2020年6月議会一般質問 上原秀樹議員:新型コロナウイルス感染対策 医療・教育

2020年6月議会 一般質問

2020年6月11日

日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表し、新型コロナ感染症対策に関して質問をします。
 はじめに、新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

1.新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

 安倍政権は5月26日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全国で解除しました。感染状況の変化などを分析・評価し、「総合的に判断」したものとされています。しかし感染は完全に収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか予断を許さない状況にあり、第2波への備えを急ぐことが不可欠となっています。なかでも、医療・検査体制の抜本的拡充は、国民の命と暮らしを支え、経済活動を軌道に乗せるうえでも本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があると考えるものです。

 緊急事態宣言が出された4月7日から約50日間、国民は感染拡大を抑え込むために、外出自粛・休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱えつつ、人との接触を極力減らすよう我慢と忍耐の生活を続けてきました。感染を減少させてきたのは、国民の大変な努力によるものであり、医療関係者が昼夜をわかたず尽力してきた結果です。

 一方、検査・医療体制に関しては「発熱が続き不安な中でもPCR検査につないでもらえない」「熱が続いても病院にも行けない」など、市民から不安の声が相次いで出されていました。このことは、医師が必要と判断したらPCR検査が受けられる体制が万全とはいいがたい状況にあることを示しています。

 経済活動が始まり、状況が落ち着いている今こそ、第2波の端緒を早くつかむためにも、検査・医療体制の強化が求められています。次の二つについてお聞きします。

1)保健所を通さず医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査等の検査センターと検体を採取できる機関を兵庫県や医師会と連携して増設することを求めるものですが、見解をお聞きします。

2)発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため、これも兵庫県と医師会と連携して「発熱外来」を早急に市内に設置することを求めるものですが、見解をお聞きします。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

 緊急事態宣言が解除され、6月1日から伊丹市も含めて全国の学校が3カ月ぶりに再開しました。 しかし、学年と各学校の締めくくりと新たな学年・学校のスタートの時期の3カ月もの休校は、子どもにはかり知れない影響をあたえています。それは長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大であり、かつてないような不安やストレスです。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」によりますと、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

 こうした子どもを受け止める手厚い教育が必要です。

 かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手だても必要です。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをすすめていくには、手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難をかかえた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びをすすめるうえでの前提になります。

 このような中で伊丹市教育委員会は、保護者向けに「新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を出されていることから、その中からいくつかの問題をお聞きします。

1)学習の遅れと格差にどう対応するか

 学校は課題プリントの配布等によって家庭学習を促す努力をされました。しかし、家庭学習の習慣が十分でない児童生徒もいる中で、またネット環境のないところもある中で、まだ習っていない基本的な知識を、いろんなやり取りがされる授業なしに理解することには無理があります。

 「対応について」では、アンケートや宿題の点検などによって学習の到達を把握されるようですが、このことを克服するためには、一人ひとりに対する丁寧な指導と個別の手立てが必要です。学習の到達を一定把握される中で、どのような工夫がされるのでしょうか。

2)不安やストレスにどう対応するか

 子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進めるうえでも欠かせません。ストレスを抱えた子どもが、子ども同士、また教師との関係を築きなおしていくことも、今後の学校生活に欠かせません。ストレスチェックをされていますが、その結果どんな問題があるのでしょうか。そしてその対応はどうされるのでしょうか。

3)学校行事の中止、縮小をどう考えるか

 「対応について」では、体育大会や音楽会、修学旅行等の中止を打ち出しました。「3密」を避けるためにはやむを得ない行事はあるが、今すべて中止にしなければならないのか。その代替となる行事は考えられないのか、お聞きします。

(一問一答方式での2回目以降発言メモ)

1.新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める
先ほど質問の中で言いましたが、検査・医療体制に関して安倍首相は、医師の判断で検査が受けられる体制をつくると、4月ごろから言いながら、実際には検査が受けられず、やっと検査が受けられると思ったら、手遅れで緊急入院という事態も生まれている。これをどう充実・拡大していくのかが問われています。このことは、安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があるからです。

②PCR検査に関して「兵庫県対処方針」では、「地域外来・検査センター」を8ヶ所など、臨時外来の設置について、関係市町村及び医師会等関係団体と協力して対応するとされている。答弁では、そのことを踏まえて伊丹市としても医師会と協議を進めていくとされた。では、その協議の中でどんな課題があるのでしょうか。

