２０１６年３月議会個人質問
2016年３月８日
日本共産党議員団 服部よしひろ
1、２０１５年度に試行された「人事評価制度について
２０１４年に実施された地方公務員法の改定で人事評価制度導入を義務付けられ、伊丹市にお いても２０１５年度に試行されておりますが、この「人事評価制度」についてお聞きします。
なお、質問要旨の⑥については要望とさせて頂きますので、答弁は不要です。
①まず、この１年の試行により、どのような効果・成果が確認できたか、また、問題点の有無とそれへの対応状況についてお伺いします。
②次に、この「人事評価制度」に係る「評価者用手引き」についてお伺いします。
この手引書を使用した「評価者」は「評価者用手引き」の内容をどう評価しているか、お伺いします。端的に伺うと、使いこなせたかどうか、わかりにくい点はなかったか、改善点はあるか、ということです。
③次に、評価を受ける側の職員が記入する「能力評価シート」と「業績評価シート」についてお伺いします。
評価者記載欄となっている５段階評価の、各段階ごとの度数比率を伺います。
④次に、個別面談についてお伺いします。個別面談は各人２０～３０分程度とされていますが、その所要時間の実績は把握できているでしょうか。
試行段階ですから面談の内容に評価者間のばらつきがあると思いますが、その把握はどのようになされているのでしょうか。
ばらつきを把握するためには面談時に第三者の立会いも必要と思いますが、実施したのでしょうか。
「評価者用手引き」において、この「個人面談は評価制度の核心部分であり、かなり高度な対応が求められていると思いますが、試行においての問題の有無と具体的内容を伺います。
⑤最後に、２０１６年度から本格導入の予定ですが、本年度の試行をどのようにフォローアップして本格実施へ進めて行こうとしているのかお伺いします。
２、地方自治いじめの安倍政権「トップランナー方式」
安倍政権は、基本方針２０１５に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを促進するとし、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として、
○地方行政サービス改革に係る調査によって把握することにしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務（２３業務）についてトップランナー方式の検討対象とする。
○このうちできる限り多くの業務（１６業務）について平成２８年度に着手し、おおむね３～５年程度かけて段階的に反映する。
○残る業務も平成２９年度以降、可能なものから導入していく
との方針を打ち出しています。
この「トップランナー方式」というのは大企業による下請けいじめを連想させる極めて悪辣な手法だといわざるをいない方式だといえます。
在職時代、資材部門が外注業者に「なんでこんなに高いんかわからんわ。よそはどこでもおたくより安いで。」といって品質の劣るメーカーの単価を押し付けて買い叩くやり方を幾度も見てきましたが、それとそっくりなことを政府が地方自治体に押し付けようとしています。
昨年１１月２７日付の日経新聞には、「総務省は、地方への財政支援にあたる地方交付税の算定方法を見直し、道路の補修やごみ収集などで自治体による歳出効率化への取り組みを加味して配分額を計算する仕組みとする。コストの高い自治体は求めた交付税を受け取れず、歳出削減が必要になる。
という記事が掲載されています。
総務省によると、先ほど述べた、市町村分の対象となる１６業務は、
- １、学校用務員
- ２、道路維持補修・清掃等
- ３、本庁者清掃
- ４、本庁舎夜間警備
- ５、案内・受付
- ６、電話交換
- ７、公用車運転
- ８、一般ごみ収集
- ９、学校給食（調理）
- １０、学校給食（運搬）
- １１、体育館管理
- １２、競技場管理
- １３、プール管理
- １４、公園管理
- １５、庶務事務（人事・給与・旅費・福利厚生等）
- １６、情報システムの運用（住民情報管理システム、税務関連システム、福祉関連システム 等）
となっています。
このうち、すでに伊丹市で民間委託や指定管理となっている業務はどれでしょうか。また、今後見直しを求められる業務はどれでしょうか。
各自治体には住民との長年にわたる信頼関係や歴史があり、その中で色々な施策が実行されていますが、そういう事情を無視するかのような、財政を武器にした政策誘導を政府が地方自治体に押し付けてくる、このようなやり方に、まず強く抗議するものですが、これに対してそれぞれの自治体がどういう態度で臨むかも問われています。
たとえば、小学校給食の調理部門は、子どもの安心・安全に大きな影響を与えるものであり、政府が交付税を人質にして旗を振ろうと安易に導入が許されないものだと考えます。
２月８日の衆院予算委員会で馳浩文科相は、給食については文科省の学校ごとの状況調査では半数以上が直営（調理・運搬）だと、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しています。地方交付税の算定を通じて民間委託などを一律に自治体に迫るようなやり方はやめるべきです。
同じく高市総務相は「効率的・効果的に質の高い行政サービスを提供することが重要だ」などと答弁しておりますが、地方交付税は地方の固有財源であり、トップランナー方式で、自治体の重要な施策の財源を奪ってはならないと思います。
伊丹市として、このトップランナー方式にたいして、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。
３、 学校現場になくてはならない「技能員」は外注化では役割を果たせない
この１６業務の中に「学校用務員」つまり「小中学校の技能職員」が上がっています。
現在、各学校に配置されている学校技能員は実際どのような職務を担っているかお聞きします。
現場の教師から聞いたところによりますと、一般的な「清掃、営繕、保安」などの通常職務以上に現場の実情に応じたきめ細かな対応をお願いしているようです。
