日本共産党伊丹市議団ニュース(第417号)2024年度 基本的・重点要望書を提出

9月議会 最終日 決算討論
来年度予算要望 藤原市長へ提出

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第417号)1面

来年度予算要望 藤原市長へ提出

 日本共産党市議会議員団は、2024年度予算編成にあたり、市民の切実な要求をまとめ、市長へ「2024年度予算編成にあたっての基本的・重点要望書」を提出。
市長、教育長、関係部長と懇談しました。

予算要望提出にあたり、はじめに以下の発言を行いました。
 国においても来年度予算における概算要求が出され、今後の予算議会で審議が始まります。その特徴は、大軍拡予算の2年目の予算となりますが、昨年度5.6兆円をはるかに超えた7.7兆円、米軍再編費を含めると8兆円となり、2年間で2.5兆円という以上膨張となっています。その中身は、長射程ミサイルの大量導入が目白押しで、さらに前倒し導入を求めています。自衛隊の「常設統合司令部」を設置し「米インド太平洋軍司令部」の指揮下になる仕組みが概算要求の文書に明記されるなど、憲法無視の大軍拡に突き進んでいます。
 一方で、岸田内閣の支持率は軒並み最低を記録していて、行き詰まりは顕著です。
 今、国民の暮らしは物価高騰の下で大変な状況に陥っています。「失われた30年」というべき長年にわたる経済停滞と暮らしの困難を打ち破る経済改革が必要だとわが党は「経済再生プラン」を発表しています。
 市長には市民の立場から国に対して軍事費より暮らし優先の予算編成を要求するとともに、伊丹市政においては、市民の困難に心を寄せた暮らしを応援する政治が求められています。
 以下、2024年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提案しますので、予算に反映していただきますようお願いします。

1.思い切った物価高騰対策を
・ 子育て世帯、低所得世帯への支援を拡充すること。
・ 高齢者・障がい者・幼児教育等の施設への物価高騰支援を行うこと。
・ コロナ禍による事業の疲弊と物価高騰に加え、インボイス制度の強行によって大きな打撃を受けている中小事業者への支援を充実すること。

2.憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を
・ 市内の自衛隊基地の強靭化が進められて、さらに基地周辺の土地取引を制限し、情報管理を強化する土地利用規制法が施行され、伊丹の2つの駐屯地も候補地として指定された。市民への影響が大きいと予想されることから、市として指定を辞退すること。
・ 自衛隊への電子データによる個人情報の提供はやめること。
 少なくとも、住基4情報の提供に対して「除外申し出制度」をつくること。

3.福祉・医療の充実、市民の暮らしを守る対策を
・ 国に対して介護保険制度の大改悪の中止を求めるとともに、介護保険における国庫負担を思い切って増額し、誰でも安心して介護を受けることができる体制と、保険料の軽減を求めること。
・ 国民健康保険税を引き下げるため、国にさらに1兆円の公的負担を求め、均等割り・平等割の廃止で協会けんぽ並みの保険税にすることを国に求めること。
市独自に少子化対策として財政支援を行い、就学前の子どもの均等割りをなくすこと。
・ 子どもの医療費は所得制限なしで高校卒業まで完全無料にすること。
・ 国に対して補聴器購入補助制度をつくることを求めるとともに、伊丹市として助成すること。
  ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。
・ 障がい者に対する医療費助成制度において、身体障がいの場合は3,4級、療育手帳の場合はB(1)、精神障がいの場合は2級まで対象を拡大すること。
・ 近畿中央病院跡地に、統合新病院オープンまでに回復期病床を含む医療機関を市の責任で誘致すること。

4.すべての子どもの成長発達を支える豊かな教育環境を
・ コロナ禍や社会・家庭環境による困難な子どもへの対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、不登校支援員配置のさらなる増員で、児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障すること。
  ICT教育万能の考えにとらわれない、現場の教員の自主性を尊重した活用を図ること。
・ 教育のあらゆる部門で子どもの権利を守ることを宣言し、実行ある施策を推進するとともに子どもの権利擁護のためにも子どもの権利条例を制定すること。また、子ども向けの子どもの権利条約パンフレットを作成されたが、子ども同士、家庭において子どもの権利条約が話し合われる環境をつくり、絶えず充実されること。
・ 小中学校給食を無償化すること、就学援助制度の充実をはかること。