・様々な課題はあると思う。しかし、第2波に備えて、また今後の新たな感染症対策も含めて、落ち着いている今こそ、「地域外来・検査センター」を設置しておくべきと考える。できるなら、伊丹市と川西市に一つずつ設置できるように、国・県の財政を思い切って出動できるように要望していただきたい。
 「地域外来・検査センター」とは、医師が必要と判断したら医師が直接「センター」に電話で予約をして、PCR検査が受けられる医療機関とされ、PCR検査に特化したセンターであるとともに、さらにもう一つの類型は、診察・検査機能を有するものとされている。

③そこで、二つ目の質問で「発熱外来」の設置を求めた。答弁では、結局帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。もちろん、発熱トリアージは現行の仕組みで担うことはできる。しかし、この間、市民が発熱はあるがコロナ感染以外の別の病気ではないかとの不安がある場合、すぐには診察してもらえない、そのことによっては重症化する危険に対して不安がある、そこを何とかしてほしいというのが市民の願い。なかなか現行の仕組みでうまくいっていないのがコロナ感染。この設置の困難さは、もちろん医療機関の感染リスクや医師・看護師の確保や発熱のある患者の動線の確保等であろう。

 先ほども言いましたが、「地域外来・検査センター」の診察も兼ねることができる類型ならば、検査と同時に診察もできるわけで、仮に他の病気の可能性があり、別の医療機関にかかることが必要ならば、紹介もしてもらえるになる。
様々な課題はあるが、結局、公立・公的病院が担わなければならないのではないかと考える。前向きに協議を進めていただきたい。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

1)学習の遅れと格差にどう対応するか

②夏季休業中の授業日設定や放課後等で個別の指導を行うこととされている。夏季休業の短縮はやむを得ないところもあるが、教科書を駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないとの意見もあるとおり、授業の遅れを「詰め込み式」で行うことは、かえって学校嫌いになる恐れもあると思うが、どうお考えか。

・教育委員会の、今年度中につけるべき資質・能力を育成しなければならないという「構え」が答弁された。最初の答弁で言及したが、心的ケアが必要であったり、格差が広がったりしているもとでは、教育委員会の「構え」だけでは逆効果になることも考慮していただきたい。

③休業中のプリントはまだ習っていない内容が配布された。いろいろやり取りのある授業なしで理解することには困難があるし、家庭学習の習慣のあるなしで格差は広がっていると見なければならない。先ほどの答弁では個々の学習状況を把握して興味・関心を引き出す工夫が考えられるとのことだが、個別のきめ細やかな指導も必要となる。答弁では、新たに学習指導員を配置するとされているが、どの程度の配置になるのか。

④その人数で十分一人ひとりに丁寧な指導ができるのか。

・一人ひとりの教員が子どもの学習状況を把握して丁寧な指導を行うものと。それにしても、現在の状況で、各校1人で週当たり5時間程度では十分なはずはない。今後国の2次補正で少しは増員される可能性はあるが、さらなる要望が必要。

⑤一人ひとりの学習状況に応じて丁寧な指導ができる環境は、少人数教育。12日までは学級の半数による半日の授業。15日からは通常になる予定。感染防止も含めて、2週間程度で通常の授業に戻れるのか不安があるのではないか。

・スモールステップによる移行に努められたことは事実。しかし、学校においてはクラスの状況に応じて対応することが必要。すなわち、

⑥分散登校も状況に応じた柔軟な対応が必要と考える。授業内容に関しては、文科省は「学習活動の重点化」を打ち出している。その学年での核となる学習事項を見定めて深く考え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学んだりできるようにする方法。このように、詰込みにならず、子ども同士の関わり合いによって学ぶことができる工夫をどのようにお考えか。

・答弁されたとおり、子ども同士の関わり合いによって学ぶことを今まで通り実践するためには、「学習活動の重点化・精選化」が必要ではないかという提起。学校によって、また学級によって状況は異なるので、一律的にはいかない面が出てくるのではないか。その中で、特に低学年で、必要あれば、人間関係の形成や遊びも休憩も取り入れながら柔軟な教育ができるように、学校現場の創意工夫を保障することとともに、教育委員会の支援も必要と考える。

