日本共産党伊丹市議団ニュース371号を発行しました

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来年度予算要求懇談会のお知らせ

日時:10月28日(水) 午後7時~
会場:東リいたみホール 3階 会議室2

伊丹市に対する予算要望 裏面の用紙をご利用ください。
当日参加できない場合はFaxで送付頂くか、党市議会議員団、党市委員会へご持参ください。

日本共産党伊丹市議団ニュース371号(表面)

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日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

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9月議会終わる

9月議会が10月5日閉会しました。
コロナ過の中にも拘わらず熱心な市民の傍聴(ネット含)で、熱のこもった議論が展開されました。各議案に対する議員団の態度をまとめて報告します。

2020年9月議会報告

2020年9月議会報告

日本共産党伊丹市議会議員団

1.提案された主な議案

一般会計補正予算(賛成

(コロナ関連)
○医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
○感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
○市バスへの抗菌・抗ウイルス対策

(その他)
○新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。約5億円。
○認定こども園(南西部こども園)整備事業
○防災のIT化…無料通信アプリLINE(ライン)を活用し、迅速な避難支援等を行う。

追加補正予算(賛成

○季節性インフルエンザ予防接種…65歳以上無料化(通常自己負担は1,500円)
 阪神間では伊丹市のみ。

条例等(反対した議案

●第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
●伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス(株)に。

2.提出された請願

(会派名の下線部分は討論をした会派)

国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書」の提出を求める請願(日本国民救援会伊丹支部/紹介議員―日本共産党議員団

(結果) 賛成(9人)…日本共産党議員団討論内容はこちら)、フォーラム伊丹、小西議員
     反対(17人)…新政会、公明党、創政会、斎藤議員
     退席(1人)…高塚議員

幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願(学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校/紹介議員―日本共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員)

(結果) 賛成(15人)…日本共産党議員団討論内容はこちら)、フォーラム伊丹、公明党、小西議員
    反対(12人)…新政会、創政会、斎藤議員

3.2019年度決算に対する態度

○一般会計決算…認定に同意できない(ひさ村議員討論 討論内容はこちら

○病院、水道、工業用水道、下水道のそれぞれの決算に認定できない(消費税転嫁)(上原議員討論 討論内容はこちら

上原秀樹:2020年9月議会本会議 請願第2号(再審法改正)第3号(外国人学校園に救済)に賛成討論

請願第2号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める請願、請願第3号 幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願に対する賛成討論

2020年10月5日
日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党伊丹市議会議員団を代表して、請願第2号及び請願第3号に対して賛成の立場から討論します。

請願第2号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める請願

 最初に、請願第2号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める請願についてであります。

 本請願は、再審における検察手持ち証拠の全面開示と、再審決定に対する検察の不服申し立て(上訴)の禁止を求めるものです。

 請願の理由にも書かれている通り、再審は、無実の者が救済される最後の砦であり、罪を犯していない人が、犯罪者として法による制裁を受けることは冤罪であります。冤罪は人生を破壊し、人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものにほかなりません。冤罪があってはならないものであることは、誰しもが認めるところでありながら後を絶たないのが現実です。

 2010年の足利事件に始まり、布川事件、東電OL事件から、2016年東住吉事件に至るまで、無期という重罰事件の再審無罪が続きました。最近の再審無罪判決では、2003年5月に湖東町の湖東記念病院で、看護助手の西山さんが入院患者の人工呼吸器のチューブを外して殺害されたとされた事件に対し、17年後の2020年3月、2回の再審公判を経て、再審無罪判決を勝ち取った事件がありました。この事件では、当初、1審大津地裁は懲役12年の判決を下し、最高裁まで争いましたが有罪が確定、西山さんは25歳から12年間を刑務所でおくることになりました。2017年12月に大阪高裁で再審開始決定が出されるも、検察が特別抗告、やっと19年3月に最高裁が検察の抗告を棄却して再審が確定、今年3月に無罪となったものです。この事件では、発達障害と軽い知的障害を持つ西山さんに、警察がウソの自白を誘導して書かせ、検察とともに証拠を出さず、一人の女性の人生の一番大事な時期を奪い、冤罪事件として長期化させてきたもので、警察と検察、事実を見極められなかった裁判官の責任は重大です。

 無罪判決を言い渡した裁判長は、西山さんに対し「問われるべきは西山さんのウソではなく、捜査手続きのあり方です」とし、さらに「再審開始決定後、15年後に初めて開示された重要な証拠があります。取り調べや客観証拠の検討、証拠開示、これらが適切に行われていれば、このようなことは起こりませんでした」と述べ、「より良い刑事司法を実現する大きな原動力となる可能性があります」と問題提起されました。

 このように、無罪となった再審事件で、「新証拠」の多くが、実は当初から検察が隠ししていたものであった事実には、心が凍る恐怖を覚えます。無罪証拠が当初から開示されていたら、冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものになっていたからです。また、再審開始決定に対する検察の即時抗告及び特別抗告による不服申し立て制度がなければ、これほど長期化することにはなりませんでした。この裁判長の問題提起は、まさに本請願の趣旨に合致したものに外なりません。

 したがって、無罪の人を誤った裁判から迅速に救済するためには、再審における検察手持ち証拠を全面開示すること、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止することについて、「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める」ことは含意妥当と考え、賛成とするものです。

幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願

 次に、請願第3号 幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願についてです。

 本請願は、外国人学校、幼稚園を含むすべての子どもが平等に無償で教育を受けることができるよう市として国に対して法整備を進めるように求めるとともに、それが実現するまでの期間、伊丹市が外国人学校幼稚園に通う児童に対して無償化相当となる支援を行うことを求めるものです。

 請願趣旨にも書かれている通り、国は認可外保育施設も含めて様々な形態の教育・保育施設に在籍する3歳~5歳児等の子ども対して教育・保育の無償化を実現しました。しかし、朝鮮学校等外国人学校はその対象から外され、法の趣旨である「すべての子どもが健やかに成長するように支援する」ことが実現できていません。

 各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもが無償化制度の対象とならない理由に国が挙げている一つは、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準とはなっておらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」とされていることです。

 しかし、運営実態が多種多様であり、質の確保について懸念が指摘されていた認可外保育施設も、改正支援法により新たに無償化制度の対象となったことからすると、教育の多種多様性が、無償化制度の対象となることを否定する合理的理由となり得えません。

 そもそも、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という支援法の基本理念に照らすならば、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもであっても無償化制度の対象とするのが法の趣旨に適うところであり、外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、子どもの権利条約2条1項「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」など、憲法と国際条約が禁止する差別的取扱いに該当するおそれがあります。

 従って、外国人学校における幼児教育・保育施設に通う子どもが、他の無償化制度の対象となる施設に通う子どもと同様の支援を受けるための必要な措置が速やかに行われることが必要です。この点では、昨年11月27日に開催された衆議院文部科学委員会において、文部科学大臣は、無償化制度の対象になっていない各種学校を含めたいわゆる幼児教育類似施設が各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしていると考えられることから、国と地方が協力した支援の在り方について年内を目途に検討していると答弁しています。しかし検討の内容は見えていません。

 よって、請願項目の1「市として国に対して法整備を進めるよう求める」ことは含意妥当と考えます。

 また、伊丹市においては、その対象となる施設が伊丹朝鮮初級学校です。伊丹市は「歴史的経過」から市内のすべての子どもが等しく幼児期に教育を受けることができるようにと、一定の支援をされていることは評価します。しかし、無償化相当の支援には至っていません。その「歴史的経過」は「伊丹市史」に詳しく記されています。

