2018年9月議会 上原秀樹:「市道路線の認定について」に対する反対討論

 都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関して、まだ事業認可されたばかりで道路の形状もないところを、市道として認定する議案が出され、反対しました。

 討論は以下の通り。

2018年9月議会 本会議討論

議案第92号「市道路線の認定について」に対する反対討論

2018.9.21
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 議案第92号「市道路線の認定について」に対して反対の立場から意見を述べます。

 本議案は、8月24日に事業認可された都市計画道路山田伊丹線における昆陽泉町工区の道路計画路線を、「昆陽南昆陽泉町線」として市道に認定しようとするものです。

 日本共産党議員団は、当初予算の討論で、「党議員団は延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きやそれに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の対象となる当事者の間で、賛否両論の意見が出てきています。このことから昨年12月議会での予備設計委託料と、常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議に賛成しました。改めてこの付帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます」と述べ、当初予算での本計画路線における事前評価業務と詳細設計業務にはあえて反対しませんでした。そのことは補償問題に直面する住民のことを考えてのことです。

 ところが今回、兵庫県から事業認可され、土地収用法によって伊丹市が土地を取得することができるようになりましたが、そのこととは関係のない市道路線認定の議案が提案されています。まさに、関係住民に対して追い打ちをかけるかのような提案と言わざるを得ません。当初予算の時もそうでしたが、現在でも本計画路線に対する地域住民のみなさんの考え方には、賛成、反対を含めて多様な意見が存在します。そのことは、伊丹市が開催した9月8日の説明会でも明らかです。このような状況の中での市道路線の認定は納得できません。

 また、道路の形状がない中での市道路線の認定は過去にあったのかという本会議の質疑で、山田伊丹線行基町工区と昆陽5429号線をあげられました。しかし、山田伊丹線行基町工区の場合、市道路線認定の議案をあげられた時点では、すでに事業認可から5年が経過し、用地取得は70%の進捗状況にあり、その時に無電柱化等の共同溝の必要性から議案として提出されたものでした。今回とは全く状況が異なっています。無電柱化、共同溝の設置は環境・防災面で意義あることと考えますが、行基町工区で土地取得70%の時点で共同溝を含む道路設計のための市道路線認定の提案がされている通り、昆陽泉町工区においても急ぐ必要はありません。市道路線の認定によって権利者に新たな権利制限を設けるものではありませんが、道路新設に関して賛否両論がある中で、昨年12月の常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議の立場から見れば、住民・権利者に対して新たな重圧を与えることになります。

 よって、議案第92号、山田伊丹線昆陽泉町工区の市道路線認定に反対するものです。

2018年6月議会 かしば優美:バスのラッピング予算の削除修正案に賛成の討論

議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)の討論

2018年6月28日 日本共産党議員団 かしば優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、今回提案されている議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)のうち、2款総務費6目企画費の都市ブランド推進費1,254千円の削除を求める修正案に賛成の立場から討論を行います。
 このシティプロモ-ション推進事業費について当局の提案説明では、伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4・5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するとして、ラッピングバスを運行するとの内容です。
 しかし今年1月臨時市議会では、事業費1,096千円を補正計上して「幼児教育の充実に関する取り組みをラッピングバス等により市民や来街者にPRする幼児教育施策広報戦略事業が削除修正されたのは承知のとおりであります。
 市提案が否決となったのは、「これまでの計画案や公立幼稚園等の再編計画に対する進め方が拙速すぎる」、「本市の年度途中の待機児童の解消施策がなされていない」、「幼稚園・保育所の保護者、市民が今求めているのは、幼児教育が充実したまちのとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すことである」、「市民に対して丁寧な説明を行うこと」等の意見・要望が強くあったにもかかわらず、伊丹市が「幼児教育が充実したまち」であることを一方的に宣伝・周知するとしたことが実態にも市民感情にもそぐわなかったからであります。

 では1月から5か月経過した今はどうでしょうか。「丁寧な説明」に関しては、5月に各幼稚園で説明会を行いましたが、幼稚園・保育所の保護者の参加が少なく問題となりました。6月に入り時間帯を変更して再度説明を行っていますが、保育所関係者には十分な話し合いができていない状況です。
 待機児童の解消対策については、本市の今年度6月1日現在の待機児童が保留分を加えると165人で、年度途中の解消がなされていません。
 「進め方が拙速」との点でも、いわゆる幼児教育に関する「ニ-ズ調査」結果がでるのが12月頃になるにもかかわらず、来年度募集時期との関係で結論を急ごうとしています。つまり全体として前回すなわち今年1月の時点と状況に大きな変化はありません。

 また、「幼児教育ビジョン」をメインに、幼児教育の充実をアピ-ルすることを中心にしたものと説明がありました。しかし「幼児教育ビジョン」の内容については、当該の関係者や市民に対してきちんと説明を要するものであり、バスラッピングなど感覚的な手法でこと足りるものではないと考えます。

 以上の理由により、修正案に賛成、残る原案に賛成とし討論とします。

【2018年6月議会  一般会計補正予算】
バスへのラッピング=都市ブランド推進費1,254千円(にかかる修正案)

1.修正内容(創)

 修正案につきましてその内容と提案理由を説明します。

 配布しています別紙のとおり、議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について次のように修正します。

 まず歳入第18款繰入金、第1項繰入金について(75,303)千円を(74,049)千円に修正する。
 次に歳出第2款総務費、第6目企画費(1,254)千円について削除する。

 これらの修正は伊丹市がシティプロモ-ション推進事業費伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4・5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するためラッピングバスを運行させるというもの。
 しかしこれは施策の一貫性の観点から疑問・問題があると考えこれを削除するものです。

 以上、修正案の内容と提案理由といたします。

2.提案理由(創)施策の一貫性を確保するため

3.質疑

(1)1月臨時議会の修正の整理の答弁に関連してうかがう

 ① 予算費目を幼児教育無償化推進事業費→今回はシティプロモ-ション推進事業費とあるが、その目的は来年度国が実施する幼児教育無償化の前に市として宣伝することであり、予算費目が変わっても内容に大きな違いがないこと。

