日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2022年春号

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2022年春号

市民との共同で、2022年度予算で実現
子どもの医療費 中学3年生まで無料に

 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2022年春号(PDF)

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告2022年春号1面
日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告2022年春号2面

[1面]

 党議員団が議会のたびに求めてきた子どもの医療費が、7月から中学3年生まで無料になります。ただし所得制限付き(保護者の市民税所得割額23. 5万円、4人世帯でおよそ収入811万円、約75%が無料)です。党議員団は、所得制限の撤廃と高校3年生までの無料化実現を求めました。

保育所待機児童解消 前進
 保育所待機児童の解消に向けて210名分の保育所整備予算が計上されました。

若者の就労 支援
 若者就労支援事業として、市内在住かつ市内で働く30歳までの若者が学生支援機構等の奨学金返済中の場合、年間返済額のうち自己負担分の2分の1の範囲内で最大6万円を3年間助成されます。

国保税の子どもの均等割り 半額に
 党議員団が議会で要求してきた国保税の未就学児の均等割りが半額になります。対象世帯は750世帯、999人。引き続き均等割りをなくし、国保税の大幅な引き下げを求めました。国保税は9年連続据え置きです。

児童くらぶ、保育士の待遇改善 一歩前進
 児童くらぶ指導員や保育士などのエッセンシャルワーカーの賃金が引き上げられます。今までこれらの職種の賃金が極めて低いことを問題としてきました。今回はその第一歩。党議員団は引き続きさらなる賃金の引き上げを求めました。

市営住宅にエレベーター 設置
 議会で何度も市営住宅の耐震補強や修繕、エレベーターの設置を求めてきました。このたび玉田団地6号館及び9号館にエレベーターが設置されることになりました。また、山道団地3号館、荻野団地1、2、3号館、天神川団地3、5号館、鶴田団地1、2号館の耐震補強、屋上防水改修などを行います。

JR伊丹駅前トイレ 改修
 市内公衆トイレが暗い・怖い・汚いという声を議会でも紹介し、改修を求めてきました。予算には実施設計が計上され、2023年度にJR伊丹駅西側、カリヨン塔の南側に新たにトイレが設置されます。党議員団は、引き続き阪急伊丹駅南側トイレなどの改修も求めました。

ジェンダー平等の社会実現に前進
 男女共同参画課が復活します。また、痴漢防止対策として「痴漢は犯罪です」のポスターが掲示されることになりました。

ロシアによるウクライナ侵略中止を

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市民の暮らし、営業を守れ  積極的に提案
日本共産党議員団―2022年度予算審議

コロナ感染対策拡充を
 「まん延防止等重点措置」が解除されたとはいえ、第5波のピーク時の約1.5倍前後の感染者数です。保育所が休園となった場合の「代替保育所」の設置、PCR検査の拡充、生活困窮者や小規模事業者への独自支援策を求めました。

近畿中央病院の跡地に 急性期病床の医療機関誘致を
 コロナ禍で感染者が入院できたのは急性期病院。伊丹市は病院の統合再編で急性期病床を200床も減らす計画です。コロナ禍の教訓を踏まえて県地域医療構想を見直し、近畿中央病院の跡地に急性期病床を含む医療機関の誘致を求めました。

地方財源の増額を国に求めよ
 国は前年度並みの地方一般財源は確保したと言っています。しかし、地方自治体では新型コロナ対策や高齢者・子どもなどに対する社会保障経費の増、公共施設・道路等の修繕費用などの重要は高まっており、余裕のない財政運用を余儀なくされています。「前年度並み」ではなく増額を国に求めるよう要望しました。

年度途中の保育所待機児童の解消を
 毎年4月1日には待機児童を解消しているとされていますが、年度末には700人を超える待機児童が発生します。認可保育所の増設とともに、年度途中の待機児童は「公立」が担って解消することを求めました。

安心・安全な市営住宅を
 党議員団の要求で新たに玉田団地にエレベーターが設置されますが、他の市営住宅へのエレベーター設置と各室内の改修も要望しました。

障がい者(児)医療費の軽減を
 伊丹市の障がい者(児)医療費の減免制度に関して、身体障がい1、2級を4級までに、療育医療費A判定をB(1)までに、精神医療1級を2級までに拡充することを求めました。