 なお、外国人学校も認可外施設の申請をすれば無償化はできるとの意見がありますが、東京都内の2つの朝鮮幼稚園が都に認可外保育施設の届け出し、受理されましたが、ところが後日、同課より届出受理は誤りで、取り消したいという連絡がなされたのです。取消の原因は政府方針にある「各種学校は…児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」というものですが、この理由は法令上の根拠があいまいです。従って、認可外保育施設の届け出は、国の方針が変わらない限り受理されません。

 よって、先ほど述べた通り、国も国と地方が協力した支援の在り方について検討されるとされていることからも、市内の子どもが等しく幼児教育を受けることができるようにするためにも、外国人学校、幼稚園の幼保無償化が適用されるまでの期間、伊丹市が無償化相当の支援をすることを求める請願項目2についても含意妥当と考えるものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、請願第3号への賛成の意見とします。

上原秀樹:2020年9月議会 本会議 特別・企業会計決算討論

2020年9月議会 本会議 特別・企業会計決算討論

2020年10月5日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党伊丹市会議員団を代表して、議題となりました決算報告のうち、報告第18号令和元年度伊丹市病院事業会計決算、報告第19号令和元年度水道事業会計決算、報告第20号令和元年度伊丹市工業用水道事業会計決算並びに報告第21号令和元年度伊丹市下水道事業会計決算に対して、認定に同意できない立場から討論します。

 これらの決算では、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたことにより、それぞれの会計における使用料・手数料に消費税増税分が含まれることになったものです。

 消費税10%への増税に関しては、増税前から、国民の暮らしは、実質年金の引き下げ、働いている人の3分の1がワーキングプア、約4割が非正規労働者という実態にある中で、8%への増税以来5年間で、実質家計消費支出が年間25万円落ち込んでいることなど、ますます悪化をたどっている中での増税でした。そして消費税10%への増税によってさらに国民の消費購買力が低下し、実質GDPは増税後3期連続のマイナスとなり、その上にコロナ禍で国民の暮らしが壊わされています。

 決算の内容を見ますと、病院事業会計では、支払い消費税や消費税納税等が約5,000万円、一方、診療報酬における増税分4,400万円の増収のみで、病患者負担だけではなく病院経営にもマイナスの影響を与えました。使用料に増税分が上乗せとなったのは、水道事業会計では約1,600万円、工業用水道では約267万円、下水道事業会計では約1,430万円となり、市民負担が増えました。

 日本共産党は国民の暮らしを守る立場から、消費税10%増税に反対するとともに、増税後は5%への引き下げに向けて市民と野党の共闘を発展させて奮闘しているところです。特にコロナ禍で、窮地に陥っている国民の暮らしと経済を立て直すためには、消費税5%への減税が最も効果がある方法であると考えるものです。

 よって、このように消費税10%への増税に反対してきた立場から、これらの決算の認定に対して賛成することはできません。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

久村真知子:2020年9月議会 本会議一般会計決算 認定に同意できない立場からの討論

一般会計決算 本会議  認定に同意できない立場からの討論

2020年10月5日
日本共産党議員団 ひさ村真知子

 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して報告第9号令和元年度伊丹市一般会計歳出歳入決算の認定に同意できない立場から討論いたします。

 2019年度は、消費税が10月に10%に増税された年であります。増税の根拠とした毎月勤労統計は、実質賃金はマイナス0.5%であったのを、不正調査を行い、かさ上げされた状況で、消費税引き上げが行われました。その上実質家計消費支出は年額25万円も落ち込んでいる状況でした。安倍政権下での景気判断そのものが誤っており、市民のくらしは一層悪化すると予算審議の時にも指摘してきました。

 実際に市民に与えた影響は、実質GDPは、連続マイナス前期比7.9%に落ち込み、個人消費は前期比8.2%の減、年率28.9%減と落ち込んでいます。そのうえ今年のコロナウイルス感染症の広がりの影響で、雇止めを含む解雇数は6万人と厚生労働省発表は公表しています。

 また、年収200万円以下のワーキングプアーと言われる人については、総務省公表の「労働力調査2019年平均」では、年収が200万に満たない雇用者数は1,874万人であり、全雇用者5,660万人の約33%を占めています。男性より女性の方が多く、非正規職員の割合が影響しているようです。

 市内でも当然、年金生活の高齢者や不安定雇用の市民がその影響を受けて、今後の市民生活はより一層苦しくなります。この様なときこそ伊丹市として、市民の声に耳を傾け、市民生活を守り、福祉や教育の充実のための施策が一層求められます。このような立場から意見を述べます。

① 初めに、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。

 市立病院あり方検討委員会からの報告は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療に対応する600床の病院にする方向が出されました。現状より200床減となることや、近畿中央病院が現状のところから移転すること等市民は大きな不安を持ちました。丁寧な説明を行うとされていましたが、市立病院あり方検討委員会は非公開とされるなど住民の安心できる医療体制を十分に説明ができたとは言えません。そのことは、統合再編に反対する署名が1万8000名を超えたことにも現れています。今後は近中跡地に医療機関を誘致されるとともに、新病院の在り方に関しては、専門家や市民の声を聴き、安心できる病院とされることを求めます。

②全国学力テストについてです。

 全国一斉学力テストに参加することによって、結果として平均点を上回ることが教育の基準に置かれています。全国平均を目安にする教育でなく、伊丹での子供たちの学力、育ちに毎日真摯に向き合っている教員の声にしっかりと耳を傾ける教育を行うべきではないでしょうか。
 全国学力テストの参加も、伊丹市独自の学力テストもやめるべきです。

③空港問題についてです

 存続協定には、「環境基準の達成に向けて不断の努力をする」と明記されています。そのため関西エアポートは、低騒音機の導入を行っているが、いまだに環境基準は達成できていません。しかし、市長は、「伊丹空港の安全と環境の確保を前提として国際便の復活」を要望しています。日々環境基準を超える騒音にさらされている地域住民からは、国際便導入等の理解は得られません。

次に要望することについて述べます。

1.公共施設再配置計画に基づく、共同利用センターの今後の在り方についてです

 市長は地域力が大事と言いながら、地域のコミュニティ活動の拠点である共同利用施設の 統合再編を進めています。 共同センターは、災害時の避難所ともなっており、地域の様々な方が趣味の活動等を行い住民のつながりの場となっています。センターの統合再編については、財政上の都合での一方的な説明でなく、地域の声に耳を傾けることが大事ではないでしょうか。今後のコミュニティ活動についての対応策も納得のいくものにすること等、市民の要望に沿うような形にすることが必要と思います。

2.中学卒業までの子ども医療費の無料化について

 兵庫県下では12市町で、高校3年生までの医療費の助成を行い。中学3年生までの無料化は36市町が行っています。子育てには費用がかさみますから、医療費の支援があれば助かるという声も多くなっています。子どもの貧困が問題となっている今の時期に、多くの自治体が行っているように、伊丹市でもせめて義務教育の間の医療費の無料化を実現すべきです。

