議会報告2018年初夏号 2018年3月議会報告

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【1面】
2018年3月議会 報告

みなさんとごいっしょに実現しました

子どもの医療費助成 拡大

 今年7月から、小学1年生~中学3年生の生徒にかかる外来医療費の自己負担額が1医療機関につき2割負担、1日800円(月2回まで)となります。一定の助成拡大となるものの他市に比べて遅れており、党議員団は中学卒業までの全額無償化を求めます。

◆認可保育所 増設  待機児童2年連続ゼロ達成

 4月1日時点での待機児童は2年連続ゼロとなりました。さらに年度途中や、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」解消のために今年度認可保育所を増設します。
(3園×60名=180名定員)

◆手話言語条例 制定

 手話を固有の言語・文化だという認識に基づき、手話への理解の促進と普及、地域において手話を使用しやすい環境を整えることの基本理念をさだめた手話言語条例を制定しました。

◆居宅訪問型発達支援サービス 創設

 重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対する、居宅訪問による発達支援サービスを創設しました。専門のスタッフが訪問し、基本的な生活習慣や対人関係などの社会性をはぐくむ療育支援を行います。

◆スクールソーシャルワーカー・介助員 増員

 不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人にし、すべての中学校へ配置。小学校への対応も実現。
介助員を増員し、障がいを持つ子どもの学習権を保障し、教職員の負担を軽減します。

◆商店街活性化と都市農業支援

 空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助で中小商店を支援。生産緑地の指定要件緩和(500㎡→300㎡)と農業者への支援で伊丹の都市農業を支援します。

幼稚園・保育所の統廃合計画 市民参加による見直しを求める

 伊丹市による市立幼稚園・保育所の統廃合計画は、1月臨時議会で統廃合の施行日が削除され、「…計画に固執することなく…保護者、地域住民等で十分協議すること」という「付帯決議」が議決されました。このことで、統廃合計画は決まったものの、今後市民参加による計画の見直しに道を開くことになりました。保護者・地域住民の運動と議会での共同の成果です。

 伊丹市は「付帯決議」に基づいて「説明会」(協議の場)を開くことになり、党議員団は、今まで保護者・地域住民と共同で運動してきた経緯から、「説明会」(協議の場)を前向きに受けとめ、市民参加による計画の見直しを図るため、積極的に参加することを呼びかけます。

質問の全文は「伊丹市議団」の ホームページでご覧になることができます。
中継録画は「伊丹市議会」の ホームページでご覧になることができます。

【2面】

市民の健康くらしを守るため奮闘

国保税の引き下げを求めました

 今年度から国民健康保険事業の運営の中心が市町村から県に移行し会計の仕組みが変わります。市予算では約13億円の余剰金が生じることから党議員団はその一部を活用して国保税の引き下げを強く求めました。今年度は値上げせず、国保税は据え置きとなりました。

後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対しました

 後期高齢者医療保険料を均等割り分月額67円引き上げて4,071円に、介護保険料は月額710円引き上げて5,200円とする改定案が提案されましたが、市民負担を増やす提案だとして反対しました。

山田伊丹線延伸計画は住民の声を聞いて対応を

 山田伊丹線(昆陽・泉町工区)は関係自治会や補償対象市民の中で賛否両論があります。党議員団は「地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談を求める」12月議会付帯決議を尊重し拙速なやり方をしないことを求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えを求めました

 築年数が48、49年で耐震診断をしないまま、エレべ-タもない住環境の悪い市営住宅が多数存在しています。党議員団は改めて市営住宅の建て替えを強く求めました。

市庁舎建て替えは市民の意見を聞き建築費の圧縮を求めました

 現在の庁舎は、築45年で耐震基準を満たしていないことから、2019年から建て替え工事をすることになります。しかし基本計画によると、周辺工事を含めて約135億円。可能な限りの工事費圧縮を求めました。

この問題はどうなったの?

中央公民館のスワンホールへの機能移転について

党議員団 社会教育の中心的施設である公民館は「機能移転」でなく現地での建て替えを主張
利用団体からも建て替えを求める要望書名を市長に提出
 利用団体への説明や議会への答弁では、貸室の使用料や公民館としての活動が従来通り行われること、教育委員会直営で運営されることが確認
できました。さらに市民の意見を聞き改善することを求めました。

女性児童センターについて

1 市は南部こども園と児童・市民交流センター設置を計画(プール廃止)

 利用団体を中心に「仮配置図」をたたき台にした説明会(相談会)が始まっています。

2 女性センターの機能移転

 女性センターを既存の施設に機能を移転する計画です。男女共同参画を担いうるセンターとするため市民の意見を求めています。

日本共産党議員団は頑張ります!

●正確な勤務時間の把握と職員と教員の長時間労働の是正を求めます

市職員の時間外勤務は昨年も年間700時間超えが発生。教員もひと月の時間外勤務が、教諭45時間超、管理職80時間超の実態が明らかに。正規職員・教員の増員を求めます。

●早期に35人学級、30人学級の実現を求めます

 子どもへのゆきとどいた教育とともに、教員の異常な長時間勤務をなくすためにも早期に35人学級、さらに30人学級を実現し教員の増員を求めます。

●中学校でも始まった学校給食を充実させ、 食育を進めます

 中学校給食が始まって1年。子どもたちが健やかに育ってほしい。安全で豊かな食育の場に、市民の声を生かし、今後無償化や米飯のセンター内調理を求めます。

●高齢者が安心して暮らせる施設の増設と 充実をはかります

 尊厳ある老後の暮らしを支える施設。少ない特別養護老人ホームなどを増設し、待たなくても入れるよう求めます。

●地域経済振興条例、住宅店舗リフォーム 助成制度で地域経済を活性化します

市民のみなさんの要望・意見をお聞かせください

ホームページ https://jcp-itami.org

TEL 784-8114(直通) FAX 783-8441

議会報告2018年春季号を発行しました

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【1面】
公立幼稚園・保育所統廃合計画

保護者・地域住民参加での見直しに道ひらく

子育てママパパ 伊丹市政を動かす!

