中学校給食

2017年３月　予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年３月　予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

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【１面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

　待機児童解消　伊丹市は、４月１日現在、「待機児童０(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの４年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね１キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食　６月から開始

　長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が６月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。４年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

６年生まで拡大・施設充実

　多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校６年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備（内容は流し台、電気温水器、インタ－ホンの設置等）するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

　児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南（120人→160人）、有岡（80人→120人）、神津（40人→80人）です。

公立幼稚園を守れ

　　伊丹市教育委員会は市内16園（神津除く）の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に３年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

　これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援１・２の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

　国による制度「改正」によって、要支援１・２の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」（家事援助等）のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

　また、今まで要支援１・２の人は、半年に１回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

　党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【２面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

　全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週１回のノー部活デー」を設定。

　部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内８中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において（仮称）部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

　憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

　また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

　市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

　国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校４万600円、中学校４万７千400円に、それぞれ約２万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

　また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が５月となっており、入学準備に間に合っていません。３月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

　過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

　市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

　充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療（75歳以上）安倍自公政権、保険料大幅値上げ

　後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者（年金のみで178万円以下）に対する所得割の５割軽減を２割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り９割軽減を７割にして18年度には５割にするもので、これら合わせて市全体で約１千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

　年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成　×反対

議案・意見書・請願の審査結果　結果　共産党　フォーラム　公明党　創政会　新政会　未来ネット

2017年度一般会計当初予算　　　　○　　×　　　○　　　　　○　　　○　　　○　　　○

後期高齢者医療事業特別会計予算　○　　×　　　○　　　　　○　　　○　　　○　　　○

介護保険事業特別会計予算　○　　×　　　○　　　　　○　　　○　　　○　　　○

年金制度改革関連法改定についての意見書　×　　○　　　○　　　　　×　　　×　　　×　　　○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書　×　　○　　　○　　　　　×　　　×　　　×　　　○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書　○　　○　　　○　　　　　○　　　○　　　○　　　×

共産党４人　フォーラム８人　公明党６人　創政会５人　新政会３人　未来ネット２人

2016年３月議会　久村 真知子：鴻池雇用促進住宅、中学校給食の調理部門の民間委託

２０１６年３月個人質問

2016年3月９日

日本共産党議員団　久村 真知子

１、鴻池雇用促進住宅廃止に向けて、今後どうなるのか。

①　雇用促進住宅一方的国の廃止決定に関して

　全国にある雇用促進住宅に関しては、２００１年の閣議決定で２０２１年までに完全に廃止をすると決定しています。

　雇用促進住宅は、「石炭から石油へ」と言う国のエネルギー政策転換によって１９６０年から移転、転職の人々のために国の住宅政策で雇用促進事業団によって建設されてきた住宅で、最高時には全国で３８万人が入居され、その後、雇用能力開発機構が管理し、２０１５年８月、住宅数１１９０団地、約１０万人が住んでいます。

　しかし国は、官から民へと特殊法人改革の中で廃止を進めていったわけです。

　伊丹市鴻池にある促進住宅にも、炭鉱閉鎖から仕事探しで伊丹にこられた方々や震災後から住んでおられる方、派遣切で仕事や住居を失った人も多く入居されています。

　しかしこのような入居者に対して意見を聞いての決定はなく、国は一方的に居住権を奪い、生存権を脅かすような状況を作り出しているのです。

　新入居はストップされ、すでに空き家となっている部屋も目立っています。住宅環境の整備も難しくなっているのではないでしょうか。国の廃止決定のため住民の皆さんは、伊丹市が安心して住めるところの提供などしてもらえるだろうと思っている方もおられると思います。当然の考えかと思いますが、入居者のこのような意見などを聞いているのか大変心配するところです。

　国の一方的な廃止は居住権を全く無視をしており、法に違反した行為と、言わざる得ないと思います。安心した生活が不安に陥れられ、生きていけるのかという生存権が国によって脅かされているのです。このような国の方針にたいして、市としては、どのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。

②伊丹市に対して鴻池の雇用促進住宅の「機構」から譲渡の話の経過、結果、さらには、公営住宅などの活用にについてお聞きします。

　このような大変な問題に対して丁寧な説明が行なわれるべきですが、現状は、「国の方針や現状の経過が書かれた説明文書を受け取っただけですね」、と言う方々も多くおられ、住んでいる人への個々の質問に応えると言うような丁寧な相談はされていないようです。

　説明書に記載されている内容は、「入居者と建物を一体として、関係自治体への譲渡を行う方向で、打診をしてきたが、伊丹としては、譲渡を受けるとの返事ではないため、民間への売却を行なう準備を進めているところ」という内容が伝えられています。しかしその理由などは示されてはいませんので気になるところです。

・伊丹市への譲渡についての経過、結果は、どうであったのかお伺いいたします。

・また、他市では、若い人向けの住宅としてなど様々に活用されているようです。伊丹市としても安心安全の生活の維持のために伊丹市として公営住宅として他市の取組みを参考にしての活用することはできないのでしょうか。考えはいかがでしょうか。

③次に、入居者状況の把握と様々な支援が必要ではないか。

　廃止の２０２１まであと５年しかないのですが、現状では、今後どなるのかが決められてはいません。その中で高齢者や病気の人も多い中、転居準備などができるのかなど大変心配です、転居費用のこと、敷金のこと家賃などお金の問題。特に家賃は、今と同じようでないと支払いが大変です。

　様々な方が入居され、日本語が理解できないまたもおられますので、きちん分かる言葉での説明が要るでしょう。このような問題は当然国が行うべき事であると思いますが、現状ではそのようなことは全く示されてはいません。住んでいる方々は、不安を抱えたままの生活です伊丹市にも相談にもこられていると思います。住民の方々などの現状を把握して、できる範囲で様々な支援を行なっていただきたいと思いますが、どのように対応されているのでしょうか。

④今後の住人からの相談などは、国との連携で応えられるようにすべきではないか。

　現状の様子では、今後もより相談にこられる方が増えるのではないかと思います。伊丹市民の皆さんの安全・安心なくらしを保障するためには、伊丹市としても、相談者の話を、親身に聞いてほしいと思います。そして問題解決のために、国に対して十分な説明を求めていただくと共に、国と連携して問題の解決に手を差し伸べていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。

２、中学校給食の調理部門の民間委託に関して。

①市民の関心は食の安全。国の施策のTPP合意で給食の安全性の確保はどうなるのか。

　共産党議員団は、伊丹でのすべての子ども達に中学校給食の実施を求め様々な質問を行なってきました。その中で学校給食の安全性や食育の観点から、自校方式で子どもたちと調理員さんが顔の見える形での給食つくりを求めてきました。