3. 公立幼稚園の跡地活用と認可保育所の増設について。

 閉園となった公立幼稚園の跡地利用については、子どもたちの公園など子育て世代や地元住民の要望を聞くとともに、認可保育所の増設も含め検討を求めます。

4.平和推進事業について

 戦後75年、二度と戦争はしないと決めた憲法施行から73年の年になりました。しかし安倍内閣は、安保法制すなわち戦争法を作り、日本を戦争できる国つくりへと進めてきました。また唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣はその方針を引き継いでいくと明言しています。しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている原爆被害者の方々の思いに賛同され、「核兵器禁止条約」に46カ国が批准し、あと4カ国で、条約が発効します。日本非核宣言自治体協議会に加盟している伊丹市として、多くの平和を願う市民との共同で、核兵器禁止条約の批准を国に求めるとともに、戦争体験を地域でしっかりと継承し、憲法にそって平和行政を一層拡充されることを求めます。

5.小中学校での20人程度の少人数学級の実現を。

 伊丹市は小学校4年生まで35人学級ですが、5年生以上は、40人学級です。子どもたちの顔を一人一人見ながら落ち着いた環境で勉強するためには、少人数学級が望ましいと思います。特にコロナ禍での分散登校で改めて、三密を避けることも含めて、少人数学級の必要性が認識されました。子どもたちに目が届き、安全な教室で学習するためには、20人程度の少人数学級を求める声が高まっています。このような中で、文部科学省は、2021年度予算案概算要求に公立小中学校での少人数学級の検討を織り込みました。

 しかし、今回の要求は規模も進め方も記されない「事項要求」となっています。引き続き国に対して強く要望されることを求めます。

 そのほか本会議や委員会で要望しました内容については、是非検討・実施いただくことを求め討論といたします。委員各位のご賛同をお願いいたします。

上原秀樹:2020年9月議会 伊丹市総合計画基本構想・基本計画に反対討論(本会議)

2020年9月議会 本会議

2020年9月23日
日本共産党議員団 上原秀樹

議案第101号 伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対する反対討論

 議案第101号 伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対して反対の立場から討論をします。

 本計画は、計画期間を2021年から2028年までの8年間とし、長期的な展望に立った行政運営の基本的な方針である「政策の大綱」と、分野別のまちづくりの「施策」を定める基本計画とによって構成されています。そして本計画でめざす将来像を「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」としています。

 本計画を策定するにあたって、市民アンケートに取り組み、ワークショップや審議会で終始熱心に審議され、そのことを計画に反映されてきたことには敬意を表します。

 それでは要望を踏まえながら、意見を述べます。

 第1に、今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたって、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、その情勢認識について質すとともに、具体的な施策について質疑をしました。

 この間、安倍政権による「アベノミクス」経済政策は大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、2度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、貧困と格差を拡大させてきました。消費税10%増税後、実質GDPは3期連続のマイナス、20年4月から6月期は前期比7.9%、年率換算で28.1%の下落を記録、個人消費は前期比8.2%、年率28.9%減と劇的に落ち込みました。また、2019年の労働力調査によれば働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっています。そしてコロナ禍の中で、さらに市民の暮らしが大きく圧迫されています。

 答弁では、将来にわたって持続的なまちづくりを実現するために、市民に参画と協働、行政サービスのデジタル化等を進めながら、市民サービスの質の維持・向上を図ること等で、市民の暮らしや中小企業・事業者への支援の具体的なイメージの答弁は得られませんでした。

 来年度からの4年間の実施計画と来年度予算の中で、引き続き検査体制の充実等コロナ感染対策とともにコロナ禍での暮らしと事業を支援する施策を実施されること、給与の削減や派遣切りが広がる中で、市民の生活を応援し、国民健康保険における多子世帯減免や学校給食への助成等、市民の負担を軽減するなど具体的な対策を要望しておきます。

 第2に、「幼児教育・保育」についてです。

 公立幼稚園・保育所の統合再編で、統合前のこども園を含む17園から9園1分園の10施設にしようとされています。再編の時には、幼稚園では子どもたちが切磋琢磨して育つために、1クラス25人以上、複数クラスが必要というのが再編の理由でした。しかし、3歳児は定員を20人としたうえで、ほとんどの施設で複数クラスはなくなりつつあります。すべての施設で3歳児保育を実施されたことは評価をしますが、3歳児の入園児を1園20人定員としたことで、当初の再編の目的とされたことが達成できる展望はないと思います。質疑では、その展望を描くべきと質しましたが、明確な答弁はありませんでした。一定の信頼を得ている公立園を、これ以上の再編ではなく、どう維持発展させていくのかという立場で検討を求めるものです。

 第3に、「空港との共生」についてです。

 計画の中で、「大阪空港においては、国際便や長距離国内便の就航が規制されている」として「国際便や長距離便などを国や空港運営権者に求める」とされています。しかし大阪空港においては航空機に係る環境基準が達成されていないもとではこのことを求める必要はないと、審議会でも意見が出ていました。「安全確保と環境対策を前提とする」とされていることに関して、現在の時間規制と発着回数の見直しの要求の有無、その「環境対策の前提」とは環境基準の達成なのかどうかを質しました。答弁での、空港の運用時間と発着回数の見直しは要求していないことは良としながらも、環境基準の達成に向けた不断の努力を求めながら、騒音総量の拡大につながらないことを前提に、国際便や長距離国内便の規制緩和を要求するとされたことは問題です。

 第4に、「都市計画・住環境」についてです。

 伊丹市は、昨年度、「市営住宅等整備計画」で、市営住宅の戸数を200戸減らし、建て替えはしないという計画を決めました。そしてこの総合計画でもこの計画を踏襲しています。質疑の中で、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされているのではなかという認識のもとに、改めて総合計画策定の中で、市営住宅の必要性、市営住宅の現状と課題について検討されたのかお聞きしました。しかし、答弁では、検討はされていないということです。200戸の戸数減で大丈夫なのか、民間住宅に依存する方向が妥当なのかなどを鑑みるに、この計画には問題があると考えざるをえません。

 併せて、市営住宅の指定管理はやめ、直営に戻すことを求めます。

 第5に、人権に関する問題です。

 この6次総合計画における人権のとらえ方の多くが、市民間の差別と偏見の問題としてとらえられていると受け止めざるを得ない側面があります。もちろん、差別と偏見の解消は必要です。しかし、憲法に規定されている基本的人権は、生命、自由及び幸福追求に対する権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、団結権、財産権等、さまざまな分野に及んでおり、国民はこれらすべての基本的人権の共有を妨げられないとされているとおりです。この憲法に従って基本的人権を保障するために国及び地方自治体は存在するのであり、伊丹市の行政課題はすべて市民の基本的人権を保障するためにあります。このことを来年度以降の実施計画等の中で基本とされますよう求めるものです。また、あらゆる子どもに関する施策に、「子どもの権利条約」を基本にすえられることも求めます。

 第6に、「地域医療」「高齢者福祉」についてです。

 この計画の中で、国民健康保険制度、介護保険制度に関する取り組みの方向性が、「制度の安定的な維持・運営に取り組む」とだけ記述されている問題です。国民健康保険法ではその目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされ、介護保険法では、要介護となった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことを目的としています。もちろん制度の安定的な維持・運営は大切ですが、計画の中で、制度そのものの目的を明確にし、その目的に沿った市独自の施策を打ち出すべきと考えます。

