日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 6月議会始まる

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 2021年6月12日

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2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

上原議員が代表質問(15日午後1時~)

質問要旨

1.市長の情勢認識について

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられるが、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えるが、国の感染対策に対する見解を問う。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っているなどの問題があるが、その見解を問う。

 議案第49号、第50号の条例改正の目的を問う。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

①福祉的対応をされている人へのワクチン接種について
②学校教職員や保育所職員へのワクチン接種はどうするのか。
③今後のワクチン接種を想定した現時点での評価について

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

3)中小企業・零細業者への支援について

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 伊丹市として、公立学校共済組合が近畿中央病院跡地に新たな医療機関を誘致するための土地を提供する決断を急ぐように求めるとともに、医療空白期間を可能な限りなくす計画を立てることを求めるが、見解を問う。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学校卒業まで無料化することについて

 子どもの医療費無料化を中学校卒業まで広げることで、不要不急の受診行動を促進する科学的根拠を問う。

5.新型コロナウイルス感染症対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 感染拡大による消費者、事業者の実態を見据え、事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍での生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えるが、見解を問う。

6.教育基本方針について

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

①「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」ことについて
②主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差について
③テスト返還後の「傾向と対策」と「主体的・対話的で深い学び」について

2)「開かれた教育課程」について

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の現時点での評価について

2021年6月定例会の日程

7日 月曜日 本会議(招集日) 所信表明、補正予算等説明
14日 月曜日 本会議(第2日) 代表質問
15日 火曜日 本会議(第3日) 代表質問
16日 水曜日 本会議(第4日) 個人質問
17日 木曜日 本会議(第5日) 個人質問
18日 金曜日 本会議(第6日) 個人質問・常任委員会付託
21日 月曜日 予備日
22日 火曜日 総務政策常任委員会 付託議案審査
23日 水曜日 文教福祉常任委員会 付託議案審査
24日 木曜日 都市企業常任委員会 付託議案審査
25日 金曜日 予備日
30日 水曜日 本会議(最終日) 報告・議決

上原秀樹:2021年3月議会 本会議 討論 一般会計予算/市人権審条例の制定に反対

2021年3月議会 本会議 討論
議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対する反対討論

日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算及び議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第7号についてです。

 来年度の市民をめぐる情勢に関しては、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では、非正規労働者の減少と給与所得、年金収入、事業者所得などの減少により、対前年度対比で5.7%の減となるとともに、法人市民税も21.3%の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。

 このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。以下、問題点を述べます。

 第1に、新型コロナウイルス感染対策についてです。伊丹市に求められるのは、ワクチンの接種を安全に、すべての希望する市民に行きわたる対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ、PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養・治療をして感染者を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。経済対策はソーシャルディスタンスのとれる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を上げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。

 この点では一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。

 第2に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。しかし、菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。なかでも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。さらに「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。

 第3に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されようとしていることです。この方針は、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針が作られたという経過があります。したがってこの流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。従って、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 第4に、一般質問で要求しました、少人数学級への独自の対策、中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの医療費無料化、障がい者に対する医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。少人数学級に関しては、教育長からその効果について、詳しく述べられた通りで、せめて中1ギャップ解消のために中学1年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、是非前向きに検討を求めます。また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。子どもの医療費助成は中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。また、障がい者に対する医療助成も阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も是非前向きに検討を求めるものです。

 第5に、全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題を検証改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子どもを点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。文部科学省の通知の通り、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。従って、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることができます。

 以上が主な問題点です。なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子どもの虐待防止等すべての子どもの権利を保障するための「子ども家庭総合支援事業」が行われることや、新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受け皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。

 なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。

 第1に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく地域に必要な医療機関の機能を有する病院を、医療の空白期間をなくし、伊丹市が責任をもって誘致されることを求めます。

 第2に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童の解消における年度途中の待機については公立で担えるようにすることを求めます。

 第3に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策も含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調施設を整備されることを求めます。

 第4に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論をもとに、伊丹市が地域の実情を考慮したうえで判断されることを求めます。

 第5に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく、市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。

 以上が主な要望ですが、その他本会議・委員会で要望しましたことを、今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。

 次に、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定についてです。

 この条例は、現行の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定を行うために、伊丹市人権教育・啓発審議会を設置しようとするものです。

 第1の問題は、この「基本方針」の根拠法となる「人権教育及び啓発の推進に関する法律」では、国民の責務として、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努める」としています。その「涵養に努める」中心は教育・学習です。しかし、憲法に基づけば国民の学習・教育は権利です。また、「人権が尊重される社会の実現」の責務は国と自治体にあります。したがってこの法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による「基本方針」の策定自体が問題です。

