日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

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9月議会終わる

9月議会が10月5日閉会しました。
コロナ過の中にも拘わらず熱心な市民の傍聴(ネット含)で、熱のこもった議論が展開されました。各議案に対する議員団の態度をまとめて報告します。

65歳以上の高齢者等のインフルエンザ予防接種 費用を無償化

 9月23日コロナ対策として、季節性インフルエンザ予防接種に関して、重症化のリスクの高い65歳以上の高齢者等の接種費用を無償化する議案を全会一致で採択しました。

pdfアイコン高齢者インフルエンザ予防接種費用を無償化チラシ

高齢者インフル予防接種無償化

久村真知子:2020年9月議会 個人質問 生活保護は国民の権利

2020年9月議会 個人質問

2020年9月18日
日本共産党議員団 久村真知子

 

ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

1.生活保護は国民の権利としての認識は浸透しているのか。に関していくつか質問いたします。

①コロナ禍の中で、伊丹での生活保護の申請がどのような状況か。

 総務省の労働力調査で、派遣労働者が7月前年同月から16万人も減少していると発表されています。派遣契約の更新と重なる6月の時期に、様々な理由で雇い止めが行われるのではないかと、言われていましたが、その状況が現実に起こったわけです。そのような状況にあわれた方は、とたんに生活ができなくなり、生活保護に頼らざるを得ない方もおられると思います。このような状況の中で、伊丹での生活保護申請者状況はいかがでしょうかお伺いいたします。

②生活保護申請することをためらう人

 「体調の加減で働けない、高齢で年金では生活できない。頼れる人もいない、」等生活に苦しい状況の方の相談を時々受けますが、生活保護を受けた方がいいね。と勧めると、高齢の方でも「生活保護は嫌だ」と言われ、なんとか働きたいといわれます。

 しかし高齢の方が、生活できる給料をもらえるようなところはほぼありませんし、70歳で雇止めですと宣告される状況です。それに怪我をする可能性も高まります。また病気になったらどうするのかといつも心配になります。短時間で、少ない給料でも生きがいのために働きたいと思うなら、保護を受けていてもきちんと収入額を届ければ働けるのですから、そのような手続きを知っていただいておればと、いつも思います。家賃が払えずにアパートを追い出され、ホームレスにならざる得なくなる状況の方もおられますが、そのようなことになる前に生活保護の申請をされれば安心できるのにと思いますが、中々申請するのには勇気がいるようです。

 以前に、市内には多くのホームレスの方がおられました。様々なかたと話をしました。ある方々は、公園など占領しておられる状況なのですが、そのような状況になっていても、「何とかする」と素直には役所に行くことには返事をもらえない方も多くおられました。何度も話をする中で生活保護の申請にたどり着くこともできるようになりました。支援課の職員さんの協力も得ることができるようになり多くの方がアパートなどに入居することができました。しかしそれ以外の方々も生活保護の話をしてもやはり受けたくないといわれる方もおられました。

 それほどまでに何故生活保護の申請を皆さんは、嫌がられるのでしょうか。生活保護に対しての偏見があるのは確かですから、身近な方やからみて自分がどのように判断されるのかを大変気にされるからだと思います。高齢の方で年金も少なく、そのうえ体調の心配な人もおられます。ほっておくことは孤立死につながってしまうと思いますので、どの様に生活するのかを何度も話し合い、やっと申請に行かれる状況です。

 この様に生活保護を受けることをためらわれる原因がどこにあると思われるでしょうか。お伺いいたします。

今後生活保護の必要な方が増えるのではないか

 多くの方が、非正規での働き方が続き、国民年金では全く生活費が足らないと言われる高齢者の方も多いです。このような状況では、今後生活苦の人が増えると思いますが、所得の低い方で生活保護の対象になる年収の方が、実際には申請に来ていないという方はどの程度おられるのでしょうか。今後その様な方が生活保護の申請に来られるのではないでしょうか、どのくらい申請される方が増えるとお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

・窓口対応に関して

 以前は、「どうせ申請に行っても無理でしょう」と言われる方も結構おられました。また「行ってもいろいろ言われ断られた」という方も何人かお聞きしました。水際作戦と言われ中々申請できない時期がありましたがありました。このような話が広がり申請に行きにくいのかとも思いますが、必要な方が生活保護の申請をあきらめたり、遠慮されてしまう事を、ほっておけばまた以前のようにホームレスの人が増えたり、自殺者も増えてしまうのではないでしょうか。最近の窓口の対応はどうなのでしょうか。お伺い致します。

③国の動きにからみて

 コロナ禍のなかで、生活苦であっても、申請をためらっているようなことがあれば困ったことになってしまいます。

 このようなことに対して、国の方でも生活保護制度に対しての見解が今回改めて出されました。厚生労働省からコロナ禍の中で「生活を支えるための支援のご案内」のリーフレットが4月に出されています。その支援制度の中に生活保護制度に対しての紹介があります。そこの書かれている文言は「生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。また生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体にまでご相談ください」と、案内されています。大変大事なことがかかれていると思います。

 その文言の「生活保護申請は国民の権利」について、皆さんに正しく理解してもらうことが必要だと思います。このことが皆さんにきちんと浸透すれば、今までのような生活保護に対しての誤解や偏見がなくなると思います。生活保護受給者に対してのバッシングもなくなるでしょう。貴重な文言だと思います。生活支援課の窓口には、相談者向けの生活保護のしおり」が置かれています。以前にはなかったものですが、大変参考になります。その中には、生活保護は、憲法25条に保障されていると、書かれています。相談に来られた皆さん方はそのように、理解されているとは思いますが、そのことが、国民の権利だとまでは、理解されていない人もおられるのではないかと思います。

 ですから改めてこの文言はきちんと書き込むことが、大切なことだと思います。伊丹市の「しおり」に記載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

④「生活保護は権利」を市民に周知することについて

・「国民の権利であると」理解されることは、生活苦になるときちんと申請をすることや、受給者に対しての、バッシングや偏見などもなくなると思いますので、すべての方に十分に理解されることが必要と思います。そのためにはどのような方法があるのでしょうか。広報などでも理解されるように掲載する事もできると思います。その他の方法等も必要かと思いますがいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

⑤生活支援課の職員の増員について

 現状でも相談者に対しての対応や受給者への訪問など大変時間がかかる仕事だと思います、今後非正規の方や、国民年金の高齢者の方など、相談者が増えるかもしれませんので、対応に追われる職員がゆとりをもって仕事ができるようにするためには、職員の増員が必要だと思いますが、どの様にお考えでしょうか。お伺いいたします。

⑥収入認定等の運用につて正しく理解されているか

 生活保護の運用に関してはきちんとしていくことは大変大事なことだと思います。又申請者の意見・気持ちを尊重しながらどの様な生活を保障するかが必要です。

一つには制度の内容について十分理解されてない方もおられるようです。例えば収入認定に関してですが、高校生などのアルバイトは学業の為なら収入認定しない事などを、対象者さえ知らない方がおられるのではありませんか、十分に理解されていないと思います。学力を付けることは大変大事なことです。アルバイトまでして、頑張って高校に行こうとしているのですから、励ますことが必要です。そのためには学業の為ならアルバイトは認められること、親にも本人にもきちんと周知すべきです。

 また近いうちに生活保護から自立を目指している方も、アルバイト代の収入認定はしないと思います。今回コロナ問題での特定定額給付金も多くの方が、「どうせ収入認定されるから、もらっても一緒でしょう。」と何人かが言われていましたが、正しい情報がなかなか行き渡っていないことがわかります。

 様々な運用の情報を正しく伝えていただくことは、本人の一生を左右する大変大事な事であります。目標が達成できるよう応援していただきたいと思いますので、正確に伝わっているのか進学をあきらめたり、結局自立できないなどになれば、生活保護の目的からも外れ、お互い大変不幸なことになってしまいます。