　やっと２０１７年から中学校でも給食が実施されることになり市民の皆さんも期待されています。

　市民からのアンケートにも寄せられた声は安全な給食です。

　特に毎日食事つくりをする保護者は、育ち盛りの子どもたちに安全な食べ物をと買い物にも気をつけておられます。生産地はどこか、添加物はどうか、遺伝子組み換え食品ではないかなど様々な知識がないと安全な食べ物が手に入らない状況となっています。日本の安全基準は厳しく海外に比べれば安心と私たちは思っていますが、TPPで日本の食糧事情が大きく変わるのではないかと懸念する声も聞くところです。

　給食の材料は、伊丹市が責任もって仕入れを行なうと言われていますので少しは安心ですが、大量に仕入れを行なうのですから、影響もあるのではと思います。海外からの食料は市場には多く出回っていますが、安全な食品をしっかり見極めて使っていただけるのか。今後よりいっそうの注意が求められると思います。今後の食材の給食への影響など、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

②　給食の調理部門は、経費削減のために民間に委託することは、官製ワーキングプアにつながるのではないか。どう防止するのか。

　中学校給食検討委員会で様々な角度から議論され「センターの運営方式に関しては、伊丹市の財政状況を鑑み、業務効率の向上を図り経費の削減に努める一方で、安全で安心できる学校給食を提供できる仕組みをつくることが必要であり、これらのことが保障される限り運営方法を市直営とするか、民間委託とするかは市の判断にゆだねることとする」。結ばれています。

　これほど重要性のある給食の位置付けをされているのもかかわらず、なぜ直営でなくて調理部門は民間委託にするのかと疑問もわいてくるのです。

　市の経費削減は、職場の環境に大きく関係すると思います。委託会社は給食を作ることで会社の収益を上げるのですから、収益がなければ委託事業をしないでしょう。どうすれば会社の収益が上がるのかは会社の使命でしょう。

　しかし一方伊丹市は経費削減のため委託をするわけですから、できるだけやすくとなるわけですから、矛盾も出てくるでしょう。この矛盾がワーキングプアを生むのではないかと思います。

　委託費用が給食センターで働く調理員さんへどれだけ配分されるのかは働く意欲につながる大切なことです。また環境が悪ければすなわち給料が安ければ辞める方も出るでしょうし、入れ替わりが激しくなれば、調理のノウハウも蓄積もできないのですから、委託会社任せではなくどれだけの賃金で働くのかは伊丹市としても点検が必要と思いますが。いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

③問題となっている偽装請負のリスクはあるのではないか。

　私たちは伊丹市の栄養士さんや委託先の調理員さんが当然現場では一緒に力を合わせて調理をすることと誰しも思っていると思います。

　しかし業務を委託されている職場では、伊丹市の管理栄養士がその現場で一緒に調理に参加し指図はできないと言うことですから、大変難しい状況となるのではありませんか。

　またそれをしないために様々に細かいことを仕様書に書き委託先の責任者に渡し作業をしてもらうのと言うことですが、このことも栄養士さんには大変な時間手間がかかると思います。その文書通りに作業を行なうことも大変ではないかと思います。

　そのような職場の環境は働きやすい環境といえるのでしょうか。保護者向けのリーフには確かに調理部門は民間委託にとはかかれていますが。その様な状況で調理がされるということを、市民の皆さんは理解されているでしょうか。

　各地で偽装請負が問題になっていることを私たち議員団は指摘してきておりますが、調理現場で、一生懸命ことも達のために調理をしようとすれば、栄養士と調理員さんが力を合わせようとするのは当然のことではないでしょうか。

　委託ならば、そこに法に触れる行為が発生し偽装請負の問題がどうしてもでてくるのではないでしょうか。絶対にそのようなことはないと言い切れるのでしょうか。私たち議員団はこのような問題は委託で働く皆さんにも影響を与えることであり、本当に良い給食を作れるのかなどの見解から民間委託はやめ直営方式で行なうべきだと提案してきているわけです。伊丹市としても当然偽装請負の状況は把握されていると思いますが、法に触れる心配なく給食の提供ができることがまずは一番ではないか。そのことが市民が求めている安心な給食に大きくつながるのではないか。と思いますので改めて当局の御考えをお聞きしておきます。

④災害対応や様々な業務の拡大等によって、委託先の業務が拡大すれば委託料などはどう対応するのか。

　災害対応に関しても、調理できる契約にするといわれていますが、いつもとは違う作業に当然あるわけですし、また作業工程が様々なことで変化することもあるかもしれません、そのようなときに委託料が変わっていくことは当然あると思われますはそのようなときには、どのように対応されていくのでしょうか。

2016年３月議会　服部よしひろ：人事評価制度、トップランナー方式、学校技能員

２０１６年３月議会個人質問

2016年３月８日

日本共産党議員団　服部よしひろ

1、２０１５年度に試行された「人事評価制度について

　２０１４年に実施された地方公務員法の改定で人事評価制度導入を義務付けられ、伊丹市にお　いても２０１５年度に試行されておりますが、この「人事評価制度」についてお聞きします。

　なお、質問要旨の⑥については要望とさせて頂きますので、答弁は不要です。

①まず、この１年の試行により、どのような効果・成果が確認できたか、また、問題点の有無とそれへの対応状況についてお伺いします。

②次に、この「人事評価制度」に係る「評価者用手引き」についてお伺いします。

　この手引書を使用した「評価者」は「評価者用手引き」の内容をどう評価しているか、お伺いします。端的に伺うと、使いこなせたかどうか、わかりにくい点はなかったか、改善点はあるか、ということです。

③次に、評価を受ける側の職員が記入する「能力評価シート」と「業績評価シート」についてお伺いします。
　評価者記載欄となっている５段階評価の、各段階ごとの度数比率を伺います。

④次に、個別面談についてお伺いします。個別面談は各人２０～３０分程度とされていますが、その所要時間の実績は把握できているでしょうか。

　試行段階ですから面談の内容に評価者間のばらつきがあると思いますが、その把握はどのようになされているのでしょうか。

　ばらつきを把握するためには面談時に第三者の立会いも必要と思いますが、実施したのでしょうか。

　「評価者用手引き」において、この「個人面談は評価制度の核心部分であり、かなり高度な対応が求められていると思いますが、試行においての問題の有無と具体的内容を伺います。

⑤最後に、２０１６年度から本格導入の予定ですが、本年度の試行をどのようにフォローアップして本格実施へ進めて行こうとしているのかお伺いします。

２、地方自治いじめの安倍政権「トップランナー方式」

　安倍政権は、基本方針２０１５に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを促進するとし、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として、