⑦学校行事については、心のケアとも関連している。文科省も「学校行事等も含めた学校教育ならではの学び」を進めることが大切だとして、授業最優先とはせず、学校教育の目標自体は変わらずに持ち続けるように求めている。答弁では、各校において今後の実情に応じて検討するとのこと。子どもにとって、中止となる学校行事は大きな楽しみのひとこま。「3密」を回避できる代替の行事は各校とも工夫して早めに子どもに知らせることが必要と考えるが、どうされるのか。

⑧最後に要望。学校行事に関しては、保護者向け「対応について」では、明確に「中止する若しくは縮小する」とだけ書かれている。教育委員会は関わらいということなら、各学校で状況を見ながら代替の行事の有無も含めて検討するということを保護やに伝えるべき。必要ならば、保護者との協議を踏まえることも考えていただきたい。

 そして、全体として、子どもへの手厚く柔軟な教育を進めるためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やすことが必要。教員は連日、消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じている。20人程度の授業ができるように教員10万人増などの教育条件の抜本的整備をするための、国の思い切った措置が求められる。国の第2次補正予算における教員増ではあまりにも不十分。このことは、国に対して学校の現場の実情を訴えて教員の増員を求めていただきたい。伊丹市としても、可能なところで学習指導員や学校スタッフの増員を求める。

日本共産党伊丹市議団ニュース364号を発行しました

2020年6月市議会始まる
市の新型コロナ対策充実求め質問

pdfアイコン 市議団ニュース364号

2020年6月10日 日本共産党伊丹市議会議員団

 伊丹市議会6月議会は6月8日から29日まで開催。国のコロナ対策補正予算や市の独自施策などを中心に審議が行われます。

 党議員団から上原議員、久村議員が一般質問を行います(日程と発言要旨は下記)。

市議団ニュース364号1面

市議団ニュース364号2面

上原ひでき議員 6月11日(木)午後1時40分~

発言要旨

新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

1、新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

1)医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査体制の拡充を求める。
2)発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため「発熱外来」を早急に市内に設置することを求める。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

1)学習の遅れと格差にどう対応するか。
2)子どもたちの不安やストレスにどう対応するか。
3)学校行事の中止、縮小をどう考えるか。

ひさ村真知子議員 6月12日(金)午前10時40分~

発言要旨

1、地域のごみステーションの家庭系ごみの散乱状況はどうか

  コロナ問題でごみ収集の大変さが新たに認識されたが、街の衛生や景観のためにも、蓋つきごみ箱の設置を広げることが必要ではないか。購入費用を市負担で行うことについて。

2、生活保護受給者の特別定額給付金の申請の簡素化について

  生活保護受給者の中には、身分証明がないため申請できないと思っている人がいる。そのような人に対して生活支援課が本人の意思を確認し、申請書類をそろえる手続きを行うことは考えられないのか。

 

3、10代女性が健康問題を気軽に相談できる窓口の設置について
  男女共同参画計画では、女性の健康問題について、女性の生涯を通じた健康を支援する取り組みの重要性が言われているが、近年10代の女性が不安定な環境で妊娠するという状況が増えている。安心して相談できる窓口が必要ではないか。伊丹市の取り組みを伺う。

 

新たに制度化された感染症対策に伴う国保税等の減免制度

新たに制度化された新型コロナウイルス感染症対策に伴う国保税等の減免制度を紹介します。

pdfアイコン新たに制度化された感染症対策に伴う国保税等の減免制度(下記と同じ内容です)

【国民健康保険税】 → 問い合わせ先 072-784-8040

◎減免の対象となる世帯

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
 → 全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計が1,000万円以下であること。

(3)収入減少が見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等にかかる所得以外の合計額が400万円以下であること。

◎減免額

 (保険税)×(前年の世帯全体の所得に占める主たる生計維持者の減少が見込まれる所得の前年度所得の割合)×(減免率)

 (減免率) → 前年の主たる生計維持者の合計所得金額 300万円以下=100%、400万円以下=80%、550万円以下=60%、750万円以下=40%、1,000万円以下=20%

◎減免の対象となる保険税

 2019年度分及び2020年度分の保険税であって、2020年2月1日から2021年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。特別徴収の場合は年金給付の支払日。