 伊丹市が1月臨時市議会に提出した「幼児教育推進計画」に基づく条例5件のうち、補正予算案と就学前施設再編条例を修正可決、3件を原案通り可決しました。

保護者・市民の運動が市長原案を通さなかった!、

就学前施設(公立幼稚園・保育所・認定こども園)再編計画は当初案を修正

幼稚園16園を5園+認定こども園3園、保育所3か所廃止

          ⇓ ⇓

幼稚園を5園+1分園、こども園3園、
保育所2か所廃止

市立ありおか幼稚園 ➜ 伊丹幼稚園ありおか分園として存続(市の修正)

市立こばと保育所 ➜ 市立保育所のまま近隣市有地に新築移転
(議員修正)

就学前施設再編時期を明記せず
(今後保護者・関係者・地域住民参加による見直しへ)

預かり保育実施(伊丹幼稚園・荻野幼稚園で今年4月から)

公立幼稚園での3歳児保育実施(2020年度から)

就学前施設再編条例に対する付帯決議

1.市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2.公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3.保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4.3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5.特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6.認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7.通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8.施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

【2面】

伊丹市  市民と議会

2017年

8月、市は「幼児教育の段階的無償化」と「幼児教育推進計画」を発表。

日本共産党市議会議員団は、市議会報告(全戸ビラ)で計画の内容と保護者・関係者の声を紹介。ビラ添付のアンケートを呼びかけ。

ビラで事実を知った幼稚園・保育所保護者、関係者から大きな反響.アンケートにネットも含め290通の回答。「計画に反対・見直し」が圧倒的多数に。

「伊丹市の子どもの未来を考える会(考える会)」が呼びかけた「当事者の声を聞いて計画を見直して」という市長への要望署名が瞬く間に2万筆に(最終23千筆)。11月末・要望書を市長へ提出。同趣旨の請願書も議会へ提出し、市議会各派と積極的に採択へ向け要請を展開。別途「伊丹市の幼児教育を考える親の会(親の会)」も市長に要望書提出。

市長、12月議会に「幼児教育推進計画」関連条例案提出を断念。1月議会へ先送り

市議会は連日子ども連れの傍聴と要請行動でにぎやかに。
市議会の雰囲気が一変。

「伊丹市の子どもの未来を考える会」請願(1.保護者・地域住民・関係者の意見を聞いて計画を見直すこと2.小学区ごとにこ丁寧な説明をすること)を、12月市議会で賛成多数で採択。(賛成=フォーラム伊丹創政会・共産党)

市、市議会終了後3日目の12月25日、「計画案」を修正した「見直し案」を発表。
 全額無償化・ありおか幼稚園を伊丹幼稚園の分園として存続

2018年
「くらしとまちに元気を伊丹市民の会(市民の会)」と「考える会」が連携して市民へ宣伝。

市、1月13日いたみホールで「見直し案」を市民向けに説明会開催。

1月17日、1月臨時市議会開会。「見直し案」に基づく条例案提出。
関連請願7件提出。

市議会、予算修正案と就学前施設再編計画を白紙にもどす修正案を可決。(賛成=フォーラム伊丹・創政会・共産党)

市長、拒否権発動し、「再議」となる。

再議の結果、「修正案」否決。
「再修正案」を議員提案。全会一致で可決。
8項目にわたる付帯決議を採択。
関連請願7件すべて賛成多数で採択。

「再編計画」の実施時期を明記せず、今後改めて地域・関係者の意見を聴くことに。計画見直しに道ひらく。

「身近な幼稚園・保育所に通いたい」の声にこたえて

 伊丹市には小学校区に一つの公立幼稚園が存在しますが、園児数が減少する中、伊丹市は2度にわたって再編計画を出してきました。党議員団は、そのたびに3年保育と預かり保育を実現すれば「一校区一園制」は維持できると要望しましたが、市はこれを放置したため、園児数が一けた台の幼稚園が生まれる事態になりました。

 党議員団は、今回の再編計画にあたって市民と運動をする中で、「近くの幼稚園、保育所にかよわせたい」という保護者の願いに応え、ともに力を合わせることにしました。

皆さんの思い・願いをお寄せください

日本共産党伊丹市議団ニュース327号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース327号

2018年3月7日 日本共産党伊丹市議会議員団

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3月議会 本会議 個人質問

3月7日(水)10時45分~上原ひでき議員

1.改定された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領について

1)小学校教育の基礎的(あるいは準備)段階という視点で抜本的に見直されたことに関する見解を伺う。

2)「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」という考慮すべき項目が設定されたことについての見解を伺う。
 ①「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の10の柱に対する認識。
 ②10の柱にもとづく教育課程の実践が評価の対象となるが、どう評価するのか。

2.伊丹市幼児教育ビジョンについて

1)何を基本理念とするのか。
2)10の柱をはじめとした「小学校教育への接続」がどういう形で盛り込まれようとされているのか。
3)教育要領での教育の視点からとらえられた「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、
人間性等」の3つの資質・能力は、養護と教育が一体となって展開する保育の中でどのように考えていくのか。

3.神津こども園からどんな教訓を引き出すか

保護者が取り組んだアンケート「神津こども園『良い所(自慢できるところ)・イヤな所』調査結果」に基づいて伺う。
1)今後の幼保連携型認定こども園に向けて教訓化すべき点について。
2)具体的な問題として改善しなければならないところ。

3月7日(水)15時~服部よしひろ議員

市民参加による「住みよいまち伊丹」創りについて
市民とつくる「住みよいまち・子育て一番の伊丹」とするには何が必要か?

