2021年6月議会 個人質問 ひさ村真知子

2021年6月議会 個人質問

日本共産党議員団 ひさ村真知子

1.生理の貧困について

① 生理用品の配布は、くらし・サポートセンターだけで行っているのはなぜか。

 コロナ禍で経済的に困窮している女性の支援のために、海外の生理の貧困が報道さています。
 フランス政府はすべての学生に生理用品を無償提供することが始まっていますし、スコットランドでは、必要とするすべての人に無料提供など行っています。日本国内でも同じようなことがあると、様々な団体の調査などであきらかになってきました。伊丹市でも生理用品を無料で配布する必要があるのではと考えます。
 前回の予算委員会で、「災害備蓄用の生理用品を、廃棄するよりは、有効活用することを考え、伊丹市でも生理用品を入れ替えする時期に合わせて、無料配布する」とされ、活用については「健康福祉部や教育委員会との調整を行う」と言われています。実際にはどのような調整を行われたのか、その内容はどうであったのか、くらし相談サポートが窓口になった理由はなんであったのか、見解をお聞きいたします。

② 災害備蓄品生理用品の入れ替え用がなくなれば、その後の配布はどうか、についてですが。

 災害備蓄品生理用品の入れ替えは、伊丹市は10年に一度を目安にしていると言われています。(現状で85セットを提供し、42セット)くらし・相談サポートでは残り28セットとわずかとなっています。
 この支援はこれで終わるのでしょうか。生理用品の支援が必要な方がもっと多くいると思います。生活保護者の方や、シングルの方で女子のいる家庭また非正規で働く若い方や、アルバイトで学校に通う資金を補っている学生の方など必要な人にいきわたるのでしょうか。
 政府の方でも「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」では、「コロナウイルス感染症の影響が続く中、その影響は特に女性に強くあらわれている」と指摘があり。「女性に最大限配慮すべきだ」とされています。すでに全国で255自治体が学校などで生理用品の配布を実施、又は検討していると調査結果を明らかにしています。備蓄品を使ったところや予算措置で確保したところもありますので、急いで生理用品の補充を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

③ 各学校のトイレに生理用品の設置をすべきではないかについてですが。

 各学校のトイレにおいて安心して使用できるようにすることが必要ではないかと思います。
 私共、共産党市議団から5月7日に「コロナ禍の中での感染対策に関しての要望書」を市長へ出しておりますが、「「生理の貧困」に対応して必要な人に生理用品が届くように、少中学校、高等、特別支援学校に無償でトイレに設置してください」という要望に対して、教育委員会の回答では、「現時点では考えていないが、児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めてまいります。」とされていますが、特にコロナ禍の中で必要な人がいるなら、できる限り急いで行うことが必要です。 児童生徒は生理の貧困には関係がないと思われているのでしょうか。現状では、保健室で貸してもらえますが、基本的には返しに行くようになっているようです。これは児童生徒には気持ちの負担もあるでしょうし、家庭にも負担がかかっているかもしれません。どちらにしても女性だけが長い間生理用品を購入するための費用がかさむのですから、公的な支援が必要と思います。せめて今児童・生徒にすぐに必要なときに使えるようにトイレへの設置があれば様々な意味で助かるのではないでしょうか。
 とりあえず早急に設置してから、関係者の意見を聞いて改めて考えることもできるのではないでしょうか。ご見解をお聞きします。

④ 市内の児童・生徒から生理の貧困に対しての実態調査などで意見を聞くことが必要ではないか。

 小中学校・高校生などの実態やそれぞれの意見は届いているのでしょうか。様々な理由で家庭では買えない、買ってもらえない、中々人に言えない状況だと思いますので、児童生徒の状況のなどはしっかりと把握しなければならないと思います。そのためにはアンケート調査など行う事も必要でないでしょうか。当事者の意見を聞き、どの様にすれば問題が解決するのか等の意見も聞く必要があると思います。「子どもの権利条約での意見表明権」の保証がされなければならないと感じます。また困っているならすぐに相談できる体制なども必要ですが、どの様にされるのでしょうか。お聞きいたします。

⑤ 学校での生理の学習はどの様に行われているのか。男女ともに生理についての正しい認識はどの程度持てているのか。についてですが。

 生理の貧困問題については、生理に対しての正しい認識がなければ、この問題を解決することには十分つながらないのではと思います。その点を踏まえてお伺いしたいと思います。  

 日本では、長い間生理については公に語られることなく,隠すものとして今日まで来ています。小学生時に女子児童だけが集められ、生理用品の扱い方を先生が熱心に話されたことを覚えていますが、その時点で、このような話は「男性には知られてはならないもの」だという意識が自然に働き、「隠す」という意識が女性のマナーとして引き継がれてきているのだと思います。しかしこの時間の学習は、生理用品の扱い方だけであり、生理時に女性の体や心に起こる問題については詳しくは学べていません。

 今日の社会状況は、様々な形での性被害が起こっています。その被害者にも加害者にもならないような学習ができていなければと思います。そのためにも生理についての様々な理解が必要だと思います。生理痛はひどいときには、授業を受けるのも苦痛ですし、ホルモンの関係で気分が落ち込んだり、経血で貧血になるなどの問題が女性の心身に起こるのですが、そのような話はされませんでしたので、多くの女性は日常生活が大変になること等,自分の身に起こる問題をきちんと認識することは出来ていなかったと思います。

 しかしこのような問題は男女一緒に学び、同じような認識を持つことが、今は必要だと思います。父子家庭になった場合は、そのようなことを知らなければ、早ければ小学生から生理のある娘さんに対してどの様に接することができるでしょうか。働く現場でもこのような女性の状況を理解していないとチームワークも乱れるのではないでしょうか。その様な状況に備えての学校での学習は大変大切なものだと思います。ですから女子だけでなく男子も生理用品の使い方などの説明の時間に参加があってもいいのではないかと思います。生理についての学習状況や男女とも生理について正しい認識はどの程度持てているのでしょうか。お伺いいたします。

2.6月補正予算にあります「女性のつながりサポート事業」について

① 困ったことを相談するには大きな勇気が必要な人もおられますので、安心して男女共同参画センター「ここいろ」に立ち寄れるように工夫していただきたいと思います。1つには、生理用品を「ここ色」でも配布するようにしていたければと思います。小学生、中学生、高校生なども生理用品を通じて、一度来てもらえれば、安心して来ることができるところだと感じ、同時にその場が自分の悩みなどを話せる場所であると,認識していただけるのではないかと思います。
 そのためにも、「女性のつながりサポート事業」のお知らせの案内カードに、生理用品は「ここ色」でもらえることを明記していただければ、行ってみよう、相談もしてみようにつながるのではないかと思いますし、一度来られると男女共同参画の問題にもより関心を持っていただくことも可能ではないかと思いますので、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

② また、相談窓口は月二回とされていますが、いつでも相談を受け付けるようにしていただくことが必要だと思います。女性のための相談は様々取り組んでいただいていますが、切羽詰まった相談に対しては素早く解決へ動くことが求められますので、やはり月二回では不十分だと思います。素早く対応することが必要だと思います。
 このような時期ですから、急ぎの相談に駆け込む人もおられると思いますので、できる限り素早い対応をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

3.マニフェスト5の環境政策・都市環境の整備。公衆トイレのデザイン化、公衆トイレの改修について

 私は五年前に、市内の公衆トイレをもっと明るく改修をすべきでないかと質問しましたが、今回やっと安心して利用できるトイレに変わるのかなと期待していますので内容をお聞きしたいと思います