 ② 「幼児教育ビジョン」をメインに、幼児教育の充実をアピ-ルすることを中心としたものとの説明。しかし「幼児教育ビジョン」の中身については当該の関係者や市民に対してきちんと説明を要するもの。バスラッピングでできるものでないこと。

 ③ 「待機児童対策は進んでいる」とのこと。しかし6月1日現在で待機児童は129人。しかも仮に来年度から3歳児の無償化が実施された場合、さらに保育所は不足をきたしてくると予想されている。

 ④ 臨時議会予算の修正のあとに認定こども園条例等の一部を改正する条例が議員の修正のうえ全会一致で成立していること。→市長の「再議」により、議会・議員が修正を余儀なくさせられたことが大きな要因である。

 ⑤ シネアド(子育て施策や安全・安心施策を中心とした動画を作成し、近隣映画館で放映しPRする)→市外の人への宣伝、市バスは市民の気持ちを逆なでにすることになるのでは。

シティプロモ-ション推進事業費・当局の提案説明
 伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4、5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するため。

・1月臨時議会での修正案賛成討論

(創政会)
 これまでの計画案や公立幼稚園等の再編計画に対する説明の進め方や、保護者や市民の混乱した状況、また本市の年度途中の待機児童の解消施策がなされていないことなどを勘案すると、現段階では実施すべき事業ではない。
 →今年6月1日現在 待機児童は129人

(日本共産党)
 市の幼児教育推進計画に対して、これまでに多くの市民、関係者から、「周知期間があまりにも短く、拙速なやり方はやめてほしい」、また保育料の無償化と施設の統廃合とのセットでの計画は問題がある」との指摘が強くなされています。幼稚園・保育所の保護者、市民が今求めているのは、幼児教育が充実したまちのとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すこと、今後地域の事情が異なる小学校ごとに、市民に対して丁寧な説明を行うこと等です。こうした状況のもと一方的に広報を繰り広げることは市民感情にもそぐわないと申し上げます。

 →4・5歳児の無償化の影響
  3598人(住基)中3547人が受給 51人が対象外 

(就学前施設再編説明会での意見・要望)
 保育所は夕方まで無償なのに、預かり保育は有償で不公平である。預かり保育も無償化してほしい

2018年6月議会 上原秀樹:伊丹市病院 「紹介状なし」の値上げに反対討論

議案第70号「および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対する反対討論

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議案第70号「伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対して反対の立場から討論します。

 本条例案は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするものです。このことによって、紹介状なしに市立伊丹病院を受診した患者の初診時に5,000円、歯科口腔外科に3,000円、再診時には2,500円、歯科口腔外科については1,500円の定額負担を徴収することになります。現在、紹介状なしによる初診時の保険外併用療養費が消費税込で2,600円であることから、大幅な引き上げになります。

 今回の条例改正の背景は、安倍政権による今年4月の診療報酬改定において、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムを普及・定着させるための保険医療機関及び保険医療用担当規則の改正が行われ、その病院の規模を病床500床以上から400床以上に拡大したことによるものです。

 一方、市立伊丹病院では、当病院と地域の診療所の努力によって、紹介率は約80%となっており、一般的外来患者は「かかりつけ医」に相談するというシステムは一定定着しているといえます。にもかかわらず、国の規則により一方的に紹介状なしの外来患者に対して初診時に5,000円を徴収することは、市立伊丹病院への受診を控えることになり、市民の受診の権利を奪うことにもつながりかねません。また、伊丹病院にとっても収入のメリットはなく、逆に患者が減少することにもなります。さらに、診療所による紹介状発行の診療報酬も引き上げられており、3割負担で4,350円も払わなければなりません。これでは重症化する恐れがあっても、診療所による紹介でも、直接市立伊丹病院に行く場合も、お金の心配で医療を受けることをためらい、重症化することにもなります。

 したがって、今回の改正が安倍政権による全国一律的な規約改正及び一連の診療報酬の改正によるものとはいえ、市立伊丹病院と市民にとって不利益となる要素が大きく、市民の受診権を奪うことにつながることから、本条例改正に賛成することはできません。

 委員各位のご賛同よろしくお願いします。

2018年6月議会 服部よしひろ:「核兵器禁止条約」批准を求める意見書に賛成討論

請願第8号―「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提出のお願い の賛成討論

2018年6月28日 日本共産党議員団 服部よしひろ

 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第8号に賛成の立場から討論を行います。

 広島・長崎の原爆被爆から72年目の昨年7月、国連で122か国の賛成のもと「核兵器禁止条約」が採択されました。そしてこの核兵器禁止条約に調印した国は今年6月7日ドミニカ共和国を含めて59か国となり、批准した国は10か国となっています。

 世界はいま、核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステ-ジに立っています。核兵器を明文上も違法化した核兵器禁止条約が成立し、「核兵器のない世界」への新たな展望が開かれようとしています。

 3月2日に可決した長野県議会の意見書は、禁止条約が核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記したことは「核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進」だと評価し、「日本が禁止条約に参加しないことに失望や批判の声が広がっている」と述べ、「唯一の戦争被爆国であるわが国には、率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しを行うことが求められる」として署名と批准を求めています。
原水爆禁止日本協議会の調べによりますと、核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月7日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が、今年4月1日現在、239に上っており、全自治体数(47都道府県と1741市区町村)の1割を超えています。

 日本政府はこうした声を真摯に受け止め、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的な役割をはたすべきだとの請願主旨はまことに妥当であり、賛成するものです。

 昨年7月7日に国連で採択された「核兵器禁止条約」はどういう特徴を持っているか。

 1つには、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではありません。そうではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するという点です。

 2つには、核不拡散条約(NPT)条約の欠点である保有国と非保有国の不平等性を改めた、という点です。

 3つには、核兵器に関わる主要な活動、生産・保有・移転・移転の受領・使用と威嚇・支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務付けられている点です。