1、就学前施設の再配置計画をめぐり、市民の声を今後どう生かしていくか

1)就学前施設再配置計画の実施においては「参画と協働」を基本理念に掲げる「伊丹市まちづくり基本条例」の精神を踏まえて
・市として市民の再配置計画への声を積極的に取り入れる用意があるか伺う
・また、再編施策への国の有利な財源はどう活用できるか伺う

2、公共施設再配置計画はこれで良いのか

1)社人研の人口減予測と市の人口ビジョンの関係を伺う
2)人口減社会でも住みやすいまちをめざすべきと考えるが、見解を伺う

3月8日(木)15時45分~ひさ村真知子議員

1、子ども食堂の現状と今後の方向は

①「子ども食堂」2ヵ所の現状と、利用者、子ども、関係者の意見はどうか。
②伊丹市としての子ども食堂への支援について。 
③子供たちが抱える様々な問題の把握、その解決のための対策について。

2、伊丹市の平和施策に関して

①戦争の体験者は少なくなっているが、伊丹での戦争の被害状況などの
継承はどのようにするのか。
②戦争を知らない世代に、出前講座などで戦争体験語り部の活用について。

3、男女共同参画施策、市民オンブード報告から

①シティプロモーション動画について。
②目標が達成できていない施策は。

日本共産党伊丹市議団ニュース326号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース326号

2018年3月5日 日本共産党伊丹市議会議員団

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3月議会が始まっています
 2017年度補正予算案と2018年度当初予算案を審議する3月市議会は2月

20日~3月26日の会期で開催されています。
 2月26日には市長所信表明演説が行われました。
 3月5日、6日はそれに対する代表質問が行われます。

3月6日(火)10時~本会議 代表質問
かしば優美議員が代表質問します。

1、市長の情勢認識について

(1)「全世代型の社会保障」という名の福祉切り捨て政治ストップを
(2)原発問題―再稼働中止、原発ゼロの決断を政府にせまること

2、市税収入の内容、基金をめぐる議論について

(1)景気の動向と個人・法人市民税への影響に関して
(2)自治体の基金増加が「標的」に

3、国民健康保険事業について

(1)財政調整基金、2017年度決算剰余金、賦課限度額見直しによる財源を活用し保険税の引き下げを
(2)一般会計から国保会計への繰り入れに関する考え方について
(3)子どもの均等割の減免を  ―全国知事会も子育て支援の観点から国に要請

4、介護保険事業について

(1)第7期事業計画で設定されている保険料―引き上げ幅の抑制について
(2)特別養護老人ホ-ム等の基盤整備に関して
(3)総合事業、地域支援事業
  ①基準緩和通所型サ-ビスの開始にあたって
  ②介護予防―“社会参加と生きがいづくり”に重点をシフトするとは?

5、子ども子育て支援について

(1)幼児教育推進に向けて大事な点
 ①当局、保護者、地域住民等の協議の場をどのように設定するのか
 ②その場合丁寧な説明を行うことはもちろん、従来の案・計画に固執しないこと(2)支援計画の<中間見直し>― 特に放課後児童くらぶについて.

6、学校教育について

(1)生活保護基準の引き下げと就学援助に関する考え方
(2)学校における働き方改革について

  ①本市の教員の時間外勤務の実態と分析
  ②深刻な教員の長時間労働に対する改善に向けて
  ③文部科学省の「緊急対策」と本市の対応

7、住生活基本計画(案)について

(1)「新たな住宅セ-フティネット制度」の評価は?
(2)市営住宅の整備に関する基本方針について

8、都市計画道路山田・伊丹線について
   ―事前評価業務及び詳細設計業務費の当初予算計上に関して

 

日本共産党伊丹市議団ニュース323号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース323号

2018年1月20日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

1月臨時議会 1月22日(月)10時~

幼児教育推進計画(見直し案)
議案審議 党議員団全員が質疑に立つ

上原議員 1月22日(月)10時~

議案第2号 伊丹市幼児教育の推進に関する条例の制定について

1)第1条(目的)、第3条(基本方針)、第10条(幼稚園における教育環境の整備)での、「質の高い幼児教育」とは何か。
2)第6条(保護者の役割)「愛情をもって子に対する幼児期の教育に努める」とは何か。
3)第7条(地域住民等の役割)で、地域住民は、保護者及び就学前教育施設と連携、協働するとされていることについて。
4)第9条(幼児教育の推進のための拠点園の整備)での、拠点園はなぜ必要なのか。
5)子どもの権利条約についての記述がないのはなぜか。

議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について

1) 12月議会で議決された「幼児教育の施策に関する請願書」に関し、当局は誠実に実行したのか。
2)認定こども園の整備に関する神津こども園の教訓とは何か。
3)閉園とする幼稚園の選定方法とブロック制について問う。
4)南部こども園について、公募型プロポーザル実施要領の公示と女性・児童センターのあり方に関する協議について問う。