5.中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を
・ コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくること。
・ 文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化することを国に求めること。アイホールは演劇ホールとして存続すること。
・ 市営住宅は戸数を減らすのではなく、必要な個数を維持し、旧耐震住宅は順次建て替えを行い、バリアフリー化された住みよい住環境を提供すること。また、住民からの修繕要求には積極的に対応すること。また、エレベーターの設置を進めること。
・ 大企業への優遇税制の廃止・縮小や所得税・住民税の最高税率を引き上げるなど、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を5%に減税するよう国に求めること。国民に更なる消費税負担増となるインボイス制度は、直ちに廃止することを国に求めること。

6.自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を
・ 災害の発生に備え、市民の防災意識啓発に努めるとともに、感染が広がる中での避難対策に関しては、避難所におけるきめ細かな対応(発熱、障がい者、高齢者等)や地域における要支援者の避難誘導等を含めた地域ごとの「防災まちづくり計画」を推進するための支援を行うこと。
・体育館に空調施設整備など避難所の改善を図ること。

7.「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、市が主体となって市民の暮らしを守ること
・ マイナンバーカードに健康保険を紐づけし健康保険証を廃止することを、中止するよう国に求めること。 

 

日本共産党伊丹市議団ニュース(第416号)9月議会 服部よしひろ議員

9月議会 最終日 決算討論
服部よしひろ議員  10月11日(水)午前10時15分頃

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第416号)2023年10月11日

2022年度決算に対する反対討論(要旨)
報告第8号 2022年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない。
1:国が推進する「マイナンバーカードの利用促進施策」に対し、市民の個人情報の漏洩の危険に配慮することなく「マイナンバーカード交付円滑化事業」を実施した。
2:自衛隊への市民の適齢者名簿を電子データで提供することをやめようとしない。
3:学力テストを毎年実施し、教員と児童生徒の負担を増している。
4:市営住宅が老朽化し、居住に堪えない状況にもかかわらず、建て替えをしない。
5:市内南部地域への大規模マンション開発や鴻池地域への大規模物流倉庫建設などが進められ、地域環境の激変を招き、関係住民の住環境を脅かす状況を引き起こしている。
6:同和問題に関する市民の差別意識の解消のためとしての教育、啓発を継続している。
評価すべき点
1:コロナ禍で疲弊した市民生活支援に国の「地方創生臨時交付金」約15億6千万円に約3億円の自主財源を上積みして支援策を実施したこと。
2:子どもの不登校対策に独自の予算措置を行い、小中学校に「不登校対策指導員」を配置し、個別指導を実施し、児童・生徒と教職員への支援を充実したこと。
3:子どもの医療費無料化を前進させ、所得制限付きだが中学卒業まで無料化を実現したこと。今年度は18歳入院まで所得制限なしの無料化を実現したこと。
4:4月時点での待機児のゼロを5年間続けていること。
来年度に向けた要望
1:市職員の長時間労働の是正を図ることをもとめる。
2:教員・保育士の過重労働をなくすために、独自加配を行うこと。
3:生活保護を「生活保障」の観点から充実させることをもとめる。
4:天神川堤防決壊事故を教訓にして、防災・災害予防への取り組み強化をもとめる。
5:統合新病院の建設と同時進行で、近畿中央病院跡地への代替病院の誘致を実現すること。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第415号)9月市議会 かしば ふみ議員

2023年9月議会 個人質問
かしば ふみ 9月15日(金)午後1時分頃

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第414号)9月市議会 代表質問

2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑
服部よしひろ議員 9月14日(木)午後3時10分頃

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第414号)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第413号)9月市議会 一般会計補正予算の質疑

2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑

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2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑

服部よしひろ議員 9月5日(火)午前10時より

補正予算概要 新庁舎整備事業(クスノキベンチ作製他委託)658万円(23年から25年)
補正予算概要 児童くらぶ施設整備事業(南児童くらぶ) 700万円(22年から24年)
市バス乗車料の値上げ等を答申    伊丹市使用料手数料等審議会
他の主な補正予算の概要は2面に

(1面)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第413号)1面

(2面)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第413号)2面

日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)9月市議会 開会

9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力

 ➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日 1面日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日2面9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力