 4つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点です。日本政府は「核兵器保有国も同意できる内容でないと非現実的だ」「コンセンサスが必要だ」と署名も批准も拒否しています。確かにNPT条約は核保有国5か国を含む44か国の批准で発効することになっており、核保有国の同意がなければ発効しませんが、この条約では核保有国に関係なく50か国の批准で発効することになっています。保有国が参加しなくても核兵器禁止が法的に効力を発揮します。

 あえて言うなら、日本政府のいう核兵器保有国も含む合意は、NPT締結で核兵器はかえって増大し、1995年以来のNPT再検討会議での交渉は20年経てもほとんど進展せず、核兵器廃絶は実現できていません。

 日本政府に求められているのは、唯一の「戦争による被爆国」であり、多くの被爆者の苦しみをわが事として受け止めることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れに遅れることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。

 今回、「伊丹市原爆被害者の会」から提出されている請願は、被爆の当事者からの請願であり、当、伊丹市議会として、「私たちの苦しみをほかの人に味あわせたくない」という思いを重く受け止めるべきと願っています。

 重ねて、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、請願への賛成討論といたします。

以上

杉一議員の反対討論要旨

1、 政府が進める核軍縮、核不拡散の立場が一貫している。その実現のために保有国・非保有国の実践的に取り組みを進めていることに賛同している。

2、 保有国が参加していない、非保有国だけで進めることは対立をより深めることになるのでは、との意味で両者の協力を重視する政府の立場から考えても合致しない。対立増進の効果になる

3、 日本政府は、CTBTにおいて調整国、共同議長国を務めてリードしている。核分裂物質禁止専門家パネル21か国の一つに選ばれた。G7広島宣言でイニシアティブ発揮し、日本政府は先頭を切ってリードしている。

4、 被爆地、ヒバクシャをかかえる唯一の国であり、ヒバクシャの声に耳を傾け努力を続けなければならない。その中での政府の立場は重要。現実的、実質的な不拡散の努力を進めている政府の決断に賛同する。

談話 

歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する

朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ合意の実行を

一、6月12日、シンガポールで米国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長による米朝首脳会談が歴史上初めて行われ、両首脳は共同合意文に署名した。

 「合意文」は、米朝両国がこれまでの敵対的関係ではなく、「平和と繁栄のための両国民の要望に基づき、新しい米朝関係を構築する」こと、「朝鮮半島における持続的で安定した平和体制を構築する」こと、「朝鮮半島の完全な非核化のために努力すること」など4ツの項目からなっている。

 日本原水協はこれまで一貫して、平和的手段による問題解決を主張し、また、朝鮮半島の非核化は、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めるべきことを提起してきた。両者が、こうした点に立って、「両国間の数十年におよぶ緊張と敵対関係を越え、新しい未来を開く」ことを決意し、「共同合意文の項目を完全に、そして迅速に履行することを約束」していることを心から歓迎する。

 我々は、両国が、速やかに「合意」を具体化し、誠実に履行することを強く求める。

一、今回の歴史的な首脳会談を通じて、対話による問題の平和的解決こそが、真に問題の解決に通じる手段であることが改めて示された。「話し合いは時間の無駄」、「最大限の圧力を」という、日本政府の力ずくの対応の危険性と破たんは明らかである。

 政府は、「日朝平壌宣言」などこれまでの合意に基づき、朝鮮半島の平和と非核化、日朝関係の正常化のために誠実に努力するとともに、唯一の被爆国として、アジアのこの地域でも核兵器のない世界の流れを強めるよう力を尽くすべきである。

一、4月の南北首脳会談と今回の米朝首脳会談によって開始された、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築、平和のプロセスを実らせるためには、関係各国と国際社会の協調、なによりも核兵器のない世界を求める世界諸国民の世論と運動が重要である。日本原水協は唯一の被爆国の運動として、目前にせまった原水爆禁止2018年世界大会の成功をはじめ、世論と運動の前進に全力を尽くすものである。

2018年6月13日   原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和

学校施設における安全点検に関する申し入れ

2018年6月19日

伊丹市長    藤原 保幸   様
伊丹市教育長  木下  誠   様

学校施設における安全点検に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美
議員  上原 秀樹
議員  久村真知子
議員  服部 好廣

 6月18日、大阪北部地震によって、小学校4年生の女児(9歳)が倒れてきた高槻市立寿栄小学校の壁に巻き込まれて死亡する事件が発生しました。倒壊したのは、同小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分で、40メートルにわたり道路側に倒れたものです。

 党議員団として、児童の保護者、ご家族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、伊丹市においても、このような事故が起きないよう万全を尽くさなければならないと考えます。

 文部科学省は、校舎の外壁や照明器具などの「非構造部材」の耐震点検や対策の実施について調査を進めており、2016年4月の資料では高槻市は「耐震点検」の実施率が100%でした。他方で、文部科学省の担当者は、「今回のようなブロック塀は調査の対象外」としてしますが、「小学校施設整備指針」(文科省、2016年3月)では、今回のような壁を「地震時の安全性を確保するよう設計する」としています。

 党議員団として、伊丹市及び伊丹市教育委員会に対し、伊丹市内の学校園においてこのような痛ましい出来事が起こらないように、改めてすべての施設を総点検することを強く求めます。

2018年6月議会 加柴優美:生活保護、山田伊丹線

2018年6月議会 加柴優美:一般質問

2018年6月18日 日本共産党議員団 加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告どおり質問を行います。

 一点目は、生活保護に関して「スティグマ」の解消と制度の周知徹底についてであります。

 収入から税、社会保険料などを差し引いて、生活保護基準以下の所得でくらす世帯が2016年度は全国で705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22.9%(161万世帯)しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。資料が今年5月29日参議院厚生労働委員会に提出されました。この22.9%という数値は、格差と貧困が広がるもと国民の生活を守る最後のセ-フティ-ネット(安全網)の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを改めて裏付けるものになったと思います。