1月臨時市議会日程(全て午前10時開始)

月/日  本会議 委員会  備考
1/17(水)  召集日 議案の提案説明
1/22(月) 第2日 補正予算質疑 常任委員会付託
1/26(金)  (予備)
1/30(火) 付託議案・請願審査 総務政策常任委員会
1/31(水)  同上 文教福祉常任委員会
2/ 1 (木)  同上 都市企業常任委員会
2/ 5(月)  (予備)
2/ 9(金)  最終日 報告・議決

市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

かしば議員 1月22日(月)10時45分~

議案第2号 伊丹市幼児教育の推進に関する条例の制定について
議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について

1、公立幼稚園及び認定こども園3歳児の定員について
(1)私立幼稚園との関係
(2)定員225名を超えた場合の対応について

2、認定こども園の整備
(1)こども園の人数規模について
(2)南西部こども園の定員見直しと施設規模について

3、土地の売却計画と跡地の活用に関して

服部議員 1月22日(月)15時~

議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について

1、民間保育所を公立保育所建設より優先して取り組む理由はなにか

2、1月15日付け市広報折込特集号の内容に関し、公立保育所の扱いについて

3、南小校区における公立幼稚園、公立保育所の配置に関して
①南小校区の保幼小地域連携はどうなるのか
②市域最南端の柏木町からの仮南部こども園への通園について
③「住みたいまち伊丹」とするために必要なことは

4、有岡小校区の公立幼稚園配置に関し
①ありおか分園の定員と伊丹幼稚園の定員の関係について
②ありおか幼稚園の優れた教育実践の継承は分園でどこまで可能か支障はないか
③分園となる事によるありおか園児の環境的教育リスク発生の危惧
④ありおか分園計画に対する伊丹幼稚園の保護者の受け止めはどうか

ひさ村議員 1月26日(金)10時45分~(議事進行により22日となる可能性あり)

議案第4号  伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について

1)共同利用施設の果たしてきた役割についての認識は
①地域の人の交流する場がなくなることは、地域のコミュニティに
どのような影響があると認識するのか

2)西センター利用者に対してどのように対応するのか
①利用者に対してセンター廃止の説明会は行うのか
②例会等で使用している団体に対して、今後どのように活動を保障するのか
③地域の状況から見て、センターの代わりになる施設の要望が出ると思うが、代替施設は考えているのか
④高齢者が多くなるなか、自治会活動も歩いて行ける近くの施設があってこそ活発にできるのではないか

日本共産党伊丹市議団ニュース322号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース322号

2018年1月17日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

1月臨時議会開催!

1月17日(本日)10時~2月9日まで

幼児教育推進計画(見直し案)審議

伊丹市は、12月議会で提出できなかった「幼児教育推進計画(案)」を1月臨時市議会に提案してきました。

 この計画は伊丹市の優れた教育施策「1小学校区1幼稚園」を廃止し、公立幼稚園を16園⇒5園(+1分園+3認定こども園)とし、公立保育所3か所を廃止統合する、という大改編をわずか数か月で強行しようとするもので、関係者や地域から猛反発が巻き起こりました(詳細既報)。

12月議会で「見直し」求める請願を採択!

 12月議会では、保護者の団体から提出された「計画見直しと市民レベルでの熟議を求める」内容の請願が15対10で採択されたのにもかかわらず、伊丹市は12月議会終了後わずか3日後の12月25日に「見直し案」を議会に提出。その内容を1月15日付の市広報紙に折込み、全戸配布しました。

伊丹市の「説明会」不十分な説明に終始。市民から抗議の声

 1月13日(土)、市はいたみホールで市民向け「説明会」を実施。参加者の質問時間を十分に保障せず、質問にも的確な答弁ができず、多くの質問者の手が上がっているのを無視し、強引に終了。参加者から強い抗議の声が上がりました。伊丹市は大きな汚点を残す結果となりました。

1月臨時市議会に多数の請願寄せられる

 今日から始まった臨時市議会には、すでに7件の請願が寄せられています。

 内容は、地域の公立幼稚園・保育所の存続を求めるものから「市と特定団体との協定の内容の公開」を求めるものまで多彩です。

 どれも市民の切実な要求が込められた請願であり、党議員団はすべての請願の紹介議員となり、採択に向け全力をあげます。また、他会派との協議を深め、市民の思いを実現できる結果を引き出すべく全力で臨みます。

1月臨時市議会日程(全て午前10時開始)

月/日 本会議 委員会 備考
1/17(水) 召集日 議案の提案説明
1/22(月) 第2日 補正予算質疑 常任委員会付託
1/26(金) (予備)
1/30(火) 付託議案・請願審査 総務政策常任委員会
1/31(水) 文教福祉常任委員会
2/1(木) 都市企業常任委員会
2/5(月) (予備)
2/9(金) 最終日 報告・議決

市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

今日までに提出された請願(提出者 請願項目)

稲野小学校地区社会福祉協議会役員会

 伊丹市に対し、伊丹市立稲野幼稚園について、保護者や地域の住民、幼稚園教諭等の専門職の皆さんと話し合う場と時間を与えていただくことを求めます。

女性児童センター登録団体 朗読アゼリア

 地域住民が育ててきた環境を守り、市民の大切な財産である公立幼稚園・保育所などの土地を安易に売却することなく、子育て・教育や地域活性化等に活用できるよう検討すること。