 第7に、「行財政運営」についてです。

 基本方針に書かれている通り「安定した行財政運営が持続する」ことは必要です。しかし、以前の小泉改革の「三位一体改革」で地方財源が大幅に削減され、いまだにそれが完全に復活できていないばかりか、安倍政権においては、地方交付税において「インセンティブ条項」を設けるなどによって地方の行財政運営を誘導するとともに、地方交付税の縮小を図り、社会保障財源も削減しているのが現状です。その上に少子高齢化や非正規労働の増加によって税収の大幅な増加が見込めない中で、地方財政は様々な工夫をしなければならない状況にあります。これらはすべて国の責任が大きいことは言うまでもありません。この中でどのようにして地方自治体の目的である住民の福祉を増進させるのかが問われます。

 国に対して、伊丹市にとって住民の福祉を増進するにたる地方財源の確保を求めるとともに、計画に書かれている「選択と集中による事業の精査」の考え方は、市民や地域の声を聞き、これに応えることを基本とされること、さらに、老朽化が課題となっている公共施設等について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこととともに、市営住宅、子ども・教育施設の指定管理・民営化はやめることを求めます。

 第8に、新型コロナウイルス等新たな感染症対策についてです。

 現在のコロナ対策も今後の新たな感染対策に関しても、教育のところで質疑をしました。答弁では、計画全体にかかわることとして、「計画策定にあたって」のところに書かれているとされ、そこでは「感染症の発生は、社会全体に甚大な影響を及ぼすことから、その対策への関心が高まっています」と書かれています。社会全体への影響のみならず、人との命にかかわる問題です。今までの新型コロナ感染対策を教訓すれば、なによりもPCR検査等の検査体制の脆弱さです。保健所を自治体に1か所以上の増設、新たな市立伊丹病院における感染対策の強化、他の医療機関との連携等地域医療の充実などが必要です。また、自粛と補償の問題、一斉休校と学校行事の中止の問題と少人数学級の必要性等、様々な教訓をくみ取り、今後8年間の計画の中で実施していただきたいと思います。

 以上、第6次総合計画の策定にあたって、要望も踏まえながらの反対の立場からの意見とします。

久村真知子:2020年9月議会 個人質問 生活保護は国民の権利

2020年9月議会 個人質問

2020年9月18日
日本共産党議員団 久村真知子

 

ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

1.生活保護は国民の権利としての認識は浸透しているのか。に関していくつか質問いたします。

①コロナ禍の中で、伊丹での生活保護の申請がどのような状況か。

 総務省の労働力調査で、派遣労働者が7月前年同月から16万人も減少していると発表されています。派遣契約の更新と重なる6月の時期に、様々な理由で雇い止めが行われるのではないかと、言われていましたが、その状況が現実に起こったわけです。そのような状況にあわれた方は、とたんに生活ができなくなり、生活保護に頼らざるを得ない方もおられると思います。このような状況の中で、伊丹での生活保護申請者状況はいかがでしょうかお伺いいたします。

②生活保護申請することをためらう人

 「体調の加減で働けない、高齢で年金では生活できない。頼れる人もいない、」等生活に苦しい状況の方の相談を時々受けますが、生活保護を受けた方がいいね。と勧めると、高齢の方でも「生活保護は嫌だ」と言われ、なんとか働きたいといわれます。

 しかし高齢の方が、生活できる給料をもらえるようなところはほぼありませんし、70歳で雇止めですと宣告される状況です。それに怪我をする可能性も高まります。また病気になったらどうするのかといつも心配になります。短時間で、少ない給料でも生きがいのために働きたいと思うなら、保護を受けていてもきちんと収入額を届ければ働けるのですから、そのような手続きを知っていただいておればと、いつも思います。家賃が払えずにアパートを追い出され、ホームレスにならざる得なくなる状況の方もおられますが、そのようなことになる前に生活保護の申請をされれば安心できるのにと思いますが、中々申請するのには勇気がいるようです。

 以前に、市内には多くのホームレスの方がおられました。様々なかたと話をしました。ある方々は、公園など占領しておられる状況なのですが、そのような状況になっていても、「何とかする」と素直には役所に行くことには返事をもらえない方も多くおられました。何度も話をする中で生活保護の申請にたどり着くこともできるようになりました。支援課の職員さんの協力も得ることができるようになり多くの方がアパートなどに入居することができました。しかしそれ以外の方々も生活保護の話をしてもやはり受けたくないといわれる方もおられました。

 それほどまでに何故生活保護の申請を皆さんは、嫌がられるのでしょうか。生活保護に対しての偏見があるのは確かですから、身近な方やからみて自分がどのように判断されるのかを大変気にされるからだと思います。高齢の方で年金も少なく、そのうえ体調の心配な人もおられます。ほっておくことは孤立死につながってしまうと思いますので、どの様に生活するのかを何度も話し合い、やっと申請に行かれる状況です。

 この様に生活保護を受けることをためらわれる原因がどこにあると思われるでしょうか。お伺いいたします。

今後生活保護の必要な方が増えるのではないか

 多くの方が、非正規での働き方が続き、国民年金では全く生活費が足らないと言われる高齢者の方も多いです。このような状況では、今後生活苦の人が増えると思いますが、所得の低い方で生活保護の対象になる年収の方が、実際には申請に来ていないという方はどの程度おられるのでしょうか。今後その様な方が生活保護の申請に来られるのではないでしょうか、どのくらい申請される方が増えるとお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

・窓口対応に関して

 以前は、「どうせ申請に行っても無理でしょう」と言われる方も結構おられました。また「行ってもいろいろ言われ断られた」という方も何人かお聞きしました。水際作戦と言われ中々申請できない時期がありましたがありました。このような話が広がり申請に行きにくいのかとも思いますが、必要な方が生活保護の申請をあきらめたり、遠慮されてしまう事を、ほっておけばまた以前のようにホームレスの人が増えたり、自殺者も増えてしまうのではないでしょうか。最近の窓口の対応はどうなのでしょうか。お伺い致します。

③国の動きにからみて

 コロナ禍のなかで、生活苦であっても、申請をためらっているようなことがあれば困ったことになってしまいます。

 このようなことに対して、国の方でも生活保護制度に対しての見解が今回改めて出されました。厚生労働省からコロナ禍の中で「生活を支えるための支援のご案内」のリーフレットが4月に出されています。その支援制度の中に生活保護制度に対しての紹介があります。そこの書かれている文言は「生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。また生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体にまでご相談ください」と、案内されています。大変大事なことがかかれていると思います。

 その文言の「生活保護申請は国民の権利」について、皆さんに正しく理解してもらうことが必要だと思います。このことが皆さんにきちんと浸透すれば、今までのような生活保護に対しての誤解や偏見がなくなると思います。生活保護受給者に対してのバッシングもなくなるでしょう。貴重な文言だと思います。生活支援課の窓口には、相談者向けの生活保護のしおり」が置かれています。以前にはなかったものですが、大変参考になります。その中には、生活保護は、憲法25条に保障されていると、書かれています。相談に来られた皆さん方はそのように、理解されているとは思いますが、そのことが、国民の権利だとまでは、理解されていない人もおられるのではないかと思います。

 ですから改めてこの文言はきちんと書き込むことが、大切なことだと思います。伊丹市の「しおり」に記載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

④「生活保護は権利」を市民に周知することについて

・「国民の権利であると」理解されることは、生活苦になるときちんと申請をすることや、受給者に対しての、バッシングや偏見などもなくなると思いますので、すべての方に十分に理解されることが必要と思います。そのためにはどのような方法があるのでしょうか。広報などでも理解されるように掲載する事もできると思います。その他の方法等も必要かと思いますがいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