 第2には、先ほど一般会計予算に対する討論で述べた通り、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

日本共産党伊丹市議団ニュース376号を発行しました

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース376号

日本共産党伊丹市議団ニュース376号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース376号2面

 新年あけましておめでとうございます
 新型コロナウイルス感染拡大の「第3の波」の深刻な危機が起こる中で新しい年を迎えました。菅政権は「医療崩壊」の危機、雇用と事業の困窮という深刻な事態に対して、無為無策と逆行というほかない有様です。伊丹市においては、党市会議員団がコロナ感染対策でこれまで14回にわたる切実な市民の声を届けてきました。先の12月議会でもPCR検査の拡大と暮らしと営業を守る市独自施策を要求しました。しかし、残念ながら藤原市政はこれに応えようとしません。
 今年は総選挙が行われる年です。菅政権が「無為無策」で感染防止に逆行の政治を続けるならば、政権を変えるしかありません。日本共産党は、今度の総選挙で野党連合政権をめざすことを決め、他の立憲野党と国民に呼びかけました。そのために市民と野党の共闘を広げるとともに、その要となる日本共産党を、特に比例代表選挙で躍進させていただくために全力を尽くします。
 また、4月には市長選挙が行われます。公立幼稚園の統廃合や病院の統合再編を進め、子どもの医療費無料化に背を向ける市政を変えるために、力を尽くします。今年もご支援をよろしくお願いします。
 みなさんの益々のご発展とご健勝を祈念いたします。

2021年元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
上原ひでき 
ひさ村真知子

【2面】

市政報告会
1月23日(土)午後2時~
アイホール カルチャールーム
主催:くらしとまちに元気を伊丹市民の会

2020年12月議会終わる

2020年度12月議会が12月3日から23日まで、21日間の日程で開催されました。

 12月補正予算では、コロナ対策としては感染防止資機材の整備などにとどまり、デジタル化推進事業やマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修などが盛り込まれ、市民の暮らしや業者への支援はありませんでした。
 党議員団はPCR検査拡充や暮らしを応援する施策を提案して奮闘しました。

来年度予算に関する市長との政策懇談会で予算要望(11月9日)

来年度予算に関する市長との政策懇談会

 11月9日、毎年行われている来年度予算に関する市長との政策懇談会が開催されました。会派ごとに行うもので、市長から来年度の予算に対する考え方が示され、党議員団として「基本的・重点要望」を提出して懇談するものです。

 問題となったのは、公立幼稚園の3歳児全員入園について、現在3歳児の定数250名に対して、応募が245名。定数を満たしていませんが、市内中心部分とこども園、北部で定数を超える応募があります。党議員団は、公立に対する信頼があることから、身近な幼稚園に通わせたいという保護者の願いを実現することを求めました。また、保育所の待機児童は、4月1日現在では待機ゼロとなっていますが、11月現在、417名の待機があります。認可保育所を増設する以外に解決する方法はありませんが、党議員団としては、年度途中の待機児童の保護者の困難を抱える現状を示し、公的部分で解消することとともに、私立に対する国・県・市の財政支援を行うことによる解消をお願いしました。また、コロナ対策では、困窮している中小業者に対する支援、検査体制のさらなる充実を求めました。

 詳細な要望は別紙の「要望書」を参考にしてください。

pdfアイコン 2021年度予算編成にあたっての基本的・重点要望(日本共産党伊丹市議会議員団)

上原秀樹:2020年9月議会 本会議 特別・企業会計決算討論

2020年9月議会 本会議 特別・企業会計決算討論

2020年10月5日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党伊丹市会議員団を代表して、議題となりました決算報告のうち、報告第18号令和元年度伊丹市病院事業会計決算、報告第19号令和元年度水道事業会計決算、報告第20号令和元年度伊丹市工業用水道事業会計決算並びに報告第21号令和元年度伊丹市下水道事業会計決算に対して、認定に同意できない立場から討論します。

 これらの決算では、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたことにより、それぞれの会計における使用料・手数料に消費税増税分が含まれることになったものです。

 消費税10%への増税に関しては、増税前から、国民の暮らしは、実質年金の引き下げ、働いている人の3分の1がワーキングプア、約4割が非正規労働者という実態にある中で、8%への増税以来5年間で、実質家計消費支出が年間25万円落ち込んでいることなど、ますます悪化をたどっている中での増税でした。そして消費税10%への増税によってさらに国民の消費購買力が低下し、実質GDPは増税後3期連続のマイナスとなり、その上にコロナ禍で国民の暮らしが壊わされています。

 決算の内容を見ますと、病院事業会計では、支払い消費税や消費税納税等が約5,000万円、一方、診療報酬における増税分4,400万円の増収のみで、病患者負担だけではなく病院経営にもマイナスの影響を与えました。使用料に増税分が上乗せとなったのは、水道事業会計では約1,600万円、工業用水道では約267万円、下水道事業会計では約1,430万円となり、市民負担が増えました。