① 市内で特に女性の声を聴きましたら、公衆トイレは何となく怖いので入りにくいという事です。
 このことを何とか変えていただきたいと期待します。今回の改修は、現在のトイレの問題をどう認識され改修することになったのかお伺いいたします。

② デザイン化いわれていますが、珍しいトイレなども話題になっていますが、何を意図されているのでしょうか。どのように改修されることをいうのでしょうか。

③ また、市民はどのようなデザインを求めていると考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。

④ 市内には多くの公衆トイレがありますが、何か所の公衆トイレのデザイン改修を行うのでしょうか。どのようなスケジュールで進められるのでしょうか。
 特に市民や市外から来られる方の利用が多いと思われる中心市街地や公園のトイレについて、お聞きいたします。

⑤ 次に学校のトイレについてですが、以前は、様々な苦情を多く聞いておりましたので、改修を求めそのことが大規模改修時に行われてきています。子どもたちの感想等含め、学校のトイレの現状を改めてお聞きいたします。

⑥ 最近は、商業施設や、駅等のトイレがどんどん変化し安心して利用できます。清潔で安心して使えるトイレはくつろげる場ともなるのだと感じます。トイレもおもてなしのひとつだといわれていますから、伊丹市の印象にも大きく関係すると思います。
 今日まで公衆トイレに関して市民から様々な意見もあったのかなと思いますが、そのような意見を聞く機会などはどうであったのか、特に女性からの使いにくいという意見など含め、市民の意見をどのように受け止めてこられたのか。お伺いいたします。
 ご答弁よろしくお願いいたします。

2021年6月議会 代表質問 上原秀樹

2021年6月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識に対して

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 コロナ感染の第4波が広がり、兵庫県でも3度目の緊急事態宣言が発令され、現在6月20日まで延長されています。なぜ宣言が繰り返されるのかが問題です。

 5月20日、日本共産党は「コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱での対策を強化する」という「緊急提言」を出しました。

 日本におけるワクチン接種は、世界的に120位程度で極めて遅れています。その中でも伊丹市は進んでいるほうですが、それにしても60歳未満の対象者が終了するには秋以降になるとのことですし、感染抑止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。その間、第5波が起きない対策、すなわちコロナウイルス感染を封じ込める対策が必要となります。

 コロナ封じ込めについては、3月議会でも指摘をしました。すなわち、「コロナ感染の特徴の一つが無症状で感染することにあります。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら、GoToトラベル等経済活動を継続させようとしており、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります」と。当時はすでに2回目の緊急事態宣言が解除された直後でしたが、結局その後、第4波の波が押し寄せ、3度目の緊急事態宣言が出され、医療体制はひっ迫し、多くの尊い命が奪われました。現在は変異株が急速に広がり、重症化の傾向にあります。新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しているいまこそ、検査を拡大することによって感染を抑え込むことが重要と考えます。

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられますが、政府の検査体制のままで感染を抑えることができるとお考えでしょうか。ワクチン接種と同時に、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えますが、市長の菅政権の感染対策について、見解をお聞きします。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 市長は所信表明の中で、日本社会でのデジタル化の遅れから、国はデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を本年9月に始動させ、自治体システムの標準化や共通化を進め、業務の効率化や住民サービスの向上を進めるとしていることを紹介されました。

 国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むべきものです。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もあります。しかし、可決された6つの法律からなるデジタル関連法は、①個人情報性の一元化とオープンデータ化、②国・自治体の情報システムの共同化・集約、③マイナンバー制度の利用拡大、④強力な権限を持つデジタル庁の設置という4つのツールを設け、データ利活用をさらに使いやすい仕組みにしようとしているものです。

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に、本人同意もなく目的外利用し、外部提供をして国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。すでに2017年から始まった行政機関等の「非識別加工情報」制度は、行政機関等がどのようなデータを持っているかという「個人情報ファイル」を公表して、提案の審査・契約を得て、行政機関等が非識別加工した情報を作成し、民間事業者へ提供することにしています。その中には、横田基地騒音訴訟の原告情報や国立大学生の授業料免除に関する情報などが含まれていました。

 さらに、自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することが必要と考えるものです。

 そこで、市長はこのようなデジタル化推進政策についてどうお考えでしょうか、お聞きします。さらに、今議会に提案されている、議案第49号「伊丹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」及び議案第50号「伊丹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定」は、いずれもデジタル関連法の制定によるものとなっていますが、どのような法改正のもとに条例を改正されようとされているのかお聞きします。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

 核兵器の全廃を求める被爆者をはじめとする国際的な世論の高揚の中で、2017年7月、122カ国という圧倒的多数の国々の賛成で核兵器禁止条約が採択され、2021年1月22日に発効となりました。現在、署名国が84カ国、批准国が54カ国となっています。日本政府はこの条約が採択される国連会議には核保有国等とともに参加せず、唯一の戦争被爆国としての役割を放棄しました。

 今年は、締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されることになります。また、延期されていた核不拡散条約再検討会議も開かれ、核保有国も参加して、この条約の第6条で義務付けられた核軍備縮小撤廃の交渉を行い、2000年に核兵器保有5大国が核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しているなかで、この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められることになります。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府が禁止条約に背を向け続けていることに世界から疑問の声が上がっています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、昨年で30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしています。このことからも、伊丹市長として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意義は大きいと考えますが、市長の見解をお聞きします。

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

 市長の所信でも述べられましたが、伊丹市におけるワクチン接種は一定落ち着いて順調に進められているとのことです。

 しかし、全国共通ですが、電話予約には混乱が生じ当初、多くの市民から苦情の電話が党議員団にも入り、5月7日には市民の声を緊急要望書として提出したところです。

 ① その中で、要望をしても具体的な改善の返答がなかった問題について、お聞きします。2回にわたって提出した「予約が行われている70歳以上の人で、自宅で寝たきりの人や障がいがあり外出できない人など、福祉的対応をしている人の予約状況はどうなっているのか。またその方法をどうお考えか」という問題で、回答は「福祉的対応をしている方の詳細な予約状況は把握いたしておりませんが、ワクチンの接種を希望される方が漏れなく予約できるよう関係団体と対応していく予定です」とされました。その後、難病患者も含めた福祉的対応をしている人の詳細な状況は把握されているのでしょうか。また、その具体的な対応、予約したくても予約できない人の状況がある場合の対応についてお聞きします。

 ② 現在、昨日から予約が始まっている対象者は、50歳から59歳の人、基礎疾患がある人、高齢者施設などの従事者となっています。他の自治体では、保育士や小中高等学校の職員も対象にされているところがありますが、伊丹市ではこれらの人はいつ接種されるのでしょうか。また、それぞれの年代の対象者の接種予定はいつ示されるのでしょうか。(時間の関係で削除)

 ③ 練馬区モデルとして一定評価をされ、紹介されている取り組みがあります。ここでは接種体制のメインを診療所での個別接種にし、それを集団接種会場でカバーする方法を取られています。身近で顔なじみの診療所で接種ができるとの安心感が大きいと言われています。このことは、地域ごとにその地域の医療資源が多いのか少ないかによるとともに、地元医師会の協力がなければできないことであり、地域の実情に応じたもっとも最適な方法を、行政と医師会等の連携で模索しなければなりません。

 現在進行中ですが、変異株が次々と現れる中で、今後とも大規模なワクチン接種の可能性もあることから、一定の検証が必要と考えますが、現時点での見解をお聞きします。

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

 議長を通じた党議員団の要望に対してすでに当局から答弁があった通り、兵庫県の方針は、介護施設・事業所等における新規入所(入居)予定者及び新規採用予定職員に対し、PCR等検査継続実施を行っていること。さらに、感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象とする集中的検査の範囲を拡大し、高齢者・障がい者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を実施しているとされています。また、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するとしていること。さらに、感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査は、無症状者1,000人/日程度を目途に神戸市中央区で当面実施し、順次、検査場所を拡大するとしています。

