地方自治・行財政

市民のいのちとくらし、営業を守り、
国政での躍進の年に

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市民のいのちとくらし、営業を守り、
国政での躍進の年に

　お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます

　昨年は統一地方選・県議選・伊丹市議選において力強いご支援をいただき、ありがとうございました。

　市議選では、２議席を確保しましたが、議席の前進を勝ち取ることができませんでした。ベテランの現職と新人の交代となりましたが、就任早々に発生した天神川堤防決壊災害をはじめ、全力を上げて議会活動に取り組んできました。

　岸田自公政権は、物価高騰に打つ手なしの失政に加え、昨年末に発覚した裏金問題（きっかけは『しんぶん赤旗』日曜版の２022年11月のスクープ）で急速に支持を失い、政権末期状況に陥っています。今年こそ、市民と野党の共同で自公政権を退場させる年にしましょう。

　私たちも、憲法９条を守り、戦争する国づくりストップ、命と暮らしを守るためにみなさんとご一緒にがんばります。来る総選挙で比例２議席絶対確保、さらに３議席以上で「こむら潤」さんを国会に送るために力を尽くします。

　みなさんの変わらぬご支援をお願いします。

　2024年　元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
服部 よしひろ
かしば ふみ　

12月市議会　22日最終日

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９月議会　最終日　決算討論
来年度予算要望　藤原市長へ提出

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来年度予算要望　藤原市長へ提出

　日本共産党市議会議員団は、2024年度予算編成にあたり、市民の切実な要求をまとめ、市長へ「2024年度予算編成にあたっての基本的・重点要望書」を提出。
市長、教育長、関係部長と懇談しました。

予算要望提出にあたり、はじめに以下の発言を行いました。
　国においても来年度予算における概算要求が出され、今後の予算議会で審議が始まります。その特徴は、大軍拡予算の２年目の予算となりますが、昨年度5.6兆円をはるかに超えた7.7兆円、米軍再編費を含めると８兆円となり、２年間で2.5兆円という以上膨張となっています。その中身は、長射程ミサイルの大量導入が目白押しで、さらに前倒し導入を求めています。自衛隊の「常設統合司令部」を設置し「米インド太平洋軍司令部」の指揮下になる仕組みが概算要求の文書に明記されるなど、憲法無視の大軍拡に突き進んでいます。
　一方で、岸田内閣の支持率は軒並み最低を記録していて、行き詰まりは顕著です。
　今、国民の暮らしは物価高騰の下で大変な状況に陥っています。「失われた30年」というべき長年にわたる経済停滞と暮らしの困難を打ち破る経済改革が必要だとわが党は「経済再生プラン」を発表しています。
　市長には市民の立場から国に対して軍事費より暮らし優先の予算編成を要求するとともに、伊丹市政においては、市民の困難に心を寄せた暮らしを応援する政治が求められています。
　以下、2024年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提案しますので、予算に反映していただきますようお願いします。

１．思い切った物価高騰対策を
・ 子育て世帯、低所得世帯への支援を拡充すること。
・ 高齢者・障がい者・幼児教育等の施設への物価高騰支援を行うこと。
・ コロナ禍による事業の疲弊と物価高騰に加え、インボイス制度の強行によって大きな打撃を受けている中小事業者への支援を充実すること。

２．憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を
・ 市内の自衛隊基地の強靭化が進められて、さらに基地周辺の土地取引を制限し、情報管理を強化する土地利用規制法が施行され、伊丹の２つの駐屯地も候補地として指定された。市民への影響が大きいと予想されることから、市として指定を辞退すること。
・ 自衛隊への電子データによる個人情報の提供はやめること。
　少なくとも、住基４情報の提供に対して「除外申し出制度」をつくること。

３．福祉・医療の充実、市民の暮らしを守る対策を
・ 国に対して介護保険制度の大改悪の中止を求めるとともに、介護保険における国庫負担を思い切って増額し、誰でも安心して介護を受けることができる体制と、保険料の軽減を求めること。
・ 国民健康保険税を引き下げるため、国にさらに１兆円の公的負担を求め、均等割り・平等割の廃止で協会けんぽ並みの保険税にすることを国に求めること。
市独自に少子化対策として財政支援を行い、就学前の子どもの均等割りをなくすこと。
・ 子どもの医療費は所得制限なしで高校卒業まで完全無料にすること。
・ 国に対して補聴器購入補助制度をつくることを求めるとともに、伊丹市として助成すること。
　　ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。
・ 障がい者に対する医療費助成制度において、身体障がいの場合は３，４級、療育手帳の場合はＢ(1)、精神障がいの場合は２級まで対象を拡大すること。
・ 近畿中央病院跡地に、統合新病院オープンまでに回復期病床を含む医療機関を市の責任で誘致すること。