 日本共産党は国民の暮らしを守る立場から、消費税10%増税に反対するとともに、増税後は5%への引き下げに向けて市民と野党の共闘を発展させて奮闘しているところです。特にコロナ禍で、窮地に陥っている国民の暮らしと経済を立て直すためには、消費税5%への減税が最も効果がある方法であると考えるものです。

 よって、このように消費税10%への増税に反対してきた立場から、これらの決算の認定に対して賛成することはできません。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

上原秀樹:2020年9月議会 伊丹市総合計画基本構想・基本計画に反対討論(本会議)

2020年9月議会 本会議

2020年9月23日
日本共産党議員団 上原秀樹

議案第101号 伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対する反対討論

 議案第101号 伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対して反対の立場から討論をします。

 本計画は、計画期間を2021年から2028年までの8年間とし、長期的な展望に立った行政運営の基本的な方針である「政策の大綱」と、分野別のまちづくりの「施策」を定める基本計画とによって構成されています。そして本計画でめざす将来像を「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」としています。

 本計画を策定するにあたって、市民アンケートに取り組み、ワークショップや審議会で終始熱心に審議され、そのことを計画に反映されてきたことには敬意を表します。

 それでは要望を踏まえながら、意見を述べます。

 第1に、今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたって、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、その情勢認識について質すとともに、具体的な施策について質疑をしました。

 この間、安倍政権による「アベノミクス」経済政策は大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、2度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、貧困と格差を拡大させてきました。消費税10%増税後、実質GDPは3期連続のマイナス、20年4月から6月期は前期比7.9%、年率換算で28.1%の下落を記録、個人消費は前期比8.2%、年率28.9%減と劇的に落ち込みました。また、2019年の労働力調査によれば働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっています。そしてコロナ禍の中で、さらに市民の暮らしが大きく圧迫されています。

 答弁では、将来にわたって持続的なまちづくりを実現するために、市民に参画と協働、行政サービスのデジタル化等を進めながら、市民サービスの質の維持・向上を図ること等で、市民の暮らしや中小企業・事業者への支援の具体的なイメージの答弁は得られませんでした。

 来年度からの4年間の実施計画と来年度予算の中で、引き続き検査体制の充実等コロナ感染対策とともにコロナ禍での暮らしと事業を支援する施策を実施されること、給与の削減や派遣切りが広がる中で、市民の生活を応援し、国民健康保険における多子世帯減免や学校給食への助成等、市民の負担を軽減するなど具体的な対策を要望しておきます。

 第2に、「幼児教育・保育」についてです。

 公立幼稚園・保育所の統合再編で、統合前のこども園を含む17園から9園1分園の10施設にしようとされています。再編の時には、幼稚園では子どもたちが切磋琢磨して育つために、1クラス25人以上、複数クラスが必要というのが再編の理由でした。しかし、3歳児は定員を20人としたうえで、ほとんどの施設で複数クラスはなくなりつつあります。すべての施設で3歳児保育を実施されたことは評価をしますが、3歳児の入園児を1園20人定員としたことで、当初の再編の目的とされたことが達成できる展望はないと思います。質疑では、その展望を描くべきと質しましたが、明確な答弁はありませんでした。一定の信頼を得ている公立園を、これ以上の再編ではなく、どう維持発展させていくのかという立場で検討を求めるものです。

 第3に、「空港との共生」についてです。

 計画の中で、「大阪空港においては、国際便や長距離国内便の就航が規制されている」として「国際便や長距離便などを国や空港運営権者に求める」とされています。しかし大阪空港においては航空機に係る環境基準が達成されていないもとではこのことを求める必要はないと、審議会でも意見が出ていました。「安全確保と環境対策を前提とする」とされていることに関して、現在の時間規制と発着回数の見直しの要求の有無、その「環境対策の前提」とは環境基準の達成なのかどうかを質しました。答弁での、空港の運用時間と発着回数の見直しは要求していないことは良としながらも、環境基準の達成に向けた不断の努力を求めながら、騒音総量の拡大につながらないことを前提に、国際便や長距離国内便の規制緩和を要求するとされたことは問題です。

 第4に、「都市計画・住環境」についてです。

 伊丹市は、昨年度、「市営住宅等整備計画」で、市営住宅の戸数を200戸減らし、建て替えはしないという計画を決めました。そしてこの総合計画でもこの計画を踏襲しています。質疑の中で、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされているのではなかという認識のもとに、改めて総合計画策定の中で、市営住宅の必要性、市営住宅の現状と課題について検討されたのかお聞きしました。しかし、答弁では、検討はされていないということです。200戸の戸数減で大丈夫なのか、民間住宅に依存する方向が妥当なのかなどを鑑みるに、この計画には問題があると考えざるをえません。