 しかし、これらコロナ感染を封じ込めるための検査体制は不十分と言わざるをえません。そこで、

 ① 高齢者施設、医療機関・障害福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低でも週1回にするなど拡充し、保育園、学校などにも対象を拡大する。

 ② 無症状者に焦点をあてた幅広いPCR検査(モニタリング検査)を大規模検査に広げることによって、感染の封じ込めをはかる取り組みに本腰をいれる。

 ③ 体調が悪いなどわずかでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にPCR検査を行うなどの手法を併用する。

 以上が提案です。市長はワクチン接種が新型コロナウイルス感染症収束への切り札と期待されていますが、検査の拡充と合わせて対策をとることが必要と考えます。検査体制の主体は兵庫県であることから、県に対して検査の規模と対象を思い切って拡大する取り組みの具体化をはかるように要請すべきです。兵庫県が十分検査体制を拡大しないのなら、伊丹市が独自に検査体制を拡大することを求めますが、見解をお聞きします。

3)中小企業・零細業者への支援について

 新型コロナウイルス感染が広がり、1回目の緊急事態宣言が出されてから1年半以上が経過し、現在3回目の宣言下にあります。ウイルスを封じ込めることができず、菅政権によるコロナ対策の無為無策の中で、いかにして日本経済の中心的存在である中小・零細業者の営業と暮らしを守るのかが問われています。

 今まで国の対策として、休業要請支援金や持続化給付金、家賃支援給付金などが出され、伊丹市独自にも家賃補助、上下水道基本料金免除、デリバリー・テイクアウト支援等を行い、現在は国の対策として飲食店等を対象に「感染防止協力金」が行われています。しかし、国の対策の多くが売り上げ50%以上の減少が対象で、手続きが複雑なうえ、売り上げが2割減っても従業員の給料や家賃等の固定費は支払わなければならず、苦境に追い込まれました。また、「感染防止協力金」は飲食業の許可があり、午後8時以降も営業している店舗が午後8時までに短縮した場合などに限られ、支給要件によっては対象とならなかったり、支給時期が遅かったり、加えて飲食店以外の業種との分断も見られるようになっています。

 今年4月に発行された兵庫県中小商工業研究所によるリーブレポート(調査時は昨年10月から11月)によると、市内業者で、内装工事業者の売り上げ10割減、自転車・単車の小売業者で売り上げ7割減、飲食、リフォーム、プレス加工業で5割減をはじめ、クリーニング、金属加工で4割減など軒並み3割を超える売り上げの減少がみられます。国の対策の支給要件が厳しく、持続化給付金の1回のみ、頼みの公的融資も2度目以降の審査が厳しく借り入れを断念せざるを得ない業者もおられます。

 そこで、①当局として、市内中小・零細業者の実態をどのように把握されているのでしょうか。②また、国に対して、支給要件を緩和したうえでの持続化給付金、家賃補助を再度行うことを国に求めるとともに、市独自の対策、例えば家賃補助、上下水道基本料金免除、公的融資制度の融資枠の拡大等を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

市長は所信で、「近畿中央病院の跡地には、地域の医療ニーズに対応した回復期機能を有する医療機関が誘致できるよう、公立学校共済組合と協議し、地域完結型の医療供給体制の充実に向けた取り組みをすすめます」と述べられました。

 2025年の新病院開設まで約4年となりました。地域の医療ニーズに対応した回復期機能を有する医療機関を誘致するとともに、近中跡地の医療空白をなくすためにも様々な検討されなければなりません。そこでは共済組合と新たな医療機関、県、市との十分な協議が必要となり、そのためには共済組合が早い時期に土地の提供を決断していただくことが前提となることは言うまでもありません。

 そこで、空白期間をできるだけ生じさせないための一つの提案です。

 第1に、伊丹市の働きかけによって、公立学校共済組合が新たな医療機関誘致のための土地を譲渡等により提供する意志を早急に固めること。誘致する病院の機能等を踏まえた面積も含めて明らかにしなければなりません。第2に、伊丹市と医師会等の協議によって誘致する医療機関、病院を決めること。第3に、約4年後には新市立伊丹病院開院と同時に近畿中央病院はなくなりますが、その後、空白となる現病院の一部を使って新規医療機関がその場所で開院できるようにすること。第4に、開院した医療機関部分を残し、駐車場等を使って新たな病院を建設し、移転することで、可能な限り空白を生じない計画は可能と考えます。

 以上に対する見解をお聞きします。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学卒業まで無料化

 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合をしめす日本の子どもの貧困率は13.5%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。なかでも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は48.1%、ひとり親家庭の半数近くの子どもたちが貧困状態にあることを示しています。主要国36カ国中最悪の水準です。

 このようなもとで、国と地方自治体は、憲法と国連子どもの権利条約にもとづき、子どもに健康で文化的な生活と明日への希望をもてる施策を行わなければなりません。子育て世帯の困窮を解決し、くらしと育児を応援する総合的な対策をすすめるため、国と自治体の責任で、子ども医療費の無料化、小中学校給食の無償化、児童手当の拡充、「高校生等奨学給付金」の拡充、大学・短大・専門学校の学費の段階的無償化、給付奨学金の抜本的拡充などをすすめることが必要です。

 ここでは子どもの医療費の中学卒業まで無料化についてお聞きします。

 3月議会での日本共産党の久村議員の中学3年生までの無料化を求める質問への答弁では、「不要不急の受診行動を促進し、想定以上の財政負担が生じることが懸念される。約1億5千万円のランニングコストが必要」とされたところです。

 しかし、実際に不要不急の受診行動を促進するのかどうかが問題です。実は、2019年兵庫県保険医協会が調査をされています。その内容は、兵庫県下の休日・夜間応急診療所の受診状況で、2012年と2017年の子どもの年間受診回数を比較するものです。2012年度には中学3年生まで医療費が無料とされた自治体は10自治体で、その当時の15歳未満の子ども一人当たりの年間受診回数は、0.18回でした。2017年度には医療費無料化の自治体が35自治体になりましたが、年間受診回数は0.19回で、ほとんど変化はありません。この調査では当局の答弁、「不要不急の受診行動を促進する」という事実はありません。

 このように、実際には科学的に検証できない「不要不急の受診行動」を強調する背景には、子どもの医療費無料化をしない口実とするとともに、国民に心理的圧力をかけやすいからと理解できます。当局の「不要不急の受診行動を促進する」という科学的根拠をお聞きします。

5.新型コロナ感染対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 「伊丹市産業振興ビジョン」策定に関しては、本来今年度から新たな「ビジョン」がスタートする予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大の中で「農業振興基本計画」とともに「ビジョン」策定が延長されました。

 今後の産業振興ビジョンを策定するにあたっては、先ほど述べました新型コロナウイルス感染による中小・零細事業者に対する営業と暮らしを守る対策に全力を挙げるとともに、いかにしてコロナウイルス感染拡大による不況から脱出して、地域経済を発展させるのかが大きな課題となります。今後も新たな感染が広がる可能性もある中での対策も必要となります。その中で、「3密を避ける行動様式」の模索が続く中で、個人の消費行動も大きく変わってきています。それに対応する業者もオンライン化などを模索し、デリバリー・テイクアウトなど新たな努力もされています。消費者である給与所得者も事業者も年金生活者も収入が減少する中で、生活費削減に努める傾向も強まるなど生活様式が変化しています。