 10月からまた保護費が引き下げられるようですので、より生活が苦しくなってしまいますので、少しの収入でも働きたいと思われる方にも収入認定の内容などもきちんとわかるように知らせていただきたいと思います。皆さんがこのようなことを正しく理解されることは、生活保護への偏見をなくすことにもつながることですし、生きがいを持って生活することにもつながると思いますので、きちんとした運用ができるよう周知をお願いしたいと思います。・またこのような問題等で誤解からの、トラブルとなっていないのでしょうか。お伺いいたします。

⑦申請しやすくするために

 生活保護は国民の権利としての正しい理解を市民の皆さんが理解され、また伊丹市としてもそのことを尊重しながらの行政をおこなうならば、生活保護の申請をしやすいように、申請書や調査書類を窓口に置かれてもいいのではありませんか。

 伊丹市では相談に行った場合、面談室で、先に、生活状況等の聞き取りをされたのちに、申請紹や調査用紙をいただき、その場で書くか、持って帰って記入して再度提出にきています。書くことがたくさんあり、大変時間がかかりますので、持って帰りゆっくりかけるようになったこのことは、高齢者や、体調不良の方は大変助かります。次回に記入した調査票を持っていき、改めて、面談していることが多いのではないかと思います。

 面談をされるときに、様々なプライベートなことを聞き取りされますが、その中で感情の行き違いがあったりして、もう行きたくないといわれた方も何人かおられました。受けないと生活できないのに行きたくないという人を説得するのも大変です。

 その様なことをなくすためにも、本人の「申請したい」という意思を確認すれば、申請書や調査書類を先に窓口でお渡しいただいき、書いた書類を持参してから聞き取り等の話をするという方法がいいのではないかと思います。書類を書くのは時間がかかり、一苦労ですし。先に必要書類を書いて面接時にもっていけば時間の節約にも大いに役立ちますし、本人の生活保護に対しての理解も深まります。その上申請者が、生活歴などで特にプライベートな事等あまり直接話したくないことに対して、書類に書いてあれば確認することで済みますから、スムーズに調査できると思いますので、窓口に申請書、調査書類を置いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

(2回目の発言)

伊丹市の申請数はあまり増えてはいないという事ですが、今年3月から8月で137件もあります。コロナウイルスの影響は8件という事です。今後申請を考えておられるかもしれないと思います。申請をためらってるならその原因も何らかの方法でつかんでいただきたいとは思います。
 生活苦、貧困問題は様々なところに影響が出るのですから、伊丹の安心安全を考えるなら、皆さんが生活苦にならないことは重要だと思います。そのためにも、生活保護にたいして偏見を持たないような工夫は、ぜひ今後考えていただきたいと思います。

運用に関しては、就労収入の未申告があれば、その分返還しなければならないのですが、学校の費用に充ててしまっていたら、返還を求めるのは重大な問題だと思います。学生を応援するためにもそのようなトラブルがないように十分理解してもらえるように対策をとっていただきたいと思います。

申請書類については、希望があれば窓口で渡しているという事ですから、そのように求める人にはぜひ渡していただきたいと思います。
 しかし一方答弁では、生活保護の決まり、義務の話をし、十分に理解して申請してほしいともいわれています。申請する前にそのようなことをどうしても行わなければならないことでしょうか。それでは何のための、申請書・調査書類でしょうか。

 生活保護決定するには、申請し、調査書類を提出し、その後それをもとに審査を2週間から1か月かけてされ、その結果決定されるのですから、書類には必要な事すべて書かれていますし。審査が通るかどうかもわからないのに、申請することにそのような条件を付けることはおかしいのではありませんか。

 必要な事は、まずはその方が生活困窮者であるかどうかが一番の問題ですから、調査書類にそのことは書かれていますから、事前の決まり事、義務の問題が必要だとは思え枚です。いろいろ悩みやっと、勇気を出して申請に来られていると私は思います。その様な方に受給ができるかどうかわからない状況時に様々説明するのは、以前行われていた水際作戦の一種でではないかとも受け取れます。

 「安心して生活できるよう支援をします」との決定が出れば、決まり事や義務に対しての説明をされれば皆さん安心して耳をかたむけられると思います。まずは、申請者に寄り添って、生活の安定をしっかりと保障することを忘れないでいただきたいと思います。しおりに書かれています憲法25条は、守られるのは市民であり、その市民をしっかりと守るのは役所の役割だと思いますので、そのことを解釈しやすいように、厚生労働省の文言を一枚しおりに挟んでいただきたいとお願いしておきます。

 その「権利」を保障するためには、生活に困った人が誰でも申請できるように、窓口に書類を置いていただきたいと思います。それを記入できる内容は記入してから、改めて申請の面談に訪れるという段取りにしていただきましたら、生活保護への正しい理解が広まっていくと思いますので、要望しておきます。

上原秀樹:2020年9月議会 代表質問

2020年9月議会 代表質問

2020年9月16日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市民をめぐる情勢について市長に問う

○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響

・当初予算での議論の中では、安倍政権の消費税率引き上げの根拠としていた当時の実質賃金が実際にはマイナス0.5%であったのを、不正調査によってかさ上げされていたこと、実質家計消費支出が5年間で年額約25万円も落ち込んでいたことを上げて、消費税10%への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘しました。

 第6次総合計画への質疑に対し、国が消費税増税の家計への影響の緩和策として様々な手立てを講じた旨の答弁がありました。しかし、実際には10%増税後、実質GDPは3期連続のマイナス、20年4月から6月期は前期比7.9%減、年率換算で28.1%の下落を記録、個人消費は前期比8.2%の減、年率28.9%減と劇的に落ち込みました。

・そこで、伊丹市民の家計消費支出の推移、年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移、雇用情勢における有効求人倍率とその中での正規・非正規の割合の推移はどうなっているのかお聞きします。そしてこれらのことから市民の暮らし・雇用状況をどう認識されているのかお聞きします。

・また、2019年度の市民・法人の所得状況は今年度に反映されます。今年度の予算では、個人市民税は納税者の増によって前年度予算対比で5千万円増とされているが、給与所得は0.31%のマイナスとされていました。2019年度の市民の暮らしを、今年度の個人市民税・法人市民税の決算見込みから推測して、どのような認識をお持ちか、お聞きします。

○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

 日本国内で新型コロナウイルスの患者が急増した4から5月、首都圏や近畿の大都市圏、北海道等では病床がひっ迫し、「医療崩壊の瀬戸際」という訴えが現場から相次ぎました。日本医師会は4月1日、「医療危機的状況宣言」を発表するに至っています。なぜこのような状態になったのでしょうか。

 一つは、患者数の急増に病床、医師、看護師が追い付かない医療体制の脆弱さがあります。日本のICU(集中治療室)は、人口10万人当たり5床で、ドイツの6分の1、イタリアの半分以下。日本の医師数は、人口1000人当たり2.4人、OECD加盟国36カ国中32位で、OECD平均より14万人も少ない状況です。看護師も同様の低水準です。医師や看護師等医療従事者は、薄い医療体制を支えるために異常な長時間・過密労働に従事せざるをえません。このような慢性的な人手不足の現場に、新型感染症という特別に配置しなければならない医師・看護師を必要としたために、医療体制がパンク状態に陥ってしまいました。

 もう一つは財政的な脆弱さがあります。もともと日本の医療機関は、この20年間、診療報酬の本体・薬価を合わせて12.67%マイナスとなり、このことが公立・公的病院でも赤字か収支差なしが当たり前の状態となっています。そこに新型コロナが襲いかかり、一気に巨額の減収を押し付けられたことで、各地の病院が倒産の危機に瀕することになりました。