○地方行政サービス改革に係る調査によって把握することにしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務（２３業務）についてトップランナー方式の検討対象とする。

○このうちできる限り多くの業務（１６業務）について平成２８年度に着手し、おおむね３～５年程度かけて段階的に反映する。

○残る業務も平成２９年度以降、可能なものから導入していく

との方針を打ち出しています。

　この「トップランナー方式」というのは大企業による下請けいじめを連想させる極めて悪辣な手法だといわざるをいない方式だといえます。

　在職時代、資材部門が外注業者に「なんでこんなに高いんかわからんわ。よそはどこでもおたくより安いで。」といって品質の劣るメーカーの単価を押し付けて買い叩くやり方を幾度も見てきましたが、それとそっくりなことを政府が地方自治体に押し付けようとしています。

　昨年１１月２７日付の日経新聞には、「総務省は、地方への財政支援にあたる地方交付税の算定方法を見直し、道路の補修やごみ収集などで自治体による歳出効率化への取り組みを加味して配分額を計算する仕組みとする。コストの高い自治体は求めた交付税を受け取れず、歳出削減が必要になる。
という記事が掲載されています。

　総務省によると、先ほど述べた、市町村分の対象となる１６業務は、

  • １、学校用務員
  • ２、道路維持補修・清掃等
  • ３、本庁者清掃
  • ４、本庁舎夜間警備
  • ５、案内・受付
  • ６、電話交換
  • ７、公用車運転
  • ８、一般ごみ収集
  • ９、学校給食（調理）
  • １０、学校給食（運搬）
  • １１、体育館管理
  • １２、競技場管理
  • １３、プール管理
  • １４、公園管理
  • １５、庶務事務（人事・給与・旅費・福利厚生等）
  • １６、情報システムの運用（住民情報管理システム、税務関連システム、福祉関連システム　等）

となっています。

　このうち、すでに伊丹市で民間委託や指定管理となっている業務はどれでしょうか。また、今後見直しを求められる業務はどれでしょうか。

　各自治体には住民との長年にわたる信頼関係や歴史があり、その中で色々な施策が実行されていますが、そういう事情を無視するかのような、財政を武器にした政策誘導を政府が地方自治体に押し付けてくる、このようなやり方に、まず強く抗議するものですが、これに対してそれぞれの自治体がどういう態度で臨むかも問われています。

　たとえば、小学校給食の調理部門は、子どもの安心・安全に大きな影響を与えるものであり、政府が交付税を人質にして旗を振ろうと安易に導入が許されないものだと考えます。

　２月８日の衆院予算委員会で馳浩文科相は、給食については文科省の学校ごとの状況調査では半数以上が直営（調理・運搬）だと、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しています。地方交付税の算定を通じて民間委託などを一律に自治体に迫るようなやり方はやめるべきです。

　同じく高市総務相は「効率的・効果的に質の高い行政サービスを提供することが重要だ」などと答弁しておりますが、地方交付税は地方の固有財源であり、トップランナー方式で、自治体の重要な施策の財源を奪ってはならないと思います。

　伊丹市として、このトップランナー方式にたいして、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。

３、　学校現場になくてはならない「技能員」は外注化では役割を果たせない

　この１６業務の中に「学校用務員」つまり「小中学校の技能職員」が上がっています。

　現在、各学校に配置されている学校技能員は実際どのような職務を担っているかお聞きします。

　現場の教師から聞いたところによりますと、一般的な「清掃、営繕、保安」などの通常職務以上に現場の実情に応じたきめ細かな対応をお願いしているようです。

　たとえば、教師が授業を円滑に進められるように側面援助を行う。花壇や植木の手入れはもちろんですが、特にいわゆる「大工仕事」をこまめにこなしてもらっている。特別支援児童が体を支えやすいように机やいすを加工するなど現場に密着した仕事をこなしていると聞いています。

　このように、実際の学校現場では技能員は多様な業務を担当し、教師との密接な関係で日々の学校運営に欠くことのできない役割を担っています。単純に「清掃」「保安」「警備」「保守」などと限定した業務として「外注化」「下請け化」できるものではないと考えますが、どのようにお考えかお聞かせ願います。

　以上で１回目の質問といたします。

２０１６年３月議会個人質問（２回目）

日本共産党議員団　服部よしひろ

１、　２０１５年度に試行された「人事評価制度」について

　伊丹市における「人事評価制度」について、

この１年の試行により、どのような効果・成果が確認できたか、
また、問題点の有無とそれへの対応状況、「人事評価制度」に係る「評価者用手引き」、「能力評価シート」と「業績評価シート」の５段階評価の、各段階の度数比率、個別面談についてお伺いしました。
　

「評価者用手引き」には「面談時に注意すべきポイント」が数点記されていると聞いています。

  • １、表面的な議論をしない
  • ２、一方的な話をしない
  • ３、交換条件を出さない
  • ４、本質から外れない
  • ５、評価者の機嫌を取らない

などとなっています。この内容を部門長一人が対応して客観的評価を行わなければならないわけですから、その負担は相当なものだと推察いたします。

　今回試行された人事評価制度では新たに「業績評価」としての「目標管理」が導入されています。

「業績評価」には、「業績評価シート」作成前に各部門の「目標、方針、各自の分担、職責」が明示されなければなりませんが、実態はどのようになっているでしょうか。

　その各部門の目標・方針は任命権者＝市長の施政方針が反映され、市職員全体が市長方針のもとに統一的に行動する形が作られていく形になります。

　個人の目標は、市長の掲げる目標に沿う内容で収斂されて行きますが、市職員の「全体の奉仕者」としての立場と市長の目標が一致しない場合はどうなるのか、ということです。

「目標管理」が「全体の奉仕者として行動したい」市職員の手足を縛る結果になるのではないかと危惧するものですが、見解をお聞かせください。

２、地方自治いじめの安倍政権「トップランナー方式」

　来年度における当市のトップランナー方式に基づく「事務事業の見直し・効率化」を検討している業務は中学校給食の調理部門だけであるとの答弁でした。

　市民の「小学校と同じように直営で実施してほしい」という声が高まっているにもかかわらず、「中学校給食の調理民営化」が検討されていることは子供の「教育、健康、安全」にかかわって見過ごすことはできない、ということを申し述べておきます。