 この先行きが見えない中で、世界的には消費税の減税や高額所得者・大企業への増税が打ち出されていますが、菅政権にはその意志は見られません。

 このような状況での「ビジョン」策定は、従来通りの「ビジョン」を充実することに加えて新たな視点が必要かと思います。改めて事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍で広がった生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、以前に当局が提案されていた地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えます。

 今後の「ビジョン」策定をどうお考えなのかお聞きします。

6.教育基本方針から

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

 教育長は教育基本方針の中で、「『主体的・対話的で深い学び』については、…知識や技術の習得だけでなく、自分の頭で考え、判断し、自分の言葉で表現できる力、学びに向かう力、人間性を育成するために、子どもたちが学びの主体となる『主体的・対話的で深い学び』を実践します」とされました。そのことと、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストを毎年悉皆調査として参加されていることについてお聞きします。なお、日本共産党は一貫して、調査をするなら3年程度ごとの抽出調査で十分であり、年間50億から60億円かけて調査することより、30人以下学級実施など教育環境整備に回すべきであることを主張しています。そこで、

 ① 2019年の「伊丹市の学力の現状と対策」では、学習状況調査と学力テストの関係で、「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」とされています。主体的に学ぶ子供は成績がいいということでしょうが、そんなことは教職員が一番よく知っています。あたり前のことを毎年調査しなければならないのでしょうか。

 ② 主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差を課題とされています。その差はかなり開いていますが、その原因はどこにあると分析されましたでしょうか。1学級における児童・生徒が多すぎて、子どもにとっては主体的・対話的な授業に物足りなさを感じているのでしょうか。

 ③ 毎回学力テストの結果が返されるのが忘れたころの3から4か月後となります。「現状と対策」では、出題傾向と課題、対策が載せられていますが、これをどんな形で活用して教職員は主体的・対話的な授業を行うのでしょうか。それとも来年の学力テストで点数を上げるための「傾向と対策」として活用されているのでしょうか。

 以上、お聞きします。 

2)「開かれた教育課程」について

 教育長は教育基本方針の中で、学校を支える組織体制の整備について、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するための持続的な体制整備、「コミュニティ・スクールの充実」に取り組むとされ、そのセカンドステージへのステップアップを図るなどとされています。

 ではファーストステージはどのような到達と評価されているのでしょうか。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みで、ここでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとされています。この観点からの評価をお聞きします。

(2回目の発言 予定)

1.市長の情勢認識に対して

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 情報通信など、デジタル技術の進歩は歓迎するべきことであり、自治体においても、この技術を有効に活用することは必要です。しかし、現在、菅政権のもとで進められているデジタル改革は、先ほど1回目の発言で述べた通り、その目的は、国と自治体の膨大な個人情報を、企業などが「利活用」しやすくすることであり、そのために個人情報の保護が緩和されることなど重大な問題がある。また、自治体システムが事務処理に使う情報システムの「共同化・集約化」については、住民の多様な要望に応えるための自治体独自の施策を行うための仕様の変更は、「無くすことが重要」との方針を閣議決定している。ある自治体では、上乗せ・横出しの施策は、法律施行後は抑制されるとの答弁もあります。

 今回条例改正もありますが、委員会でさらにお聞きするとともに、本格的な改正は2年以降なので、この間、当局におかれてはこれらの問題を十分研究していただきたい。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

 市長の答弁は、国の専管事項なので答弁できないと繰り返されている。しかし、伊丹市も加盟している日本非核宣言自治体協議会の昨年度の総会決議は、「唯一の戦争被爆国である日本政府は、北朝鮮による核ミサイル開発などを理由に、核兵器禁止条約と距離を置く姿勢を示しているが、条約が発効する今こそ、核軍縮政策の転機と捉え、条約への署名・批准を目指し、行動していくことを求める。」とされている。せめて、日本非核宣言自治体協議会を通じて国に対して条約への署名・批准を求める、という姿勢があってしかるべき。

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

3)中小企業・零細業者への支援について(再質問)

 様々なデータを見ても厳しい経営状況が継続している。
 答弁された「一時給付金」も「月次支援金」も、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者等に給付する制度で、いずれも50%以下の売り上げ減は対象とならない。

 独自施策も新たなものは「お買物券事業」だが、業種が限られるとともに、事業の開始時期が問題となる。全業種に共通なものは、営業用の家賃や固定資産税、上下水道料金などがある。答弁では、対象となる事業者の範囲や支給要件等を検討する必要があるとされたが、たとえ宣言が解除されたとしても現状の苦境がすぐに回復できるものではない。このことを踏まえて、独自施策を実施する余地があると考えるが、改めて答弁を。

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致に関して、市長が誘致できるよう協議すると言われても、共済組合が土地を提供すると言ってもらわないと先に進まない。近隣住民はそこに不安がある。市長は直接共済組合本部に行かれたが、その後どんな協議がされているのか、見通しはあるのかなど、今後議会にも市民にも明らかにしていただきたい。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学卒業まで無料化

 答弁では、伊丹市と他市の事例から医療費助成の対象を拡大することで受診回数が増えると。しかし、そのことが不要不急の受診行動であるとの科学的根拠にはならない。質問であげた休日・夜間応急診療所の例は、保護者の緊急対応の場合で、いわゆる、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生じているというものはないということ。別の全国的な調査では、助成対象が増えても救急外来は減少している。これは助成制度の拡充によって必要な受診が確保されたために疾病の重症化が防止された結果であるという分析もされている。答弁でのすべての診療におけるデータによると、医療費が無料かどうかで受診するかどうかを判断しているということだが、医療費が無料若しくは助成制度が拡充したことによって、受診の機会が増えることで、中には重症化を防ぐことにつながっているとも考えられる。

 かつて低所得者層ほど口腔崩壊の子どもが多いことも質問したことがあるが、

 いずれにしても、財政負担が増えることは明らかである一方、子どもの命と健康を守るうえで必要な事業には変わりなない。ぜひ実現に向けて検討していただきたい。

6.教育基本方針から

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

 「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて、どういう関連付けをされているのか、3点お聞きをした。「主体的・対話的で深い学び」とは、暗記型でなく子どもたち同士で話あいを行う「豊かな学び」のことを言っていると思う。そのことと毎年の全国学力テストの結果に基づく教育を重視することとは結びつき難い。

 深い学びというなら、すべての子どもが大事なことがよく分かるまで学べるように、例えば教員の多忙化を解消する、少人数学級を急ぐなどの条件整備すること、また学習内容を精選し、創意工夫した授業ができるような研修・研究と教員の自主性の保障こそ行うべき。

 全国学力テストの目的は「全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析」することとされた。それならば毎年悉皆調査をする必要はない。しかし参加していることを踏まえるならば、毎年の点数に振り回されることなく、「豊かな学び」を子どもといっしょにつくることに力を入れていただきたい。

2)「開かれた教育課程」について(再質問)

・学校運営協議会で子どもたちのことを中心に様々な立場の人が話し合いをすることはいいこと。ファーストステージからセカンドステージに移るうえでの課題も理解できる。

・では、「子どもの権利条約」の立場からみて、子どもたちの意見はどのようにして聞いておられるのか。小学生であっても学校のことをいろいろ考えているし、まして高校生となったら学校のことも社会のことも様々な意見を持っている。 たとえば校則のことを中心に学校、地域、保護者と一緒に子どもと意見交換をするなどの取り組みはされているのか。お聞きする。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号 6月議会 ひさ村議員が個人質問

日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号 2021年6月16日

ひさ村議員が個人質問(18日13時~)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号 ダウンロードはこちら(PDF)