 さらに、新型コロナ下では、PCR検査をすぐに受けられない状態が起る中で、普段その存在を意識していなかった保健所体制の脆弱さも明るみに出ました。この間、「帰国者・接触者相談センター」の業務を担うことになり、国民の命を守るために連日、過酷な業務に従事されています。これも、1990年代からの「業務効率化」と2000年代からの「地方分権改革」によって、2019年には、1990年対比で保健所数を850か所から472か所に、職員数も3.5、万人から2.8万に削減したことが原因です。

 このように、コロナ危機で露呈した日本の医療・社会保障の弱体化を引き起こした原因は、歴代政権がとってきた社会保障削減路線にあり、その路線の根底にあるのが新自由主義の政策体系です。すなわち、すべてを市場に委ねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化するとともに、「小さな政府」「官から民へ」の名によって公的サービスを縮小し、国民に自己負担を押し付ける考え方です。

 この新自由主義といわれる考え方、政策に対して、幅広い政党、団体、個人からその転換を求める声が相次いでいます。コロナ危機は、人はだれしも、他者によるケアなしには尊厳ある生活は送れないということが明らかになったことから、日本共産党は医療・介護・障がい福祉・保育など、命を守るケアに手厚い社会をつくるという提案をしました。医療・介護・障がい福祉・保育などに従事する人に、社会的役割にふさわしい労働条件・処遇を保障する、今後起こりうる危機的状況にも対応できる、余裕を持った体制・予算を確保する、患者や利用者が必要なケアを安心して受けられる、充実した給付制度を整えるなど、社会保障・ケアを抜本的に強化する改革が求められているという内容です。

 市長は、市内だけに関わらず、全国的な状況を見て、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。

2.新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査等の検査体制の拡充について

 日本共産党は、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、PCR検査を増やし、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起してきました。8月28日に政府の対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、都道府県などへ「実施を要請する」と決定したことは一定の前進です。

 党議員団も、この問題では何度も検査体制の充実を要求してきました。6月議会でも、保健所を通さずに、医師の判断でPCR検査等ができるように検査体制の充実を求めました。答弁では、兵庫県が設置する「地域外来・検査センター」の設置に関して、伊丹市医師会と協議を進めていくとされ、協議を進める課題として、「医療従事者の確保」や「個人防護服などの医療に係る物資」、「場所の確保」、「運営体制の整備」などがあるとされました。

・協議がされるということは、前向きに市内に「検査センター」を設置する方向であると理解していますが、現在の「地域外来・検査センター」設置の進捗状況をお聞きします。

・設置できることを前提にお聞きしますが、「検査センター」の場合、医師の判断で検査が可能になると理解しています。では、1日の検査件数は何件を見込まれるのか、どのくらいの期間で結果が出されるのか、お聞きします。

・さらに6月議会では、院内・施設内感染を防止するために、医療、介護、障がい福祉の現場での検査体制の拡充を要望しました。このことは、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための有効な手段といえます。「検査センター」の設置からさらに進んで、今後、医療、学校、保育所、福祉施設等すべての人に定期的に検査ができる体制が必要と考えますが、見解をお聞きします。

3.コロナ時代の災害避難

 伊丹市において懸念される大災害といえば、今後30年以内に発生する確率が70から80%とされる南海トラフ地震と最近頻繁に起こる豪雨災害です。特に近年発生する異常気象による集中豪雨は、全国で大きな被害をもたらしており、2つの大きな河川が存在する伊丹市でも他人ごとではありません。伊丹市洪水ハザードマップが作成されましたが、猪名川流域では9時間総雨量380㎜、武庫川流域では24時間総雨量511㎜を浸水想定の降雨条件とされています。全国での近年の雨量を見れば、伊丹市においても、いつでもありうる災害です。そこで、次の点をお聞きします。

○伊丹での避難所運営マニュアルの改正に関して

 新型コロナウイルスがいつ収束するか不明な時、感染に十分配慮しなければなりません。避難所で余裕のある快適な空間が用意されることは稀であり、多くの人で込み合うことが予想されます。

・当然、地域に住む感染の疑いがあり自宅待機している人、感染者も避難することを前提にしなければなりません。そうなると、避難開始と同時に、居住区域を自宅待機の軽度の感染者、経過観察者、健常者の区分が必要となります。可能な限り備品等の供用を避けて、分割管理することも考えなければなりません。そうするためには、受付でのトリアージが必要となります。福祉的な対応が必要な人や病弱の人は、その後別の避難所に移動することになりますが、初期段階ではこのようなことも必要です。この点に関して、どのような避難所開設になっているのでしょうか。

・要援護者を中心に避難所以外の公共施設等の利用や福祉避難所の活用をすることになっていますが、重度障がい者や介護度3以上の人たちは十分福祉避難所に避難できるのか、総じて福祉避難所が必要な人数とその人たちが避難する場所は確保されているのか、コロナ感染者の避難場所は確保されているのか、具体的にお聞きします。

・避難所の開設は職員と施設管理者によって開設されることになっていますが、避難所の運営は避難者自身による運営とされています。避難所運営委員会の設置はどのようにして行われるのでしょうか。

 小学校区単位での地域ではHAGU訓練を1度経験しました。しかし、事前の打ち合わせもなく、さまざまな条件の避難者が次々と押し寄せてこられ、どこにその人たちを振り分けるのか判断せざるをえません。わけのわからないまま終わったというのが多くの参加者の感想でした。この訓練の教訓をどうくみ取っておられるのでしょうか。今後避難所訓練はどうあるべきとお考えでしょうか、お聞きします。

○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

 伊丹市は、避難行動要支援者支援制度をつくっています。この制度は、小学校区の自治組織や自治会等と協定を締結することで、あらかじめ一定の条件で作成された名簿に基づき、名簿提供の意思が確認された人の名簿だけを地域等の避難支援関係者に提供し、平常時の見守りや災害時の安否確認・避難支援などを行うとともに、個人ごとの避難支援計画(個別計画)の策定に努めるというものです。

・現在どのくらいの組織で協定が締結され、どのような活用がされているのでしょうか。また、高齢者、障がい者等の要支援者の避難を支援するうえでは、福祉・防災・地域の連携が欠かせません。これらとの連携をどのようにして図ろうとされているのでしょうか。

・福祉と防災を連結を実践している例として別府市の「別府モデル」といわれる制度があります。ケアマネージャーや相談支援専門員が有償で、平時の「ケアプラン」と同時に「災害時ケアプラン」を作成し、地域の防災訓練で検証・改善していく方法です。これによって、地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのか知ることができるようになったとのことです。

 この「別府モデル」に関してどうお考えでしょうか、お聞きします。

・一方、「災害時要援護者避難支援制度」という制度も存在します。この制度も、要援護者の安否確認や初期避難について地域住民が助け合う制度で、2人の協力者を配置し、要援護者とともに協力者、自治会長に「緊急告知FMラジオ」が無償貸与されています。しかしこの制度は有名無実化しています。「緊急告知FMラジオ」は充電式のため停電となってもFM伊丹の放送を聞くことができます。しかし、充電池も古くなり、停電したのち、すくに電源が切れてしまいます。この制度は今後どうされるのでしょうか。

 「緊急告知FMラジオ」は大変貴重なラジオで、緊急時に自動で電源が入り、停電後の情報手段として活用できます。情報手段のない高齢者等にとっては使い勝手の良いもので、ある地域代表が集まる会合で、このラジオを必要な人に貸与したらどうかという意見が出ていました。「緊急告知FMラジオ」はどうなるのでしょうか、お聞きします。

4.コロナ下での学校生活と学習について

 6月議会では、学校園の再開後の対応について、「学習の遅れと格差にどう対応するか」「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」「学校行事の中止、縮小をどう考える」について質問しました。その後短縮された夏季休業を経て、9月1日から2学期が開始されています。
 分散登校の中で実感された少人数学級の必要性については、第6次総合計画の質疑でも触れました。教育委員会としても国と県に要望されるとともに、伊丹市でも少人数教育とともに少人数学級実現に力を尽くしていただきたいと思います。