気候変動危機打開に全力を
 伊丹市は「ゼロカーボンシティ宣言」をしていません。全国598自治体、総人口に占める割合が90.7%(2月末現在)の自治体が「宣言」をしています。「宣言」をすることで市民参加を進めカーボンゼロをめざすことができます。

ジェンダー平等社会の実現を
  市が責任をもってジェンダー平等政策を推進するため、男女平等
参画センター(ここいろ)の直営化と男女共同参画条例制定を求めました。

2022年度予算 ここが問題
コロナ感染症対策 市の独自施策なし
 党議員団は、高齢者施設や学校、就学前施設などでのPCR検査拡充、困窮世帯や事業者への独自支援を求めましたが、市の施策は、遅れに遅れた国の対策の範囲内でしかありません。

相変わらず「同和教育」の推進
 「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定で、同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続する問題です。アンケートにおいても実体のない「いわゆる同和地区」という表現を使うことによって、あたかも同和に関する差別がいまだに根強いという印象を市民に与えます。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調する同和教育は必要ありません

文化保護行政の管轄を教育委員会から市長に移管
 文化財保護における権限は、収集・保管・展示・教育・調査・研究という基本的な機能は市長の権限とは分離され、市長の権限に束縛されない、自由で自律的な学芸活動として展開されてきました。市長に権限を委譲することで、専門性、政治的中立性が担保される保障はありません。

児童くらぶの育成料引き上げ
 伊丹市立児童くらぶ条例の一部改正の提案では、2 0 2 3 年度から月額育成料6,200円を8,000円に引き上げ、延長時間に応じて午後5時から午後6時までが1,800円、午5時から午後7時が3,600円と区分されていた育成料を一律3,000円にするものです。
 その理由は、指導員の処遇改善や長期休業中の昼食提供とされますが、これらの改善を育成料の引き上げによって行うということは、サービスを良くすればよくするほど保護者の負担を増やすというやり方であり、この受益者負担の原則は子育て支援策、福祉行政としてはなじみません。

アイホール(演劇ホール)事業の縮減
 アイホールの存続が危ぶまれています。当面3年間は継続することとなりましたが、今まで公演等の事業が36事業あったのを10事業にして事業費削減、自主事業をなくして貸館中心の管理に伴い職員を10名から6名に削減するなどで経費を3,300万円削減する提案がされました。しかし、アイホールは30年以上の歴史の中で「関西小劇場の聖地」の地位を築き、優れた演劇文化を発信するとともに、中高生などの学びの場としての機能も発揮してきました。自主事業の廃止などこれらの機能を縮小することは質の高い文化の発信と市の文化振興策の縮減につながります。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号 3月議会で中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号 2021年3月31日
3月議会で市民要求実現に奮闘し
 中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号(PDF)

[1面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号1面

[裏面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号裏面

3月議会で市民要求実現に奮闘し
 中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

 3月議会が2月17日から3月25日までの37日間開催されました。
 提案された議案は、2022年度一般会計予算等の予算13議案、条例改正等27議案の合計40議案。党議員団は、コロナ対策や少子化、高齢者対策などの市民要求実現に力を尽くす一方、一般会計予算と条例改正4議案に反対、残る35議案に賛成しました。

 要求が実現したのは、所得制限付きながら中学3年生まで医療費の無料化、210名分の認可保育所整備、若者就労支援、市営住宅へのエレベーター設置(玉田団地)などです。

 一方、予算や条例改正で反対した内容は、①コロナ対策では国の対応の域を出ず、独自の対策がほとんどなかったこと。②依然として「同和教育」を継続すること。③文化保護行政を教育委員会所管から市長に移管したこと。④アイホール事業を削減することで質の高い文化の発信と市の文化振興策を縮減したことなどです。

 病院統廃合による近畿中央病院跡地への医療機関誘致に関しては、コロナ禍で急性期医療の重要性が認識されたことから地域医療構想を見直し、急性期病床の誘致を求めました。

党議員団の要求で 市バスの接近情報、混雑情報提供システム実現
3月28日(月)から試験運用、4月5日本格実施予定

 伊丹市交通局は、市バス利用者の利便性向上とコロナ感染対策の一環として、市バスの接近情報と混雑情報を提供する「いたみバスナビ」を開始することになりました。このシステムは、車内の混雑情報を「空いています」「やや混雑しています」「混雑しています」と3段階で発信します。また、市バスに設置されたGPS機能を活用して、バスの接近情報や遅延情報を提供するとともに、次発の案内や乗換案内、時刻表検索などのサービスがあります。