 現行の生活保護は、所得が保護基準(最低生活費)以下でも、預貯金が最低生活費の1ヶ月未満、あるいはほとんどない場合でないと利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は43.7%にとどまりました。こうした状況を踏まえて以下数点うかがいます。

 第一に、今紹介した22.9%との数字は生活保護の捕捉(ほそく)率が異常に低い実態を表していると考えますが、当局の見解をうかがいます。伊丹で独自に捕捉率の調査等はなされていないと思いますが、本市の実態についてはどのように推測されているのかもうかがいます。

 第二に、捕捉(ほそく)率が低い原因について専門の研究者は、第一に、「スティグマ」といわれる“生活保護は恥だ”という意識や、生活保護に対する「バッシング」から、生活保護を申請することをためらってしまうこと。第二に、年金があったらダメ、働いていたらダメ、持ち家があったらダメなど誤解している人が多いこと。つまり制度の周知不足と指摘しています。こうした指摘に対して当局の認識はどうでしょうか。

 第三に、制度の周知徹底についてですが、一つには生活保護のしおりや市のHPの改善 を求めたいと思います。

 市のHPに生活保護の制度紹介・目的が次のように記述されています。すなわち「私たちの一生の間には、病気やケガや高齢等のために働けなくなったり、働いても収入が少なかったりして生活に困ることがあります。生活保護はこのような状況にある世帯に対して経済的な援助を行いながら生活を保障し、ふたたび自分たちの力で生活ができるようになるまでの間手助けする制度です。」との内容です。この内容は決して間違いではないとは思いますが、しおりに記載されているように国民の権利として、「生活保護は憲法25条『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』の理念にもとづき制定された生活保護法により、生活に困っている世帯を対象に、国の責任で最低限度の生活を保障し、生活の立て直しを支援する国の制度です。」と明記してほしいと考えますがいかがでしょうか。

 また最低生活費すなわち保護の支給額と収入との関係をわかりやすいものにすることです。先ほども触れましたが、年金があったらダメ、働いていたらダメと思っている人は結構おられます。保護費支給額と収入との関係をわかりやすいものにしていくために、世帯構成、世帯人数別に最低生活費=保護基準額を示すことが必要であり、そして収入が最低生活費より低い場合は生活保護の対象になること等記述をわかりやすい内容にしていくことが大事はないかと考えますがどうでしょうか。

 さらに「扶養義務者の扶養」に関する記述についてであります。生活保護の「しおり」には、「民法に定められている扶養義務者の扶養は生活保護に優先」「援助が受けられるか相談し、可能な限り援助を優先」とあります。市民の中にこの「兄弟・親族からの扶養」との記載があるから保護申請を躊躇するというケ-スが多くあります。たとえばこの部分について、「扶養義務者から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。」にすると受け取る側の気持ちも違ってくると思います。今後記述に工夫してほしいと考えますが、見解をうかがいます。

 二つには、生活保護のしおりを保護課内配備から広く市民の目の届く役所ロビ-や各支所分室等に配備をしてほしいとの要望です。市民生活等にかかわる制度は数多くありますが、しかしそれは市民が日常的に目に触れ、制度の内容について知ることがなければ生きたものにならないからです。当局の見解を求めるものです。

次に2点目、都市計画道路山田伊丹線についての質問です。

 2016年2月に策定された都市計画道路整備プログラムの見直しにより、今年度中の事業着手路線となった「山田伊丹線」について、当該地域及び地権者の中で賛否両論がある中、今年当初から予備設計、路線測量が実施されています。当局は極力早急に「事業着手」したいとの意向のようですが、今回山田伊丹線の事業の進捗と地元地域・地権者への対応について以下数点質問します。

 第一に、予備設計業務の進捗状況についてです。 

 「予備設計業務」の内容とは、新設道路の設計に必要な測量作業と道路法線の決定等に必要な設計を行うもので、現地測量にて地形図を作成し、都市計画決定されている道路計画線をふまえ、道路の中心線を決定し、断面測量や横断測量等の成果から道路構造令等の技術基準に照らし道路の法線を決定するものと説明を受けています。

 予備設計は昨年12月に補正計上となり、当初は2017年度末(今年の3月末)の完了を予定していましたが全額翌年度に繰り越しされています。実際の予備設計業務の進捗状況はどうなっているのかうかがいます。

第二に、昨年12月議会で予備設計や路線測量費として10,211千円を議決する際、都市計画道路山田・伊丹線整備事業に関して、

①拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと。

②権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得を得るよう努めることとの“付帯決議”を可決しました。

 今年度市は事前評価業務および詳細設計業務を実施するとしていますが、特に4月以降、地域住民や当該地権者との話し合いの状況について、またその内容は付帯決議にあるように納得のいくものになっているのかうかがいます。

 第三に、2018年度当初予算に3100万円の計上し、今年度は事前評価業務及び詳細設計業務を実施するとしていますが、具体的な今年度の事業テンポをどのように考えているのかうかがいます。

 第四に、一般的な都市計画道路整備のながれは、概略設計・事前調査を行った後に、事業認可を取得して事業着手となると聞いています。山田伊丹線について、事業認可の申請次期や必要な住民説明をどのように考えているのかうかがいます。

 第五に、行基町工区の経緯と教訓に関連してうかがいます。山田伊丹線行基町工区の経緯については、①残地の買収は行っていない。②移転のための代替地として、土地開発公社の所有地を代替え地として提供したのが1件のみ。(現在土地開発公社が解散しているため代替地はなし。)、③全部の移転が終了するまで約8年かかっている。(工事期間は2年、全体で10年=当初予定の2倍の期間を要している。)等であります。

 特に計画道路に直接関係する地権者からは、移転補償額、残地問題、移転先などにかかわってさまざまな疑問、批判が渦巻いています。よって行基町工区の経緯と教訓を今回の事業にどう生かそうとしているのかうかがって、第一回目の質問とします。

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑 市税 施設利用料金制 伊丹市病院使用料等

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 第24条で均等割および附則第5条で所得割を課さない所得金額をそれぞれ10万円引き上げるもの。