・「学習の遅れと格差にどう対応するか」についてですが、6月議会での答弁は①夏休みの短縮による授業②アンケート結果により学習意欲が低いとした場合は興味関心を引きさす工夫をする③新たに学習指導員を配置し、少人数指導などきめ細かな指導をするとされました。その後、これらを実践された評価をどのようにされているのでしょうか、お聞きします。

・学習の遅れと格差、ストレスが懸念される中で、伊丹市教育委員会は「全国学力テスト」を行うとされました。兵庫県では伊丹だけです。さっそく教職員組合が中止を申し入れるとともに、私たちも他の会派と共同で中止を申し入れました。教育長は「必ずしもテストを行うことを押し付けるものではない」旨の発言があり、その後学校の職員会議等で話し合いが進められたとお聞きしています。結果はどうなったのでしょうか。また、教育長は調査・活用をするという判断は正しかったとお考えなのでしょうか、お聞きします。

・「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」については、全児童生徒にストレスチェックをしている途中であり、その結果を経て、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携で心のケアに努めるとされました。そのストレスチェックの結果とその対応についてお聞きします。

5.病院統合再編について

 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関しては、2019年度末に「基本方針」を策定され、この2つの病院を統合し、2つの稼働病床800床を600床に削減、3次救急医療機能を有する「救急センター」を整備するなどの高度医療の提供可能な基幹病院とするなどを決めました。そして4月1日、公立学校共済組合と「基本協定書」を締結されました。

 党議員団として、2つの病院の統合再編に反対するとともに、統合されたとしても現在の稼働病床数は減らすべきではないとして、近畿中央病院の跡地に200床の入院施設と外来機能を持つ医療機関を設置、もしくは誘致することを求めてきました。

 「基本方針」での「回復期機能を有する医療機関の誘致等必要な病床機能の確保に努めること」とともに、「基本協定書」での「近畿中央病院跡地の活用について地域医療に配慮しながら検討する」との確認によって、伊丹市は、近畿中央病院の跡地に回復期等の入院施設を有する医療機関を誘致するために努力するということが確認できます。

・新型コロナウイルス感染が広がり、今後も新たなウイルスが予測される中、今でもぎりぎりの医療機能をこれ以上縮小することは、ウイルス対策をより困難にしてしまいます。200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討しなければならないと考えます。そこで、現在、近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについてどの程度検討されているのでしょうか、お聞きします。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

 厚生労働省は、8月25日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定を行い、兵庫県では川西とともに伊丹市の2か所が選定されました。これによって、国による助言や集中的な支援を行うとされ、その内容は「技術的支援」と「財政的支援」となっています。国によるなりふり構わずに公立・公的病院の統合とベッド数削減を進める手段ではありますが、その支援内容はどのようなものなのか、今後伊丹市の新病院建設にどんな影響があるのか、お聞きします。

(2回目の発言趣旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う

消費税10%増税後の市民の暮らしの状況についてお聞きした。

・答弁では、給与収入は予測に比べて若干の変動はあったが、非正規労働者の増のためマイナス0.29%で、コロナ前から依然として厳しい雇用状況にあり、コロナ禍のもとで派遣社員などの非正規労働者の解雇等が急増したことを見れば、市民の中でも生活がより困難になっていることがうかがえる。

・家計消費も消費税増税により激変し、さらにコロナ禍で大幅な減少。このことは事業されている人に大きなマイナス影響を与えている。

・年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移に関しては、答弁いただいた。2019年の労働力調査によれば、200万円未満の人は1,874万人、33%を占めていると。さらにその調査によれば、非正規が2,165万人、全体の38%。そそのうち女性では、200万円未満が1,382万人で全体の24.4%、ワーキングプア層の75.9%を占め、女性の非正規が1,475万人、全体の26%となっている。働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっている。

 一方では、資本金10億円以上の大企業は、設備投資を控え、正規従業者を非正規に変えることで人件費を抑えるとともに、大企業に対する減税政策もあり、空前の内部留保資金を形成するに至っている。

 この事態は、1990年代から始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が原因だが、コロナ禍の中で、多くの働く人たちを危機の中で脆弱な立場に追いやっているもの。新たな政権には、この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られ、大企業に責任を果たさせる労働のルールをつくることが求められる。

 伊丹市におかれても、この状況を直視し、市民への暮らし支援の充実、労働者の権利の周知・広報と労働相談による救済、ジェンダー平等、中小企業・業者への支援強化等の施策を実施していただきたい。

○日本の社会保障の脆弱さについて

・答弁の通り、「持続可能な社会保障制度の確立」を安倍政権は進めてきたが、その内容は公立・公的病院の統合再編によるベッド数削減、診療報酬削減、医師・看護師不足を招いていることであり、コロナ禍にあっては、PCR検査数が世界で150番目という水準でしかない実態に現れている。社会保障に必要な財源、高齢化等による自然増部分を削減すれば、医療・社会保障は悪くなるのは当たり前で、その影響は市民生活にも、市の財政にも、コロナ感染対策にも現れている。財源削減による持続可能な社会保障制度ではなく、必要な財源を確保した上での医療・社会保障制度の充実を国に求めていただきたい。

2.新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査体制の充実、「地域外来・検査センター」の早期設置を求めた。
・現在もまだ協議中とのこと。宝塚市ではすでに発表され、10月2日から「地域外来・検査センター」がスタートすることになった。兵庫県下でも8ヶ所の「検査センター」を12か所に増やす補正予算が提出されている。内訳をお聞きすると、阪神北圏域に4か所できるとのこと。いずれにしても、PCR検査等の検査体制を充実することが感染拡大を抑え込むための積極的な方策であることから、さらなる拡充を求めていただきたい。

○今回は検査体制の強化についてお聞きしたが、依然として感染が広がり、市民には「3密」を避ける行動を呼びかける中で、市民の暮らしへの支援、事業者支援等が必要。特別交付金をどう使うか。今まで市独自の支援策を講じてこられたが、市民の中から、「上下水道基本料金の免除をもう少し続けてほしい」「国の家賃支援制度は申請しにくい。伊丹の家賃支援をもう一度してほしい」などの声をお聞きしている。また、コロナ禍で経営が困難になっている市立伊丹病院や市バスに対する支援も必要です。伊丹市には財政調整基金が「そこそこ」あるとともに、必要なら国に対して更なる特別交付金の上乗せを求めるなどによって、コロナ禍からくらしと事業者を守る施策を積極的に推進されることを求める。

3.コロナ時代における災害時の避難

○避難所運営マニュアルについて

・地震にしても洪水にしてもいつどんな規模で起こるかわからない。自身は突然のこと、洪水は一定避難を誘導する余地はあるにせよ、いずれにしても、きちんとした避難誘導や避難所のあり方については計画と現地における計画の検証、訓練は欠かせない。

①阪神淡路大震災の時にも経験したが、一度にたくさんの人が避難してくることから、避難所における簡単なチェック等による受付の分離や保健師や看護師による健康相談などにおける人員の配置は十分可能となっているのか。

②避難所における体調不良の人の専用の受付動線、専用スペースの確保はすでに現地での検証はされているのか。

③発熱・咳等の症状がある人や濃厚接触者専用の避難所は確保されるのか。

④福祉避難室への誘導、二次避難所としての福祉避難所への移送に関しては、対象者は高齢者や障がい者等ではあるが、その場所に誘導、移送する場合、だれが対象者の選別を行うのか、公平性は担保されるのか。

○福祉避難室、福祉避難所について
・対象者は、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者など、一般避難所での生活が困難な人とその家族が対象。