2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

ひさ村議員が個人質問(18日13時~)

質問要旨

1.生理の貧困について

1)生理用品の無料配布を行っている理由と、
くらし・相談サポートセンターだけで行っているのはなぜか。

2)災害備蓄用生理用品の入れ替え用がなくなれば、その後の配布はどうか。

3)各学校内のトイレに生理用品の備え付けをすべきではないか、見解を伺う。

4)市内の児童・学生から生理の貧困に対しての実態調査などで、意見を聞くことが必要ではないか。

5)学校での生理の学習はどのように行われているか。男女ともに生理についての正しい認識はどの程度理解されているのか。

2.「女性のつながりサポート事業」について

1)生理用品を「ここいろ」(男女共同参画センター)でも配布するようにし、案内カードにそのお知らせを載せれば、様々な事業に関心を持つきっかけにもなるのではないか。

2)相談窓口は月2回となっているが、緊急の相談などいつでも受け付けられる体制は出来ないのか。

3.「環境政策・都市環境の整備」公衆トイレのデザイン化、公衆トイレの改修について。

1)改修をするとなった理由は何か。

2)デザイン化とはどのように改修するのか。

3)公衆トイレについて市民は、どのようなデザインを求めていると考えているのか。

4)何か所のトイレのデザイン改修を行うのか。

5)学校のトイレは、以前と比べ気持ちよく使えるようになっているのか。

6)施設内のトイレや公衆トイレは、おもてなしの一種といわれており、様々な商業施設や駅のトイレもきれいになっている。市内の公衆トイレに対しての市民の意見をどの様に受け止めてきたのか。

 

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 6月議会始まる

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 2021年6月12日

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 ダウンロードはこちら(PDF)

2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

上原議員が代表質問(15日午後1時~)

質問要旨

1.市長の情勢認識について

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられるが、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えるが、国の感染対策に対する見解を問う。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っているなどの問題があるが、その見解を問う。

 議案第49号、第50号の条例改正の目的を問う。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

①福祉的対応をされている人へのワクチン接種について
②学校教職員や保育所職員へのワクチン接種はどうするのか。
③今後のワクチン接種を想定した現時点での評価について

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

3)中小企業・零細業者への支援について

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 伊丹市として、公立学校共済組合が近畿中央病院跡地に新たな医療機関を誘致するための土地を提供する決断を急ぐように求めるとともに、医療空白期間を可能な限りなくす計画を立てることを求めるが、見解を問う。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学校卒業まで無料化することについて

 子どもの医療費無料化を中学校卒業まで広げることで、不要不急の受診行動を促進する科学的根拠を問う。

5.新型コロナウイルス感染症対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 感染拡大による消費者、事業者の実態を見据え、事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍での生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えるが、見解を問う。

6.教育基本方針について

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

①「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」ことについて
②主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差について
③テスト返還後の「傾向と対策」と「主体的・対話的で深い学び」について

2)「開かれた教育課程」について

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の現時点での評価について

2021年6月定例会の日程

7日 月曜日 本会議(招集日) 所信表明、補正予算等説明
14日 月曜日 本会議(第2日) 代表質問
15日 火曜日 本会議(第3日) 代表質問
16日 水曜日 本会議(第4日) 個人質問
17日 木曜日 本会議(第5日) 個人質問
18日 金曜日 本会議(第6日) 個人質問・常任委員会付託
21日 月曜日 予備日
22日 火曜日 総務政策常任委員会 付託議案審査
23日 水曜日 文教福祉常任委員会 付託議案審査
24日 木曜日 都市企業常任委員会 付託議案審査
25日 金曜日 予備日
30日 水曜日 本会議(最終日) 報告・議決

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 新型コロナワクチン接種に関する申し入れ(第2弾)に市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 2021年6月2日

新型コロナワクチン接種に関する申し入れ(第2弾)に市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 2021年6月2日

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 ダウンロードはこちら(PDF)

党議員団のワクチン接種に関する要望(第2弾)
伊丹市が回答 主なものを掲載します

 日本共産党議員団が5月25日、他の会派とともにワクチン接種等に対する質問・要望書を提出しましたが、その回答が届きましたので、その主なものをお知らせします。なお、ワクチン接種に関する情報は伊丹市のホームページに詳細が掲載され始めていますので、参考にしてください。

【PCR検査について】 

1.国・県が高齢者・障がい者施設等に「社会的検査」をすることになっているが、市内における進捗状況はどうなっているのか。

介護施設等、障害福祉サービス施設・事業所における新規入所(入居)予定者及び新規採用予定職員に対し、令和3年4月12日から6月30日まで(毎月曜日、計10日間)PCR等検査継続実施を行っている。
 さらに、兵庫県対処方針では、感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象とする集中的検査の範囲を拡大し、県内全域(保健所設置市を除く)の高齢者・障害者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を6月末まで実施している。

2.社会的検査を福祉施設だけにとどまらず、保育所や学校、幼稚園に広げ、最低週1回の頻回調査を行うこと。

兵庫県対処方針では、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター(集団感染)の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するとしているところ。

3.無症状の感染者に焦点をあてた幅広いPCR検査(モニタリング検査)を行い、無症状の感染者を発見、保護して感染を封じ込めること。現在その体制はどうなっているのか。

兵庫県の感染拡大防止に向けた対策によると「感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査の実施について」として、3月5日より無症状者1,000人/日程度を目途に神戸市中央区で当面実施し、順次、検査場所を拡大するとしている。
 また兵庫県対処方針では、検査体制の強化として、衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、7,080件/日の検査件数を確保している。また保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」を8ヶ所開設するとともに、本市におきましては伊丹市医師会が兵庫県からの委託により今年度も引き続きPCR検査を実施されている。

【ワクチン接種について】

1.伊丹市では65歳以上の高齢者の接種は7月末に完了する見込みはあるのか。

65歳以上の高齢者については7月末に接種完了予定としている。

2.予約が行われている70歳以上の人で、自宅で寝たきりの人や障がいがあり外出できない人など、福祉的対応をしている人の予約状況はどうなっているのか。またその方法をどうお考えか。

福祉的対応をしている方の詳細な予約状況は把握いたしておりませんが、ワクチンの接種を希望される方が漏れなく予約できるよう関係団体と対応していく予定。

3.市内南西部に集団接種会場がないため、ラスタホールで集団接種はできないか。

現時点での市南西部地域での集団接種会場の確保は難しい状況です。5月25日から個別医療機関での接種が始まっておりますので個別医療機関での接種もご検討いただければ。

4.大阪と西宮の大規模集団接種会場での予約と伊丹市との連携はきちんととれているのか。大阪会場の予約システムの不具合は解消されたのか。

現時点で国、県が実施する大規模集団接種会場に関する詳細の情報は提供されていませんが、市民周知などについては連携し、対応したい。

5.個別接種での予約状況がわからないとの意見があるが、会場ごとの予約状況、空き状況を公表できないか。

予約管理システム上、確認することは可能。予約状況が日々かわるためタイムリー情報をホームページなどに掲載することは困難ですが、日ごとの予約状況については、公開している。

6.市のホームページでは日々の予約件数は公表されているが、接種件数がわからないので、合わせて公表してほしい。

間もなく市ホームページ上で公開予定。

7.電話予約とネット予約の枠はそれぞれ別枠にされているのですか。ネット予約の場合予約日が後半に集中しているのはなぜかという問いがありました。

当初、別枠で設定していましたが、現在、電話予約とネット予約枠は別枠とはなっていない。

6月議会 市長の所信演説、代表質問が行われます

 市長選挙後初めての伊丹市議会が6月7日から30日まで開催されます。市長選挙で5期目の当選を果たした藤原市長から、所信演説が行われ、各会派からの代表質問と個人質問が行われます。議会の日程(案)は下記の通りです。
 請願の締め切りは7日午後5時。