 併せて、市営住宅の指定管理はやめ、直営に戻すことを求めます。

 第5に、人権に関する問題です。

 この6次総合計画における人権のとらえ方の多くが、市民間の差別と偏見の問題としてとらえられていると受け止めざるを得ない側面があります。もちろん、差別と偏見の解消は必要です。しかし、憲法に規定されている基本的人権は、生命、自由及び幸福追求に対する権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、団結権、財産権等、さまざまな分野に及んでおり、国民はこれらすべての基本的人権の共有を妨げられないとされているとおりです。この憲法に従って基本的人権を保障するために国及び地方自治体は存在するのであり、伊丹市の行政課題はすべて市民の基本的人権を保障するためにあります。このことを来年度以降の実施計画等の中で基本とされますよう求めるものです。また、あらゆる子どもに関する施策に、「子どもの権利条約」を基本にすえられることも求めます。

 第6に、「地域医療」「高齢者福祉」についてです。

 この計画の中で、国民健康保険制度、介護保険制度に関する取り組みの方向性が、「制度の安定的な維持・運営に取り組む」とだけ記述されている問題です。国民健康保険法ではその目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされ、介護保険法では、要介護となった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことを目的としています。もちろん制度の安定的な維持・運営は大切ですが、計画の中で、制度そのものの目的を明確にし、その目的に沿った市独自の施策を打ち出すべきと考えます。

 第7に、「行財政運営」についてです。

 基本方針に書かれている通り「安定した行財政運営が持続する」ことは必要です。しかし、以前の小泉改革の「三位一体改革」で地方財源が大幅に削減され、いまだにそれが完全に復活できていないばかりか、安倍政権においては、地方交付税において「インセンティブ条項」を設けるなどによって地方の行財政運営を誘導するとともに、地方交付税の縮小を図り、社会保障財源も削減しているのが現状です。その上に少子高齢化や非正規労働の増加によって税収の大幅な増加が見込めない中で、地方財政は様々な工夫をしなければならない状況にあります。これらはすべて国の責任が大きいことは言うまでもありません。この中でどのようにして地方自治体の目的である住民の福祉を増進させるのかが問われます。

 国に対して、伊丹市にとって住民の福祉を増進するにたる地方財源の確保を求めるとともに、計画に書かれている「選択と集中による事業の精査」の考え方は、市民や地域の声を聞き、これに応えることを基本とされること、さらに、老朽化が課題となっている公共施設等について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこととともに、市営住宅、子ども・教育施設の指定管理・民営化はやめることを求めます。

 第8に、新型コロナウイルス等新たな感染症対策についてです。

 現在のコロナ対策も今後の新たな感染対策に関しても、教育のところで質疑をしました。答弁では、計画全体にかかわることとして、「計画策定にあたって」のところに書かれているとされ、そこでは「感染症の発生は、社会全体に甚大な影響を及ぼすことから、その対策への関心が高まっています」と書かれています。社会全体への影響のみならず、人との命にかかわる問題です。今までの新型コロナ感染対策を教訓すれば、なによりもPCR検査等の検査体制の脆弱さです。保健所を自治体に1か所以上の増設、新たな市立伊丹病院における感染対策の強化、他の医療機関との連携等地域医療の充実などが必要です。また、自粛と補償の問題、一斉休校と学校行事の中止の問題と少人数学級の必要性等、様々な教訓をくみ取り、今後8年間の計画の中で実施していただきたいと思います。

 以上、第6次総合計画の策定にあたって、要望も踏まえながらの反対の立場からの意見とします。

日本共産党伊丹市議団ニュース368号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース368号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース368号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース368号2面

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コロナ対策充実求め奮闘

伊丹市議会9月議会が始まりました

 伊丹市議会では、9月2日から10月5日までの34日間の日程で、第4回伊丹市議会定例会(9月議会)が始まりました。

 今回の議会では、伊丹市のコロナ対策第9弾を中心とする補正予算、2019年度決算報告、伊丹市第6次総合計画策定、新庁舎整備工事の請負契約金額の増額、新築される児童会館の指定管理者の指定などの議案が審議されます。また、党議員団として代表質問と個人質問、議案質疑も行います。ぜひ傍聴にお越しいただき、ご意見をお寄せください。
 
 10月7日(月)10時、上原議員が第6次総合計画にに対する議案質疑を行います(質問項目は裏面)。

主な議案と提出された請願書も裏面に掲載しています。

9月7日(月)午前10時 (40分間)
上原議員の議案質疑項目

議案第101号 第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることについて

1.今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたり、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているか、その情勢認識を問う。