 この改正案は、所得税法の改正で個人所得課税の見直しがなされたことに伴うもので、その内容は基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、給与所得控除の控除額が上限となる給与収入を、1,000万円から850万円に引き下げ、さらに給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げるものとなっている。今回の市税条例の改正がこのような一連の改正の一環として行われることから、次の点をお聞きする。

① 基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除を10万円引き下げる改正は、給与所得者にとっては税金に変わることはないが、なぜこのような改正がされたのか。

② 給与所得控除の上限の引き下げは市民にどんな影響が出るとお考えか。市税収入への影響はどうなるのか。

③ 所得金額によって算定基準が定められている国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料等の算定にも影響が出ることになるが、どうするのか。

○ 附則第10条の2 第25号「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」とされることについて。

 地方税法付則第15条は固定資産税等の課税標準の特例を定めたものだが、今回新たな特例を定める理由と課税標準の割合を0(ゼロ)とする理由をお聞きする。

2.議案第63号 伊丹市昆虫館条例等の一部を改正する条例の制定について

 本条例案は、昆虫館、障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、サンシティホール、神津福祉センター、みどりのプラザ、体育施設のそれぞれの施設において、指定管理者制度における利用料金制を導入しようとするもの。

 中でも障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、神津福祉センター、サンシティホールの福祉施設への利用料金制の導入の理由をお聞きする。

 また、今回・対象となる施設において、管理委託料は利用料金制の導入によってどう変わるのかお聞きする。

3.議案第70号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするもの。

 そこで、今回の条例の改正の理由と内容、市立伊丹病院に与える影響についてお聞きする。

【2回目】

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」

 答弁では、固定資産税の課税標準の特例を規定した理由として、地域経済の中核を担う中小企業による生産性の高い設備投資を促進することで、労働者不足の解消が期待できることを挙げられた。

(1) では、生産性の高い設備投資とはどういう設備なのか、特殊な設備となると一部の企業への適用だけになってしまうのではないかと危惧する。設備投資の内容に基準はあるのか、中小企業に対して広く一般的に適用されることになっているのか伺う。

(2) また、課税標準の特例をゼロにした理由は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助採択審査において、加点措置や補助率の吹き上げ措置の適用が受けられるとのこと。しかし、そんなに有利になるならどこの自治体でも課税標準の特例をゼロにしたらいいわけであって、法律ではゼロ以上1/2以下となっている以上、ゼロとする条件があるのではないかと思われるが、いかがか。

2018年6月議会 服部好廣:幼稚園保育所統廃合、障がい者施策

2018年6月議会 服部好廣:一般質問

2018年6月14日 日本共産党議員団 服部好廣

 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問します。

1.公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から

初めに

 5月11日から開催されてきた伊丹市による「就学前施設の再編にかかる説明会」いわゆる(市立幼稚園・保育所統廃合に関する協議の場)が一巡しました。当初の時間設定が夕刻であり、当事者の幼稚園児・保育園児の保護者の皆さんにとって最も参加しにくい時間帯が設定された結果、多くの会場で参加者が少なく、また保育所保護者のほとんどが参加できないという事態となり、改めて2回目が設定されました。この間、いわゆる「説明会」参加者の一人としてまた、皆さんから出された意見と質問に対する市当局の対応・答弁も含めていくつか質問をしたいと思います。

(1) 付帯決議をどうとらえているか

 1月議会で市長提案の就学前施設統廃合計画は否決されました。市長の再議権発動による硬直状態を打開するために8項目の「付帯決議」を担保して原案を一部修正のうえ全会一致で可決しましたが、市長はこの「付帯決議」の重みを3月議会冒頭の所信表明で端的に述べられました。5月11日~行われたいわゆる「説明会」は3月議会でも当局から「説明会という名称だが付帯決議による協議の場」だと説明されています。

 しかしながら、私が各地の説明会の状況を確認した限りでは、推進班による「説明」ではしばしば「廃園は決定しています」というフレーズが出てきます。改めてお聞きしますが、廃園は「決定」しているのですか。決定とは場所とともに時期が決定して「決定」となるのではありませんか。条例に基づき、ここで改めて正しい表現で答弁をお願いします。

 付帯決議の1項目には「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっています。

 「推進計画に固執しない協議の場」であるならば市民・保護者の疑問や意見に対しどのような対応が必要だったでしょうか。一昨年まで2年間実施された「学教審答申」への理解を深める「市民講座」では、出された意見をカードに記載し、参加者全員が共有しながら議論を進めましたが、今回は昨年8月以降の「説明会」と同じく、当局との「質疑応答」の域を出ず、市民・保護者は「説得され、断念させられ、意気消沈する」状況だったと語っています。要望を出しても「そんなこともう済んだ話だ」と言わんばかりのつっけんどんな対応や、不真面目な態度まであったと聞き及んでいます。

 連日の説明会で担当の皆さんもお疲れだったとは思いますが、市民はこのように受け取っていることを重く受け止めていただきたい。

 市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。

(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか

 5月29日の鈴原幼稚園での説明会で、ニーズ調査の結果は今年度の冬に出ると回答しましたが、それは「伊丹市子ども子育て支援計画管理事業」でのニーズ調査を指すものと思いますが、このニーズ調査は「就学前施設再編計画」のどういう部分に生かそうと考えていますか。

 一方で市の方は一部の保護者からの「早く決めてほしい」という意見を逆手にとって「7月中の意思決定」を狙っているわけですが、それならばニーズ調査は全く反映されないことになります。

 そもそも、この調査でなにを調査しようと考えているのですか。

(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか

 市当局は、「認定こども園の設置は決定している」と繰り返し説明会でいい、そのため2020年の運用開始のために今秋には廃園を決定しないといけないと言います。

 説明会では「認定こども園そのものがよくわからない」という質問が多くありましたし、それに対する当局の説明も的を得たものではありませんでした。その割に当局側からは繰り返し「もう設計も終わり変更の余地なし」と受け取れる発言が飛び出します。事情がよくわからない保護者・市民に間違った受け止めをさせるような発言は厳に慎むべきではありませんか。