①福祉と防災の連携によって、福祉避難所に避難しなければならない対象者を、できる限り掌握し、その対象者に見合う福祉避難所を確保することだが、どうなっているのか。

②福祉避難所における避難者の相談にあたるか介護員などを基準通り配置できるのかどうか。

避難行動要支援者支援制度について

・「福祉・防災・地域の連携」は必要。要支援者に対して個別計画を作るようにされているが、介護保険の要介護者や障がい者等には専門的な福祉の連携がなければ個別計画は作りづらい。県のモデル事業を実施されているので、この教訓をくみ取り、是非福祉部局と協議され、実施していただきたい。

4.コロナ禍での学校生活と学習について

「学習の遅れと格差にどう対応するか」

・小学校6年生と中学校3年生は、1学期内に計画していた学習を終えることができたこと、今年度中にはそれぞれの学年の学習内容を終えることができると。

・教職員も児童・生徒も大変な努力をされたと思う。一方、「アンケート調査」に書かれえているような、「眠れなかったり、途中で目が覚めたりする」「時々、ぼーっとしてしまう」などと答えた子供が半数以上と。イライラしたり、集中できなかったりすることも、全国の調査でも明らかになっている。「コロナ世代だから仕方がない、では済まされない」といわれたが、コロナ禍での子どもたちは、通常にはない経験をしている…夏休みが短い、学校行事が中止等々、その子どもたちに心のケアを進めながらも学ぶべき単元を終えることや通常通りの学習内容で進めることは、どこかで子どもたちに無理が生じているのではないかと危惧をする。

 コロナ世代といわれる子どもたちにとっては、子どもたちの学力形成を含む育ち全体に深刻な問題を生じさせるのではないかという問題意識がある。

 6月議会でも発言したが、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。学校行事の可能な範囲での実施も含めて、改めてこの件に関する基本的考え方についてお聞きします。

5.病院統合再編について

○近畿中央病院跡地への新病院の誘致について

・現在のコロナウイルス、今後のウイルス対策から、200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討していただきたいとの見地から、近畿中央病院の跡地への病院誘致の経過についてお聞きした。公立学校共済組合、伊丹市医師会との協議を進めているとのことだが、どの程度の土地が提供可能なのか、病床の空白をつくらない方法の検討とともに、民間病院への働きかけも同時にしていただくことが必要と考える。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

・もともとこの「重点支援区域」の指定は、地域医療構想調整会議での合意に基づいて申請されたもの。伊丹市の意志。おそらく「財政的支援」が主な目的と見受けられるが、その「財政的支援」は稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し、削減病床数の逸失利益への補助をするもので、削減数が大きいほど補助金が大きいという制度。国の財政支援によるあからさまなベッド数削減政策。

 従って、この重点支援区域の指定が、国が進める公立・公的病院の統廃合とベッド数削減政策の一環なので、「技術的支援」における影響がどうなるのかは不明だが、詳細が分かり次第議会には報告していただきたい。

日本共産党伊丹市議団ニュース369号を発行しました

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伊丹市議団ニュース369号1面

伊丹市議団ニュース369号2面

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9月議会 19年度決算に対する代表質問

 上原議員 9月16日(水)午後1時~

一般質問は
 久村議員 9月18日(金)午後3時40分~

上原議員の代表質問(要旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う
○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響
○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

2.新型コロナウイルス感染対策について
○PCR検査等の検査体制の拡充について

3.コロナ時代における災害時の避難
○伊丹市避難所運営マニュアルの改訂に関して
○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

4.コロナ禍での学校生活と学習について
○学習の遅れと格差にどう対応するか
○「全国学力テスト」の活用について
○子どもたちの不安やストレスにどう対応するか

5.病院統合再編について
○近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについて
○厚生労働省による地域医療構想実現に向けた重点区域に選定されたことについて

久村議員 一般質問 9月18日(金)午後3時40分~

質問要旨

1、生活保護申請は、国民の権利としての認識は浸透しているか。

①総務省の労働調査では、派遣労働者が、16万人も減少していると発表しているが、そのような中で伊丹市での生活保護の申請は、どのような状況か。

②生活保護申請をためらう人がいるが、どのようにとらえているのか。
・今後生活苦になり生活保護が必要な人が、増えるのではないか。
・申請に行っても無理だという声も聞かれたが、窓口の対応はどうか。

③厚生労働省の作成したリーフレットに「生活保護は国民の権利です。ためらわずに自治体までご相談ください」と書かれたことを、伊丹市の「生活保護のしおり」に、どの様に記載するのか。

④「生活保護は権利」の内容を市民へどう周知するのか。

⑤対応する生活支援課の職員を増やす必要があるのではないか。

⑥収入認定等の運用について、正しく理解されているか。

⑦申請書しやすくするために、申請書又は調査書類をすぐに受けとれるよう窓口に置くことが必要ではないか。

 

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日本共産党伊丹市議団ニュース368号1面

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コロナ対策充実求め奮闘

伊丹市議会9月議会が始まりました

 伊丹市議会では、9月2日から10月5日までの34日間の日程で、第4回伊丹市議会定例会(9月議会)が始まりました。

 今回の議会では、伊丹市のコロナ対策第9弾を中心とする補正予算、2019年度決算報告、伊丹市第6次総合計画策定、新庁舎整備工事の請負契約金額の増額、新築される児童会館の指定管理者の指定などの議案が審議されます。また、党議員団として代表質問と個人質問、議案質疑も行います。ぜひ傍聴にお越しいただき、ご意見をお寄せください。
 
 10月7日(月)10時、上原議員が第6次総合計画にに対する議案質疑を行います(質問項目は裏面)。

主な議案と提出された請願書も裏面に掲載しています。

9月7日(月)午前10時 (40分間)
上原議員の議案質疑項目

議案第101号 第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることについて

1.今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたり、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているか、その情勢認識を問う。

 …安倍政権による「アベノミクス」経済対策によって市民の暮らしはどうなったのか。

2.施策2-3「幼児教育・保育」について、公立幼稚園・保育所の統合再編に関する問題への認識を問う。

 …3歳児全入は困難になっている。このままいけば4,5歳児も大きく減少することに。

3.施策2-4「学校教育」について、学校における新型ウイルス対策に関する認識を問う。

4.施策2-8「男女共同参画」について、ジェンダー平等に関する認識を問う。

5.施策4-7「空港との共生」について、国際便や長距離国内便の就航を国に求めることに対する認識を問う。…環境基準が未達成のもとで国際便等を求めるのは問題。

6.施策5-4「都市計画・住環境」について、低廉で住環境の整った住宅の供給状況の認識を問う。…市営住宅の建て替えはしないことは問題。

提案されている主な議案(詳細は伊丹市HPをご覧ください。)

一般会計補正予算

(コロナ関連)
〇医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
〇感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
〇市バスへの抗菌・抗ウイルス対策
(その他)
〇新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。
〇認定こども園(南西部こども園)整備事業
〇防災のIT化…無料通信アプリLINE(ライン)を活用し、迅速な避難支援等を行う。

条例等

〇第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
〇伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス(株)に。

提出された請願

〇国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書」の提出を求める請願(日本国民救援会伊丹支部/紹介議員―日本共産党議員団)
〇幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願(学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校/紹介議員―共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員)

新型コロナ対策で市長への申し入れ(13回目)(8月4日)

日本共産党議員団は8月4日、新型コロナウイルス感染対策、特に検査体制の充実・強化を求めて、13回目の市長への申し入れを行いました。

pdfアイコン新型コロナ対策で市長への申し入れ(13回目)

2020年8月4日

伊丹市長  藤原保幸 様

新型コロナウイルス対策、特に検査体制の充実・強化に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  上原 秀樹
議員  久村真知子

 新型コロナウイルスの感染急拡大は、都市部を中心にきわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。

 にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「Go To トラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大です。

 現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。

 この立場から、以下、緊急に申し入れます。

1.伊丹市も大きな影響を受ける大阪、兵庫での感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施することを、政府と兵庫県に求めること。

 現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられます。

 東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示しています。伊丹市民の通勤圏にある大阪市にも感染震源地の広がりが危惧されています。早急に対策をとらなければ、伊丹市や神戸市にも感染拡大の危険性があります。