 9月市議会の主な議題は、昨年度(2022年度)決算審査と物価高騰対策を中心とした9月補正予算の審議です。
 この議会から本会議に加え、各委員会のリアルタイムでのネット中継が始まります。
 参加委員会の開催日時は裏面の議会日程表をご覧ください。

天神川堤防決壊災害
兵庫県が責任認め、全面保障表明。

 兵庫県は、8月7日記者会見を行い、県の実施した「調査委員会」の結論を受け、責任を認め謝罪し、被災者への全面的な補償を表明しました。
 8月23日には県の「保障委員会」が被災者への補償の基準を提言しました。
 これを受けて県は9月から被災者の方々に個別に保障の交渉を始めます。

天神川氾濫災害補償委員会の県への提言(要旨)

1 天神川の河川改修工事の実施に伴い、安全確保に対する十分な 配慮を欠いたことにより、本件工事施工箇所が本来備えるべき安 全性を低下させ、本件災害を引き起こしたと考えられることから、 国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、河川管理者である兵庫 県は、被災者に対し、その損害額を賠償すべきであると考えます。

2 損害額の把握の方法については、以下のとおり算定すべき
(1)建物、動産、自動車等の損害は、原状に修復するのに必要な費用を基本として算定し、修復できないものは同等品の現在価値を基本として算定する。
(2)商品等の損害は、製造原価等を基本として算定する。
(3)身体等の損害は、治療費及び入・通院に要した費用を基本として算定する。
(4)営業休止による損害は、その間に得たであろう収益を基本として算定する。
(5)その他の損害は、浸水被害の状況に応じて、適切な費用を算定する。

 これを受け、県河川整備課の八尾昌彦課長らが8日に会見して謝罪。補償方針を説明しました。補償委員会が23日に算定基準を決めた後、県がそれに基づいて賠償額を定め、9月にも被災者に個別説明を始める予定。

 県は浸水区域内にある建物や車など88件について、被害状況の調査を進めています。現時点で58件の被害が確認され、残り30件は調査中。
 今後、区域外でも申し出があれば調査する予定です。
 補償を受けるには来年5月8日までに申告する必要があります。

 斎藤知事は「県の監督不十分だったと同時に、大きな過失だ」と謝罪。
事業者の施工計画書の不備を見逃したことを受け「再発防止策として職員の確認技術の向上も大切だ」と発言しました。

9月議会の日程

そのうち、日本共産党議員団の出席会議は
5日(火)10時から補正予算案質疑  14日(木)代表質問 15日(金)からの個人質問
22日(金)25日(月)26日(火)27(水)の決算特別委員会などです。

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号

5月豪雨災害による天神川堤防決壊
市と県は被災者に寄り添った補償を

 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号(PDF)

[1面]

 

議会報告 2023年夏季号1面

[2面]

議会報告 2023年夏季号2面

日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)6月議会報告

6月市議会 29日閉幕。
日本共産党議員団 市民要求実現へ全力

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日1面

日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日2面

6月市議会 29日閉幕。日本共産党議員団
市民要求実現へ全力

 6月市議会の主な議題は、国の交付税(未確定分含む)に基づき、物価高騰による市民生活の負担軽減施策を盛り込んだ市の補正予算を審議・決定することを中心に、5月8日に発生した天神川堤防決壊による災害など、市民生活に係る諸課題を議論しました。(市が発表した「物価高騰負担軽減施策」は裏面に掲載)

マイナンバーカード利用促進事業には反対を表明

 市の補正予算のうち、高齢者・障がい者施設入居者へのマイナンバーカード出張交付事業については、マイナカードと保険証の紐付けなどによる重大事故続発のさなかに利用促進することは「市民に損害を広げかねない」と指摘し、マイナンバーカード機能をスマホに付与し住民票などをコンビニ交付する条例改定案には、反対しました。

 市の運営する合葬式墓地の埋葬許可交付を指定管理者に移行する条例にも、市民の人権と個人情報保護の観点から反対をしました。
党議員団は一般質問で市の姿勢を質しました。

加柴扶美議員

1.新型コロナ感染 第5類移行後の市の医療体制について
2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について
3.①高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること
  ②学校給食の無償化を行うこと

市の答弁

1.第5類移行後は幅広い医療機関で医療提供ができる。
 伊丹は55か所が対応。お盆は「ダイヤル24」で24時間対応。
2.近畿中央病院跡地へは回復期病床の誘致に務める。
3.①高校世代までの医療費完全無料化にはあと2億円必要。
  ②学校給食の無償化には8億円必要で財源がない。