　国民の税金を大切に使わなければならないという姿勢は十分に答弁でうかがえましたが、政府の施策により地方行政を財政の面から一定の方向に誘導しようとする姿勢は、市民の「安心・安全」「生活弱者をまもる」地方自治体の本来の役割と相いれない事態を生じさせると危惧するものです。地方自治の本旨を脅かす国の方針に対して、伊丹市として毅然とした対応を求めたいと思います。

　今、安倍内閣がいつにもまして「憲法をないがしろにする」姿勢を鮮明にしているときに、何よりも憲法に基づく姿勢を市の行政においても発揮していただくことを強く求めたいと思います。

３、　学校現場になくてはならない「技能員」は民間委託では役割を果たせない

　「学校技能員」が果たしている役割について答弁いただきました。同時に、「学校技能員」の民間委託は当面の計画に予定されていないが、今後の検討では選択肢の一つであるとの答弁でした。

　実際に、「伊丹市行財政プラン(Ｈ２８年度～Ｈ３２年度)の「事務事業の見直し・効率化」計画の５２ページには「学校技能業務の見直し」の項があり、「民間委託も含め今後のあり方を検討」として、実施の年度はＨ２８年度～となっています。

　実際の学校現場で多面的な能力を発揮している学校技能員が引き続きその役割を果たしていくためには市職員としての身分保障が必要です。

　この点について、民間委託では指揮命令系統の混乱も含めて役割が果たせないと思いますので、再度この点について見解をお聞かせください。

　以上で２回目の質問といたします。

２０１６年３月議会個人質問（３回目）

日本共産党議員団　服部よしひろ

１、　２０１５年度に試行された「人事評価制度」について

　人事評価制度の目的は手引きにあるように「評価することがゴールではなく、職員自身が課題を見つけ自らが成長していくことを促す制度」としているように、より市民に寄り添った人材として成長していく「人材育成」が目標とならなければなりません。

　また、職員としても、任命権者である市長の施政に対する批判的視点は不可欠であり、市民目線での批判を受け入れる姿勢も市長や管理職には求められます。

　その視点が失われる危険性をこの「人事評価制度」は内包しています。

　それは、長年民間企業で働き、８０年代から「人事評価制度」「目標管理」を経験してきた経験から言えることでもあります。
　民間企業は、最終目標は利潤追求であり、全社がその目標に向かって業務遂行することが求められます。方針が間違っていれば収益が下がり、方針の転換が求められます。

　しかし、行政は方針がぶれて被害をこうむるのは市民であり、市民のいのちや健康が脅かされます。そうならないように事前に方針の修正をしなければなりません。その機能が議会であり、市職員の高いモラルだと思います。

　人事評価制度は今年度施行が行われましたが、本来の市民の視線から見てのあるべき姿にしていくには市民や市職員労働組合も含めた多方面からの検討が必要になってくるかと思います。

　いずれにしろ、市職員のモラルを委縮させる「人事評価制度」になってはならないと思います。

　そのことを強く訴えて、質問を終わります。

2015年３月議会：ひさ村真知子　障がい者の参政権行使／中学校給食調理の民間委託

日本共産党議員団　ひさ村真知子 議員

１、「障がい者の参政権行使は保障されているか」について

　ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は共産党議員団を代表して質問いたします。

　障害者の参政権行使は保障されているか、に関してですが、参政権は、政策形成過程に参加する権利，つまり，国民が主権者として直接あるいは代表を通じて，国の政治に参加する権利です。日本では，原則として，国民の代表者によって国政が運営されることになっているので，国民の意見を忠実に国政に反映させて，国民の人権を守り、実現するために，「参政権」の保障はとても重要なことだと思います。なかなか投票率が上がらない現状がありますが、身体的事情により行きたくても行けない等の事情もあります。しかしそのような方も含め、すべての国民に憲法で保障されている参政権の行使にたいして、行政は責任を持たなければなりません。

・私は、この立場から、障がい者の参政権、投票権の行使に関してお伺いいたします。

　「障害者基本法の一部を改正する法律」が、2011年８月に公布，施行され、障害者の定義が見直されて，新たな規定が追加されました。障がい者の定義については、身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）という点です。

　当然このような障がい者の方々が選挙に参加できるようにしなくてはなりません。そのためにこの法には、選挙時における配慮として新たに、国及び地方公共団体は，法律又は条例の定めるところにより行われる選挙，国民審査又は投票において，障害者が円滑に投票できるようにするため，投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。とされています。この法に関連してお伺いいたします。

　伊丹市としては｢改正、障がい者基本法｣をうけて、投票に関してどのような施策を行っているのでしょう。

①　今日まで、重度の障害や要介護５等の認定者で、投票所に行くことが困難なかたを対象にした郵送による不在者投票制度がありますが、皆さんにどれだけ周知しているのでしょうか。対象者の方がどれだけこの制度を利用しているのでしょうか。お伺いいたします。

②　次に投票所ですが、すべての投票所は、バリアフリーとなっているのでしょうか。
　毎回投票に行っている人が、「体が弱ってきているので、会場までは歩いていけなくなったし、階段もあるので、今回はあきらめるわ」といわれた高齢の方、このことは今後高齢化社会の中で誰にでも起こることです。私も自分のこととして不安を感じました。その方も熱心に投票に行かれていた方ですので大変残念な思いをされているだろうと感じました。

　また車イスの方が、何回も投票しなければならないのに投票所が狭くて動きにくかったという声も有りました。

　このような状況は急いで改善されなければならないと思いますが市内の投票所のバリアフリーの状況はどうでしょうか。お伺いいたします。

③　また、高齢者等移動が困難になってきている方への対応が必要ですが、現状をどのように把握されているのでしょうかお伺いいたします。

④　知的障がい者の支援に関しては、いかがでしょうか。現状ではその権利が十分に守られているとは思えないのですが。対象となる方の投票率はどうでしょうか、また、どのように本人の意思確認を行われているのでしょうか。

　いつもと違う環境におかれるのは、誰しも同じではじめての選挙は大変緊張するものです。会場に入れば、緊張もしますのでなれない若い人が行かないという気持ちも少しはわかるような気もしますが、このような中での知的障害の方の受ける緊張感というのは計り知れないかもしれません。何とか緊張をほぐして投票を行うようにもって行くのは大変ではないかと思います。しかし家族の方も周りの方も、権利の行使を願っていると思います。あるお母さんは「周りの事を気にして連れて行かないようにしてしまう」ということを言われていました。このような状況を変革していかなければなりませんが、どのような手立てを伊丹市として行っておられますか、お伺いいたします。ある方は子どもが数字を少し書けるので候補者名のところに数字を打ってほしい。また写真を見せての意思確認を行ってくれれば投票に連れて行けるのにともいわれていました。　