 従って、政府として、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきです。

 これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむことを、政府と兵庫県に求めて下さい。

2.医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うことを求めます。

 感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務です。

 そのためにも、兵庫県が8ヶ所の設置を計画している「地域外来・検査センター」を伊丹市に急いで設置できるように、伊丹市医師会とも協力して進めることとともに、兵庫県に対して保健所職員増員等による体制強化を求めてください。

3.地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること。

 たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、14区市にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていません。

 全国をみても、20の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていません。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができません。

 伊丹市も保健所がないこともあって、感染者数は公表されても、伊丹市民の検査数と陽性率は不明です。

 ニューヨークや韓国などでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしています。感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。

 伊丹市民の感染者数だけではなく、そのうちの退院者数、検査数と陽性率を明らかにするとともに、市町ごとの感染状況、検査数と陽性率がわかるマップを作成して公表することを兵庫県に要望することを求めます。

 また、伊丹市対策本部会議の議事録も公表することを求めます。

 もはや一刻も猶予はなりません。日本のPCR検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではありません。政府に対して、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求めてください。

以上

(新型コロナ)市長へ12回目の要望書を提出しました

 日本共産党伊丹市議会議員団は、6月30日、12回目となる新型コロナウイルス感染症に関する市長への要望書を提出しました。

 今回は、6月議会を踏まえて、PCR検査体制の強化や学校再開後の教育のあり方、コロナ感染防止をしながらの避難所のあり方等、総合的な要望書です。

 皆さんのご要望をお寄せください。

pdfアイコン新型コロナウイルス感染対策に関する要望書

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2020年6月30日

伊丹市長 藤原保幸 様

日本共産党伊丹市議会議員団 
団長  上原 秀樹  
      議員  久村真知子  

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書

 新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。

 さて、兵庫県においては緊急事態宣言が5月21日に解除され、伊丹市においても学校が再開されるとともに、公共施設の利用も段階的に使用が可能となっています。街中にも徐々に活気が戻ってきています。

 この間、市民と企業・事業者は長い間の自粛を余儀なくされながらも、市民らはこれに協力して来られました。新型コロナ感染対策では、国・県による対策にとどまらず、伊丹市はいち早く特別給付金を支給するとともに、市独自に中小企業・事業者への家賃補助制度や上下水道基本料金の免除、デリバリー・テイクアウト支援、学校と福祉施設への消毒液・マスクの配布、広報伊丹による特集号発行などさ、様々な取り組みを進めてこられました。

 これから、社会・経済活動が再開・活発化していく中では、感染防止をしながら、段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすること、「自粛と一体の補償を」の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることと一体に進めていくことを強く求めます。

 以下、具体的に要望します。

1.感染流行の「第2波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化するために

1)積極的な検査体制に転換し、感染拡大を抑止すること

 感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行うため、積極的な検査体制に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止すること。そのために、兵庫県が設置しようとしている「地域外来・検査センター」とともに「発熱外来」を伊丹市内に設置することを求めます。その上で次のことを求めます。

 ① 感染が疑われる人――ごく軽症者を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する体制をつくること。

 ② 医療、介護・福祉従業者と入院患者・入所者への検査を積極的に行うこと。

 ③ 感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うこと。

2)医療崩壊を起こさせないために財政支援を強化すること

 医療崩壊を起こさせないために、今の時期に「第2波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害となっているのが医療機関の経営危機です。国の2次補正予算で、コロナ対応の医療機関に1.2兆円規模の財政支援を行うこととしていますが、速やかに現場に届けなければなりません。国に対して、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援も含めて医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化することを要望することを求めます。また、コロナウイルス感染対策で、改めて公立・公的病院の重要な役割が認識されました。伊丹市における病院の統合再編による新病院の機能等、今後の新たな感染症対策を講じることが求められます。具体的に次のことを求めます。

 ① コロナ患者を受け入れた市内医療機関の減収・負担増に対する補償を国に求めること。市立伊丹病院に対しては、伊丹市としても財政支援をすること。

 ② 地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補填を行うよう国に求めること。

 ③ 歯科診療所や眼科、耳鼻科など専門診療所が地域で医療を継続できるようにすること。

 ④ 医療従事者への危険手当支給をはじめ処遇を抜本的に改善すること。マスクなどの医療用防護具や医療用材料を、国の責任を基本として伊丹市としてもで確保できるようにしておくこと。

 ⑤ 介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償することを国に求めることとともに、伊丹市としても必要な財政支援等を行うこと。その際、介護報酬の引き上げによって利用者に負担が及ばない措置をとるよう国に求めること。

 ⑥ 現場の声を聞き、国・県の対策が不十分なところは市独自の対策を講じること。

 ⑦ 伊丹市の病院統合再編による新病院の基本設計においては、今後の新たな感染対策に対応できる設備を整備すること。また、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致において、回復期機能だけではなく、診療機能とともに病床確保等の感染対策が可能な施設とすること。そのためにも、いずれの医療機関において医師・看護師等医療スタッフを充実すること。

3)保健所の各自治体への設置、国を挙げた感染総合対策を抜本強化すること

 この間、エボラ出血熱、エイズ、SARS、MERS、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。

 ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、わが国の保健・公衆衛生の体制は、大きく弱体化してしまいました。保健所は、この30年間で約半分に減り、職員定員は7000人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予算・人員も、連続的に削減されました。

 感染対策を抜本的に強化するために次のことを求めます。

 ① 保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出すことを国に求め、各自治体に保健所を設置することを兵庫県に要望すること。

 ② 地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充し、地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくることを国に求めること。

 ③ 感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター(日本版CDC)を構築することを国に求めること。

2.新しい自粛要請と一体の補償を行い、急いで必要な支援を現場に届けるために

 “自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。
 大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による“経営難”が加わります。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を1回限りにしたり、打ち切ったりすることは許されません。

1)雇用調整助成金、持続化給付金、兵庫県休業要請事業者経営継続支援事業、家賃支援など、必要な支援を迅速かつ確実に届けること。

 緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、2カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。

 国においては、5月末現在、雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。持続化給付金は、150万件の申請に対して支給は100万件です。しかし、支給まで3週間以上かかった例や「書類不備」を理由に保留になっているものが多数あります。新たに家賃補助制度がつくられましたが、対象は5月以降、「1カ月で5割売り上げ減」か「連続した3カ月で売り上げ3割減」です。3月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる不十分なものです。しかも支給開始は早くても7~8月とされています。兵庫県の休業要請事業者経営継続支援事業でも、申請18,000件のうち給付されたのは約3,200件に過ぎず、手続きの複雑さが懸念となっています。

 これらのことから、次のことを求めます。

① 労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにすること。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行われるようにすることを国に要望すること。

② 持続化給付金の支給遅れをただちに改善すること。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化し、1回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化すること。「雑所得」などを理由にフリーランスを除外した支給要件はようやく改善されましたが速やかな支給が必要です。これらのことを国に強く要望すること。

③ 兵庫県の休業要請事業者経営継続支援事業の手続きを簡素化し、速やかに給付できるように要望すること。

④ 国による家賃補助制度は、「5月以降」ではなく、「3月以降1カ月でも売り上げが3割減少」した事業者を対象にするように改善を求めること。同時に市独自の家賃補助制度の拡充・継続等の対策をとること。

⑤ 農業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続を支援すること。

⑥ 国・県だけではなく伊丹市も文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償を行うこと。政府は500億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による3300億円の損失からみれば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設することを国に求めること。

⑦ 上下水道基本料金の免除、デリバリー・テイクアウト支援等は、「新しい自粛要請」の中で今後も必要とされる対策であり、継続すること。上下水道基本料金の免除においては、厳しい経営状況にある事業者への免除対象を拡充すること。