⑤生活支援課の職員の増員について

 現状でも相談者に対しての対応や受給者への訪問など大変時間がかかる仕事だと思います、今後非正規の方や、国民年金の高齢者の方など、相談者が増えるかもしれませんので、対応に追われる職員がゆとりをもって仕事ができるようにするためには、職員の増員が必要だと思いますが、どの様にお考えでしょうか。お伺いいたします。

⑥収入認定等の運用につて正しく理解されているか

 生活保護の運用に関してはきちんとしていくことは大変大事なことだと思います。又申請者の意見・気持ちを尊重しながらどの様な生活を保障するかが必要です。

一つには制度の内容について十分理解されてない方もおられるようです。例えば収入認定に関してですが、高校生などのアルバイトは学業の為なら収入認定しない事などを、対象者さえ知らない方がおられるのではありませんか、十分に理解されていないと思います。学力を付けることは大変大事なことです。アルバイトまでして、頑張って高校に行こうとしているのですから、励ますことが必要です。そのためには学業の為ならアルバイトは認められること、親にも本人にもきちんと周知すべきです。

 また近いうちに生活保護から自立を目指している方も、アルバイト代の収入認定はしないと思います。今回コロナ問題での特定定額給付金も多くの方が、「どうせ収入認定されるから、もらっても一緒でしょう。」と何人かが言われていましたが、正しい情報がなかなか行き渡っていないことがわかります。

 様々な運用の情報を正しく伝えていただくことは、本人の一生を左右する大変大事な事であります。目標が達成できるよう応援していただきたいと思いますので、正確に伝わっているのか進学をあきらめたり、結局自立できないなどになれば、生活保護の目的からも外れ、お互い大変不幸なことになってしまいます。

 10月からまた保護費が引き下げられるようですので、より生活が苦しくなってしまいますので、少しの収入でも働きたいと思われる方にも収入認定の内容などもきちんとわかるように知らせていただきたいと思います。皆さんがこのようなことを正しく理解されることは、生活保護への偏見をなくすことにもつながることですし、生きがいを持って生活することにもつながると思いますので、きちんとした運用ができるよう周知をお願いしたいと思います。・またこのような問題等で誤解からの、トラブルとなっていないのでしょうか。お伺いいたします。

⑦申請しやすくするために

 生活保護は国民の権利としての正しい理解を市民の皆さんが理解され、また伊丹市としてもそのことを尊重しながらの行政をおこなうならば、生活保護の申請をしやすいように、申請書や調査書類を窓口に置かれてもいいのではありませんか。

 伊丹市では相談に行った場合、面談室で、先に、生活状況等の聞き取りをされたのちに、申請紹や調査用紙をいただき、その場で書くか、持って帰って記入して再度提出にきています。書くことがたくさんあり、大変時間がかかりますので、持って帰りゆっくりかけるようになったこのことは、高齢者や、体調不良の方は大変助かります。次回に記入した調査票を持っていき、改めて、面談していることが多いのではないかと思います。

 面談をされるときに、様々なプライベートなことを聞き取りされますが、その中で感情の行き違いがあったりして、もう行きたくないといわれた方も何人かおられました。受けないと生活できないのに行きたくないという人を説得するのも大変です。

 その様なことをなくすためにも、本人の「申請したい」という意思を確認すれば、申請書や調査書類を先に窓口でお渡しいただいき、書いた書類を持参してから聞き取り等の話をするという方法がいいのではないかと思います。書類を書くのは時間がかかり、一苦労ですし。先に必要書類を書いて面接時にもっていけば時間の節約にも大いに役立ちますし、本人の生活保護に対しての理解も深まります。その上申請者が、生活歴などで特にプライベートな事等あまり直接話したくないことに対して、書類に書いてあれば確認することで済みますから、スムーズに調査できると思いますので、窓口に申請書、調査書類を置いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

(2回目の発言)

伊丹市の申請数はあまり増えてはいないという事ですが、今年3月から8月で137件もあります。コロナウイルスの影響は8件という事です。今後申請を考えておられるかもしれないと思います。申請をためらってるならその原因も何らかの方法でつかんでいただきたいとは思います。
 生活苦、貧困問題は様々なところに影響が出るのですから、伊丹の安心安全を考えるなら、皆さんが生活苦にならないことは重要だと思います。そのためにも、生活保護にたいして偏見を持たないような工夫は、ぜひ今後考えていただきたいと思います。

運用に関しては、就労収入の未申告があれば、その分返還しなければならないのですが、学校の費用に充ててしまっていたら、返還を求めるのは重大な問題だと思います。学生を応援するためにもそのようなトラブルがないように十分理解してもらえるように対策をとっていただきたいと思います。

申請書類については、希望があれば窓口で渡しているという事ですから、そのように求める人にはぜひ渡していただきたいと思います。
 しかし一方答弁では、生活保護の決まり、義務の話をし、十分に理解して申請してほしいともいわれています。申請する前にそのようなことをどうしても行わなければならないことでしょうか。それでは何のための、申請書・調査書類でしょうか。

 生活保護決定するには、申請し、調査書類を提出し、その後それをもとに審査を2週間から1か月かけてされ、その結果決定されるのですから、書類には必要な事すべて書かれていますし。審査が通るかどうかもわからないのに、申請することにそのような条件を付けることはおかしいのではありませんか。

 必要な事は、まずはその方が生活困窮者であるかどうかが一番の問題ですから、調査書類にそのことは書かれていますから、事前の決まり事、義務の問題が必要だとは思え枚です。いろいろ悩みやっと、勇気を出して申請に来られていると私は思います。その様な方に受給ができるかどうかわからない状況時に様々説明するのは、以前行われていた水際作戦の一種でではないかとも受け取れます。

 「安心して生活できるよう支援をします」との決定が出れば、決まり事や義務に対しての説明をされれば皆さん安心して耳をかたむけられると思います。まずは、申請者に寄り添って、生活の安定をしっかりと保障することを忘れないでいただきたいと思います。しおりに書かれています憲法25条は、守られるのは市民であり、その市民をしっかりと守るのは役所の役割だと思いますので、そのことを解釈しやすいように、厚生労働省の文言を一枚しおりに挟んでいただきたいとお願いしておきます。

 その「権利」を保障するためには、生活に困った人が誰でも申請できるように、窓口に書類を置いていただきたいと思います。それを記入できる内容は記入してから、改めて申請の面談に訪れるという段取りにしていただきましたら、生活保護への正しい理解が広まっていくと思いますので、要望しておきます。

上原秀樹:2020年9月議会 代表質問

2020年9月議会 代表質問

2020年9月16日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市民をめぐる情勢について市長に問う

○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響

・当初予算での議論の中では、安倍政権の消費税率引き上げの根拠としていた当時の実質賃金が実際にはマイナス0.5%であったのを、不正調査によってかさ上げされていたこと、実質家計消費支出が5年間で年額約25万円も落ち込んでいたことを上げて、消費税10%への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘しました。

 第6次総合計画への質疑に対し、国が消費税増税の家計への影響の緩和策として様々な手立てを講じた旨の答弁がありました。しかし、実際には10%増税後、実質GDPは3期連続のマイナス、20年4月から6月期は前期比7.9%減、年率換算で28.1%の下落を記録、個人消費は前期比8.2%の減、年率28.9%減と劇的に落ち込みました。

・そこで、伊丹市民の家計消費支出の推移、年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移、雇用情勢における有効求人倍率とその中での正規・非正規の割合の推移はどうなっているのかお聞きします。そしてこれらのことから市民の暮らし・雇用状況をどう認識されているのかお聞きします。