 利用方法は、スマートフォンなどで「いたみナビバス」を検索、もしくはバス停に貼付されているQRコードを読み取ることで、そのバス停に接近してくるバスの状況を把握することができます。利用料は無料(通信費は利用者の負担)。

 党議員団は30年以上前からこのバス接近情報の提供(バスロケーションシステム)を要望し続けていました。市民との共同でやっと実現することができました。

 詳細は、伊丹市交通局のホームページ、4月1日付の伊丹市広報をご覧ください(裏面参照)。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第396号 ひさ村議員の個人質問

日本共産党伊丹市議団ニュース 第396 号 2021年3月9日

ひさ村議員の個人質問
3月9日(水)14時40(予定)~

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第396号(PDF)

[1面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第396 号 2021年3月9日

ひさ村議員の個人質問 主旨

伊丹市でのジェンダー平等社会は進んでいるか

1.今日までの伊丹市男女共同参画計画で女性の参画、ジェンダー平等はどう進んだのか。
2.男女共同参画計画の達成は、講座や啓発だけでは難しいのではないか。
3.拠点施設の役割とはどういうものなのか。市民とのかかわりをどのように考えているのか。
4.男女共同参画センターを拠点施設とするためには、市の直営とすべきでは。
5.DV、性暴力被害者をなくすためにも、専門知識を持つ支援員を市民の中から養成してはどうか。
6.痴漢防止対策が言われているが、伊丹市としての防止対策の取り組みは必要ではないか。
7.男性が、ジェンダー平等を理解できる方法をより工夫すべきではないか。
8.男女共同参画条例制定の自治体は増えているが、伊丹市として重要視するなら条例の制定が必要ではないか。どのように考えているのか。

伊丹市議会「ロシアによるウクライナへの侵攻に抗議する決議」を採択

伊丹市議会は3月7日、全会一致で決議しました。

 ロシアは、2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始した。ウクライナでは、子どもを含む民間人に多数の死傷者が出ている。

 このような武力を背景にした一方的な侵略行為は国連憲章に違反し、明らかな国際法違反であるとともに、国際社会の平和と安全、秩序を脅かす暴挙であり断じて許すことはできない。

 さらに、ロシアは核兵器の使用を示唆するなど、「平和都市宣言」を宣言する伊丹市の市議会として強い憤りの念を禁じえない。

 伊丹市議会は、ロシアのウクライナに対する攻撃やウクライナの主権侵害に強く抗議するとともに、ロシア軍の即時無条件での撤退を求める。

 また、政府においては、国際社会とも連携しつつ毅然たる態度で、あらゆる外交努力によって、即時無条件でのロシア軍の撤退を求めるよう強く要請する。

 以上、決議する。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第395号 上原議員が代表質問

日本共産党伊丹市議団ニュース 第395 号 2021年3月3日

伊丹市議会3月議会
上原議員が代表質問 3月7日(月)13時~

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第395号 1・2面(PDF)

[1面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第395号 1面

上原議員の代表質問 主旨
1.市長の情勢認識について
1)市長の提案説明「国内外の情勢認識」について
2)9条改憲、「敵基地攻撃能力」「反撃力」と伊丹の自衛隊基地について
2.新型コロナウイルス感染症対策について
1)PCR検査体制について
2)子どもとその関連施設、保護者への対応について
3.気候変動危機の打開に向けて
改めて「気候非常事態宣言」「2050年ゼロカーボンシティ宣言」をすることを求める。
4.教育行政について
1)今年4月から改正民法施行により成年年齢が18歳に引き下げられることについて
2)主権者教育はどのように進んでいるのかについて
3)保育環境評価スケールについて
5.病院統合再編、地域医療体制の整備について
近畿中央病院の跡地を活用した医療機関誘致と兵庫県地域医療構想との関係
6.条例の制定に対して
1)議案第24号 伊丹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
2)議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

[2面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第395号 2面

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第394号 伊丹市議会3月議会開催

日本共産党伊丹市議団ニュース 第394 号 2021年2月17日

伊丹市議会3月議会開催
2月17日(木)~3月25日(金)

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第394号 1・2面(PDF)

[1面]