⑧ 国民健康保険における傷病手当の支給において、白色申告の事業者の家族専従者も対象とするとともに、新型コロナで働けなくなった事業主にも対象を広げること、もしくは見舞金を支給すること。

2)子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくすために

 第2次補正予算案でも、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野がすくなくありません。よって次のことを求めます。

① 長期の休校による、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔軟な教育と感染症対策をすすめるうえで、教職員を思い切って増やして、20人程度の授業ができるように、小中高校に教員の10万人の増員と、養護教員をはじめ教職員・学習指導員などの十数万人の増員をはかることを国に求めること。同時に国の2次補正での学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置に加え、伊丹市独自に加配をすること。

② ことば蔵における電子図書を充実すること。

③ スポットクーラーの設置等、体育館における熱中症対策を講じること。

④ 学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半減など経済的支援を抜本的に強化することを国に求めること。伊丹市独自の学生支援策を講じること。

⑤ 保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設は「3密」を避けることが困難です。感染対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには職員の加配が必要です。国に職員の加配を求めるとともに、処遇の改善を国と伊丹市の責任で行うこと。

⑥ 雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用すること。緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充すること。児童虐待やDVへの相談体制を強化し、被害者の生活支援を行うこと。

3)消費税を5%に減税することとともに、小規模な事業者の支援策として、免税事業者の売り上げ基準を年間1000万円から3000万円に戻すことを国に求めること。

3.コロナウイルス感染に留意した人間らしい避難所環境の整備を

 梅雨入りする中で、地球温暖化の影響による大雨・豪雨被害への備えが問われています。また、台風の到来シーズンも近づき、さらに地震災害はいつ起こってもおかしくありません。

 新型コロナウイルス感染が収束しない中で、「3密」(密閉、密集、密接)状態といわれるこれまでの避難所に、国民の不安が高まっています。コロナのもとで、避難所や避難時の生活環境を改善することは、国民の健康や人権を守るために重要な課題です。

 政府はこの間、コロナ下の災害時における避難所での対応などについての「通知」、「連絡」の文書、「Q&A」を自治体に向けて相次いで出しました。そこでは、コロナ感染を防ぐため「避難者の健康状態の確認」「十分な換気の実施、スペースの確保」「発熱、咳(せき)等の症状が出た者のための専用スペースの確保」「必要な物資資材の供給」などを明示しました。さらにホテルや旅館の活用も含めた「可能な限り多くの避難所の開設」「親戚や友人の家等への避難の検討」「自宅療養者等の避難の検討」などの他、必要経費に対する国の支援策も記載されています。これまでの一連の災害の教訓を踏まえて、政府は、避難所におけるプライバシーの確保、防犯、温かく栄養バランスのとれた食事、衛生および暑さ対策をはじめ、被災者の生活環境の向上のための指針も示しています。

 これらのことから以下の要望をします。

 ① 国にいま問われているのは、文書や指針を出して、後は自治体任せにするのではなく、提示した改善策を着実に実現するために政府が責任を持つことです。自治体が地域の実情に応じてとる対策に、政府が責任をもって財源保障をすることを国に求めること。

 ② 避難所となる学校体育館に空調設備を導入すること。学校体育館以外の避難所においても、感染防止対策を講じること。

 ③ 伊丹市として、直ちにこれら国の「通知」等を参考に、「人間らしい避難環境の整備」のための計画を作成し、市民に周知すること。その際、「幸福追求権」「生存権」「ジェンダー平等」の保障をはじめとした憲法の理念にもとづく避難対策を、国の責任で進めることを求めるとともに、伊丹市でもこの憲法の理念に基づく計画とすること。

 ④ コロナ感染が続く中で発生する豪雨・地震などの災害は「複合災害」であり、そこでは、地域のコミュニティーが果たす役割を改めて重視する必要があります。安全な避難場所の確認、備蓄・炊き出しや物資などの援助体制を生活圏の小さい単位で相談し、連絡網や役割分担、手順を検討・点検しておくことが求められます。

 これら自治会単位、小学校区単位での災害対策に対して、伊丹市としても必要な支援を行うこと。また、避難所以外の被災者に、行政の情報や支援物資が確実に届くようにしておくこと。

2020年6月議会一般質問 上原秀樹議員:新型コロナウイルス感染対策 医療・教育

2020年6月議会 一般質問

2020年6月11日

日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表し、新型コロナ感染症対策に関して質問をします。
 はじめに、新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

1.新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

 安倍政権は5月26日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全国で解除しました。感染状況の変化などを分析・評価し、「総合的に判断」したものとされています。しかし感染は完全に収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか予断を許さない状況にあり、第2波への備えを急ぐことが不可欠となっています。なかでも、医療・検査体制の抜本的拡充は、国民の命と暮らしを支え、経済活動を軌道に乗せるうえでも本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があると考えるものです。

 緊急事態宣言が出された4月7日から約50日間、国民は感染拡大を抑え込むために、外出自粛・休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱えつつ、人との接触を極力減らすよう我慢と忍耐の生活を続けてきました。感染を減少させてきたのは、国民の大変な努力によるものであり、医療関係者が昼夜をわかたず尽力してきた結果です。

 一方、検査・医療体制に関しては「発熱が続き不安な中でもPCR検査につないでもらえない」「熱が続いても病院にも行けない」など、市民から不安の声が相次いで出されていました。このことは、医師が必要と判断したらPCR検査が受けられる体制が万全とはいいがたい状況にあることを示しています。

 経済活動が始まり、状況が落ち着いている今こそ、第2波の端緒を早くつかむためにも、検査・医療体制の強化が求められています。次の二つについてお聞きします。

1)保健所を通さず医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査等の検査センターと検体を採取できる機関を兵庫県や医師会と連携して増設することを求めるものですが、見解をお聞きします。

2)発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため、これも兵庫県と医師会と連携して「発熱外来」を早急に市内に設置することを求めるものですが、見解をお聞きします。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

 緊急事態宣言が解除され、6月1日から伊丹市も含めて全国の学校が3カ月ぶりに再開しました。 しかし、学年と各学校の締めくくりと新たな学年・学校のスタートの時期の3カ月もの休校は、子どもにはかり知れない影響をあたえています。それは長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大であり、かつてないような不安やストレスです。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」によりますと、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

 こうした子どもを受け止める手厚い教育が必要です。

 かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手だても必要です。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをすすめていくには、手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難をかかえた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びをすすめるうえでの前提になります。

 このような中で伊丹市教育委員会は、保護者向けに「新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を出されていることから、その中からいくつかの問題をお聞きします。

1)学習の遅れと格差にどう対応するか

 学校は課題プリントの配布等によって家庭学習を促す努力をされました。しかし、家庭学習の習慣が十分でない児童生徒もいる中で、またネット環境のないところもある中で、まだ習っていない基本的な知識を、いろんなやり取りがされる授業なしに理解することには無理があります。

 「対応について」では、アンケートや宿題の点検などによって学習の到達を把握されるようですが、このことを克服するためには、一人ひとりに対する丁寧な指導と個別の手立てが必要です。学習の到達を一定把握される中で、どのような工夫がされるのでしょうか。

2)不安やストレスにどう対応するか

 子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進めるうえでも欠かせません。ストレスを抱えた子どもが、子ども同士、また教師との関係を築きなおしていくことも、今後の学校生活に欠かせません。ストレスチェックをされていますが、その結果どんな問題があるのでしょうか。そしてその対応はどうされるのでしょうか。

3)学校行事の中止、縮小をどう考えるか

 「対応について」では、体育大会や音楽会、修学旅行等の中止を打ち出しました。「3密」を避けるためにはやむを得ない行事はあるが、今すべて中止にしなければならないのか。その代替となる行事は考えられないのか、お聞きします。

(一問一答方式での2回目以降発言メモ)