伊丹市の幼児教育を考える親の会

1. 廃園になる幼稚園の跡地を安易に売却せず、地域のこども達が活用できる場とすること
2. 特別支援教育を必要とする子どもが、今までのような教育を受けられるようにすること。

伊丹市立こばと保育所現役・OBOG保護者有志一同(賛同:南小各自治会)

1. Aブロック南部地域の保育所の充実
 Aブロック南部地域については、公立保育所が必要であり、稲野公園運動施設を活用するなどした公立保育所の整備することを求めます。
2. 市立こばと保育所在園児への配慮
 現在のこばと保育所在園児について、希望する世帯が卒業するまでこばと保育所に在園できることを求めます。

伊丹市の子どもの未来を考える会

 公立幼稚園の跡地はこれからの子どもたちのために利活用していただくことを求めます。

伊丹市の子どもの未来を考える会

 幼児教育の施策に関して情報を全て公開し、情報の透明性を図ることを求めます。

緑、天神川、せつよう、はなさと、鈴原各幼稚園保護者有志一同

 本計画の廃園予定の園について、伊丹市立緑幼稚園、伊丹市立天神川幼稚園、伊丹市立せつよう幼稚園、伊丹市立はなさと幼稚園、伊丹市立すずはら幼稚園、伊丹市立稲野幼稚園などの各幼稚園について、保護者・地域住民等の方々と意見交換を行う機会を設けていただくことを求めます。

お知らせ

憲法9条まもれ3千万署名学習会

1月20日(土)午後2時~
伊丹ホール3階大会議室
講師:小林明男氏 (日本共産党兵庫県委員会常任委員)

日本共産党新春のつどい

1月28日(日)午後2時~
スワンホール3階大ホール
ゲスト:堀内照文前衆院議員
あいさつ:桜井シュウ衆院議員
参加費無料。喫茶、「譲ってね」コーナーあり

日本共産党伊丹市議団ニュース321号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース321号

2018年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 市民のみなさんには、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年は夏に兵庫知事選、10月に衆院選が行われた中、みなさんの日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。

 総選挙で日本共産党は21議席から12議席へと後退する結果となりましたが、次の国政選挙では捲土重来をはたす決意です。同時に日本共産党は、市民と野党の共闘の成功を大方針にすえて奮闘。その中で立憲民主党と市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは大きな喜びです。

 また、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が選ばれるなど、核兵器廃絶へ大きく前進しました。米国に追従し、核抑止力論に固執する安倍政権の異常さが際立ちました。

 今年は憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき年となります。特に憲法について安倍首相は、今年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうとしているだけに、9条改定案の国会での発議を絶対に許さない一点で揺るぎない国民的多数派をつくりあげましょう。

 伊丹では幼稚園・保育所統廃合計画の見直しなど市民の願い実現に向け全力で取り組む決意です。

 今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

2018年1月

  日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
                上原 ひでき
                ひさ村真知子
                服部よしひろ

12月定例市議会

党議員団が一貫して要望していた子育て支援策が前進!

◎子ども医療費助成が拡大

 党議員団は、子ども医療費は中学卒業まで無料にすることを要求してきましたが、
このたび下記の通り、医療費助成が一歩前進することになりました。

○小学1年生~小学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担3割、800円/日(月2回)上限】⇒【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

○小学4年生~中学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担2割】 【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

 この助成拡大により、年間約5,800万円の費用で、
一人当たり3,800円が軽減されることになります。

◎就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給が実現

 党議員団が、本会議・委員会で再三にわたって実現を求めていた就学援助における入学準備費が、入学後の5月支給から入学前の2月末に支給されることになりました。
 入学準備費は、昨年度の改正で、小学生で40,600円、中学生で47,400円にそれぞれ約2万円引き上げられましたが、「経済的に苦しい世帯がランドセル等多くの費用を立て替えるのは大変」という市民の声を代弁して要求してきた成果です。

1月臨時市議会招集!

 市は、12月議会で「幼児教育推進計画の見直し」を求める市民の請願が採択されたのを受け、1月臨時議会を招集し、「推進計画」議案を提案する予定です。

 会期は1月17日~2月9日の予定です。

 共産党議員団は、請願が求める「歩いて通える身近な保育所・幼稚園」「市民と市の協働によるまちづくり」をめざして全力で奮闘する決意です。

 市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

市、「幼児教育推進計画(案)の見直しを求める請願」の採択を受け「見直し案」を提出

8月に発表された「幼児教育推進計画(案)」からの変更点

1、 現存公立幼稚園を認定こども園化する園を含め9園とする
⇒ありおか幼稚園を伊丹幼稚園ありおか分園として存続

2、 存続する全公立幼稚園で3歳児保育を実施

3、 2018年4月から幼児教育部分の「全額」を無償化
これには認可外保育施設や市外の就学前施設利用も含める

4、 新築する公立認定こども園の園名を公募する

5、 南部こども園(こばと)の定員を20名増やし295名に
南西部こども園(ささはら)の定員を20名減らし265名に

計画外での検討事項

稲野公園(つかしん北側)に民間認可保育所(60~90名)を誘致

皆さんのご意見をお聞かせください

 安倍政権は今年10月に「幼児教育の無償化」計画を打ち出し、3年後には全額無償化すると表明しました。これを受けて市は来年度から「全額無償化」を実施するとしました。無償化財源は3年後には政府から出ることになります。