日本共産党伊丹市議団ニュース第394号1面

2月17日(木)~3月25日(金)
【当初予算、2月補正予算の概要】

当局の予算説明では、
 「一般会計当初予算では、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に引き続き取り組む。市役所新庁舎の11月開庁に向けた準備や令和7年度開院を目指す高度急性期医療が提供可能な統合新病院の整備に着手。予算規模は834億円。学校でのICT教育のさらなる充実や保育所待機児童対策などに取り組む。市民の手続きが多い窓口にICTを活用したスマート窓口を導入、キャッシュレス決済の拡充など、デジタル技術を活用したサービスの向上に取り組む。
 また、「グリーン社会の実現」として、地球温暖化防止のための2050年カーボンニュートラルの実現に向け、全国トップクラスの環境配慮型庁舎整備をはじめ、公用車の電気自動車化などの省エネの取り組みにより、積極的にグリーン化を推進」などです。

[2面]

日本共産党伊丹市議団ニュース第394号2面

子どもの医療費助成 小1~中3まで無料化実現!

 3月議会に2022年度予算(案)が提案されました。その中で「小学校1年生から中学校3年生までの通院医療費の一部負担を無料とする」(当局資料)予算が計上され、今年の7月1日から無料化が実施されることになりました。ただし所得制限があります(保護者の市民税所得割額23.5万円)。

 党議員団は、毎年の次年度の予算要望書で「所得制限なしの中3まで医療費無料化」を要望し続けるとともに、議会のたびに本会議・委員会で提案してきました。昨年12月議会では、2017年に提出された「子どもの医療費を中3まで無料にすることを求める請願」に反対した新政会と公明党議員からも(党議員団の考えに賛同して?)無料化を求める質問が出されていました。
 長年にわたる無料化を求める市民と党議員団の運動の大きな成果です。

党議員団も要望して実現した予算の主な施策は次の通りです

○「児童くらぶ」において、長期休業期間に希望者に対して昼食提供の試行事業を実施。費用は公費と保護者2分の1負担で、保護者は一食350円程度の負担、民間事業者による配膳食缶方式(公募予定)としています。今年は8月下旬の5日間。

【問題】一方、現在の育成料月額6,200円を8,000円(17時までの場合)に引き上げ、サービスの充実に充てるとしています。

○2月補正予算で、「児童くらぶ」指導員や私立保育所保育士、公立保育士会計年度職員の報酬を3%程度引き上げる(9月まで全額国負担)提案がされています。

○若年者就労支援事業として、市内在住かつ市内企業に働く30歳までの若者が学生支援機構等の奨学金を返済中の場合、年間返済額のうち自己負担額の3分の1の範囲内で最大6万円を3年間助成する制度を創設します。

○市営住宅玉田団地6号館及び9号館にエレベーターが設置されます。
党議員団は、エレベータ設置を議会ごとに繰り返し要求してきましたが、ようやく実現しました。

○保育所待機児童解消に向け、今年度には210名分の保育所が整備される予定ですが、来年度は120名分の保育所整備を行うとしています。

○地球温暖化対策では、2030年の目標達成に向けて、全庁横断的に取り組み、内容を具現化していくため総合政策部内に「グリーン戦略室」を設置するとともに、伊丹市環境基本計画の見直しと伊丹市地球温暖化対策実行計画を策定。

 伊丹市の事務事業においては、2022年度に2013年度比でCO2を30%削減するとしています。その主な事業は、市役所本庁舎等の省エネ100%電力、公用車の電動化と電気バスの試験導入、省エネ型施設整備(ZEB Ready認証、空調改修、LED化等)、太陽光発電設備導入などです。

  市民向けには、太陽光発電・蓄電池共同購入支援事業が今年度に引き続き予算化されます。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 身近な人から「新型コロナウィルス感染症と診断された」と連絡あったら

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393 号 2021年2月1日

新型コロナ・「オミクロン株」感染拡大関連情報を提供。

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 1・2面(PDF)

[1面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 1面

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 1面(PDF)

[2面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 2面

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 2面(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第392号 「オミクロン株」対応で市長に緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議団ニュース 第392号 2021年1月17日

新型コロナ・「オミクロン株」陽性者急増に対し
党議員団が市長に緊急申し入れ

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第392号 ダウンロードはこちら(PDF)