・また、2019年度の市民・法人の所得状況は今年度に反映されます。今年度の予算では、個人市民税は納税者の増によって前年度予算対比で5千万円増とされているが、給与所得は0.31%のマイナスとされていました。2019年度の市民の暮らしを、今年度の個人市民税・法人市民税の決算見込みから推測して、どのような認識をお持ちか、お聞きします。

○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

 日本国内で新型コロナウイルスの患者が急増した4から5月、首都圏や近畿の大都市圏、北海道等では病床がひっ迫し、「医療崩壊の瀬戸際」という訴えが現場から相次ぎました。日本医師会は4月1日、「医療危機的状況宣言」を発表するに至っています。なぜこのような状態になったのでしょうか。

 一つは、患者数の急増に病床、医師、看護師が追い付かない医療体制の脆弱さがあります。日本のICU(集中治療室)は、人口10万人当たり5床で、ドイツの6分の1、イタリアの半分以下。日本の医師数は、人口1000人当たり2.4人、OECD加盟国36カ国中32位で、OECD平均より14万人も少ない状況です。看護師も同様の低水準です。医師や看護師等医療従事者は、薄い医療体制を支えるために異常な長時間・過密労働に従事せざるをえません。このような慢性的な人手不足の現場に、新型感染症という特別に配置しなければならない医師・看護師を必要としたために、医療体制がパンク状態に陥ってしまいました。

 もう一つは財政的な脆弱さがあります。もともと日本の医療機関は、この20年間、診療報酬の本体・薬価を合わせて12.67%マイナスとなり、このことが公立・公的病院でも赤字か収支差なしが当たり前の状態となっています。そこに新型コロナが襲いかかり、一気に巨額の減収を押し付けられたことで、各地の病院が倒産の危機に瀕することになりました。

 さらに、新型コロナ下では、PCR検査をすぐに受けられない状態が起る中で、普段その存在を意識していなかった保健所体制の脆弱さも明るみに出ました。この間、「帰国者・接触者相談センター」の業務を担うことになり、国民の命を守るために連日、過酷な業務に従事されています。これも、1990年代からの「業務効率化」と2000年代からの「地方分権改革」によって、2019年には、1990年対比で保健所数を850か所から472か所に、職員数も3.5、万人から2.8万に削減したことが原因です。

 このように、コロナ危機で露呈した日本の医療・社会保障の弱体化を引き起こした原因は、歴代政権がとってきた社会保障削減路線にあり、その路線の根底にあるのが新自由主義の政策体系です。すなわち、すべてを市場に委ねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化するとともに、「小さな政府」「官から民へ」の名によって公的サービスを縮小し、国民に自己負担を押し付ける考え方です。

 この新自由主義といわれる考え方、政策に対して、幅広い政党、団体、個人からその転換を求める声が相次いでいます。コロナ危機は、人はだれしも、他者によるケアなしには尊厳ある生活は送れないということが明らかになったことから、日本共産党は医療・介護・障がい福祉・保育など、命を守るケアに手厚い社会をつくるという提案をしました。医療・介護・障がい福祉・保育などに従事する人に、社会的役割にふさわしい労働条件・処遇を保障する、今後起こりうる危機的状況にも対応できる、余裕を持った体制・予算を確保する、患者や利用者が必要なケアを安心して受けられる、充実した給付制度を整えるなど、社会保障・ケアを抜本的に強化する改革が求められているという内容です。

 市長は、市内だけに関わらず、全国的な状況を見て、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。

2.新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査等の検査体制の拡充について

 日本共産党は、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、PCR検査を増やし、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起してきました。8月28日に政府の対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、都道府県などへ「実施を要請する」と決定したことは一定の前進です。

 党議員団も、この問題では何度も検査体制の充実を要求してきました。6月議会でも、保健所を通さずに、医師の判断でPCR検査等ができるように検査体制の充実を求めました。答弁では、兵庫県が設置する「地域外来・検査センター」の設置に関して、伊丹市医師会と協議を進めていくとされ、協議を進める課題として、「医療従事者の確保」や「個人防護服などの医療に係る物資」、「場所の確保」、「運営体制の整備」などがあるとされました。

・協議がされるということは、前向きに市内に「検査センター」を設置する方向であると理解していますが、現在の「地域外来・検査センター」設置の進捗状況をお聞きします。

・設置できることを前提にお聞きしますが、「検査センター」の場合、医師の判断で検査が可能になると理解しています。では、1日の検査件数は何件を見込まれるのか、どのくらいの期間で結果が出されるのか、お聞きします。

・さらに6月議会では、院内・施設内感染を防止するために、医療、介護、障がい福祉の現場での検査体制の拡充を要望しました。このことは、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための有効な手段といえます。「検査センター」の設置からさらに進んで、今後、医療、学校、保育所、福祉施設等すべての人に定期的に検査ができる体制が必要と考えますが、見解をお聞きします。

3.コロナ時代の災害避難

 伊丹市において懸念される大災害といえば、今後30年以内に発生する確率が70から80%とされる南海トラフ地震と最近頻繁に起こる豪雨災害です。特に近年発生する異常気象による集中豪雨は、全国で大きな被害をもたらしており、2つの大きな河川が存在する伊丹市でも他人ごとではありません。伊丹市洪水ハザードマップが作成されましたが、猪名川流域では9時間総雨量380㎜、武庫川流域では24時間総雨量511㎜を浸水想定の降雨条件とされています。全国での近年の雨量を見れば、伊丹市においても、いつでもありうる災害です。そこで、次の点をお聞きします。

○伊丹での避難所運営マニュアルの改正に関して

 新型コロナウイルスがいつ収束するか不明な時、感染に十分配慮しなければなりません。避難所で余裕のある快適な空間が用意されることは稀であり、多くの人で込み合うことが予想されます。

・当然、地域に住む感染の疑いがあり自宅待機している人、感染者も避難することを前提にしなければなりません。そうなると、避難開始と同時に、居住区域を自宅待機の軽度の感染者、経過観察者、健常者の区分が必要となります。可能な限り備品等の供用を避けて、分割管理することも考えなければなりません。そうするためには、受付でのトリアージが必要となります。福祉的な対応が必要な人や病弱の人は、その後別の避難所に移動することになりますが、初期段階ではこのようなことも必要です。この点に関して、どのような避難所開設になっているのでしょうか。

・要援護者を中心に避難所以外の公共施設等の利用や福祉避難所の活用をすることになっていますが、重度障がい者や介護度3以上の人たちは十分福祉避難所に避難できるのか、総じて福祉避難所が必要な人数とその人たちが避難する場所は確保されているのか、コロナ感染者の避難場所は確保されているのか、具体的にお聞きします。

・避難所の開設は職員と施設管理者によって開設されることになっていますが、避難所の運営は避難者自身による運営とされています。避難所運営委員会の設置はどのようにして行われるのでしょうか。

 小学校区単位での地域ではHAGU訓練を1度経験しました。しかし、事前の打ち合わせもなく、さまざまな条件の避難者が次々と押し寄せてこられ、どこにその人たちを振り分けるのか判断せざるをえません。わけのわからないまま終わったというのが多くの参加者の感想でした。この訓練の教訓をどうくみ取っておられるのでしょうか。今後避難所訓練はどうあるべきとお考えでしょうか、お聞きします。