　このような問題で様々な要望が障がい者や家族から出ていると思います。様々な障害により要望もそれぞれに違っていると思いますが、きめ細やかな施策を行うためにはそのような声を施策に取り入れ、障害者の権利をしっかりと守っていただきたいと思います。

⑤　病院、施設に入所されている方は投票がそこで出来ますが、投票を書くところを見られているので書きにくかったなど耳にしたこともありますが、投票が厳格に行われているのでしょうか。また選挙情報、広報などはすべての対象者に行き届いているのでしょうか。

　病状も様々でしょうが、投票の仕方も政党名を書く、また個人名を書く、○や×等もありますので、きちんとした説明が行き届かないと大変難しいことになってしまい正しく投票が出来ないという状況も生まれてきます。どの程度理解できる手立てが行われているのでしょうかお伺いいたします。

２、中学校給食の調理部門の民間委託に関して

　市民の皆さんは、安全でおいしい給食をと願われやっと実現することを大変喜ばれています。

　しかし調理部門の民間ｉ委託に関しては不安の声もあります。市民団体でこの問題を街頭で「中学校給食は市の直営で」の署名のお願いをしましたら結構反応はありますので、やはり伊丹市への信頼や、食の安全に関しての関心が高いのだと感じます。伊丹市の中学校給食をセンター方式で調理部門を民間委託で始めることに関して、伊丹市として市民への説明をしっかりと、しなければならないと思います。

　今回私たち共産党伊丹議員団が、アンケート活動を行い、給食の民間委託に関してもお聞きいたしました。その答えは、小学校のように直営に、賛成の方、312人わからないが、277人。安全性に関しての「不安だ」という意見の書き込みが多くありました。

　「メリット・デメリットがわからない。民間委託で給食が業者の儲けの対象になっては困る。親が作るべきだ」など様々な意見が書かれています。このような状況から見て市民の理解はまだ半分にも達していないと感じますし、「わからない」と言ってる方が、正直このままわからないで終わってしまうこともいいとは思いません。

①　伊丹市としてのこの施策に関して市民の理解はどうなのか考えるべきだと思いますが、どれだけの理解がされているとお考えなのかお伺いいたします。

次に②　給食を実施すれば大なり小なりの様々な問題が起こるかもしれません。

　民間委託の一番の問題は議会でも何度も上原議員、加柴議員も質しておりますが、偽装請負の問題があります。伊丹市の管理栄養士が、現場で直接民間の調理員に指導をしてはならないのが鉄則ですから、現場で注意せざる得ないことや緊急な問題などがあれば誰が指揮をして動くのかと不安があります。

　ですから民間会社に対しての作業に関しての検証などが必要と思います。たとえば、東京の小金井市で９校の小学校のうち５校での民間委託が行われていますが、委託で、「質は落ちていない」という教育委員会は言われているということですが、同委員会がその根拠としているのが毎年度実施している、「検証」作業と、その結果をまとめた「学校給食調理業務等委託評価報告」があります。

　検証委員会は、教育委員会事務局、学校調理員、栄養士代表らで構成され、最近では毎年１回、中学校５校と小学校１校に出向き、給食内容、衛生面などの６項目について評価を行っている。

　報告に中で、食器や釜の洗浄方法が不適切（第１中）、じゃがいもの水のさらしが不十分（第２中）、ドライ運用の床が濡れていた（東中）、白衣を脱いで仕事をしていた／異物混入の可能性があり好ましくない（緑中）、すすぎが不十分なまま食器を食器洗浄に投入していた（南中）など各校ごとに調理員らの厳しい指摘がなされている。ということですが。このような検証は伊丹でも必要なのではないでしょうか。民間委託の一番の問題は、管理栄養士が現場で直接調理員には指示できないということです。この問題をどうカバーするのかが問題ではないでしょうか。作業の仕方などに対して誰が検証するのか、小金井市のように評価する機関が必要だと思います。

　おいしさに関してもこのような問題や先ほどの例の細かい問題に関しても、現場での対処が必要でしょうが、どのように誰がきちんと行うのかなどの、対処の仕方や、緊急時には、その指揮命令が誰がきちんと行うのかなどに関しては、市民の方も関心と不安を持たれているのではないでしょうか。

　問題が起こって生徒に影響が出てからでは遅すぎます。どのようにお考えでしょうか。楽しく給食を食べることが食育に大きく関係します。先ほどの検証例は他市のものですが、やはり民間委託では市民から見て責任の所在が明らかでは有りません、学校給食法には、給食は教育の一環と位置づけられていますから、やはり伊丹市教育委員会が直営で行うことが市民から見れば一番安心です。

　民間委託に関しての考えはしっかり市民の説明も行い、意見も聞き新たな方向を探ることも必要ではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

2014年９月議会：かしば優美　一般会計決算についての討論

報告第６号「平成25年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対する討論

2014年10月９日

かしば優美議員

　ただいま議長より発言の許可をえましたので、はじめに御嶽山(おんたけさん)噴火によって犠牲になられた方々及びこの夏、広島の土砂災害をはじめ、台風や大雨によって犠牲になられた方々への深い哀悼とともに、被害を受けられた方々に心からのお見舞い申し上げます。

　それでは私は日本共産党議員団を代表して報告第６号「平成25年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」の認定に同意できない立場から討論を行います。

　2012年に行われた総選挙によって第２次安倍政権が発足しました。この政権は「アベノミクス」と称して、無制限の金融緩和策と200兆円もの大型公共事業を進めてきましたが、しかしこれは過去において失敗済みの経済対策でしかなく、見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行。また社会保障政策では、民・自・公３党合意による「社会保障と税の一体改革」を進め、国民の生存権の保障をないがしろにしてきました。

　このような中で伊丹市政に求められるのは、市民のくらし、福祉、営業を守り充実することにありました。この視点で決算の内容に触れていきます。

　2013年度一般会計決算規模は、歳入が対前年対比1.1％増の661億9848万円、歳出は対前年対比0.6％減の645億1348万円となっています。

　歳入の根幹となるべき市税については、大阪国際空港民営化にともない固定資産税等で約２億円の増加となり、個人市民税は約4180万円の微減にとどまったものの、リ－マンショック以降の５年間で、給与所得者一人当たりの所得は17万４千円、営業所得者等一人当たりの所得は４万円それぞれ減少するなど、市民にとって依然として厳しい状況を反映しています。法人市民税は「ゆるやかな景気回復基調」といわれているものの、法人税の引き下げ等の影響もうけて2700万円の微減となり、リ－マンショック直前の2008年度(平成20年度）の29億円と比べると69％という水準であります。今後消費税の相次ぐ増税が市民のくらしや中小企業・零細業者の営業を直撃することが予想されるだけに、伊丹市はいっそう市民のくらしと安全を守る施策が求められていることを強調しておきます。