新型コロナ・「オミクロン株」陽性者急増に対し
党議員団が市長に緊急申し入れ

1月17日、党市議団は市長に対し、以下の申し入れを行いました。

伊丹市長 藤原保幸 様

新型コロナウイルス感染症・オミクロン株陽性者の急増に関して
市民の命と健康、暮らしを守るための緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

 日頃からの新型コロナ感染症対策のご尽力に感謝します。

 新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こし、日本国内でも感染急拡大中です。伊丹市においてもここ数日急速に陽性者が増加しています。

 日本共産党伊丹市議会議員団としては昨年11月、2022年度予算要望の中で、第6波に備えてワクチン接種を安全で迅速に行うとともに、PCR検査を拡大すること、医療・保健体制の強化、中小業者に対する補償の充実などを申し入れていました。

 第6波の状況を呈していることから、改めて以下の点を緊急に申し入れるものです。

1.3回目のワクチン接種に関しては、当初の「2回目接種以降8カ月の経過後接種」を前倒しして接種が行われています。改めて、慢性疾患を患っている人や高齢者・障がい者(児)施設、学校、保育所・幼稚園・認定こども園など子ども関連施設等の職員・従事者を優先して接種するとともに、若い人も含めた64歳以下の市民も可能な限り前倒しして行うこと。国に対してそのために必要なワクチンを求めること。

2.オミクロン株が急速に感染を広げていること、無症状の感染者が多数存在することから、感染の根を断つためにPCR検査を高齢者・障がい者(児)施設、学校等子ども関連施設における定期的な検査を行うこと。兵庫県が行っている「感染拡大傾向時の一般検査事業」抗原定性検査の実施期間を2月以降も延長するとともに検査場所を増やし、「いつでも、誰でも、無料で」受けることができるように県に要望すること。伊丹市としても無料で検査キットを希望者に配布するなど、独自の施策を行うこと。

3.感染者は入院か宿泊療養を原則とすることを国に求めることとともに、国や県、医師会とも連携してコロナ病床と宿泊療養所を大幅に確保すること。また、急速な感染拡大に対応するために職員の増員等保健所体制を強化することを県に求めること。

4.住民税非課税世帯等への臨時特別給付金に関して、家計急変で申請の可能性のある市民に対して、丁寧な周知と申請への積極的な奨励と支援を行うこと。生活保護世帯における均等割り課税世帯に対しても申請が可能となるよう援助を行うこと。

5.飲食店等への入店制限やイベント制限等、今後の感染防止措置等によって影響を受ける飲食店や事業者に対して、市独自の補償や支援を検討すること。

 

伊丹市の新型コロナワクチンの3回目接種について

(詳細は市のホームページを確認ください)

  新型コロナワクチンは、接種後の時間経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原生が低下することから、2回目接種から原則8か月以上経過した18歳以上の方を対象に3回目接種を行います。

 ただし、医療従事者等や高齢者施設等の入所者及び従事者は6か月後、その他の65歳以上の高齢者は7か月後から接種可能です。
※高齢者の方は、本年2月以降に2回目接種から7 か月以上経過した後に追加接種を実施することが可能です。

 上記前倒しに伴い、昨年12月24日から高齢者施設での接種を開始しています。
また、下記のとおり2月1日から集団接種会場での接種を開始します。

2月1日から集団接種会場での3回目接種を開始します

 国の高齢者等の前倒し接種方針を踏まえ、武田/モデルナ社製ワクチンを使用して3回目接種を行う集団接種会場を伊丹市立産業振興センター4・6階(伊丹市宮ノ前2丁目2-2)に開設します。

 また、2月1日~6日については、前倒し接種を希望する65歳以上の方を対象に接種を実施します。前倒し接種を希望する方は、1月17日9時からWEB予約または電話予約をしてください。(すでに割当予約を申し込んでいる方も予約可能です。※後日、伊丹市から送付される案内はがきの破棄をお願いします。)

2月8日以降の接種については、1月下旬から予約を開始します。

予約方法

伊丹市新型コロナワクチン接種予約サイトからWEB予約
伊丹市新型コロナワクチンコールセンターへ電話予約 電話番号:072-764-7835

1月11日に3回目接種時期が2月下旬頃の方の接種券を発送しています

1月11日に3回目接種時期が2月下旬頃(2回目接種日が6月24日~6月30日)の方の接種券を発送しています。

65歳以上(昭和32年4月1日以前生まれ)の方には返信はがきを同封していますので、伊丹市が接種日時と接種会場を指定する割当予約を希望される方は返信はがき(切手不要)で申し込んでください。
また、3回目接種には必ず接種券が必要となります。