 市は無償化の実施には統廃合により不要となった公立幼稚園の用地売却が必須と言っていました。国が無償化するので、「幼児教育無償化」と「就学前施設再編計画」は切り離して議論すべきです。今回「ありおか幼稚園」を「存続する」と変更しましたが、通園困難は多少の差はあれどの園も同じではないでしょうか。

 市は「市民には十分説明した」と言いますが、計画推進を前提とした「説明」をいくら重ねても市民の納得は得られません。求められているのは地元・地域の市民との双方向の対話と参画の保障なのではないでしょうか。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問(要旨)を紹介します

かしば優美議員 

1、国民健康保険都道府県化に向けて①財政調整基金8億円や法定外繰り入れを活用し保険税の引き下げと多子世帯の軽減を求めました。

2、生産緑地法改正に関連して生産農地を守る方策を質しました。

上原ひでき議員 

1.「改正」介護保険(第7期計画)で市民への影響を質しました。

2.小学校において来年から始まる道徳の教科化について質しました。
①教育委員会が選択した教科書はどんな特徴があるのか
②どんな道徳教育をされようとしているのか
③小学校⇒中学校⇒高等学校とつなぐ「主権者教育」をどうするのか
④評価の基準はどうするのか

ひさ村真知子議員  

1、 青少年健全育成のため伊丹市でもコンビニでの成人誌の取り扱い中止を求めました

2、 障がい者のグループホームへの入居の現状と地域との交流、自立した生活への手立てを質しました

3、「熱血!伊丹健康づくり応援団」の取り組みに関して質しました

服部よしひろ議員

1、伊丹市就学前施設再編計画(案)に関し、市民参画での計画見直しと「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離して論議すべきと追求しました。

2、女性・児童センター関係施設の今後の展開については“再配置計画優先でなく市民とのワークショップで検討を求めました。

3、伊丹市の歴史遺産の再発掘と史跡を生かした魅力あるまちづくりについて質しました。

幼児教育推進計画(案)見直しを求める請願
中学校3年まで35人学級実現を県に求める請願
本会議で採択!!

都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区整備事業に
付帯決議を採択

 都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に関して、道路が通過する地域では賛否両論があります。市は「住民のみなさんに今後真摯に対応していきたい」と言いながら本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは1回程度です。党議員団は、住民との「基本的合意」がない状態で、整備事業推進の第一歩となる予算を計上することは、当該地域にいっそうの混乱を持ち込むことになると反対してきました。

○付帯決議の内容(12/14.総務政策常任委員会で全会派一致)

 都市計画道路山田伊丹線整備事業において、下記の事項を求める。

1、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと

2、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得をえること。

議会報告2017年秋季特別号を発行しました


  議会報告2017年秋季特別号はこちら(PDF)

 8月に伊丹市・伊丹市教育委員会が提案した(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対し、党議員団は「大規模な統廃合計画市民的議論をつくせ」と題した全戸配布ビラを作成。計画の全容と問題点、党議員団の提案とともにアンケートに取り組みました。

 アンケートには290人(11月2日現在)から回答を寄せていただきました。

 寄せていただいた年齢層は、20代、30代で42%、40代を含めると60%を占め、若い年齢層からの関心が強く、公立幼稚園・保育所の再編計画に反対が94%、3年保育実施の要望が70%となっています。幼児教育無償化に関しても、反対が62%、賛成が23%ありながらも、再編による財源を充当することに反対が91%を占めています。また、当局が12月議会に計画(案)を提案しようとしていることに対し、97%が12月議会にこだわらずもっと議論すべきと答えています。

 幼稚園が閉園予定の地域の説明会でも、「3歳児保育を実施すれば園児数は回復する」「知らない人が多いのに12月議会で決めないで」「この地域から幼稚園をなくさないでほしい」などの意見が多く出されています。10月末日までのアンケート回答結果をまとめ、市長に提出しました。

 当局はこれらの意見に耳を傾け、12月議会にこだわらず市民の意見を聞き、議論をつくすべきです。

党議員団の提案

①大幅な再編計画の提案に対して12月議会にこだわらずもっと議論を尽くすべき。

②「一校区一園制」を守るためにも、すべての園で3歳児保育、預かり保育を実施すること。

③幼児教育の無償化計画は再編による売却益を財源とせず、国の動向を見ながら低所得者を中心に可能な範囲から実施すべき。

● 稲野幼稚園をなくさないでほしい。すぐ近くには昆陽池公園があり、よく出掛けます。季節の移ろいを肌で感じ、生き物の生態を身近に観察できるなど、幼児教育にはもってこいの環境です。校区内に幼稚園が一つもないというのはひどい。地域の活性にも悪影響があるのでは。

● 有岡は元々私立が無いので「あらゆる幼稚園、こども園がなくなる」ため、幼児は行き場が無くなるのが問題です。駅前の地区で小学校は児童数増加のため校舎を増設している程なのに! またありおか幼稚園は幼小連携の先進園です。来年度の小学校生活科の教科書で、その取組が掲載されます。今後幼小連携を重視して教育の質を上げるとうたうなら、決して無くしてはならない園です。教室数が少ないだけで廃園対象にするのは疑問です。

● 3年保育の代わりにこども園にするということなのでしょうが、体制の見通しもつけず、幼稚園と保育園を一緒にするこども園で果たして質の高い幼児教育が可能でしょうか?現場の混乱、質の低下は目に見えていると思いますが、その辺の一切議論はされていません。

 市民のことを考えた、市民の意見を取り入れた計画とは全く思えません??