　次に普通交付税と臨時財政対策債の合計は、前年対比で１億７千万円、率にして約２％の減となっています。特に国において、地方財政計画に国家公務員の特例措置に伴う地方公務員の給与削減を盛り込み、一方的に地方交付税を削減してきたことはまったく異例であります。全国市長会の緊急アピ－ルの通り、こうした行為は地方の財政自主権を根底から侵すものであり、断じて許されるものではありません。

　以下咋年度決算の問題点を述べていきます。

　第一は、職員給与の削減・引き下げです。国家公務員の給与減額に端を発し、本市においても一般職職員の給与について7.8％もの大幅減額が実施されました。その内容は、一般職の定昇見送りと課長級以上の給与カットにより平均2.2％の給与削減、市長等特別職の５％給与カットであります。伊丹市はこれまでも職員給与に関して、「給与構造改革」の名の下に4.8％削減し、さらに地域手当も下げてきました。それらの結果単純に比較できないものの、本市一般行政職の平均給与月額は阪神間で最低クラスとなっています。先に述べた減額分に関して、給与カット分約4500万円については今年10月から復元するとしていますが、一般職員の定期昇給見送り分約１億８千万円については明言されていません。いち早い復元を強く求めるものです。

　第二は、医療費助成制度にかかる問題点です。

　特定疾患医療費助成制度について、2015年10月廃止を決定し、昨年10月から段階的に上限額を引き下げています。廃止に向けて「新規申請は受け付ける」とか「所得制限、対象疾病の見直しはしない」等の経過措置を設けていますが、難病がゆえに多額の医療費負担に苦しむ市民には冷たい仕打ちとなるものです。

　またこども医療費については、県制度にあわせて昨年７月から通院について小学４年から中学３年までの自己負担分１/３の助成が始まっています。子育て支援策拡充への市民からの要望は大きく、さらに通院についても中学校卒業まで無料にすることを求めておきます。

第三に、人権教育・啓発及び同和問題に関連する点であります。

　昨年度市の学校・職場・地域での人権教育研修会では、主として同和、男女共生、セクシュアルハラスメント、外国人等の問題をテ－マに行なったと報告がありました。問題なのは人権教育・啓発の中心が「市民相互における人権侵害」に特化し、歴史的にも今日的にも、人権とは国をはじめとする公権力によって侵されることのない永久の権利であるとの視点と実践が極端に弱いことです。福島原発事故により多くの人々が、居住権や財産権など生存権そのものを奪われている現状は人権侵害の最たるものであります。今学校生徒や市民がどのような人権に関心をもっているのかを把握し、それに沿った教育・啓発が必要と考えます。同時に同和問題に関して、その認識において現状から大きく乖離している「差別を許さない都市宣言」はただちに撤廃し、同和行政・同和教育の終結宣言を行うことを強く求めておきます。

第四に、生活保護の引き下げについてであります。

　安倍内閣のもと生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助が３年間で段階的に6.5％
引き下げられることになり、昨年８月から削減が始まっています。その結果96％の世帯が引き下げられ、世帯類型ごとに現在と2015年度以降とを比較すると、都市部に住む70代以上の夫婦で５．３％、40代夫婦と小中学生の子ども２人の場合（都市部に住む）で9.0％それぞれ減額となります。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けることになります。貧困に陥った人の「生きる権利」侵害する重大な内容です。前年度決算には生活保護費削減が反映しており、憲法第25条にうたう生存権をおびやかす内容を認めることはできません。文字通り憲法を市政にいかす立場から、国に対して生活保護費削減撤回を強く求めるべきであります。

　第五に、学習到達度調査についてです。

　市教育委員会は昨年４月、全国学力・学習到達度調査と市学習到達度調査を小学校６年と３年生を対象に悉皆（しっかい）調査を行いました。党議員団は以前から指摘しているように、全国一斉学力テストは子どもたちと教育に対するいっそうの競争と管理を強め、教育の格差づくりを進めるものです。同時に、子どもの学力実態を客観的に明らかにする調査も必要な場合があり、その際には調査目的を限定して、無作為による最小限の抽出で行い、数年に１回行うことでも、その後の学力保障に向けた具体的な施策に反映できるものです。以上の理由から、全員参加による学力調査は必要なく中止を求めるものです。同時にテスト結果の公表は今後とも行なうべきではありません。

　次に今後に向けた具体的要望です。

　第一は、中学校給食実施における運営方式です。

　　市は、中学校給食の運営方式を「原則として民間事業者による運営を採用する」としています。

　しかし給食は教育の一環であること、また給食調理業務はあくまで栄養士の指示に従い、その指揮監督の下で行うべきものであり、業務の委託にはなじまないと考えます。同時に経費節減のために働く従業員の給料が抑えられ、また入札により事業者も変わることで安定した調理業務に支障をきたす恐れがあり、中学校給食はあくまでも直営で行なうことを求めます。

　第二は、ルネサス北伊丹事業所の移転問題についてであります。なによりも伊丹市が誘致した企業が事業所を閉鎖し、労働者、地域、住民にしわ寄せする身勝手な行動は許さるものでないことを重ねて指摘するものです。国、兵庫県、伊丹市は、住民に就業と生活を保障する自らの責任とともに、大企業に雇用と地域経済を守るという社会的責任を果たさせていく責任があります。同事業所から関東への移転は年明けから本格化します。伊丹市は労働局や県と連携し、障害者、家族の介護など家庭の事情で転勤できない社員を調査し、雇用の受け入れを三菱電機等に求めるなど必要な対応を求めます。

　第三に、就学援助についてですが、2013年度は小学生1740人（15.4％）、中学生1100人（20％）が利用しています。改めてクラブ活動費や生徒会費など支給項目の拡大を求めるとともに、かなり「前向きの答弁」をしていただいた新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてはただちに実施されるよう要望しておきます。

　第四に、来年度施行予定の子ども・子育て支援新制度に関して、保育所待機児童の解消は急務であり、認可保育所の増設による解消を求めます。さらに公立幼稚園の問題では、統廃合はやめ、３年保育と預かり保育の実現を要望するものです。

　その他本会議、委員会で多くのことを要望しましたが、十分に検討していただき来年度予算に反映していただきますよう要望しておきます。全体として、国の経済対策を受けた補正予算、元気交付金を活用しての、学校園施設の改修・耐震化や市営住宅・プ－ルの改修など暮らしに密着した公共事業の推進については評価するものの、先に述べたとおり、多くの問題点を含んだ決算内容になっており認定できないことを述べ討論とします。　