※2020年1月以前分の納期限が2020年2月1日以降に設定されている場合については、2020年2月分以降の保険税が対象となる。

【介護保険料】 → 問い合わせ先 072-784-8037

◎減免の対象となる世帯

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
 → 全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響より、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に該当する第1号被保険者

(1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業所得等の額の10分の3以上であること。

(2)減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

◎減免額

(保険料)×(全体の所得に占める減少した所得の割合)×(減免率)

(減免率)→ 所得合計が200万円以下=100%、200万円以上=80%

【国民年金保険料】 → 問い合わせ先 072-784-8039

◎減免の対象となる人=次のいずれにも該当する人

(1)2020年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務が失われた等により収入が減少したこと。

(2)2020年2月以降の所得の状況からみて、当年度の所得見込み額が、国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる人。

◎国民年金保険料免除基準=所得が以下の計算式で計算した金額以下

 全 額 免 除=(扶養親族等の数)×35万円+22万円

 4分の3免除=78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 半 額 免 除=118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 4分の1免除=158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 学生の場合(申請者本人のみ)アルバイト等が急激に減少した場合など=118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等→徴収猶予

◎申請には、「申請書」と「所得の申立書」(簡易な所得見込み額の申し立て)が必要です。学生の場合は学生証のコピーも必要です。

※申請方法や詳しいことをお聞きになるときには、担当課に電話してください。

【地方税】

◎徴収の猶予制度の特例→問い合わせ先 072-784-8026

 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例が設けられました。

◎固定資産税→問い合わせ先 072-784-8023

 中小業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置→2021年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとする。

 2020年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

  30%以上50%未満減少しているもの→2分の1

  50%以上減少しているもの→ゼロ

伊丹市議会6月議会情報(補正予算)

新型コロナ感染症対策(第6弾)としての主な事業は以下の通りです。

学校のICT環境整備 (事業費 775,743千円)

◎小中学校及び特別支援学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末を早期に実現
◎家庭学習のための通信環境の整備…モバイルルーターを500台整備、貸与

商店街の活性化支援(事業費 105,177千円)

◎商店街等お買物券・ポイントシール事業…商店街等の補助:1団体上限1,200万円
◎商店街等販売促進キャンペーン事業…補助上限額を50万円から150万円に拡大

感染症の拡大防止対策事業(事業費 9,134千円)

◎避難所における感染症対策…避難所における感染防止用間仕切り、消毒液等の物品配備

日本共産党伊丹市議団ニュース362号を発行しました

コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために皆さんの願いを届けています

pdfアイコン 市議団ニュース362号(PDF)

2020年5月19日 日本共産党伊丹市議会議員団

市議団ニュース362号1面

市議団ニュース362号2面

◎党議員団から10次、11次の要望に対する回答をお知らせします。

1.シルバー人材センターに登録されている人で、派遣先の企業がコロナ感染対策で休業した場合の補償を求めるメールが届き、補償を求めました。

【回答】シルバー人材センターでは、派遣先が休業した場合、労働基準法第26条の規定により平均賃金の60%を休業手当として支給している。

2.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の事業所に支援金を支給すること。

【回答】社会経済状況の変化を見据えながら、適宜必要な支援を実施できるよう取り組む。

3.介護、障害者施設等の福祉事業所の収入が20%以上減少したところへの支援を求める。

【回答】介護事業所等に対して、国・県・市等による融資制度や各種給付金について、周知を図るとともに、国検討の動向を見て必要に応じて対応を検討する。

4.「くらし・相談サポートセンター」の相談状況と人員確保について。「総合相談窓口」の設置を求める。

【回答】「くらし・相談サポートセンター」の相談件数は増加しているが、その相談体制の整備に努めている。「総合相談窓口」の役割を担っている。

 

◎伊丹市議会では、各会派からそれぞれ要望を出し、議会の「災害対策支援本部」を通じて当局に提出し、回答を全議員で共有してきました。その中で、共通した要望があれば、議会としてまとまって要望書を提出することになりました。以下、今まで提出した要望です。

【5月11日】緊急事態発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブル(子どもが公園で遊んでいることに対して「自粛警察」と称する人が行き過ぎた注意をする等)を未然に防ぐための対策が必要ではないか。

【回答】広報の臨時増刊号やホームページ、SNS等を通じて注意喚起を進めてきた。さらに屋外拡声器と広報車による巡回・啓発を行っている。

【5月15日】生活に困窮しているひとり親家庭への支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、市独自の児童扶養手当の増額を行うこと。