たとえば、教師が授業を円滑に進められるように側面援助を行う。花壇や植木の手入れはもちろんですが、特にいわゆる「大工仕事」をこまめにこなしてもらっている。特別支援児童が体を支えやすいように机やいすを加工するなど現場に密着した仕事をこなしていると聞いています。
このように、実際の学校現場では技能員は多様な業務を担当し、教師との密接な関係で日々の学校運営に欠くことのできない役割を担っています。単純に「清掃」「保安」「警備」「保守」などと限定した業務として「外注化」「下請け化」できるものではないと考えますが、どのようにお考えかお聞かせ願います。
以上で１回目の質問といたします。
２０１６年３月議会個人質問（２回目）
日本共産党議員団 服部よしひろ
１、 ２０１５年度に試行された「人事評価制度」について
伊丹市における「人事評価制度」について、
この１年の試行により、どのような効果・成果が確認できたか、
また、問題点の有無とそれへの対応状況、「人事評価制度」に係る「評価者用手引き」、「能力評価シート」と「業績評価シート」の５段階評価の、各段階の度数比率、個別面談についてお伺いしました。
「評価者用手引き」には「面談時に注意すべきポイント」が数点記されていると聞いています。
- １、表面的な議論をしない
- ２、一方的な話をしない
- ３、交換条件を出さない
- ４、本質から外れない
- ５、評価者の機嫌を取らない
などとなっています。この内容を部門長一人が対応して客観的評価を行わなければならないわけですから、その負担は相当なものだと推察いたします。
今回試行された人事評価制度では新たに「業績評価」としての「目標管理」が導入されています。
「業績評価」には、「業績評価シート」作成前に各部門の「目標、方針、各自の分担、職責」が明示されなければなりませんが、実態はどのようになっているでしょうか。
その各部門の目標・方針は任命権者＝市長の施政方針が反映され、市職員全体が市長方針のもとに統一的に行動する形が作られていく形になります。
個人の目標は、市長の掲げる目標に沿う内容で収斂されて行きますが、市職員の「全体の奉仕者」としての立場と市長の目標が一致しない場合はどうなるのか、ということです。
「目標管理」が「全体の奉仕者として行動したい」市職員の手足を縛る結果になるのではないかと危惧するものですが、見解をお聞かせください。
２、地方自治いじめの安倍政権「トップランナー方式」
来年度における当市のトップランナー方式に基づく「事務事業の見直し・効率化」を検討している業務は中学校給食の調理部門だけであるとの答弁でした。
市民の「小学校と同じように直営で実施してほしい」という声が高まっているにもかかわらず、「中学校給食の調理民営化」が検討されていることは子供の「教育、健康、安全」にかかわって見過ごすことはできない、ということを申し述べておきます。
国民の税金を大切に使わなければならないという姿勢は十分に答弁でうかがえましたが、政府の施策により地方行政を財政の面から一定の方向に誘導しようとする姿勢は、市民の「安心・安全」「生活弱者をまもる」地方自治体の本来の役割と相いれない事態を生じさせると危惧するものです。地方自治の本旨を脅かす国の方針に対して、伊丹市として毅然とした対応を求めたいと思います。
今、安倍内閣がいつにもまして「憲法をないがしろにする」姿勢を鮮明にしているときに、何よりも憲法に基づく姿勢を市の行政においても発揮していただくことを強く求めたいと思います。
３、 学校現場になくてはならない「技能員」は民間委託では役割を果たせない
「学校技能員」が果たしている役割について答弁いただきました。同時に、「学校技能員」の民間委託は当面の計画に予定されていないが、今後の検討では選択肢の一つであるとの答弁でした。
実際に、「伊丹市行財政プラン(Ｈ２８年度～Ｈ３２年度)の「事務事業の見直し・効率化」計画の５２ページには「学校技能業務の見直し」の項があり、「民間委託も含め今後のあり方を検討」として、実施の年度はＨ２８年度～となっています。
実際の学校現場で多面的な能力を発揮している学校技能員が引き続きその役割を果たしていくためには市職員としての身分保障が必要です。
この点について、民間委託では指揮命令系統の混乱も含めて役割が果たせないと思いますので、再度この点について見解をお聞かせください。
以上で２回目の質問といたします。
２０１６年３月議会個人質問（３回目）
日本共産党議員団 服部よしひろ
１、 ２０１５年度に試行された「人事評価制度」について
人事評価制度の目的は手引きにあるように「評価することがゴールではなく、職員自身が課題を見つけ自らが成長していくことを促す制度」としているように、より市民に寄り添った人材として成長していく「人材育成」が目標とならなければなりません。
また、職員としても、任命権者である市長の施政に対する批判的視点は不可欠であり、市民目線での批判を受け入れる姿勢も市長や管理職には求められます。
その視点が失われる危険性をこの「人事評価制度」は内包しています。
それは、長年民間企業で働き、８０年代から「人事評価制度」「目標管理」を経験してきた経験から言えることでもあります。
民間企業は、最終目標は利潤追求であり、全社がその目標に向かって業務遂行することが求められます。方針が間違っていれば収益が下がり、方針の転換が求められます。
しかし、行政は方針がぶれて被害をこうむるのは市民であり、市民のいのちや健康が脅かされます。そうならないように事前に方針の修正をしなければなりません。その機能が議会であり、市職員の高いモラルだと思います。
人事評価制度は今年度施行が行われましたが、本来の市民の視線から見てのあるべき姿にしていくには市民や市職員労働組合も含めた多方面からの検討が必要になってくるかと思います。
いずれにしろ、市職員のモラルを委縮させる「人事評価制度」になってはならないと思います。
そのことを強く訴えて、質問を終わります。