４．すべての子どもの成長発達を支える豊かな教育環境を
・ コロナ禍や社会・家庭環境による困難な子どもへの対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、不登校支援員配置のさらなる増員で、児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障すること。
　　ＩＣＴ教育万能の考えにとらわれない、現場の教員の自主性を尊重した活用を図ること。
・ 教育のあらゆる部門で子どもの権利を守ることを宣言し、実行ある施策を推進するとともに子どもの権利擁護のためにも子どもの権利条例を制定すること。また、子ども向けの子どもの権利条約パンフレットを作成されたが、子ども同士、家庭において子どもの権利条約が話し合われる環境をつくり、絶えず充実されること。
・ 小中学校給食を無償化すること、就学援助制度の充実をはかること。

５．中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を
・ コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくること。
・ 文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化することを国に求めること。アイホールは演劇ホールとして存続すること。
・ 市営住宅は戸数を減らすのではなく、必要な個数を維持し、旧耐震住宅は順次建て替えを行い、バリアフリー化された住みよい住環境を提供すること。また、住民からの修繕要求には積極的に対応すること。また、エレベーターの設置を進めること。
・ 大企業への優遇税制の廃止・縮小や所得税・住民税の最高税率を引き上げるなど、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を５％に減税するよう国に求めること。国民に更なる消費税負担増となるインボイス制度は、直ちに廃止することを国に求めること。

６．自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を
・ 災害の発生に備え、市民の防災意識啓発に努めるとともに、感染が広がる中での避難対策に関しては、避難所におけるきめ細かな対応（発熱、障がい者、高齢者等）や地域における要支援者の避難誘導等を含めた地域ごとの「防災まちづくり計画」を推進するための支援を行うこと。
・体育館に空調施設整備など避難所の改善を図ること。

７．「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、市が主体となって市民の暮らしを守ること
・ マイナンバーカードに健康保険を紐づけし健康保険証を廃止することを、中止するよう国に求めること。 

９月議会　最終日　決算討論
服部よしひろ議員  10月11日（水）午前10時15分頃

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2022年度決算に対する反対討論(要旨)
報告第８号　2022年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない。
１：国が推進する「マイナンバーカードの利用促進施策」に対し、市民の個人情報の漏洩の危険に配慮することなく「マイナンバーカード交付円滑化事業」を実施した。
２：自衛隊への市民の適齢者名簿を電子データで提供することをやめようとしない。
３：学力テストを毎年実施し、教員と児童生徒の負担を増している。
４：市営住宅が老朽化し、居住に堪えない状況にもかかわらず、建て替えをしない。
５：市内南部地域への大規模マンション開発や鴻池地域への大規模物流倉庫建設などが進められ、地域環境の激変を招き、関係住民の住環境を脅かす状況を引き起こしている。
６：同和問題に関する市民の差別意識の解消のためとしての教育、啓発を継続している。
評価すべき点
１：コロナ禍で疲弊した市民生活支援に国の「地方創生臨時交付金」約１５億６千万円に約３億円の自主財源を上積みして支援策を実施したこと。
２：子どもの不登校対策に独自の予算措置を行い、小中学校に「不登校対策指導員」を配置し、個別指導を実施し、児童・生徒と教職員への支援を充実したこと。
３：子どもの医療費無料化を前進させ、所得制限付きだが中学卒業まで無料化を実現したこと。今年度は１８歳入院まで所得制限なしの無料化を実現したこと。
４：４月時点での待機児のゼロを５年間続けていること。
来年度に向けた要望
１：市職員の長時間労働の是正を図ることをもとめる。
２：教員・保育士の過重労働をなくすために、独自加配を行うこと。
３：生活保護を「生活保障」の観点から充実させることをもとめる。
４：天神川堤防決壊事故を教訓にして、防災・災害予防への取り組み強化をもとめる。
５：統合新病院の建設と同時進行で、近畿中央病院跡地への代替病院の誘致を実現すること。