1.新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める
先ほど質問の中で言いましたが、検査・医療体制に関して安倍首相は、医師の判断で検査が受けられる体制をつくると、4月ごろから言いながら、実際には検査が受けられず、やっと検査が受けられると思ったら、手遅れで緊急入院という事態も生まれている。これをどう充実・拡大していくのかが問われています。このことは、安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があるからです。

②PCR検査に関して「兵庫県対処方針」では、「地域外来・検査センター」を8ヶ所など、臨時外来の設置について、関係市町村及び医師会等関係団体と協力して対応するとされている。答弁では、そのことを踏まえて伊丹市としても医師会と協議を進めていくとされた。では、その協議の中でどんな課題があるのでしょうか。

・様々な課題はあると思う。しかし、第2波に備えて、また今後の新たな感染症対策も含めて、落ち着いている今こそ、「地域外来・検査センター」を設置しておくべきと考える。できるなら、伊丹市と川西市に一つずつ設置できるように、国・県の財政を思い切って出動できるように要望していただきたい。
 「地域外来・検査センター」とは、医師が必要と判断したら医師が直接「センター」に電話で予約をして、PCR検査が受けられる医療機関とされ、PCR検査に特化したセンターであるとともに、さらにもう一つの類型は、診察・検査機能を有するものとされている。

③そこで、二つ目の質問で「発熱外来」の設置を求めた。答弁では、結局帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。もちろん、発熱トリアージは現行の仕組みで担うことはできる。しかし、この間、市民が発熱はあるがコロナ感染以外の別の病気ではないかとの不安がある場合、すぐには診察してもらえない、そのことによっては重症化する危険に対して不安がある、そこを何とかしてほしいというのが市民の願い。なかなか現行の仕組みでうまくいっていないのがコロナ感染。この設置の困難さは、もちろん医療機関の感染リスクや医師・看護師の確保や発熱のある患者の動線の確保等であろう。

 先ほども言いましたが、「地域外来・検査センター」の診察も兼ねることができる類型ならば、検査と同時に診察もできるわけで、仮に他の病気の可能性があり、別の医療機関にかかることが必要ならば、紹介もしてもらえるになる。
様々な課題はあるが、結局、公立・公的病院が担わなければならないのではないかと考える。前向きに協議を進めていただきたい。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

1)学習の遅れと格差にどう対応するか

②夏季休業中の授業日設定や放課後等で個別の指導を行うこととされている。夏季休業の短縮はやむを得ないところもあるが、教科書を駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないとの意見もあるとおり、授業の遅れを「詰め込み式」で行うことは、かえって学校嫌いになる恐れもあると思うが、どうお考えか。

・教育委員会の、今年度中につけるべき資質・能力を育成しなければならないという「構え」が答弁された。最初の答弁で言及したが、心的ケアが必要であったり、格差が広がったりしているもとでは、教育委員会の「構え」だけでは逆効果になることも考慮していただきたい。

③休業中のプリントはまだ習っていない内容が配布された。いろいろやり取りのある授業なしで理解することには困難があるし、家庭学習の習慣のあるなしで格差は広がっていると見なければならない。先ほどの答弁では個々の学習状況を把握して興味・関心を引き出す工夫が考えられるとのことだが、個別のきめ細やかな指導も必要となる。答弁では、新たに学習指導員を配置するとされているが、どの程度の配置になるのか。

④その人数で十分一人ひとりに丁寧な指導ができるのか。

・一人ひとりの教員が子どもの学習状況を把握して丁寧な指導を行うものと。それにしても、現在の状況で、各校1人で週当たり5時間程度では十分なはずはない。今後国の2次補正で少しは増員される可能性はあるが、さらなる要望が必要。

⑤一人ひとりの学習状況に応じて丁寧な指導ができる環境は、少人数教育。12日までは学級の半数による半日の授業。15日からは通常になる予定。感染防止も含めて、2週間程度で通常の授業に戻れるのか不安があるのではないか。

・スモールステップによる移行に努められたことは事実。しかし、学校においてはクラスの状況に応じて対応することが必要。すなわち、

⑥分散登校も状況に応じた柔軟な対応が必要と考える。授業内容に関しては、文科省は「学習活動の重点化」を打ち出している。その学年での核となる学習事項を見定めて深く考え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学んだりできるようにする方法。このように、詰込みにならず、子ども同士の関わり合いによって学ぶことができる工夫をどのようにお考えか。

・答弁されたとおり、子ども同士の関わり合いによって学ぶことを今まで通り実践するためには、「学習活動の重点化・精選化」が必要ではないかという提起。学校によって、また学級によって状況は異なるので、一律的にはいかない面が出てくるのではないか。その中で、特に低学年で、必要あれば、人間関係の形成や遊びも休憩も取り入れながら柔軟な教育ができるように、学校現場の創意工夫を保障することとともに、教育委員会の支援も必要と考える。

⑦学校行事については、心のケアとも関連している。文科省も「学校行事等も含めた学校教育ならではの学び」を進めることが大切だとして、授業最優先とはせず、学校教育の目標自体は変わらずに持ち続けるように求めている。答弁では、各校において今後の実情に応じて検討するとのこと。子どもにとって、中止となる学校行事は大きな楽しみのひとこま。「3密」を回避できる代替の行事は各校とも工夫して早めに子どもに知らせることが必要と考えるが、どうされるのか。

⑧最後に要望。学校行事に関しては、保護者向け「対応について」では、明確に「中止する若しくは縮小する」とだけ書かれている。教育委員会は関わらいということなら、各学校で状況を見ながら代替の行事の有無も含めて検討するということを保護やに伝えるべき。必要ならば、保護者との協議を踏まえることも考えていただきたい。

 そして、全体として、子どもへの手厚く柔軟な教育を進めるためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やすことが必要。教員は連日、消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じている。20人程度の授業ができるように教員10万人増などの教育条件の抜本的整備をするための、国の思い切った措置が求められる。国の第2次補正予算における教員増ではあまりにも不十分。このことは、国に対して学校の現場の実情を訴えて教員の増員を求めていただきたい。伊丹市としても、可能なところで学習指導員や学校スタッフの増員を求める。

日本共産党伊丹市議団ニュース364号を発行しました

2020年6月市議会始まる
市の新型コロナ対策充実求め質問

pdfアイコン 市議団ニュース364号

2020年6月10日 日本共産党伊丹市議会議員団

 伊丹市議会6月議会は6月8日から29日まで開催。国のコロナ対策補正予算や市の独自施策などを中心に審議が行われます。

 党議員団から上原議員、久村議員が一般質問を行います(日程と発言要旨は下記)。

市議団ニュース364号1面

市議団ニュース364号2面

上原ひでき議員 6月11日(木)午後1時40分~

発言要旨

新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

1、新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

1)医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査体制の拡充を求める。
2)発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため「発熱外来」を早急に市内に設置することを求める。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

1)学習の遅れと格差にどう対応するか。
2)子どもたちの不安やストレスにどう対応するか。
3)学校行事の中止、縮小をどう考えるか。

ひさ村真知子議員 6月12日(金)午前10時40分~

発言要旨

1、地域のごみステーションの家庭系ごみの散乱状況はどうか

  コロナ問題でごみ収集の大変さが新たに認識されたが、街の衛生や景観のためにも、蓋つきごみ箱の設置を広げることが必要ではないか。購入費用を市負担で行うことについて。

2、生活保護受給者の特別定額給付金の申請の簡素化について

  生活保護受給者の中には、身分証明がないため申請できないと思っている人がいる。そのような人に対して生活支援課が本人の意思を確認し、申請書類をそろえる手続きを行うことは考えられないのか。

 

3、10代女性が健康問題を気軽に相談できる窓口の設置について
  男女共同参画計画では、女性の健康問題について、女性の生涯を通じた健康を支援する取り組みの重要性が言われているが、近年10代の女性が不安定な環境で妊娠するという状況が増えている。安心して相談できる窓口が必要ではないか。伊丹市の取り組みを伺う。