 …安倍政権による「アベノミクス」経済対策によって市民の暮らしはどうなったのか。

2.施策2-3「幼児教育・保育」について、公立幼稚園・保育所の統合再編に関する問題への認識を問う。

 …3歳児全入は困難になっている。このままいけば4,5歳児も大きく減少することに。

3.施策2-4「学校教育」について、学校における新型ウイルス対策に関する認識を問う。

4.施策2-8「男女共同参画」について、ジェンダー平等に関する認識を問う。

5.施策4-7「空港との共生」について、国際便や長距離国内便の就航を国に求めることに対する認識を問う。…環境基準が未達成のもとで国際便等を求めるのは問題。

6.施策5-4「都市計画・住環境」について、低廉で住環境の整った住宅の供給状況の認識を問う。…市営住宅の建て替えはしないことは問題。

提案されている主な議案(詳細は伊丹市HPをご覧ください。)

一般会計補正予算

(コロナ関連)
〇医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
〇感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
〇市バスへの抗菌・抗ウイルス対策
(その他)
〇新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。
〇認定こども園(南西部こども園)整備事業
〇防災のIT化…無料通信アプリLINE(ライン)を活用し、迅速な避難支援等を行う。

条例等

〇第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
〇伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス(株)に。

提出された請願

〇国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書」の提出を求める請願(日本国民救援会伊丹支部/紹介議員―日本共産党議員団)
〇幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願(学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校/紹介議員―共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員)

2020年3月議会 上原秀樹:本会議討論

2020年3月議会 本会議討論 一般会計等審査特別委員会

日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第10号、24号、30号に対して反対の立場から討論します。

 はじめに、議案第10号 令和2年度伊丹市一般会計予算に対してです。

新型コロナウイルス対策についての意見・要望

 最初に、新型コロナウイルス対策についての意見・要望を述べます。

 第1に、中小企業をはじめとする企業倒産とリストラ・失業の連鎖を起こさないことを経済政策の大きな目標に据える必要があります。そのために、中小企業への無担保無保証人制度を思い切って増やすとともに、雇用調整助成金を10分の10へ、またフリーランスをはじめ雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を充実することです。さらに、消費税5%への緊急減税を本格的に検討し、実行すること、国保税をはじめ社会保険料の緊急減免などの措置をとることを国に強く求めていただきたいと思います。

 第2に、政府の「全国一律休校要請」が各地で深刻な混乱と被害を引き起こしている問題です。とくに子どもたちの受けた被害は深刻です。長期の休校は、「基本的に自宅ですごす」という子どもの生活にそぐわない方針のもとで、子どもの心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。

 そこで、伊丹市教育委員会として、学校への子どもの受け入れや校庭・体育館の使用、図書館などの公的施設への子どもの受け入れの促進等、子どもの心身のケアを重視することを強く求めます。また、突然の長期休校は、障害のある子どもにとって特に深刻です。子どもの生活が昼夜逆転する、パニックになる、親のストレスが限界に達するなど放置できない状況が広がる可能性があります。障害に応じた教育的ケアなどができるよう、特別支援学級を含め、教育委員会として改善されることを求めます。さらに、小中学校では、3週間の授業がなくなってしまいますが、この回復に関しては、学校・教員に最大限の裁量を保障し、個々の実情に応じた無理のない計画で、授業の遅れを取り戻せるようにすることを求めます。

 第3に、検査体制の問題です。かかりつけ医などの民間の医療機関では検査を受けることができず、PCR検査も兵庫県内では4か所しかありません。諸外国と比べて検査体制が遅れていることが重大な事態につながる恐れがあります。
 そこで、国と県に対し、急いで検査体制を強化し、民間診療所が必要と判断すれば検査ができるようにし、PCR検査体制を抜本的に強化すること、コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保を求めていただきたいと思います。

一般会計予算について

 では、一般会計予算について述べます。

 はじめに歳入についてです。個人市民税では納税義務者の増によって5千万円の増加となっていますが、増えたのはパートやアルバイトなどの非正規雇用で、給与所得は逆に0.31%のマイナスです。法人市民税でも、資本金10億円以下の中小企業の欠損法人が増加しています。いずれにしましても、消費税増税による消費不況の影響が市民の暮らしと中小企業に深刻な事態をもたらしていることがうかがえます。さらに、安倍政権の下で全世代型社会保障の名のもとに、高齢者医療費自己負担の増や年金の削減等が行われようとしていることも重大です。
 来年度はこの情勢のもと、市民の暮らしを守る施策が強く求められています。

来年度予算における問題点

 次に来年度予算における問題点についてです。

 第1に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。この問題の発端は、社会保障費削減の方針の下、安倍政権が医療費を抑制するために2025年に向けて必要な医療機関の病床数を33万から37万床も削減すべきとしたことにあり、伊丹市における病院の統合再編もその流れから出された問題です。