兵庫県 抗原定性検査の無料実施について

感染拡大傾向時の一般検査事業 (詳細は県のホームページを確認ください)

実施期間  2021年12月29日(水)~当面の間(約1ヶ月を想定 感染状況により変更有)

対象者  感染不安を感じる兵庫県民(ワクチン接種の有無は問わない)※無症状の方に限ります。

持参品  身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等の公的証明書)または、
健康保険証や学生証など氏名・住所等がわかるもの

※ウエルシア薬局各店舗でのPCR検査についてはスマホが必要となります。

判定時間 約15~30分後 有効期限 検体採取日+1日

検体採取方法 本人が鼻腔ぬぐい液を採取

伊丹市内の実施事業者(1月17日現在) 各店舗とも予約不要

伊丹市内の実施事業者(1月17日現在) 各店舗とも予約不要

ウエルシア薬局伊丹昆陽店  伊丹市昆陽南1-2-7  2021年12月27日~実施

ウエルシア薬局伊丹桜台店  伊丹市中野北3-6-6  2021年12月27日~実施

ウエルシア薬局イオンモール伊丹店   伊丹市藤ノ木1-1-1  2021年12月27日~実施

ウエルシア薬局伊丹野間店  伊丹市野間7-1-3  2021年12月27日~実施

イオン薬局伊丹昆陽店  伊丹市池尻4-1-1   2022年1月22日~

イオン薬局伊丹店  伊丹市藤ノ木1-1-1  2022年2月1日~(日曜・祝日のみ)

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第389号 コロナ対策 追加の補正予算

日本共産党伊丹市議団ニュース 第388号 2021年9月22日

コロナ感染症対策 追加の補正予算が提案されました
上原ひでき議員の議案質疑(議案の概要は裏面)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第389号1面日本共産党伊丹市議団ニュース 第389号2面

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コロナ感染症対策 追加の補正予算が提案されました
上原ひでき議員の議案質疑(議案の概要は裏面)

1.内閣府から8月20日付で連絡があった事業者支援交付金(追加交付分)

 「市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設された「事業者支援分」を追加交付するもの。
 この趣旨を十分に踏まえ、事業者支援交付金と通常分交付金を有効に活用しながら、事業の実施に取り組むこととされている。

・伊丹市への追加交付金額の上限はいくらと見積もっているのか。

・「地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう」とされてい
るが、伊丹市が今回の補正予算として提案された事業内容は、どのようなことを考慮
して提案されたのか。

2.事業者支援緊急事業委託料18,400千円、事業者支援金100,750千円について

 事業者支援金支給事業として、4つの支援金を支給しようとされている。

○事業委託料
・何を委託するのか。 ・どこに委託するのか。 ・委託先はどう選定するのか。

○個人事業主等支援金、宿泊業者支援金、酒造事業者支援金、交通事業者支援金

・対象となる業者はいくつになるのか。・対象となる要件は何か。・支給金額の理由は。

・日本共産党は今まで国の家賃補助、持続化給付金を再度行うことを要求してきた。今回の支給金額一律10万円の規模で、どのような効果があると見込んでいるのか。

・個人事業主等支援金では「感染拡大防止協力金」「月次支援金」を受給している主に飲食店は除くことになるが、その飲食店等に対する支援は十分と考えているのか。

・事業者への支給を迅速に行うことができるのか。

・交通事業者支援金では、タクシー事業者に支援金を支給するとされているが、従業者の給料が歩合制によるところが多く、従業者もコロナ禍で影響を受けていると考えられる。その対策をどう考えておられるか。また、個人タクシーの場合はどんな保障があるのか。

3.キャッシュレス決済ポイント還元事業実施委託料158,050千円について

・市内の対象店舗をどう選定する予定か。・キャッシュレス決済事業者の選定の考え方は。

・キャッシュレス決済事業者から各店舗に売上金が届くのにどのくらいかかるのか。

・前回のこの事業では、予算に対して25%の執行率であった。その教訓から、予算の立て方、周知方法等どのような改善を考えているのか。

・説明では、この事業を行うことで、個人消費を喚起し、市内経済の活性化を図るとされているが、この二つの点でどの程度の効果を見込んでいるのか。また、前回の同様の施策ではどの程度の効果があったと考えているのか。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第388号 代表質問(骨子)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第388号 2021年9月14 日