2014年３月議会代表質問：上原ひでき　中学校完全給食は自校調理方式を

2014.3.7.　上原ひでき議員

２．中学校完全給食を実施するに当たって

市長は、来年度の三つの重点事業の一つに、中学校給食の早期実現をあげられました。私は議員になって２３年ですが、日本共産党議員団としては、それ以前、３０年に渡って、「愛情弁当論」と対峙し、中学校における完全給食を求めてきました。市民の声が広がり、やっと実現できることは大変喜ばしいことです。そこで、次の点をお伺いします。

第１に、自校調理方式ではなく、センター方式にすることについてです。

「基本計画」では、総合的に判断し、自校方式のメリットを取り入れ、様々なニーズに対応した「センター方式」による中学校給食を実施するとされています。しかし、「基本計画」に書かれている実施方式の比較表によると、「食育」では各学校で食育と連動できること、「食中毒リスク」では被害範囲が最小限となること、「配送時間」では２時間喫職が可能であること、「適温提供」では調理後すぐに喫食できることで適温給食が可能、「地産地消」ではセンター方式に比べて調達しやすい、「災害対応」では避難している市民に食事の提供が可能などと、ほとんどの項目で自校方式のほうにメリットがあるとされています。

「アレルギー対応」では、自校方式は専用調理室の設置は困難とされていますが、専用室で多様なアレルギーすべてに対応できるものではなく、多くのセンターは卵と小麦粉ぐらいで、残るアレルギーには結局個別対応となっています。箕面市が昨年９月に自校方式による中学校給食を始めていますが、そこでの自校方式のメリットに、「食物アレルギーのある生徒に対し、きめ細やかな対応ができること」とありますが、自校方式によって栄養士や調理員、教職員が一体となって対応できることが、より安全で安心の給食となるのではないでしょうか。

「早期の実現」では、各学校での調整に時間がかかるとしていますが、もともと「早期実現」を何十年も拒んできたのは当局です。「やるときめたら早く実現」ということもありますが、「やるときめたら最善の給食を提供する」のが教育委員会の役割ではないでしょうか。

「敷地上の条件」では、自校方式の場合は制限を受けるとされています。新に調理室を設置するわけで、敷地内で制限があるのは当然のことです。「基本計画」では、学校を調査した結果、校庭・運動場に調理場をつくるしかなく、その場所は２箇所を除いて不可能であるとの結論を出しています。メリットの多い自校方式を実現するために、あらゆる手段を検討されたのでしょうか。私たちは、自校調理方式を採用することが、子どもたちに最善の学校給食を提供できると考えています。以上述べましたことに対する見解を伺うものです。

第２に、自校方式のメリットを取り入れ、様々なニーズに対応した「センター方式」による中学校給食を実施するとされていることについてです。

一つは、「食育」に関して、「生徒と栄養士・調理員との交流ができ、給食を作る人への感謝の心をはぐくむことができる」とする自校方式のメリットをどう取り入れるのでしょうか。現在の小学校の取り組みではとても十分とはいえません。自校方式は毎日身近のところで調理する姿を見ることができます。

二つには、「地産地消」では自校方式は身近なところで作られた食材が調達しやすく、作る人の顔が見えます。そのことが学校と地域をつなぎ、都市農業の発展にも結びつきます。どのようにしてセンター方式ではこれを実現するのでしょうか。

三つには、自校方式の場合は残食がほとんどないといわれます。それは身近なところで調理する人が見え、栄養士・調理員と交流する中で「嫌いなものもがんばって食べよう」との気持ちになれること、調理してすぐに食べることができることで、おいしいと感じるからだといわれています。どのようにしてこのことを実現するのでしょうか。

以上３点についての見解を伺います。

第３に、「基本計画」で、調理業務等は民間事業者に委託するとされている問題です。

学校給食は、子どもたちに安全で安心な食べ物を提供するという点にありますから、献立の作成から調理まで、職員がその先にいる子どもたちの心身の発達などを思い浮かべながら食材に向かうことが求められます。従って、学校給食調理業務は子どもたちの発達を保障する仕事であり、食育を含めて教育の一環であるということです。調理部門等を民間事業者に委託することで、伊丹市としてこのような公的責任が果たせるのでしょうか。

問題の一つは、民間委託しているところでは、偽装請負が常態化していることです。それは、毎日子どもたちに最もよい状態で給食を届けるためには、詳細な指示文書や口頭による栄養士や調理員との打ち合わせが不可欠であり、その場で臨機応変に対応しなければならないことが度々起こるからです。

民間委託した場合には、事業者が責任者をきめ、そこに指示することしかできません。委託の場合は、事業者が自らの責任で独立して業務を行うこととされ、厚生労働省の請負に関する問答集３７号告示では、文書、口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して指示し、そのとおりに事業主が作業を行っている場合も偽装請負としています。

さらに、直営で行っている豊橋市では、調理員が学校の食育の授業に出かけ、食材の納品から調理、配送までの様子をDVDで紹介、調理の実演もしながら話をしているとのことですが、民間委託ではこのようなことはできません。

二つには、経費削減のために民間事業者で働く従業員の給料が抑えられ、入札によって事業者も変わることで、安定した調理業務に支障をきたします。

学校給食の調理業務は、大量生産でかつ味を落とさないことが求められるために、固有の技術・熟練が求められます。これは、経験の中で蓄積されるもので、そのため給食を専門職として雇用し保障することが必要です。ところが、利潤追求が求められる民間事業者に委託することは、コストダウンがメリットとされ、マニュアル化した調理業務になりがちになるとともに、給料も抑制されて官製ワーキングプアを生み、従業者が定着せず経験の蓄積もできません。伊丹市は小学校給食を直営で行っており、そのノウハウは蓄積されていることから、中学校給食を民間に委託することはありません。２０１０年３月の衆議院文部科学委員会で、当時の川端文科相は「学校給食の本来の目的を損ねてまで民間委託をするのは本末転倒」と答えています。

以上、二つの問題に対する見解を伺います。

第４に、学校運営の課題と対応についてです。「基本計画」では、学校現場では様々な教育課題を抱えていること、教職員がゆとりを持って生徒にかかわることができる教育環境の充実が求められているとし、施設面での環境整備と給食費の公金化、給食担当者会の設置などの対応をするとされています。一方、パブリックコメントでは、アレルギー対応に対する人的サポートの必要性、行政が責任を持つことなどが出されています。マニュアル整備や研修会だけでは不安が残るのではないでしょうか、見解をお伺いします。