 何度も質問で取りあげているように、神津での事例を参考にするならその市民保護者中心の決定と建設過程であり、完成形をひな形にした押し付けであってはならないということです。

 新たに建設されるこども園への市民参加について改めて伺います。

(4) 3歳児保育を直ちに実施すべき

 保護者の要求ははっきりしています。公立幼稚園で直ちに3歳児保育を実施することです。

 市は、2020年から存続する全園での3歳児保育を実施するとしています。しかし、この間の説明会の市民・保護者の意見は「いま、直ちに3歳児保育を始めないと公立幼稚園は存続できない」という危機感です。ただでしも減り続けている公立幼稚園への入園者は、統廃合計画発表を機に激減し、さらにこの間の説明会での「2020年度入園児の抽選」という狭き門を示されて公立園への入園断念を決断せざるを得ない人も出ていると聞いています。

 当局は繰り返し「私立との住み分け」を口にしますが、市民の当たり前の感覚は「健全な競争こそより良い幼児教育をつくる」ですよ。

 公立幼稚園は「生き残りをかけて」3歳児保育に直ちに着手すべきです。説明会では「3歳児保育には研究と実技経験のため2年必要」との答弁も飛び出しましたが、それならあえて言いたい。「神津での優れた実践」はどこに消えたのですか。すでに伊丹では公立園での3歳児保育はたっぷり実践済みではありませんか。

 責任ある答弁をお願いします。

(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき

 4歳児の入園を考えている保護者にとって、2年後に廃園が予定されている園では再来年の希望園の指定を求められています。行政は再編後の転園をスムーズに行いたいとの考えで行っていると思いますが、保護者の希望は最初に選択した「廃園予定の園」での卒園であり、通園しにくいブロック内の他の園への転園ではありません。行政は保護者の意思を最大限保障し、卒園まで補償すべきではありませんか。行政の都合を保護者・市民に押し付けることは許されません。

 説明会で、この、転園の悩み、2年後の他の園の選択の悩み、それに追い打ちをかける「抽選」の脅し。兄弟が卒園した園で卒園させてやりたい。近くて安心で内容も充実している公立園をあきらめて、こどもに1年後の転園というリスクを負わせたくないと私立園を選択しようと思い悩む保護者のつらい気持ちを、当局は感じていますか。

 さらに、私立園は100名もの待機児を生んでいます。私立園を選択しても入園できないかもしれない。さらに費用も無償化になっても公立の4倍も持ち出さないといけない。

 保護者の深刻な悩みに対し、説明会での当局の対応はまことに冷たく、聴くに堪えないものだったことを、あえて申し述べておきます。

 市は、今の再編計画を先送りし、少なくとも来年入園者が卒園するまで今の園を保持し、市民の願いを受け止めるよう求めます。見解を伺います。

2.障がい者施策の拡充を求める

 伊丹市は「伊丹市障害福祉計画(第5期)」「伊丹市障害児福祉計画(第1期)を今年3月に作成し、新たに「居宅訪問型介護サービス」を開始したことは評価するところですが、一方で障害者手帳3級をお持ちの方への医療費助成がまだ実施されていません。障害者への医療費助成は、都道府県単位では3級まで拡大されているのは38都道府県で81%を占めています。兵庫県は実施していない19%に入ります。都市で見ると、近隣では神戸、西宮、宝塚市が実施していますが、伊丹市では県の助成範囲を踏襲するとして実施していないということですが、その考えを変更する気はありませんか。

 また、精神障がい者の外出支援は進んでいません。H5(1993)年に改正された「障害者基本法」で「障がい者の自立と社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動への参加の促進」を基本理念とし、身体障害と精神薄弱に加え精神障害を「障がい者」と規定し、福祉対策の対象として明確に位置づけました。さらにH7(1995)年「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正により精神障がい者の福祉施策を法体系上に位置づけ、「自立生活の援助あるいは社会参加の促進のために必要な援助」を行うことが明確にされています。

 精神障害1級の方は「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」と分類されており、介助人を伴わない限り外出は困難な方です。一方、3級の方は「過大なストレスがかかる状況でなければ一人で外出できる」程度の障害とされています。法の精神からすると、3級の方こそ外出の支援が必要であると考えます。伊丹市には市バスもあり、なぜ市バスの無料パスを実施しないのかお尋ねします。

 障がい者が日常的に社会参加し「生きがい」を見つけるために就労支援は大変重要と考えます。

 新聞報道によりますと、2017年度に、民間事業所の廃止や縮小に伴って解雇された障がい者が2272人で、前年度の1.7倍に急増したことが厚労省の調査で分かったということです。各地で起きた「就労継続支援A型事業所」の廃業による大量解雇が影響したものとしています。

 06年の障害者自立支援法施行後、安倍政権が進める福祉事業の規制緩和路線で営利企業が続々と参入。しかし、一部の企業に国の給付金を不正受給するなどしたため規制を強化した結果経営に行き詰まり廃業が相次いだといういきさつがあります。

 市としては、雇用契約を結び、就労により最低賃金以上の収入が得られるA型事業所を推進する考えと聞いていますが、現状のA型事業所とB型事業所での障がい者、職員の状況と就労条件についてお聞きします。

【2回目】

1.公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から

(2) 付帯決議をどうとらえているか

 「施行日は規則に委任されており、規則は、今回の説明会の状況等を踏まえ、市長が時期を判断し、制定することとなっている、旨申し上げた」との答弁でした。

 市長は付帯決議を踏まえて「このことを真摯に受け止め、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきまして、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいります。」と所信の表明をされております。つまり、附帯決議では「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっており、市民の意見を聞いて協議をすることを求めているのですから、答弁はこの、市長の所信表明の趣旨を逸脱しているのではありませんか。