新型コロナウイルス感染対策に対する日本共産党議員団の要望・意見(5月15日)

 5月15日の市議会会派代表者会で、それぞれの会派から要望等を出し合い、共通する要望があれば議会として提出することになりました。前回の要望とダブル点はありますが、改めて党議員団が提出した要望は下記の通りです。

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新型コロナウイルス感染対策に対する要望・意見(2020.5.15)

日本共産党伊丹市会議員団

1.ひとり親家庭への支援ため、児童扶養手当受給世帯に子ども一人当たり2万円の上乗せすること。

2.介護施設、障害者施設等福祉施設のコロナ感染による影響の実態を調査し、収入が20%以上減少している施設に30万円を支援すること。

3.休業要請事業者経営継続支援事業に関して、20%~50%未満の収入が減少した事業所に50万円を上限に独自の支援をすること。また、事業者等への家賃補助では、上限を20万円まで引き上げ、継続して支援をすること。

4.市内の医療機関で、医師会の協力を得て発熱外来を設置すること。PCR検査、抗原検査などの検査体制の強化を県に要望すること。

5.学校の休業期間が長期になる中での児童・生徒への学習支援では、インターネット環境のない世帯に、早急にタブレット端末とルーターの貸し出しを行うこと。

6.収入が減少して大学等をやめざるを得ない学生を支援するため、独自の支援金を支給すること。

7.市税、国保税、介護保険料、国民年金保険料等の納入通知書に、減免・猶予制度をわかりやすく周知できる印刷物を一緒に送付すること。

伊丹市議会災害対策支援本部会議 情報(5月7日)

 5月7日、市議会の「対策支援本部会議」が開催され、党議員団が4月27日に提出していた「要望・意見」に対する回答がやっと届きましたので、お知らせします。

 伊丹市議会災害対策支援本部会議(5月7日)配布資料(PDF)
(内容はすべて以下に掲載しています)

 なお、「くらしへの支援」の1.子育て支援のところでは、「未定」となっていますが、就学援助者に対して、学校給食相当分を支援することとなっています。4月、5月における喫食予定日数×1食分の給食費で、小学校が7,986円、中学校が9,052円です。

 また、2、上下水道料金の減免のところも「検討」となっていますが、上下水道ともに7月検針分から、10月検針分までの4カ月間(2期分)について、基本料金を全額免除します。金額は4,884円です。

 また、一人につき10万円の特別定額給付金は、すでに5月1日から手続きが始まっており(マイナポイント)、一般家庭への郵送は2日に1000件、7日と13日ですべての家庭に郵送されます。

=========配布資料===================

資料1

○新型コロナウイルスへの対応状況

令和2年5月7日(木)10時現在

伊丹市当局の状況 4月30日現在

・全職員に対し発熱がある場合は、有給休暇取得を推奨
・交代制勤務と在宅勤務を実施
・体調不良者の確認・人事への報告を毎日実施(O名)
                (前回4月15日現在1名)
・交通機関利用者に対し時差出勤を推奨(12名)
                (前回4月15日現在(12名)

伊丹市内居住の感染者数 5月5日21時現在【感染者52名】
          (前回4月16日21時現在【感染者28名1)
※感染者数の増加は、県がこれまで本人の了承を得られず健康福祉事務所管内としていた居住地を、発症から10日経過した一部患者については各市町の数値に振り分けたため。

新型コロナウイルスに関する相談件数・検査件数
・伊丹市への相談件数 5月7日現在 2,259件
         (前回 月16日現在 1,414件)
・兵庫県内の検査件数 5月6日24時現在 8,516件 (うち677件から陽性)
         (前回4月15日24時現在 4,851件(うち423件から陽性)
・兵庫県内の発生人数 5月6日現在 677名
         (前回4月16日現在 453名)

資料2

日本共産党議員団の「要望・意見」に対する回答

【医療体制について】

1.新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では3床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、PCR検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

2.対応している場合、医療の体制(看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等)は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

3.兵庫県に対して、医師判断でPCR検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

<回答>
1.新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況については、非公表となっているためお答えできませんが、県の要請に協力し、適宜、対応を行っております。
また、PCR検査については保健所からの依頼または当院を受診された患者で医師が必要と判断した場合に行っております。