2013年６月議会代表質問：上原ひでき　中学校給食は自校調理方式で

2013年６月14日　上原ひでき議員

２．中学校給食は自校調理方式で

市長は、今後４年間の重点施策の第１に、「中学校における完全給食の実施」による食育の推進をあげられました。

学校給食法第４条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第５条で「国および地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とされているところです。

日本共産党議員団はこの立場から、２０年以上前からこの実現を求めてきましたが、「愛情弁当論」に固執され続け、なかなか実現することはできませんでした。今回、完全給食を望む多くの市民の声を汲み、実現のための検討委員会を立ち上げる補正予算が計上されたことに対して、評価をしたいと思います。

子どもたちをめぐっては、市長の言われるとおり、共働き世帯の増加や就労形態の多様化等による家庭環境・労働環境が変化し、児童生徒の朝食欠食や孤食、栄養のバランス等の食生活が問題となっています。すべての生徒の健やかな心と身体の発達を支える上で、完全給食は欠かせません。そして、身近な農家の新鮮な食材を活用することができること、栄養士などの職員と身近に接することができることは、食を大切にする心を養い、望ましい食生活や食習慣を身につけていくうえで大切なことです。この立場から、党議員団としては、自校調理方式による完全給食が望ましいと考えるものです。このことは災害時における対応にも活用できます。

今後検討委員会でさまざまな議論がなされますが、市長はこの点をどうお考えなのか、見解をお伺いします。

2012年12月議会：上原ひでき　中学校給食、公立幼稚園の今後のあり方

2012年12月議会 一般質問

日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

▼「１．高すぎる伊丹市国民健康保険税」はこちら

▼「３．国の地方財政に対する認識について」はこちら

２．教育に関するいくつかの問題で新教育長にお伺いする

１） 中学校における完全給食を実現することについて

　学校給食法第４条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第５条で「国および地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とされているところです。ところが今までの給食を求める質問に、教育委員会の答弁は、「愛情弁当論」の立場から「中学校給食の導入は考えていない」「検討もしない」とのことでした。

　しかし、今年の9月議会で市長は、市民の要望が強いことや近隣の自治体の動向も鑑み、教育委員会と連携しながら、幅広い議論をしていきたいとし、今後は議会や市民からの意見を聞き、先行実施している自治体の課題も踏まえ、必要性や実現性について慎重に検討を進めていくという考えを示されました。

　そこで、新教育長として、中学校の完全給食に対してどう認識されているのか、また市長のこのような答弁をどう受け止めておられるのか、具体的な検討を始める意向についてもお伺いをいたします。

２） 公立幼稚園の今後のあり方について

　先の通常国会で、子ども・子育て関連法が消費税増税と社会保障の抑制を旨とする税と社会保障改革の一翼を担うものとして、民主・自民・公明三党による合意で、可決・成立しました。関連法の本格施行は、2015年の消費税率10％の時期に連動しています。日本共産党としては、本関連法は、保育に対する公的責任の後退、保育所建設の補助金廃止、保育認定制度など大きな問題があり、反対をしました。いずれにしても、地方自治体としては、教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の供給体制の確保等に関する子ども・子育て支援計画を策定することとなり、そのための準備も始まることになります。

　そこで、今回は公立幼稚園のあり方について、教育長にお聞きをいたします。公立幼稚園に関しては、学校教育審議会で二度にわたって答申が出されました。しかし公立幼稚園の統廃合にも、私立による認定こども園にも保護者を始め地域住民の反対で断念せざるを得なくなったのが実情です。このことを踏まえて、次の点でお伺いします。

　ひとつは、一小学校区一公立幼稚園制についてです。統廃合の計画に対して、保護者・地域住民の反対運動で、改めて公立幼稚園に対する信頼は厚いと感じました。

　以前であれば家庭で担われていた幼児の育ちのプロセスの多くが、幼稚園や保育所で行われ、家庭で果たすべきであった部分を、幼稚園や保育所が補っています。各家庭の子育てを支援し地域の教育力を掘り起こしていくために、家庭・地域と幼児教育の場である幼稚園が一体となって「地域の子どもを地域で育てる」という共通の視点に立つ必要があり、子どもたちの生活の場として地域を捉えていくことが大切となっています。その立場から一校区一園制を守ることの意義があると考えるものです。

　二つには、3年保育と預かり保育についてです。神津認定こども園では例外的に3年保育を始めることになりますが、今まで公私間での役割分担として公立幼稚園は2年保育、預かり保育はしないことになっています。

　一方、保護者からのニーズが高い預かり保育については、幼稚園教育要領においても地域の実態や保護者の要請により、教育時間の終了後に行う預かり保育を含めた教育活動について留意事項が示されているところであり、今後、公立幼稚園がどう取り組むべきであるかについて検討すべき時期に来ているのではないかと思います。

　３歳児保育については、伊丹市における3歳児の子どもを在宅などで見ている家庭は、43％となっており、核家族化や少子化が一層進む中で、近隣での同年齢集団にも恵まれず、親子の孤立化が社会問題として取り上げられてきている中で、集団遊びや自然との触れ合いなどの、年齢に即した育ちの場を提供することが望ましいといえます。3歳児の発達段階を捉えても、自我の芽生えによる社会性の発達が著しく、この時期の環境が人格形成にも大きく影響を与えることに考慮する必要性があり、保護者のニーズや本市の財政状況を見極めながら、公立幼稚園における３歳児保育の検討もすべきであると考えるものです。

　この二つの問題は、今までの公私間の話し合いの経過もあり、伊丹市全体の幼児教育をどう展望するのかという議論も必要になってくるものであることはいうまでもありません。

　以上に対する見解をお伺いします。

（2回目）
２．教育長にお聞きした点

○中学校給食については、学校現場における「食の保障」に課題のある子どもたちに対する思いから、これまでの教育委員会としての見解を変え、中学校給食を検討課題とする立場に一歩前進させたと受け止めた。学校給食法の立場から、今後とも前向きに検討をし、実現させていただきたい。強く要望する。

○公立幼稚園のあり方については、特に預かり保育に対する保護者のニーズが高いこと、3年保育では3歳児から年齢に即した育ちの場を社会的に提供するという現代的な課題もあること等から、私立幼稚園の経験も踏まえ、検討をはじめることが必要と考える。保護者ニーズ、社会的課題に取り組まなければ、公立保育所の存在意義も消えてしまうのではないか。新たな公私の役割分担という観点も必要。

・これらのことを踏まえた上で、一校区一園制についても検討すべき。