 市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。

(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか

① 次に、ニーズ調査に対する質問に対しては、ニーズ調査は「政府が実施する子供子育て支援計画」のニーズ調査だということでした。それを市が進める就学前施設再編計画に関するニーズ調査としても用いるが、7月に国から示されるアンケートを秋に実施して次の冬に結果を公表するということで、2020年度に反映させるとの答弁でした。

 今、市民が求めているニーズ調査は、この4月から実施された幼児教育無償化と再来年度から実施される公立園3歳児保育によってどのようなニーズ変化が生じるか、それによって市の計画による就学前施設再編計画が妥当なのかを確認するものだということです。市が考えているニーズ調査はそれにこたえることが出来ますか。確認してください。

② 国が実施するニーズ調査で、市が欲しいデータは得られるとお考えですか。そもそもアンケートの中身も国にお任せで、求めるデータが得られるとは考えにくいのですが。お答えください。

③ 附帯決議では施行日決定はニーズ調査を前提としています。調査結果に基づき協議を行うことも必要になるはずです。どうお考えですか。

④ 次に、調査対象です。聞くところによると対象者の3割程度の抽出とするようですが、1月の「説明会」案内は全対象者に郵送したのですから、市としては対象者全員の名簿はお持ちのようですので、ぜひ今回も全対象者に郵送して全員対象で実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

⑤ そもそも、ニーズ調査を実施する予定はあったのか。保護者はニーズ調査を実施してその結果を見ないとあきらめがつかないと言っている。

(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか

① 2020年にこども園を運用開始する前提に廃園決定があるのではないかという質問には答えていません。再度伺います。子ども園の設置は「老朽化保育所の建て替えのため」という説明をされていますが、この話は昨年8月に突然持ち出されたものであり、そもそも公立幼稚園の統廃合問題の議論の枠外の課題でした。当局も「幼児教育の充実のため幼児集団と教師集団を確保するためだ」と説明してきたではありませんか。子ども園の設置は1号認定と2号認定を合わせて一定の集団をつくりだせますから園児数が激減している公立幼稚園の再生に役立つので、その範囲で実施すればよいのではありませんか。

② 神津こども園のノウハウを引き継ぎ、保護者アンケートと教諭・保育士の専門的知識を合わせて設計に反映し、その後地域への説明と意見聴取をするのだとの答弁でした。しかし、神津とこれから実施するこども園との違いは明確です。複数の小学校区が合流する形が計画されているため、意見聴取を真っ先に実施すべきは地域・保護者ではないでしょうか。見解を伺います。

(4) 3歳児保育を直ちに実施すべき

 3歳児保育を直ちに実施すべきとの指摘に対し、教員の確保と一定の財源が必要との答弁でした。ニーズ調査を実施していない時点で、教員が確保できないから、財源が必要との理由で公立3歳児の受け入れを直ちにしないことは市民のニーズにこたえるタイミングを逸して公立園の再起を不可能にするのではないかと危惧します。無償化により、幼児教育のニーズが高まっている時期をみすみすやり過ごすことはありません。

 3歳児保育のカリキュラムと教員の教育が必要との答弁ですが、伊丹の公立幼児教育にはすでに3歳児教育のノウハウが神津こども園に蓄積されているではありませんか。

 あちらでは神津の実績を言いながらこちらでは実績がない、というのは通じないのではありませんか。

(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき

 5歳児のみになるのが不安という保護者の意見があると思いますが、保育集団が小さい場合のゆきとどいた教育というメリットもあります。

 抽選になる確率は低いという見通しをお持ちのようですが、保護者としては確実に行けるところを保障して欲しいと思うのは当然のことだと思います。

 市の説明では「最悪の場合でも市内のどこかの幼稚園に入れます」といったわけです。通園困難な園に入れてもそれでよしとできないではないですか。全く答えになっていないのですよ。

 その認識がないから市民は不安に駆られるのです。納得のいく答弁をお願いします。

2.障がい者施策の拡充を求める

 2回目は意見と要望と致します。

 近隣市が実施している施策が伊丹市で実施されていないということは、市の施策のデメリットとして非常にわかりやすいうえに、障がい者の社会参加がインクルーシブ教育上も重要であり、実施すべきと考えます。財源については国の責任で行うべきであり、国や県へも要求していただくよう要望しておきます。

 就労支援について丁寧な説明を頂きました。障がい者の就労についてはあくまでも障がい者の生きがいや能力の自主的発揮の場として自由な選択ができることが基本であり、その点に留意した施策展開がされているとのことでした。引き続き推進していただくよう、要望いたします。

2018年6月議会 久村真知子:介護制度、住宅確保要配慮者、女性・児童センター

2018年6月議会 久村真知子:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 久村真知子

 ただ今議長の発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。初めに

1.介護制度について

 2000年に介護保険制度が始まり、さまざまな改正が行われながら、多くの方が利用されるようになっています。伊丹市でも高齢者が介護を受けることによって安心な生活が送れるよう願うものですが、気がかりなのは、高齢で一人暮らしの方が、この制度をきちんと理解し、利用できているのかということです。このような心配をしているときに、実際にそのように感じた件がありましたので、居宅での介護の在り方について数点お聞きしたいと思います。

 ある一人暮らしの男性ですが、腰を痛め自力では動けず、ほぼ寝たきりの状態になりつつありましたので、介護認定を何回かすすめましたが、断り続けられていましたが、やっとヘルパーさんに入っていただき安心していました。

 ある日その方の知人と私が訪問したのですが、一人で歩けない状況なのにこれで大丈夫かなと少し驚きました。その時は、週二回ヘルパーに1時間来ていただき、洗濯、買い物してもらうだけしか時間はないという状況でした。そのような状況でしたから、長い間お風呂も入らず、髪の毛もひげも伸び放題、介護用ベッドの青いマットレスは、ふけだらけでした。サイドテーブルは小物ものであふれ、十分片付けられてはいませんし、食事も大丈夫なの、食べているのかな。という感じでした。一緒に訪れたその方の友達が、ベッドのふけを掃除機で片付け、台所も磨いていました。もう一人一緒に訪問した方も私もこの状況には驚かれていました。私も大変気の毒に感じました。