 問題の一つは、統合再編によって病床数を200床削減する問題です。県の地域医療構想においても、北阪神準圏域では2014年対比で2040までにすべての病床あわせて382床不足し、なかでも回復期が約1,300床不足します。この伊丹市の病院統合再編でさらに病床数が200床不足することになります。これでは医療難民を生みかねません。

 二つには、市内南部から総合病院がなくなることです。近畿中央病院は、約60年間、地域に根差した総合病院として大きな役割を果たしてきました。長年にわたる周辺住民の身近なところでの総合医療を受ける権利を奪うことになります。

 三つには、今回の新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、感染症対策に緊急を要する事態に公立・公的病院が果たす役割は大きく、公的総合病院が一つなくなることで十分な対応できなくなる可能性があります。

 一方、病院統合再編基本方針(案)では、新病院の運営形態を伊丹市の直営として公営企業法の全部適用としたことや、近畿中央病院の跡地への民間病院の誘致の検討、公共交通機関による新病院への交通アクセスの検討等、今後周辺住民とともに生かすことができる点も含まれています。引き続き住民とともに協議を続けていただきたいと思います。

 第2に、伊丹市市営住宅等整備計画(案)において、伊丹市の市営住宅の目標管理戸数を約200戸減らし、1,700戸としたことです。その目標管理戸数の算出方法は、国土交通省が示した「ストック推計プログラム」により、著しい困窮年収未満の世帯数を基礎にしたものです。しかし、著しい困窮年収未満の世帯の収入基準は、市営住宅入所基準の所得の約2分の1、月額所得8万円です。このような低い所得基準を基礎に必要な目標管理戸数を推計することでは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅の役割を果たすこととはできません。また、市営住宅の建て替えをしないことも大きな問題です。伊丹市は、公営住宅法第1条に書かれている「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」する責任があり、一部の住宅にエレベーターを設置することを検討されていることは評価しますが、今後、市営住宅建て替えも含めて、若年者から高齢者まで、必要な人が入居しやすい住宅への改良や民間住宅の家賃補助制度の創設等を求めるものです。

 第3に、職員の人事評価です。公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、単純なことではなく、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第4に、マイナンバーカードの問題です。カードの交付が2016年1月から始まって4年になりましたが、目標に比べて大幅に遅れています。カードの普及が進んでいないのは、国民が必要としていないことともに、カードをめぐる様々な問題が噴出していることがあります。マイナンバーを記載した行政文書の誤送付や、国・自治体によるマイナンバー付きの情報の漏洩が頻繁に起きています。また、他人がマイナンバーカードを取得する事件やカードの偽装が発覚しています。

 このようなもとで、国はマイナポイント制度等によって一気に普及を加速しようとしていますが、今後、税や銀行預金、医療・福祉の個人情報がカードでひも付されれば、政府は一人ひとりの健康やその履歴、財産などを瞬時に入手できるようになり、「安心・安全」どころか危険な国民監視社会を加速させかねません。

 第5に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と市独自の学力テストの問題です。来年度はコロナウイルスの関係で4月は取りやめることになりましたが、中止されていません。国は、今後どうするかは検討するとのことですが、特に来年度は授業をどう進めるのか見通しが立っていないもとで実施することは、子どもの学習にとっても、教員の働き方にとっても大きな負担となり、中止すべきです。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。

評価する点

次に評価する点です。

 ①保育所待機児童解消に向けて、定員180人分の民間保育所整備を支援することとともに、民間保育事業者の保育士確保のための支援されることです。

 ②妊娠出産包括支援事業によって、産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行うことです。

 ③パートナーシップ宣誓制度を創設されることです。

 ④かねてから要望していました合葬式墓地を整備されることです。

要望

 次にいくつかの要望をします。

 ①保育所における3歳から5歳児の副食費の保護者負担に関して、国に対してその撤廃を求めるとともに、伊丹市として補助制度を創設することを求めます。

 ②職員の働き方改革に関しては、一定の努力されていることは認めますが、時間外労働は月45時間、年間360時間以内にするよう、一層の改善を求めます。

 ③みやのまえ文化の郷再整備事業における博物館の廃止に関して、社会教育施設である博物館はその調査・研究と一体的なものであることから博物館は残し、その上で文化・歴史・芸術の連携を図るべきと考えますので、検討を求めておきます。

 ④夜間中学校の問題では、近隣の尼崎市で開校している夜間中学校に近隣自治体からも入学できるよう改善を求めます。
 以上、そのほか本会議での文書による発言や委員会での審議で出しました提案・要望を今後検討していただきますよう求め求めるものです。