服部よしひろ議員

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して
  南に隣接する稲野公園利用者の安全対策をどう考えるか
2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について
  県の責任について

市の答弁

1.稲野公園利用者への危険性は認識しているので、マンション事業者と必要に応じて協議する。
2.天神川堤防決壊は予期していなかった。被災市民への丁寧な対応を迅速に行っている。
  県の責任は明白なので、調査委員会を注視していく。

 県議団と市議団の要請を受け、県は6月30日に150万円までの被災者向け生活資金貸付制度(無利子)を設けました。

市民の請願の採択を求める

1.日本政府へ核兵器禁止条約への参加を求める請願
 世界的に核兵器禁止条約への参加が進んでいる。唯一の戦争被爆国の政府として、参加を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)

2.消費税インボイス制度実施の延期を求める請願
 中小業者やフリーランスの方に多大な影響を与えるため実施の延期を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)

[2面]

市の新聞発表の議案説明資料からの抜粋なので市の表現そのままです。
ご了承ください。

 

日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)天神川 県へ第2次申し入れ

天神川堤防決壊による被災者への
補償のための緊急申し入れ(第2次)

                                        日本共産党 県・伊丹市議団

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)2023年6月13日(PDF)

伊丹市議団ニュース(409号)

天神川堤防決壊による被災者への補償のための緊急申し入れ(第2次)
日本共産党 県・伊丹市議団

 6月9日(金)、日本共産党伊丹市議団は、兵庫県議団と一緒に天神川堤防決壊による被災者への補償に関する申し入れを行いました。この件に関する申し入れは2回目となります。服部、かしば両市会議員と庄本、久保田県会議員が参加しました。兵庫県から八尾河川整備課長が対応しました

 この申し入れに先立ち、5日(月)にはかしば議員と県議団、大西元市議が、現地で被害状況と住民の要求をお聞きしました。室外機や車の修理、床上浸水で床が朽ちたために引っ越しを余儀なくされる方もおられました。ところが兵庫県はいまだに補償内容を明らかにしていません。

 5月8日の被災直後から、服部よしひろ、かしばふみ両議員、ひさ村真知子前議員、よしお周二くらし・若者対策委員長、大西やす子元議員(党支部長)をはじめ党支部の皆さんが現地に赴き、被災者へのお見舞いと要求をお聞きしてきました。

 9日の申し入れでは、兵庫県が被災者の実態と気持ちに寄り添い、誠実な対応と迅速な検証・補償を求めました(申し入れ文書は裏面に掲載)。
申し入れの懇談で兵庫県は、堤防決壊の検証が終わらない限り責任の所在が明確にできない、県の設計に従わなかった業者の責任の可能性にも言及。迅速な補償に応じようとしない答弁に終始しました。

 党議員団は、検証は必要だが、被災者は現在の生活などに困難をきたしており、補償を急ぐ必要があること、また、被災者の健康被害についても調査を求めました。

兵庫県知事齋藤元彦様

2023年6月9日
日本共産党兵庫県会議員団
団  長   庄本えつこ 
政務調査会長 久保田けんじ

天神川堤防決壊による被災者への補償のための緊急申し入れ(第2次)

 5月6日からの降雨により、兵庫県伊丹市荒牧地区の天神川河川改修等工事現場で破壊し、建物の床上浸水2戸、床下浸水10戸や車両水没などの被害が発生しました。

 党県議団は、被害発生直後の5月11日に現地をうかがい、現地調査と住民の皆さんからの聞き取りをおこない、5月15日に緊急の申し入れを行いました。

 また被害発生から約1カ月経過した6月4日、あらためて被災住民から要望をお聞きしました。自宅などの復旧作業などで疲弊されていた住民の皆さんからは、補償などへの不安など、さまざまな要望がだされました。

 知事におかれては、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。

 この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。

 そうした点をふまえ、住民への補償など、以下のことを再度求めます。

1.住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。被害に対する県の責任は明確である。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。

2.被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。

3.被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。

4.設置されている「天神川氾濫調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。
 1でも示しているが、住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。