日 曜日 会議
7 月 本会議(市長所信)
14 月 本会議(代表質問)
15 火 本会議(代表質問)
16 水 本会議(個人質問)
17 木 本会議(個人質問)
18 金 本会議(個人質問)
21 月 (予備日)
22 火 総務政策常任委員会
23 水 文教福祉常任委員会
24 木 都市企業常任委員会
25 金 (予備日)
30 水 本会議(議案の議決)

 

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 新型コロナワクチン接種に関する申し入れに市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 2021年5月25日

新型コロナワクチン接種に関する申し入れに市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 ダウンロードはこちら(PDF)

 日本共産党議員団が5月7日に、市長に対してワクチン接種に関する申し入れを行いましたが、その回答が届きましたので、主なものを紹介(ニュース掲載の回答は抜粋 全文はこちら)します。いずれも市独自にPCR検査等の検査を広げることも生活支援、事業者支援も考えていないことがわかりました。
 党議員団は、引き続き6月議会でも市民の命と暮らしを守るために、様々な提案を行い、その実現に向けて奮闘します。

ワクチン接種に関して

4.ワクチンの集団接種会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。
回答…「外出困難で自宅での接種を希望される方への体制は、現在、対応を検討中」

PCR検査体制について

1.国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。
2.伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。

回答…「兵庫県は、感染の拡がりが疑われるなどクラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識している。引き続き国や県の動向を注視してまいりたい。従って、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えていない」

【事業者への支援について】

1.緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこと、とともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、 すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。

回答…「兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する感染症拡大防止協力金の支給を、迅速に行うよう要望している」「一時支援金や月次支援金の制度が創設されており、加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望している」

回答…「生活困窮者への給付にかかる国への政策要求は、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断していく」
回答…「新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っている。兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めていく」

2.伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。

回答…「水道料金・下水道使用料の再度の減免は、国や近隣他都市等の動向や今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断する」

回答…「家賃の支払い等に充てることも想定した感染症拡大防止協力金や一時支援金が支給されることに加え、今後新たに月次支援金の創設が発表されている。これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでいく」

回答…「低所得者への市独自の給付については、今後予定している低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断する」

【子ども支援について】

1.生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。

回答…「市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはいない。児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めていく」

コロナワクチン接種予約の相談 受け付けます

 日本共産党伊丹市議団では、お一人住まいの高齢者や、スマホ・パソコン操作が苦手な方へWEB予約の相談とお手伝いをいたします。

 お気軽に議員団または各議員へお問い合わせください(各議員の電話番号は1面記載)。

 (議員団控室電話番号:072-784-8114 午前10時~午後5時)

参考

WEBでの予約方法

1、スマホから①広報伊丹5月15日号に記載のQRコードから予約ページへ
       ②ネットで「伊丹市ワクチン接種」を検索し、予約ページへ
パソコンの場合は②と同じ

2、自宅に届いている「接種券」に記載されている接種券番号(10桁の数字)と
パスワード(最初は本人の生年月日を西暦で8桁 例:19510925)を入力

3、接種場所を選択(接種会場と医療機関が一覧で表示されるので選択する

4、接種希望日を選択する(空いている日が表示されている。空きがなければ別の接種場所を選択しなおす)

5、もう一度パスワードの入力を求められる。この時は最初の生年月日ではなく別のものを入力する必要があるので、あらかじめ考えておく(数字と記号の組み合わせ8桁以上)
6、予約情報が記録され、あとで確認ができる(パスワードが必要なのでメモしておく)

 

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての市の回答書

令和3年度(2021年度)

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての回答書<共産党>

令和3年(2021年)5月 伊丹市

 要望書への伊丹市回答ダウンロードはこちら(PDF)

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書(共産党)への回答

 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言の中、市民の命と暮らしを守るためにご奮闘のことと存じます。
 昨日より75歳以上のワクチン接種の電話予約が始まったこともあリ、緊急に以下の申し入れを行いますので、よろしくお願いします。

【ワクチン接種に関して】

1. ワクチン接種の予約の件で、受け入れ体制の拡充等をされていますが、市民に対して伊丹市の受け入れ体制が十分理解されておらず、大変な混乱を生じています。議長の申し入れに対して議員にはその都度情報提供されることになリますが、市民に対するワクチンの確保等も含めて情報提供をホームページだけではなく、他の媒体によることも検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 「広報伊丹」をはじめ市ホームページやSNSなどを通じきめ細やかな情報発信に努めています。引き続き、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。

2. インターネットによる予約も早急に開始できるように検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 5月11日から電話予約の混雑解消を図るため、WEBによる予約を開始いたしました。

3.高齢者が予約された日時を忘れてしまう可能性もあリ、フィードバックする方法を検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 コールセンターでの予約時にはオペレーターから接種日時を復唱し、確認を行っています。WEB予約ではマイページより予約日時の確認が行えるシステムとなっています。

4.ワクチンの集団接種の会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 外出困難で自宅での接種を希望される方への体制につきまして、現在、対応を検討中ですが、希望される市民の皆様が円滑に接種できるよう体制の構築を図ってまいります。

【PCR検査体制について】

1.国による検査体制が大変不十分なため、無症状の感染者を発見することができず、感染を広げています。国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 兵庫県は対処方針に基づき、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることや、伊丹市医師会が今年度も兵庫県よりPCR検査センター業務を受託し、実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識しており、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

2.伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 前述の通り、兵庫県において幅広く無償でPCR検査を実施していることから、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えておりません。

【事業者への支援について】

1.緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこととともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。

【回答】都市活力部産業振興室商工労働課

 経営環境の悪化により、事業者の皆様は厳しい状況に置かれているものと認識しており、本市としましても、兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給を、迅速に行うよう要望しているところです。
 この協力金につきましては、第1期(令和3年1月14日~2月7日)分は支給がほぼ完了しており、現在、第2期(令和3年2月8日~3月31日)分の支給が始まっております。また、第1期分の支給を受けた事業者につきましては、第2期の申請内容が簡略化されており、支給までに要する期間が短縮されています。第3期(令和3年4月1日~)分につきましては、兵庫県から公表され次第、速やかに事業者の皆様に案内いたします。なお、4月22日から本市に適用された「まん延防止等重点措置」以降、協力金は事業規模に応じた金額に変更されております。
 この協力金のうち、第1期分、第2期分、及び第3期分の一部(令和3年4月24日まで)分につきましては、国が80%、県が20%のうち3分の2、本市は20%のうち3分の1を負担しておりますが、その本市負担分につきましては、国の責任で交付する「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」を充てることを想定しております。また、令和3年4月25日に発出された緊急事態宣言以降の協力金につきましては、国が80%、県が20%を負担しており、本市の負担はございません。
 また、国による持続化給付金や家賃支援給付金の支給は終了していますが、それに代わる支援として、「一時支援金」や「月次支援金」の制度が創設されています。加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望しているところです。
 今後も、状況に応じた必要な支援が実施されるよう、適宜要望等を行ってまいります。

【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課

 生活困窮者への給付にかかる国への政策要求につきましては、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っているところであり、引き続き兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めてまいります。

2.伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。

【回答】上下水道局部経営企画室経営企画課

 水道料金・下水道使用料の再度の減免につきましては、国や近隣他都市等の動向に注視しながら、今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響に加え、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断してまいります。