伊丹市立児童会館条例

 次に、議案第24号 伊丹市立児童会館条例の制定についてであります。

 本条例案は、児童福祉法第40条に規定する伊丹市立児童会館を設置しようとするものです。その法第40条では、「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とする」としています。

 本条例案の問題は、第4条 指定管理者による管理です。伊丹市が設置する児童厚生施設は3か所あり、内1か所は市が直接管理する施設であり、もう1か所は地域組織が管理し、地域に根差した運営がされています。いずれもこどもの権利を保障する重要な施設となっています。特に本施設は市内の中心に位置し、全市域における子どもの健全な育成に寄与するものです。

 よって本施設は指定管理による管理ではなく、伊丹市が直接管理すべきと考え、反対とするものです。

職員の給与に関する条例など

 次に、議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例及び伊丹市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案は、伊丹市の給料表を改定して、国家公務員の給料表に全面改正するとともに、所要の規定整備を行おうとするものです。

 問題の一つは、現給補償はされますが、新たに職員となる人にとっては、将来にわたる生涯給料は現在に比べて引き下がることになります。

 二つには、伊丹市が自治体独自の給与票を持っていることに関して、県からの技術的助言があったことが契機となっていますが、国家公務員の給与表に改正された自治体は阪神間でも少数にとどまっています。自治体職員の給与は自ら決めるものであり、技術的助言とはいえ、国や県が関与するものではありません。

 三つには、教育職給与表(二)を廃止することによって、一般行政職の給与表となり、幼稚園教諭の給与が引き下がることになります。こども園も幼稚園、保育所も幼児教育が大切だとして、教育委員会の所管になりました。こども園での同じ職場で働く両者の給与を同じにするならば、むしろ保育士の給与を引き上げるべきです。

 よって本条例案に反対とします。

2019年12月議会 上原ひでき:都市企業常任委員会付託議案への討論

2019年12月議会 本会議 都市企業常任委員会付託議案への討論

2019年12月23日
日本共産党議員団 上原ひでき

 議長から発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程となりました議案のうち、議案第106号、108号、114号、116号に対して反対の立場から討論します。

議案第106号「令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)」
議案第108号「伊丹市農業共済条例を廃止する条例について」

 はじめに、議案第106号「令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第108号「伊丹市農業共済条例を廃止する条例について」です。

 議案第108号は、伊丹市が農業共済事業を廃止し、農林水産省が進める農業共済団体等における1県1組合化の推進政策によって、兵庫県に1本化しようとするものです。昨年の12月議会における伊丹市農業共済条例の一部改正の質疑・討論でも指摘しましたが、これら農業共済事業改革の問題点として、農業共済への加入が当然加入から任意加入に変わったことで加入者の減少を招くこと、2年後には一筆方式が廃止されることで圃場ごとのきめ細かい被害補償がされなくなる可能性があることなどの問題があります。

 本条例案に対する本会議質疑への答弁でも、加入が当然加入から任意加入に変わったことで、加入者の減少などのため災害への安定した対応が困難になることなどが、県1組合化の理由とされました。県1組合化により、阪神事務所は三田市に置かれることになりますが、災害への対応や農業者への指導・助言が十分行き届かなる可能性があります。また、伊丹市が農業者支援事務として情報や問い合わせの取次等をしていくとされましたが、その財政保障はありません。

 したがって、本条例を廃止することで農業者に不利益となる可能性があり、反対とします。同時に、この議案に関連する議案第106号にも反対とします。

第114号「伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について」

 次に、第114号「伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について」です。

 本議案は、同施設の指定管理者に、特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定しようとするものです。

 この施設の目的は、男女共同参画社会の形成を促進するためとされており、この目的を達成するため条例3条では本施設の事業内容が明記されています。その内容は、男女共同参画社会の形成に関する啓発及び講座の開催、情報の収集及び提供、市民活動及び交流の支援、調査及び研究、その他とされています。この事業はまさしく伊丹市行政における男女共同参画社会形成のための事業そのものであり、専門性の高い事業等重要なものばかりです。伊丹市行政としてこれらの事業を直接行うことによって、労働における男女不平等の解消のための労働行政等行政内部での連携を強化することができ、あらゆる分野における男女共同参画社会をつくるうえでの施策を進めることができます。また、行政内部にこの事業の実績・経験を蓄積し、継承していくことも必要です。一方、多様な男女共同参画に関わる市民や団体との協働は大いに進めていくことはいうまでもありません。

 したがって、男女共同参画センターは指定管理者による管理運営はすべきではなく、伊丹市が直接管理運営すべきであります。よって、第4条「指定管理者にセンターの管理を行わせる」の項目の削除を求めるとともに、本議案に反対とします。