○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

 伊丹市は、避難行動要支援者支援制度をつくっています。この制度は、小学校区の自治組織や自治会等と協定を締結することで、あらかじめ一定の条件で作成された名簿に基づき、名簿提供の意思が確認された人の名簿だけを地域等の避難支援関係者に提供し、平常時の見守りや災害時の安否確認・避難支援などを行うとともに、個人ごとの避難支援計画(個別計画)の策定に努めるというものです。

・現在どのくらいの組織で協定が締結され、どのような活用がされているのでしょうか。また、高齢者、障がい者等の要支援者の避難を支援するうえでは、福祉・防災・地域の連携が欠かせません。これらとの連携をどのようにして図ろうとされているのでしょうか。

・福祉と防災を連結を実践している例として別府市の「別府モデル」といわれる制度があります。ケアマネージャーや相談支援専門員が有償で、平時の「ケアプラン」と同時に「災害時ケアプラン」を作成し、地域の防災訓練で検証・改善していく方法です。これによって、地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのか知ることができるようになったとのことです。

 この「別府モデル」に関してどうお考えでしょうか、お聞きします。

・一方、「災害時要援護者避難支援制度」という制度も存在します。この制度も、要援護者の安否確認や初期避難について地域住民が助け合う制度で、2人の協力者を配置し、要援護者とともに協力者、自治会長に「緊急告知FMラジオ」が無償貸与されています。しかしこの制度は有名無実化しています。「緊急告知FMラジオ」は充電式のため停電となってもFM伊丹の放送を聞くことができます。しかし、充電池も古くなり、停電したのち、すくに電源が切れてしまいます。この制度は今後どうされるのでしょうか。

 「緊急告知FMラジオ」は大変貴重なラジオで、緊急時に自動で電源が入り、停電後の情報手段として活用できます。情報手段のない高齢者等にとっては使い勝手の良いもので、ある地域代表が集まる会合で、このラジオを必要な人に貸与したらどうかという意見が出ていました。「緊急告知FMラジオ」はどうなるのでしょうか、お聞きします。

4.コロナ下での学校生活と学習について

 6月議会では、学校園の再開後の対応について、「学習の遅れと格差にどう対応するか」「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」「学校行事の中止、縮小をどう考える」について質問しました。その後短縮された夏季休業を経て、9月1日から2学期が開始されています。
 分散登校の中で実感された少人数学級の必要性については、第6次総合計画の質疑でも触れました。教育委員会としても国と県に要望されるとともに、伊丹市でも少人数教育とともに少人数学級実現に力を尽くしていただきたいと思います。

・「学習の遅れと格差にどう対応するか」についてですが、6月議会での答弁は①夏休みの短縮による授業②アンケート結果により学習意欲が低いとした場合は興味関心を引きさす工夫をする③新たに学習指導員を配置し、少人数指導などきめ細かな指導をするとされました。その後、これらを実践された評価をどのようにされているのでしょうか、お聞きします。

・学習の遅れと格差、ストレスが懸念される中で、伊丹市教育委員会は「全国学力テスト」を行うとされました。兵庫県では伊丹だけです。さっそく教職員組合が中止を申し入れるとともに、私たちも他の会派と共同で中止を申し入れました。教育長は「必ずしもテストを行うことを押し付けるものではない」旨の発言があり、その後学校の職員会議等で話し合いが進められたとお聞きしています。結果はどうなったのでしょうか。また、教育長は調査・活用をするという判断は正しかったとお考えなのでしょうか、お聞きします。

・「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」については、全児童生徒にストレスチェックをしている途中であり、その結果を経て、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携で心のケアに努めるとされました。そのストレスチェックの結果とその対応についてお聞きします。

5.病院統合再編について

 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関しては、2019年度末に「基本方針」を策定され、この2つの病院を統合し、2つの稼働病床800床を600床に削減、3次救急医療機能を有する「救急センター」を整備するなどの高度医療の提供可能な基幹病院とするなどを決めました。そして4月1日、公立学校共済組合と「基本協定書」を締結されました。

 党議員団として、2つの病院の統合再編に反対するとともに、統合されたとしても現在の稼働病床数は減らすべきではないとして、近畿中央病院の跡地に200床の入院施設と外来機能を持つ医療機関を設置、もしくは誘致することを求めてきました。

 「基本方針」での「回復期機能を有する医療機関の誘致等必要な病床機能の確保に努めること」とともに、「基本協定書」での「近畿中央病院跡地の活用について地域医療に配慮しながら検討する」との確認によって、伊丹市は、近畿中央病院の跡地に回復期等の入院施設を有する医療機関を誘致するために努力するということが確認できます。

・新型コロナウイルス感染が広がり、今後も新たなウイルスが予測される中、今でもぎりぎりの医療機能をこれ以上縮小することは、ウイルス対策をより困難にしてしまいます。200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討しなければならないと考えます。そこで、現在、近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについてどの程度検討されているのでしょうか、お聞きします。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

 厚生労働省は、8月25日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定を行い、兵庫県では川西とともに伊丹市の2か所が選定されました。これによって、国による助言や集中的な支援を行うとされ、その内容は「技術的支援」と「財政的支援」となっています。国によるなりふり構わずに公立・公的病院の統合とベッド数削減を進める手段ではありますが、その支援内容はどのようなものなのか、今後伊丹市の新病院建設にどんな影響があるのか、お聞きします。

(2回目の発言趣旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う

消費税10%増税後の市民の暮らしの状況についてお聞きした。

・答弁では、給与収入は予測に比べて若干の変動はあったが、非正規労働者の増のためマイナス0.29%で、コロナ前から依然として厳しい雇用状況にあり、コロナ禍のもとで派遣社員などの非正規労働者の解雇等が急増したことを見れば、市民の中でも生活がより困難になっていることがうかがえる。

・家計消費も消費税増税により激変し、さらにコロナ禍で大幅な減少。このことは事業されている人に大きなマイナス影響を与えている。

・年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移に関しては、答弁いただいた。2019年の労働力調査によれば、200万円未満の人は1,874万人、33%を占めていると。さらにその調査によれば、非正規が2,165万人、全体の38%。そそのうち女性では、200万円未満が1,382万人で全体の24.4%、ワーキングプア層の75.9%を占め、女性の非正規が1,475万人、全体の26%となっている。働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっている。

 一方では、資本金10億円以上の大企業は、設備投資を控え、正規従業者を非正規に変えることで人件費を抑えるとともに、大企業に対する減税政策もあり、空前の内部留保資金を形成するに至っている。

 この事態は、1990年代から始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が原因だが、コロナ禍の中で、多くの働く人たちを危機の中で脆弱な立場に追いやっているもの。新たな政権には、この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られ、大企業に責任を果たさせる労働のルールをつくることが求められる。

 伊丹市におかれても、この状況を直視し、市民への暮らし支援の充実、労働者の権利の周知・広報と労働相談による救済、ジェンダー平等、中小企業・業者への支援強化等の施策を実施していただきたい。

○日本の社会保障の脆弱さについて

・答弁の通り、「持続可能な社会保障制度の確立」を安倍政権は進めてきたが、その内容は公立・公的病院の統合再編によるベッド数削減、診療報酬削減、医師・看護師不足を招いていることであり、コロナ禍にあっては、PCR検査数が世界で150番目という水準でしかない実態に現れている。社会保障に必要な財源、高齢化等による自然増部分を削減すれば、医療・社会保障は悪くなるのは当たり前で、その影響は市民生活にも、市の財政にも、コロナ感染対策にも現れている。財源削減による持続可能な社会保障制度ではなく、必要な財源を確保した上での医療・社会保障制度の充実を国に求めていただきたい。