以上

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)6月市議会

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

党議員団の一般質問の日時と内容は以下の通りです。
ぜひ傍聴にお越しください。

かしば ふみ議員 6月13日(火)10時45分頃から

1.新型コロナ感染拡大について

 (1) 新型コロナ感染拡大第8波の時、医療にかかれない人が沢山いたが、
5類に移行後の医療機関の対応
 (2) 窓口負担など今後どうなるのか、改めて伊丹市の対応を伺いたい

2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について(地域住民の要望から)

 (1) 地域の実情に配慮して、回復期病床と複数の診療科を持った医療機関を誘致すること
 (2) 今後、医療機関の誘致に関する進捗状況を明確にして市民に公表し、住民の声を聴くこと
 (3) 近畿中央病院閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行なうこと

3.高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること、また、学校給食の無償化を行うことに関する市の見解を伺う

服部よしひろ議員 6月16日(金)10時45分頃から

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して

 近隣住民の納得が得られないまま、多くの問題を起こしつつ建設は進んでいる。改めて、現在未解決のいくつかの問題について市の見解を求める。

 敷地に南接する稲野運動公園との離隔距離と利用者の安全確保について
  ① スポーツ振興課が「事前審査」を継続協議にしている理由は、何か。
  ② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのか。
  ③ 公園北縁1m幅貸地の条例根拠は何か。

2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について

 5月8日未明に発生した天神川堤防決壊による水害について
 (1) 市の危機管理上の問題はなかったのか。
 (2) 住民への対応に問題はなかったのか。
 (3) 今回の事案の責任の所在はどこにあるか。
 (4) 県の責任が明確である以上、市民への補償を速やかに実施することを求めるが市の考えはどうか。

【2面】

6月議会に提案された主な議案は以下の通りです。

☆低所得世帯への1世帯当たり3万円の給付金支給の補正予算は、6月8日に全会一致で可決されました。党議員団が物価高騰に苦しむ市民への支援を求めていたものです。しかし、今後とも続く物価高騰への最大の対策は消費税の減税しかありません。党議員団は、皆さんとともに引き続き消費税の5%減税求めていきます。

低所得世帯等支援事業   7億5,301万円

食費等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対し特別給付金を支給します。
 ▽ 対象者:
 ① 令和5年6月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている「令和5年度住民税非課税世帯」(住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
 ② 家計急変世帯(対象期間:令和5年1月~令和5年12月)

 ▽ 支給額:1世帯あたり3万円
 ▽ 支給時期:令和5年7月上旬(初回支給の予定)
 ▽ 手続方法:①プッシュ型給付 ②家計急変世帯は要申請(申請期間:令和5年7月~令和6年1月)

☆前回に引き続き、上下水道料金の基本使用料を、1期(2か月)分(2023年8月、9月徴収分)を減免し、公共料金等の負担軽減を図ります。党議員団が基本料金減免の継続を訴えてきたものです。

公共料金等負担軽減事業   2億3,989万円

 ▽ 減免額(例:一般家庭(口径20㎜)の場合)
  ・水道料金1期(2か月分)当たりの基本料金1,144円(税込)
  ・下水道使用料1期(2か月分)当たりの基本使用料1,298円(税込) 合計2,442円(税込)

プレミアム付商品券事業   1億8,263万円

 食料品価格等の高騰に対応する生活者支援として、商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行を支援します。
 ▽ 利用期間:令和5年11月~12月(予定)
 ▽ 価格:1冊10,000円(12,500円分)プレミアム率25%
 ▽ 共通券6,500円分、専門券6,000円分

条例改正案では、①伊丹市市税条例の改正、②伊丹市立児童会館条例の改正が提案されています。

① 伊丹市市税条例の改正では、来年から「森林環境税」が新たに導入されることによるもので、均等割に1,000円が追加されます。これは、温暖化対策と言われていますが、その原因であるCO2排出の大企業に負担を求めるのではなく、広く国民に負担を求めるもので、問題です。

② 伊丹市立児童会館条例の改正では、会議室等の使用料の納付先を伊丹市から指定管理者に変えるものです。指定管理者は「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」です。その収入が増えれば指定管理者の利益が上がりますが、収入の減少によるサービスの低下や人件費の削減が懸念されます。党議員団は指定管理者による管理に反対してきました。

請願

 請願は、① 伊丹市原爆被害者の会、伊丹原水協から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」 ② 伊丹民主商工会から「インボイス制度の実施の延期を求める請願」が、いずれも党議員団の紹介で提出されました。採択に向けてがんばります。