 なぜ公立の保育園幼稚園を廃止するのかまったくわからない。私の2歳の息子も家の近くの公立の幼稚園に入れたいと考えています。遠いのは危険すぎる。

 3歳児保育、預かり保育を公立幼稚園で実施できるのであれば、公立幼稚園を残してほしいです。同じ地域で友達ができる環境は大切だと思います。またそれが難しく、家から幼稚園が遠くなるのであれば車の送り迎え可能などにしてほしい。

● 大きな改革なのに話し合いが不充分。市が一方的に進めすぎる。
前から話してたように言っているが、全く知らなかった。一部だけに知らせて、すませるのは、やめてほしい。

 女性児童センターを認定こども園にするのは、反対です。鈴原小学校、南小学校の子供たちは、この施設をよく利用しています。鈴原校区では唯一ボール遊びができる公園です。どうして、小学生がたくさん利用している場所を子供園のために、小さくされなくてはいけないのか??と疑問です。

 また、プールもたくさんの市民が利用しています。女性児童セン
夕一のプールがなくなると、困ります。

 子供たちがのびのび過こせる楽しい場所を奪わないでください。

紙面の都合で一部しか掲載できません。全てのご意見はホームページでご覧ください。

【2面】

 わが党議員団のニュースや各地で開催された説明会で事態の重大さに気づいた市民・保護者の皆さんが自主的に「計画見直し」を求める署名活動を始めています。

 市長に「12月議会での議決はしないで」「当事者の意見を聞いて計画案の練り直しを」「市民に丁寧な説明を」求める署名は、急な取り組みにもかかわらず、市民のネットワークで急速に広がり、すでに1万筆におよぶ署名が集まっています。

 

 市長は市民の声を真摯に受け止め、12月議会への関係議案提出を取りやめ、計画を見直すべきです。

都市計画道路 山田伊丹線延伸計画は見直しを

 10月23日、都市企業常任委員協議会が開催され、「都市計画道路山田伊丹線の概要と道路整備による効果等について」の報告があり、災害時における緊急輸送道路への直結、中心市街地への利便性等の道路整備の効果があること、騒音対策、コミュニティ維持の取り組みも行うと説明。今後、2018年度中の事業認可取得、以降7年後の完成をめざし、12月議会に測量と概算計画の策定のための補正予算を提案するとのことで
す(委員協議会の数日後に説明あり)。

 しかし、地元泉町自治会からは「都市計画決定、事業化の見直し」の要望書が出され、対象地域にあたる木ノ本の住民からは立ち退きの補償に不安の声が出されています。

 党議員団は、12月議会への補正予算の提出により、さらなる住民の間に混乱が生じることになることから補正予算提案は見合わせることを求めました。

中央公民館の「機能移転」  市はスワンホールへの移転を提案

 市は10月31日の文教福祉常任委員協議会で中央公民館のスワンホールへの「機能移転」を提案しました。

 中央公民館は社会教育法で定められた社会教育施設であり、一般の公共施設とは同列に扱えない機能を持っています。

 市は「利用者の声を聴いた」と言いますが、党議員団が実施したアンケートでも7割が「機能移転でなく建替えを」でした。

 市の説明では機能移転で移転するのは「ソフト部分」で、施設管理はスワンホールの指定管理者となります。現在は施設全体が中央公民館であり、施設の管理維持は公民館の裁量で実施できますが、機能移転後は公民館施設まで「民間事業者」が管理することになります。

 スワンホールにはすでに本来の機能「勤労者福祉」「青少年会館機能」に加え「市民まちづくりプラザ」が同居しており、さらに中央公民館を受け入れれば部屋が借りにくくなる、駐輪・駐車しにくいなど様々な困難が予想されます。何よりも、市民に中央公民館の存在が見えにくくなります。

市民アンケートでは「新築建替え」を求める声が多数

 市は、「中央公民館機能移転に係る基本計画」に対する市民意見公募(パブリック・コメント)を11月15日~12月14日まで実施します。お気軽にご意見をお寄せください。

 党市議団ホームページへもご意見をお寄せください。

日本共産党伊丹市議団ニュース第318号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第318号

2017年9月16日 日本共産党伊丹市議団

日本共産党伊丹市議団ニュース第318号はこちら(PDFファイル)

9月定例市議会 服部よしひろ議員が代表質問

【代表質問(要旨)】

1、市長の情勢認識を問う

 ①国連の核兵器禁止条約採択と日本政府の態度と、8月9日の平和首長会議について

 ②憲法9条をはじめとする日本国憲法の精神を生かし、米国と北朝鮮の直接対話を政府に働きかけを

2、2016年度決算について

 市民のくらしをどう見るか ─市民税収入から検討する

3、2014年の学校教育審議会答申と(仮称)幼児教育推進計画(案)について市の見解を問う

①「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化推進計画」をセットで議論すべきでない

②幼児教育無償化推進計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべき

③伊丹の特色ある一小学区一幼稚園制を守るべき

④市民と保護者の要求は公立園での3歳児保育と預かり保育の実施では

⑤2016年の公共施設再配置計画にそぐわない

⑥新認定こども園の定員215名~285名が「適正規模」なのか

⑦(仮称)幼児教育推進計画(案)実施を最低1年間延期し、市民との議論を尽くすべき

4、公共施設再配置計画について

 ・中央公民館は「機能移転」でなく、市は改めて市民・利用者の声に耳を傾け、建て替えに向けた再検討をすべき

5、5年連続黒字決算の国保税は引き下げを

6、介護保険新総合事業の実施半年後の状況と問題点、並びに今後のあり方について

2017年9月市議会今後の日程

9月19日(火) 本会議第3日 代表質問
  20日(水) 本会議第4日 代表質問
  21日(木) 本会議第5日 個人質問
  22日(金) 本会議第6日 個人質問
  25日(月) 本会議第7日 個人質問・補正議決
  26日(火) (予備日)
  27日(水) 決算委員会
  28日(木) 決算委員会
  29日(金) 決算委員会
10月2日(月) (予備日)
   6日(金) 本会議最終日 報告