2.新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査体制の充実、「地域外来・検査センター」の早期設置を求めた。
・現在もまだ協議中とのこと。宝塚市ではすでに発表され、10月2日から「地域外来・検査センター」がスタートすることになった。兵庫県下でも8ヶ所の「検査センター」を12か所に増やす補正予算が提出されている。内訳をお聞きすると、阪神北圏域に4か所できるとのこと。いずれにしても、PCR検査等の検査体制を充実することが感染拡大を抑え込むための積極的な方策であることから、さらなる拡充を求めていただきたい。

○今回は検査体制の強化についてお聞きしたが、依然として感染が広がり、市民には「3密」を避ける行動を呼びかける中で、市民の暮らしへの支援、事業者支援等が必要。特別交付金をどう使うか。今まで市独自の支援策を講じてこられたが、市民の中から、「上下水道基本料金の免除をもう少し続けてほしい」「国の家賃支援制度は申請しにくい。伊丹の家賃支援をもう一度してほしい」などの声をお聞きしている。また、コロナ禍で経営が困難になっている市立伊丹病院や市バスに対する支援も必要です。伊丹市には財政調整基金が「そこそこ」あるとともに、必要なら国に対して更なる特別交付金の上乗せを求めるなどによって、コロナ禍からくらしと事業者を守る施策を積極的に推進されることを求める。

3.コロナ時代における災害時の避難

○避難所運営マニュアルについて

・地震にしても洪水にしてもいつどんな規模で起こるかわからない。自身は突然のこと、洪水は一定避難を誘導する余地はあるにせよ、いずれにしても、きちんとした避難誘導や避難所のあり方については計画と現地における計画の検証、訓練は欠かせない。

①阪神淡路大震災の時にも経験したが、一度にたくさんの人が避難してくることから、避難所における簡単なチェック等による受付の分離や保健師や看護師による健康相談などにおける人員の配置は十分可能となっているのか。

②避難所における体調不良の人の専用の受付動線、専用スペースの確保はすでに現地での検証はされているのか。

③発熱・咳等の症状がある人や濃厚接触者専用の避難所は確保されるのか。

④福祉避難室への誘導、二次避難所としての福祉避難所への移送に関しては、対象者は高齢者や障がい者等ではあるが、その場所に誘導、移送する場合、だれが対象者の選別を行うのか、公平性は担保されるのか。

○福祉避難室、福祉避難所について
・対象者は、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者など、一般避難所での生活が困難な人とその家族が対象。

①福祉と防災の連携によって、福祉避難所に避難しなければならない対象者を、できる限り掌握し、その対象者に見合う福祉避難所を確保することだが、どうなっているのか。

②福祉避難所における避難者の相談にあたるか介護員などを基準通り配置できるのかどうか。

避難行動要支援者支援制度について

・「福祉・防災・地域の連携」は必要。要支援者に対して個別計画を作るようにされているが、介護保険の要介護者や障がい者等には専門的な福祉の連携がなければ個別計画は作りづらい。県のモデル事業を実施されているので、この教訓をくみ取り、是非福祉部局と協議され、実施していただきたい。

4.コロナ禍での学校生活と学習について

「学習の遅れと格差にどう対応するか」

・小学校6年生と中学校3年生は、1学期内に計画していた学習を終えることができたこと、今年度中にはそれぞれの学年の学習内容を終えることができると。

・教職員も児童・生徒も大変な努力をされたと思う。一方、「アンケート調査」に書かれえているような、「眠れなかったり、途中で目が覚めたりする」「時々、ぼーっとしてしまう」などと答えた子供が半数以上と。イライラしたり、集中できなかったりすることも、全国の調査でも明らかになっている。「コロナ世代だから仕方がない、では済まされない」といわれたが、コロナ禍での子どもたちは、通常にはない経験をしている…夏休みが短い、学校行事が中止等々、その子どもたちに心のケアを進めながらも学ぶべき単元を終えることや通常通りの学習内容で進めることは、どこかで子どもたちに無理が生じているのではないかと危惧をする。

 コロナ世代といわれる子どもたちにとっては、子どもたちの学力形成を含む育ち全体に深刻な問題を生じさせるのではないかという問題意識がある。

 6月議会でも発言したが、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。学校行事の可能な範囲での実施も含めて、改めてこの件に関する基本的考え方についてお聞きします。

5.病院統合再編について

○近畿中央病院跡地への新病院の誘致について

・現在のコロナウイルス、今後のウイルス対策から、200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討していただきたいとの見地から、近畿中央病院の跡地への病院誘致の経過についてお聞きした。公立学校共済組合、伊丹市医師会との協議を進めているとのことだが、どの程度の土地が提供可能なのか、病床の空白をつくらない方法の検討とともに、民間病院への働きかけも同時にしていただくことが必要と考える。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

・もともとこの「重点支援区域」の指定は、地域医療構想調整会議での合意に基づいて申請されたもの。伊丹市の意志。おそらく「財政的支援」が主な目的と見受けられるが、その「財政的支援」は稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し、削減病床数の逸失利益への補助をするもので、削減数が大きいほど補助金が大きいという制度。国の財政支援によるあからさまなベッド数削減政策。

 従って、この重点支援区域の指定が、国が進める公立・公的病院の統廃合とベッド数削減政策の一環なので、「技術的支援」における影響がどうなるのかは不明だが、詳細が分かり次第議会には報告していただきたい。

日本共産党伊丹市議団ニュース369号を発行しました

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伊丹市議団ニュース369号1面

伊丹市議団ニュース369号2面

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9月議会 19年度決算に対する代表質問

 上原議員 9月16日(水)午後1時~

一般質問は
 久村議員 9月18日(金)午後3時40分~

上原議員の代表質問(要旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う
○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響
○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

2.新型コロナウイルス感染対策について
○PCR検査等の検査体制の拡充について

3.コロナ時代における災害時の避難
○伊丹市避難所運営マニュアルの改訂に関して
○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

4.コロナ禍での学校生活と学習について
○学習の遅れと格差にどう対応するか
○「全国学力テスト」の活用について
○子どもたちの不安やストレスにどう対応するか

5.病院統合再編について
○近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについて
○厚生労働省による地域医療構想実現に向けた重点区域に選定されたことについて

久村議員 一般質問 9月18日(金)午後3時40分~

質問要旨

1、生活保護申請は、国民の権利としての認識は浸透しているか。

①総務省の労働調査では、派遣労働者が、16万人も減少していると発表しているが、そのような中で伊丹市での生活保護の申請は、どのような状況か。

②生活保護申請をためらう人がいるが、どのようにとらえているのか。
・今後生活苦になり生活保護が必要な人が、増えるのではないか。
・申請に行っても無理だという声も聞かれたが、窓口の対応はどうか。

③厚生労働省の作成したリーフレットに「生活保護は国民の権利です。ためらわずに自治体までご相談ください」と書かれたことを、伊丹市の「生活保護のしおり」に、どの様に記載するのか。

④「生活保護は権利」の内容を市民へどう周知するのか。

⑤対応する生活支援課の職員を増やす必要があるのではないか。

⑥収入認定等の運用について、正しく理解されているか。

⑦申請書しやすくするために、申請書又は調査書類をすぐに受けとれるよう窓口に置くことが必要ではないか。