議案第116号「伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について」

 次に、議案第116号「伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について」です。

 本議案は、同施設の指定管理者に、三菱電機ライフサービス株式会社を指定しようとするものです。

 労働福祉会館等のうち、青少年センターに関しては、青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種の事業を積極的に推進することを目的とし、青少年の文化,体育活動の促進に関すること及び勤労青少年ホームの運営に関すること等の事業を行う施設です。その勤労青少年ホームの運営に関しては、かつての根拠法が勤労青少年福祉法から青少年の雇用の促進等に関する法律に変わり、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにすること等を目的としました。同時に地方公共団体は、適職の選択を可能とする環境の整備等青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するとともに、職業生活を円滑に営む上での困難を有するものに対して、相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための必要な措置を講じることを求めています。

 現在若者の雇用をめぐる状況は、企業における人権を無視した働かせ方による、「ブラック企業」「ブラックバイト」による使い捨てやニート、過労自殺、パワハラによる自殺などが大きな社会問題となっています。このことから、若者に対するあらゆる機会を通じての多様な相談体制の強化とともに、義務教育課程から高校生、学生、そして就労している若者までの連続した教育を実施することにおいて、働く人の権利をきちんと学ぶことが必要となっています。

 したがって青少年センターは、教育委員会や国・県等の労働行政との連携が必要な施設となり、伊丹市が直接管理運営すべきものと考えます。

 よって本議案における青少年センターの指定管理者の指定にあたっては、本施設の条例第4条「指定管理者に管理を行わせる」の項目の削除を求め、議案に反対とします。

 以上、議員各位のご賛同をお願いしまして討論を終わります。

2019年9月議会 上原秀樹:本会議討論

2019年9月議会 本会議討論

2019.9.24
日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第85号及び第87号に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第85号 伊丹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 本条例の改正は、生活保護法における進学準備給付金の支給に関する事務と災害対策基本法による罹災証明書に関する事務において個人番号を利用するために、別表第1、第2を改正しようとするものです。

 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め国内に住民登録したすべての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の行政手続きなどで使わせるという仕組みです。安倍政権は「国民の利便性が高まる」「行政の効率化につながる」と盛んに宣伝しますが、国民には浸透していません。

 そればかりか、近年、個人情報流出が問題となっています。今年に入ってからも、ファイル転送サービス「宅ファイル便」において顧客情報約480万件が外部漏洩したほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出や、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認されています。また、昨年2月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末PC1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えて、個人情報保護が課題となっています。

 このような中で、マイナンバー制度は開始から4年目に入りましたが、国の情報管理への警戒感、手続きのわずらわしさなどから、ほとんど活用されていません。「マイナンバーカード」を取得した人も、全国的に住民の約14%、伊丹市でも約20%にとどまります。内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53%でした。理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も少なくありません。不安が根強いことを浮き彫りにしています。

 情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。

 よって、本条例改正によって、新たに個人番号の利用を広げようとされることに反対とします。

 次に、議案第87号 伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 今年3月議会で成立した本条例は、地方公務員法と地方自治法の改正により、特別職非常勤、臨時的任用で法律の要件にそぐわない任用が広がっているという認識のもとに、任用要件を厳格化し、会計年度任用職員制度を創設、同時に地域手当等の各種手当の支給ができるようにしたことで、一定の改善といえるものでした。

 今回の改正は、条例改正後わずか6カ月しか経過していないなか、しかも施行前に、総務省の技術的助言によって一部改正しようとするものです。その内容は、教職調整額の削除によって超過勤務手当を支給すること、期末手当を常勤職員と同様の2.6カ月分とすること、給与と報酬の規定を規則委任ではなく条例に定めるなどの改正を行おうとするもので、3月議会で成立したことと今回の改正による処遇改善によって、一般会計で約1億5千万円の人件費が改善されるものです。

 しかし、3月議会でも指摘したとおり、この制度の問題点として、第1に、相変わらず年度末に任期が終了する有期の任用であることです。このことは雇用の安定化の面では根本的解決にはなっていません。第2には、会計年度任用職員の二つのタイプ、フルタイムとパートタイムで支給される手当に格差があることです。第3に、来年度、会計年度任用職員に移行することにはなっても、正規職員の拡大にはつながらず、根本的な解決にはならないことです。答弁でもありましたが、会計年度任用職員の対象となる職員数は、今年の4月1日時点で一般会計においては、嘱託職員380名、臨時職員822名で合計1,202名、正規職員数1,304名ですから約半数が非正規職員です。また、給与にも正規職員との格差は依然として大きいものとなっています。今後、さらなる給与引き上げと雇用の安定化を図ることができるような法整備と条例化を求めるものです。

 よって、本条例改正は一定の改善を評価しながらも、以上の問題点を指摘し、反対とするものです。