【回答】都市活力部産業振興室商工労働課

 令和3年1月に発出された2度目の緊急事態宣言以降、本市の飲食店等は長期間にわたり、営業時間短縮や酒類提供制限などにご協力いただいております。この協力に対しましては、本市は国・県と協調し、家賃の支払い等に充てることも想定した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給しており、事業継続に繋がるよう支援を続けているところです。
 また、飲食店等の営業時間短縮の影響を受けた事業者に対しましては、中小企業庁の「一時支援金」が支給されることに加え、今後新たに「月次支援金」の創設が発表されているところです。
 これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでまいります。

【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課

 低所得者への市独自の給付につきましては、今後予定している「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。

【子ども支援について】

1.生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。

【回答】教育委員会学校教育部学校指導課

 現在、市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはおりませんが、各学校におきましては、児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めてまいります。

ひさ村真知子:2021年3月議会特別会計予算委 反対討論

特別会計予算委員会での反対討論

日本共産党議員団 ひさ村真知子

議案第29号 「伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第30号 「伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」
議案第31号 「伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人数及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」
議案32号 「伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定案について」
に対して反対の立場から討論いたします。

 議案29号から議案32号は、いずれも指定居宅介護支援の事業にかかわる「改定」で関係省令が一部改正されることに伴って基準等の変更や追加を行うものです。

 4件の議案については、利用者の人権擁護、虐待の防止などの研修や介護に直接かかわる職員で認知症介護研修を受講させる措置を義務付けること等は必要な改定だと思います。

 問題は、

「認知症グループホーム」で夜勤職員を1ユニット1人以上の配置を、例外的に3ユニットで2人に緩和できるようにすること、
「小規模多機能型居宅介護」で管理職と介護職員の兼務を可能にすること、
「地域密着型特別養護老人ホームで、生活相談員や栄養士、管理栄養士の配置を免除する規定を設けること
等人員配置の基準緩和が導入されていること等です。

 現在介護職場での人材不足は深刻です、だからといって、人員配置の基準を引き下げるのでは本末転倒です。

 特に夜勤などでの職員の配置は今でも少ないため、職員に大変な負担がかかっています。待遇改善の特別な措置をとって、職員の配置が厚くできる制度改正が必要だと考えます。

 よって議案29号、30号、31号、32号に反対といたします。

ひさ村真知子:2021年3月議会一般質問 子どもの医療費/重度障碍者医療費/生活保護

2021年3月議会一般質問

日本共産党議員団 ひさ村真知子

1.子どもの医療費の無料化が進んでいるが伊丹市の取り組みについて

 厚生労働省は、2019年度の「乳幼児等に係る医療費の助成についての調査」の結果を昨年公表しています。

 医療費の助成はすべての都道府県市町村が実施しており、都道府県では47都道府県すべてが「通院、入院とも助成を行い、対象年齢は、就学前までが多く、18歳としているところも3県あります。」

 市町村ではすべてが医療費に対する助成を行い対象年齢は「15歳、中学生まで」がもっとも多く、次に18歳未満までとなっていますが、北海道南富良野市では通院・入院とも「22歳未満」とされ、茨城県境町と奈良県山添町は通院・入院とも20歳未満とされているそうです。どちらも就学している学生を対象とされています。

 大変多くの自治体での子ども医療費支援が実施されています。やはり地域の状況を見る中で、少子化が大きな問題となっていることもあり、子育てにお金がかかる若い人達への支援でもありますのでその実態を身近に見える自治体で行われていると思います。

 また子どもの貧困の格差が問題にもなっています。お金の心配なしに安心して医者にかかれることは、子どもの命をしっかりと守ることに大きくつながります。当然このような支援は国の制度で行うべきであります。全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本的強化」などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度を作るよう再三提起をされています。

 伊丹市の子どもの医療費助成制度については、他市から転居してこられた方々から時々お聞きします。「以前住んでいたところは子どもの医療費が無料だったのに、どうして伊丹は無料でないの?よく調べたてから転居を考えればよかったわ」といわれます。その様なときに何と答えればいいのか、気分が落ち込んでしまいます。全国的に各自治体が無料化に取り組んでいますから、皆さん疑問に思われるのでしょう。

 兵庫県下でも41市町中、高校3年生18歳までの助成を12市町で行なわれています。また中学3年生まで通院・入院ともに無料としている自治体が36市・町に広がっています。その中で尼崎市・伊丹市・神戸市・豊岡市の4市だけが無料とはされていません。

 ちょっと話は違いますが、「伊丹は市バスがあるし無料制度もあっていいねー」と他市の方からよくいわれますので、この時は内心うれしく思います。皆さん様々な制度について結構よくご存じなのだなーと感心します。医療費の無料化についても特に子育て中の方には大きな関心事です。住みよい伊丹市にするためにもせめて中学校3年生まで、ぜひ子ども医療費無料化を行っていただきたいと思いますので、数点お聞きいたします。

① 全国で広がっている子供の医療費無料化をすることは、子育て支援になると思いますが、どのような見解をお持ちか改めてお聞きいたします。

② 初めての子育てをする中で健康に関しての不安な問題は、毎日のようにいろいろ起こります。しかし今の子育て中の若い方は相談出来る方が側にいない状況が多いと思います。一人で問題を抱え大変不安になってしまいます。そういう時にはできるだけ早く専門家の意見を聞くため受診することが、不安を取り除き安心して子育てができることだと思います。

 病気ならできるだけ早く受診することで病気が軽く治る可能性が高いのですし、親の子育ての不安を取り除くためにも、安心して受診できるという事は大きな役割があると思いますがどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

③ 伊丹市を含む県下4市だけが、医療費の無料化実施していませんが、今日までされてないのは、何故でしょうか。また今後も実施されないのか。お伺い致します。

2.重度障碍者医療費助成について

① 障害者医療は、伊丹市として県に合わせるのでなく3級4級までの医療費支援の対象を拡大していただきたいと思います。

 この問題もやはり他市から転居されてこられた方からお聞きしました。当然市内の対象者の方からもお聞きしていますが、「近隣の市は県の制度に上乗せを行い障害3,4級の人にも補助していていただいているのに、なぜ伊丹は窓口負担があるのか、他の市のようにしてほしい、転居したいわ」とも言われていました。このように言われるとほんと悲しくなります。

 県の制度は、障害の程度が1級2級の身体障碍者、療育手帳Aの知的障碍者。精神障害1級に対して所得制限があり、通院1日600円、低所得者は400円を限度につき2回まで負担があります。入院も1割負担で限度額は2400円です。

 伊丹は県制度に合わせていますが、尼崎市、西宮市、宝塚市、川西市、猪名川町などは身体障害3や級4級までを助成対象とされています。所得制限についても世帯合算を行わないとされているところが多いです。障害をお持ちの方は医療にかかる機会が多いのですから、何とか近隣市と同じように伊丹市も上乗せを行い助成の対象を拡大すべきではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。

3.生活保護制度について

 生活保護申請時に扶養照会の問題が国会で取り上げられましたが、その中で厚生労働大臣は、申請の妨げになっている扶養照会について、「扶養照会は義務ではない」と答弁され、「扶養照会の運用の改善のための通知」が出されています。

 伊丹での改善についてどうなのかお聞きしたいと思います。

 生活保護は最後のセーフティネットと言われてきていますが、以前から生活保護対象者になるような収入の方が、利用していない世帯は8割にも上るといわれていますが、伊丹市民の方も生活が苦しいからと悩んだときに役所を頼りに生活保護の申請の相談に行こうとはなかなかなっていないのではないかと思います。