本会議のようすは伊丹市のホームページからネットでリアル映像を見ることができます。
FMいたみでも放送しています。

 

伊丹市議会報告2017年秋号 スマホ用テキスト版

伊丹市議会報告2017年秋号

日本共産党伊丹市会議員団

4面一括ダウンロードはこちら(PDFファイル 1.87MB

幼稚園・保育所の統廃合計画及び中央公民館に関するWebアンケートはこちら

【1面】

公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ

●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4

 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

幼児教育の段階的無償化

 2018年度から、幼稚園保育料の場合、4・5歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から4・5歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50%として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

 無償化にともなう経費は、2018年度(半額無償化)が約2億5,700万円、2020年度(全額無償化)が4億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。その後の財源保障はありません。

財源見込額

 5,448

内訳

公立幼稚園運営費の効率化

   802

公立幼稚園の土地売却等

 3,772

その他

   874

必要経費見込額

 5,556

内 訳

公立幼稚園の充実

   454

認定こども園の整備

   839

幼児教育の無償化

 4,263

就学前施設再編計画

2017年度

2020年度

2022年度

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

中央保育所

中央保育所

中央保育所

すずはら幼稚園

 

(仮称)

こばとこども園

 

(仮称)

こばとこども園

南幼稚園

ありおか幼稚園

こばと保育所

2017年度

2020年度

2022年度

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

稲野幼稚園

 

(仮称)

桜台こども園

 

(仮称)

桜台こども園

桜台幼稚園

はなさと幼稚園

桜台保育所

2017年度

2020年度

2022年度

神津こども園

神津こども園

神津こども園

2017年度

2020年度

2022年度

緑幼稚園

 

みずほ幼稚園

 

みずほ幼稚園

みずほ幼稚園

北保育所

北保育所

北保育所

2017年度

2020年度

2022年度

天神川幼稚園

(廃止)

 

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

荻野保育所

荻野保育所

荻野保育所

2017年度

2020年度

2022年度

ひかり保育園

ひかり保育園

ひかり保育園

せつよう幼稚園

せつよう幼稚園

 

(仮称)

ささはらこども園

こやのさと幼稚園

こやのさと幼稚園

西保育所

西保育所

ささはら幼稚園

(廃止)

 
 

2017年度

2020年度

2022年度

公立こども園

   1

   3

   4

公立幼稚園

  16

   7

   5

公立保育所

   7

   5

   4

合 計

  24

  15

  13

【2面3面】

公立幼稚園なくさないで! 幼稚園も保育所も近くにかよわせたい

市の説明に怒り、不安の声続出

「なぜ早く3歳児保育を実施してこなかったのか」(鈴原)
「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」(昆陽)
「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」(昆陽)
「通園バスを出すのか」(昆陽)

「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」
「10年計画の無償化財源計画では、その後の保障はあるのか」
「なぜ急いで30年度からなのか」
(ラスタホール説明会での市民意見)

「有岡小学校区から公立幼稚園がなくなる。幹線道路を2本渡らないと通園できない」(有岡)
「南小校区から公立幼稚園・保育所がなくなる。南部は切り捨てか」(稲野町)
「公立幼稚園の良さを守ってほしい」(野間)

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか

1.公立幼稚園の園児が減少したのは3歳児保育、預かり保育をしなかったことが原因

 議会でも、公立幼稚園園児数減少の理由は3歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁(7月26日文教福祉常任委員協議会)。自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

2.伊丹の魅力……一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

 これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

3.市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

 伊丹市公共施設再配置基本計画では、公立幼稚園・保育所はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」で、すべて耐震性を有していることから建て替えの計画はありませんでした。

4.無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

 反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

5.貴重な教育施設(公立幼稚園用地)を売却するのは問題

 学校教育審議会答申では、「存続園以外の施設の利活用策は、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の「推進計画案」における土地売却は答申でも想定していません。

6.大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

 大幅な再編計画に対して、市民は市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約1か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

1.保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

 今回の「推進計画案」は、公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも1年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきです。

2.公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

 市内の3歳児の内、幼稚園にも保育所にも通っていない自宅待機児(無認可保育所含む)は517人(市教育委員会調べ)。公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、3歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

 そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は3歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

3.幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

 幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

 無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳「その他」の年約9千万円(「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」)で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

4.公立幼稚園のさらなる方向性について

 すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

認定こども園とは?

 認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。伊丹市では市立神津こども園と3か所の私立幼稚園が認定を受けています。親の就労に関係なく0歳から5歳児を預けられるとされていますが、保育時間や長期休暇の有無の違う子の混在や、市の計画でも215人から285人と大規模化で質の担保などの課題があります。

【4面】

中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

 市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。

 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。

 伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討をすべきです。

 以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
Fax 072-783-8441 に送信いただくか、HPよりご回答ください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら

Webでのアンケート回答のページはこちら

※市のパブリックコメント(市の意見表明制度)(9/19~10/31)に、積極的に意見を提出しましょう。