2.N95、サージカルマスク、フェイスシールドについては一定確保できております。アイソレーションガウン及び手指消毒剤の入手が困難となっており、アイソレーションガウンは、新型コロナウイルス感染症の患者へ対応する医療従事者が優先的に使用できるようにしております。
また、県にも必要物品を要望しており、N95、アイソレーションガウンについて、一定数は配布いただいておりますが、今後も必要な医療物品について、要望してまいります。

【臨時交付金】

1.伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

2.その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

<回答>
1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の総額は1兆円とされており、各地方公共団体への交付限度額は、人口、財政力、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に応じて算定される予定です。
 しかし、現時点では、内閣府から交付限度額の詳細な算定方法等が示されていないため、本市への正確な交付額が不明となっております。

2.使途については、感染症拡大防止策や緊急事態宣言に伴う外出自粛、営業自粛要請などの影響を受ける事業者等への支援などをすでに決定しており、さらには、感染症拡大収束後における地域経済の再活性化に向けた取り組みなどにも取り組む必要があることから、今後示される交付限度額や地域の実情等を見極めながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の使途について、具体的に検討してまいります。

【休業補償について】

1.事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

2.兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

<回答>
1.市内事業者の状況の聞き取りを踏まえ、売上高が減少している個人事業主及び小規模法人に対し、賃料1か月分(上限10万円)を補助することとし、5月1日から受付を開始しております。また、国としての制度化について、今後の動向を注視してまいります。

2.「経営継続支援金」は、県と市の協調事業として支給額の3分ノ1を市が負担することとなっており、支給を通じて市も休業要請協力事業者の支援に取り組んでおります。
 また、様々な手法を検討し、休業協力事業者への支援のみならず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い市内事業者の支援に取り組んでまいります。

【暮らしへの支援】

1.市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

2.上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

<回答>
1.市独自の子育て世帯への給付金事業は現在のところ未定です。

「未定」となっていますが、就学援助者に対して、学校給食相当分を支援することとなっています。4月、5月における喫食予定日数×1食分の給食費で、小学校が7,986円、中学校が9,052円です。

2.基本料金の減免・免除につきましては、慎重に検討してまいります。

[共産党議員団付記]ここでは検討中となっていますが、上下水道ともに7月検針分から、10月検針分までの4カ月間(2期分)について、基本料金を全額免除します。金額は4,884円です。

【子ども・女性の権利】

1.10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

2.学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

3.「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのDV被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

4.学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。

<回答>
1.総務省から令和2年4月27日付けで発出された「施設入所等児童等に係る特別定額給付金関係事務処理について」によると、施設入所等児童については、施設職員による代理申請を基本とし、施設入所等児童等の本人名義の口座に振り込み支給することとなっております。
 一時保護所で保護されている児童や、在宅で支援を受けている児童については、上記の事務処理通知における対象児童等の取り扱いから除くものとされており、通常の支払い方法となります。

2.要支援児童で連絡のとれる家庭においては家庭児童相談員から保護者へ連絡をとり、状況確認を行っているところです。また、教育委員会とも連携し、児童の状況を把握しているところです。要保護児童対策地域協議会につきましては、開催方法等を検討してまいります。

3.国の制度に基づき、遅滞なく対応いたします。

4.市ホームページや広報伊丹、中小企業勤労者福祉共済加入事業者の会報へ制度案内を掲載するほか、伊丹商工会議所や伊丹商店連合会にも情報提供を行い、制度の周知に取り組んでおります。

 また、県や関係機関と連携を図り、労働者の置かれている実態を伝えてまいります。

[共産党議員団付記]一人につき10万円の特別定額給付金は、すでに5月1日から手続きが始まっており(マイナポイント)、一般家庭への郵送は2日に1000件、7日と13日ですべての家庭に郵送されます。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見(4月27日)

日本共産党議員団は、伊丹市に対して第8次コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見

2020年4月27日
日本共産党議員団

【医療体制について】

1.新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では3床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、PCR検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

2.対応している場合、医療の体制(看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等)は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

3.兵庫県に対して、医師判断でPCR検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

【臨時交付金】

1.伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

2.その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

【休業補償について】

1.事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

2.兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

【暮らしへの支援】

1.市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

2.上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

【子ども・女性の権利】

1.10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

2.学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

3.「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのDV被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

4.学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。