 今日まで生活が苦しいといわれている方々に沢山お会いしてきました。「生活保護を考えたらどうですか」と進めても、高齢なのに「何とか仕事をして頑張る」といわれ、なかなか申請しようかとは言われません。

 何日か話をするうちに、仕事で怪我をしたり、命にかかわるような病気で入院したりされたりする方も何人かおられました。

 ある高齢の方は7万円の年金で生活されていましたが、「家賃を支払い税金を払い光熱費を払ってどうやって生活するのか」と聞きましたがやはり申請には至りませんでした。その方はどうしているのかといまだに心配です。

 話の中でどなたも周りからどう見られるのかを大変気にされているところがありますし、「役所でいろいろ聞かれることや、何か言われるから行きたくない」とも言われます。しかし大変悩み苦しんでおられます。生活保護へのバッシングも影響しています。ですから申請しようとするときには、気持ちが落ち込むのだと思います。申請するという事は、このような周りの目に対して我慢しなければならないのです。その様なことがどんなにこころが折れてしまうかとかと思います。

 ですから申請の相談に来るだけでも大変な決心がいるわけです。誰でも「自分の生活が苦しい」なんてそう簡単に相談できませんから、周りが気が付かない間に鬱になり自殺を考えることもあると思います。 「生活保護は権利です」といくら国の方で言われても、誰にも相談できないことなのに「扶養照会」があることが申請に足止めかかかってしまうようです。困った方に寄り添う気持ちで話を聞いていただきたいと思います。その為にも今回、国会でも問題になりました申請者の「親族への扶養照会」について考えていただきたいと思います。

 厚生労働大臣は、「扶養照会は義務ではないと」明言し「扶養照会に関しての「改善」通知を今回出しています。申請者は、「親族と仲が悪い」と方、「親戚に生活保護を受けるなんて言ったら何を言われるかわからない」と不安に思われる方は、皆さん扶養照会はしてほしくないと言われます。この点が改善されるのは大変いいことだと思います。改善されれば、安心して申請されるようになると思います。

① 伊丹市での扶養照会についての現状と、今度どの様に改善されるのかお伺いいたします。

② 市内に親族が住んでいる場合は窓口に来るように言われることがありますが、このことは必要な事なのか。やはり申請の妨げになるのではないか、改善がされると思いますが、見解をお聞きいたします。

以上、伊丹での現状と改善についてお伺いいたします

次に

1、転居費用や公営住宅の共益費、修理費の取り扱いについて。

・初めに民間での家主側からの都合での転居を言われた場合家主から転居費用が出されますが、その費用の取り扱いについてお伺いいたします。生活保護受給者は現状では、すべて収入認定とされるため、生活に必要なものが購入できないことになってしまいます。新たに必要となる様々な物の購入を一般の人と同じように認めるべきではないかと思いますので、現状どの様にされているのかお伺いいたします。

① 生活に必要な物の購入や経費はどこまで認められるのか、についてですが。
 少し細かくなりますが、今回の市営住宅玉田団地等からの転居では、
*電気製品を処分するためのリサイクル費用の支払いもありますが、それは認められるのでしょうか。
*転居を手伝ってくれた方へのお礼などは経費としてどうなのでしょう。
*古くなってしまったカーテンや家具の取り換え費用などはどうでしょうか。
*玉田団地はプロパンガスで新田中野などは都市ガスですので、ガスコンロを変えなければなりません。また電気製品を買い替え等する必要もあると思いますが、如何でしょうか。

 伊丹市から出される転居費用(24万円)で、新しく生活するためには、先ほどのようなものの買い替えなどの費用は必要だと皆さん思われていますから、認められるのでしょうかお伺い致します。

 次に

住宅の修理費用の取り扱いについてお聞きいたします。

 特に市営住宅では、市営住宅条例で入居者の費用負担義務(30条)が定められ、畳の表替え、破損ガラスの取り換え等住居の修繕費の負担は入居者の負担となっています。生活保護での生活費からは到底出せませんから、出していただけるのでしょうか。また民間の借家の場合などの修理費はいかがでしょうか。その取扱いはどうなのか合わせてお伺いいたします。

共益費の負担について

  次に共益費の負担についてですが、保護費の生活費から出すわけです。家賃は4万円で生活保護基準に合っていても、民間では3千円5千円などのところもありますから、共益費を支払うことによって最低限の生活の水準を保つことが出来なくなるかもしれません。千円2千円でも毎月ですから結構支払いは大変です。生活費からの出費が無理なら入居をあきらめなければなりませんので、共益費は家賃に上乗せと考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。

・共益費の額が棟で違うのは納得できない

 転居が始まっている市営新田中野住宅は1・2・3号棟の共益費がなぜか、1000円、1500円、2000円とみな違います。同じところにある市営住宅で高い共益費のところに入居された方は納得できないと思います。このような共益費は家賃に上乗せをしていただくか、せめて安い方の共益費に合わすように差額分の負担を考えていただきたいとおもいますが。このような状況についての見解は如何ですか。

上原秀樹:2021年3月議会 本会議 討論 一般会計予算/市人権審条例の制定に反対

2021年3月議会 本会議 討論
議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対する反対討論

日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算及び議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第7号についてです。

 来年度の市民をめぐる情勢に関しては、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では、非正規労働者の減少と給与所得、年金収入、事業者所得などの減少により、対前年度対比で5.7%の減となるとともに、法人市民税も21.3%の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。

 このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。以下、問題点を述べます。

 第1に、新型コロナウイルス感染対策についてです。伊丹市に求められるのは、ワクチンの接種を安全に、すべての希望する市民に行きわたる対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ、PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養・治療をして感染者を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。経済対策はソーシャルディスタンスのとれる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を上げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。

 この点では一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。

 第2に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。しかし、菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。なかでも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。さらに「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。

 第3に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されようとしていることです。この方針は、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針が作られたという経過があります。したがってこの流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。従って、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 第4に、一般質問で要求しました、少人数学級への独自の対策、中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの医療費無料化、障がい者に対する医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。少人数学級に関しては、教育長からその効果について、詳しく述べられた通りで、せめて中1ギャップ解消のために中学1年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、是非前向きに検討を求めます。また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。子どもの医療費助成は中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。また、障がい者に対する医療助成も阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も是非前向きに検討を求めるものです。

 第5に、全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題を検証改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子どもを点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。文部科学省の通知の通り、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。従って、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることができます。

 以上が主な問題点です。なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子どもの虐待防止等すべての子どもの権利を保障するための「子ども家庭総合支援事業」が行われることや、新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受け皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。

 なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。

 第1に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく地域に必要な医療機関の機能を有する病院を、医療の空白期間をなくし、伊丹市が責任をもって誘致されることを求めます。

 第2に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童の解消における年度途中の待機については公立で担えるようにすることを求めます。

 第3に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策も含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調施設を整備されることを求めます。

 第4に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論をもとに、伊丹市が地域の実情を考慮したうえで判断されることを求めます。

 第5に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく、市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。

 以上が主な要望ですが、その他本会議・委員会で要望しましたことを、今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。

 次に、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定についてです。

 この条例は、現行の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定を行うために、伊丹市人権教育・啓発審議会を設置しようとするものです。

 第1の問題は、この「基本方針」の根拠法となる「人権教育及び啓発の推進に関する法律」では、国民の責務として、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努める」としています。その「涵養に努める」中心は教育・学習です。しかし、憲法に基づけば国民の学習・教育は権利です。また、「人権が尊重される社会の実現」の責務は国と自治体にあります。したがってこの法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による「基本方針」の策定自体が問題です。

 第2には、先ほど一般会計予算に対する討論で述べた通り、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。