日本共産党議員団の代表質問(骨子)
9月22日(水) 上原ひでき議員

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第388号 ダウンロードはこちら(PDF)

日本共産党議員団の代表質問(骨子)
9月22日(水) 上原ひでき議員

 ただし、コロナ感染拡大のため本会議での質問はなく、文書による質問と答弁のやり取りになります。質問と答弁は、22日の夕方に代表・個人質問全文が市議会ホームページに掲載されます

1.市長の情勢認識を問う

1)コロナ禍における国の経済政策について

・「アベノミクス」で格差が拡大しているうえに、コロナ感染拡大が追い打ちをかけている。国の経済対策に対する認識を問う。

2)米軍と一体となった市内の自衛隊をめぐる動きについて
・自衛隊基地周辺1キロを対象とする「土地利用規制法」が強行されたが、その監

視対象は市内では約3分の1の地域に及ぶ。この法律の背景には日米軍事作戦があり、その実動訓練が市内中部方面総監部(伊丹駐屯地)で行われている。市長の認識を問う。

2.2020年度決算に関して

2020年度決算内容の中心である新型コロナウイルス感染症対策について

・検査体制の拡大や自粛と補償の一体化のための再度の事業者への家賃補助などを要求してきたが、昨年度は独自施策は一部に限定された。そのことによる感染拡大と事業者の営業と暮らしが困難になったことに対する見解を問う。

3.新型コロナウイルス感染症対策

1)日本共産党の提案と今後の対策について

① 医療体制の充実について ・市内の医療のひっ迫、療養施設はどうなっているのか。 

② 大規模なPCR検査を行うことについて ・保健所の体制が困難なため迅速に検査が受けられないと聞く。保健所の強化が必要ではないか。

③ 自粛要請とセットで必要な補償をすることについて

・市の独自施策を何度も求めてきたが、現在の事業者の現状をどう認識しているのか。

2)就学前教育施設、学校におけるコロナ感染症対策について

① 登校見合わせの選択や分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて行うことについて

・どんな状況になっても、子どもたちが朝から学校で学べるような対応を。

② 感染対策のため登校を見合わせる選択を検討している保護者や子どもが少なくないことへの対応について

・感染が不安で登校できない場合は「欠席扱い」することやオンライン授業は出席扱いにしないとされていることについて。

③ 学校でのクラスター対策と広範な検査を行うことについて

④ 新型コロナについての学びとコミュニケーションを重視することについて
 スクールカウンセラーの現状と改めて増員を求めることについて

4.演劇ホール(アイホール)の存続をめぐる問題

1)伊丹市の文化政策について

① 「伊丹市の文化振興施策にかかる指針」策定後の3年間の評価について

② 「指針」で「機動的な活用方法について検討する」とされていることに関して、今回の施設の有効活用を検討するに至る契機となったのは何か

2)当局が進める演劇ホールの有効活用の検討について

① 演劇ホールの市民の利用率が低いとされていることについて

・市外からの来客が多いことについて ・市民の利用率15%とすることへの疑問 ・他市の演劇ホールとの比較

② 年間9,000万円の費用がかかっているとされていることについて

・いたみホールと音楽ホールと比べているが、他市の演劇専用ホールとの比較は

③ 演劇ホールの活用に関する市民意識調査を実施されていますが、なぜそんなに急ぐのか

④ 市民や関係者の声をどう受け止めるのか、用途変更以外に方法はないのか

5.自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)

「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進手順書」に関して

① 31の行政手続きのオンライン化について ・2022年までに児童手当や保育所の申し込みなどをオンライン化することについて

② 17業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化することについて ・標準化することで市独自の施策が消えるのでは

③ 外部人材の活用について

6.児童・生徒の健康

 新型コロナウイルス感染症拡大により、必要な医療を受診できない児童・生徒がいるということについて ・全国保険医団体連合会の調査で、感染拡大により必要な治療を受診できない状況があることが分かった。伊丹市の状況はどうか。

ひさ村真知子議員の個人質問(骨子)

1.市内中学校における校則について

 ① 教師、生徒、保護者が校則に疑問を持った場合にはどうするか。

 ② 服装チェックの現状について。

 ③ 生徒の意見はどう反映されているのか。

2.生活保護の申請状況について