 この方のような状況は、安心した介護を受けていると言えるのでしょうか。自力では立てない状況のこの方の介護は、これでいいのか、本来はどのような介護メニュ―であれば、安心して生活できるものとなるのか。今後どうすれば本当に安心した介護に改善できるのか。大変気になりますので数点お伺いいたします。

(1) 1つ目として、この様な問題でほかにも困っている方などおられるのではないかと思います。事業所や伊丹市の窓口にも苦情や相談など寄せられているのではないでしょうか。どのような問題の相談が多いのかお伺いいたします。

 介護は大変だとは思いますが、私が訪問した時に見た状況は、この様な状況で良いのかと不信感を抱きました。介護される方が、気むずかしい人や頑固さでヘルパーさんを受け入れることが素直にできない方もおられるでしょうが、だからといって不十分な介護のしかたを続けることでは、一人一人の健康と生活が十分守られない状況とになるのではないでしょうか。

 私たちは、「動けないのに要介護2ではないでしょうと。」変更の要望をしましたら、しばらくして介護度の変更もされました。3日に一度のヘルパーが2日に一度来ていただけるようになりました。しかし1時間です。このような状況では、このかたの介護はまだ不十分だと思います。本来元気であった方ですから、一人で動けず家にこもっていることは大変さみしいのではないかと思います。テレビも隣の部屋に置いてあったので見ることもできていなかったようなので、私たちは、ベッドの部屋から見える方向へ移動もしました。家族がいない状況ではこのようなこともできていないので気の毒だと思いました。

 私達が訪問した後に、変更を申し出なければ、いまだに、このかたの介護は3日に一度、一時間のヘルパーさんの訪問で終わっているのでしょうか。お風呂の要望もしましたら、デイサービスにも始めていきお風呂に入ったそうです。

(2) このように一人暮らしの方には、介護サービスとして本来必要なメニューが十分できているのか、というチェックが必要ではないかと思います。

 特にこの方のように一人暮らしで介護制度のついても何も知らないという高齢者に対しては、だれがどのようにチェックできるのか。ヘルパーさんやケアマネさんには世話になっているので要望・苦情は言いにくいと感じている方も多いと思います。以前は介護制度に関して「サービス評価委員会」などあり、苦情があれば委員会でチェックされていたのだと思います。今も苦情についての相談解決は当然行われるべきですが、どのようなシステムでされているのでしょうか。お伺いいたします。

(3) 介護保険制度が開始されすでに18年が過ぎようとしています。

 年金者は、年金から高い介護保険料が天引きされていることに不満を言われています。保険料を支払っていることは分かっているのに、いつどのように介護を受ければいいのかどこへ相談すればいいのかなどまったくと言っていいほどご存じない状況の方が多いと思います。病気になってからでは遅いのですから、支払いをしている方がきちんと制度の関して知っておくということが大変大事だと思います。

 先日も認定書が送られてきた年配の方がこれは何かしら、この用紙には何が書いてあるのか見に来てほしいと電話がかかりました。認定されたことすら理解がされていないのですから、実際さまざまな手続きが必要になればどうなるのか心配です。まだこのように認知されていないという問題があるのですから、さまざまな周知が必要ではないかと思います。先ほどのようなトラブルをもなくすために。

 今までの事業所や介護保険課の窓口に寄せられた相談事を参考にして、どのようにすれば同じようなトラブルが防げるのか、起こらないようにできるのかの対策が考えられるのではないかと思います。

 各事業所などとも連携されていると思いますから、例を挙げてこのような時にはどう解決するのかなど、市民に分かりやすく示すことなどが、介護制度を理解することにつながり、利用するときにスムーズにいくでしょうし、結果トラブルをなくしていくことにもなると思います。事業所と利用者の市民がお互いをより理解する事が制度の充実にもつながっていくと思います

 先ほどのように、身近に見ましても、介護保険制度を皆さんが理解されているのかといえば、不十分の面が多くあると思います。今後も十分周知されることが必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

(4) しかし十分な介護を受けようとすれば利用料の増加も考えられ介護を遠慮することもあると思いますが、そのような事があれば安心した介護を受けることが出来なくなります。

 事業所に対しての支払いが滞納してのトラブルも出てくるでしょう。このような問題の解決の為には、利用料の負担に対する支援が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

2.住宅セーフティネット法での、住宅確保要配慮者に対する計画について。

 このことに関しては3月議会で加柴議員が質問したところですが、さまざまな理由で適切な住宅が見つからないと、住宅探しに困っている方から相談も受けます。市営住宅に入居したいといわれ、「何回か応募してるが、中々当選しない」との声も相変わらず聞いています。このような方に対しての手立ては本当に急がなければならないと思いますし、空き家を利用しての方針も出でいますので、利用できればと多くの方が期待もしていると思いますので、関連での質問をさせていただきます。

(1) 宅セーフティネット法改正法の施行から1年を迎えようとしています。

 伊丹市も30年度の「住生活基本計画」では「検討していく」と方針を出されていますが、さまざまな理由で住宅を探している方は、早く進めて欲しいと思っていると思いますし。住宅を活用したい方にも朗報かもしれません。空き家を防ぐためにも利用を促進することは必要だと思います。実際には住宅確保用配慮者に対しての住居支援は、法律施行後どのように進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。

(2) この施策を広げていくためには建物を提供する人、また借りたい人がこの制度に関してよく知ることが必要ですし、手続きなどに関しても簡単にはいかないでしょうから、この問題に関して役所にも相談窓口があれば関心ある方は、知ることもできるでしょうから、この制度を伊丹市内で充実するには皆さんが気安いところに相談窓口などを設置することが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします

(3) この制度に対しては、空き家を作らない、活用できるようにするためにも、またシェアハウスでの生活も、若い人たちには、今後の新しい生活体制として浸透してきているようですから、そのような要望も増えてくるかもしれません。このような点に市民に関心を持ってもらうことは必要ではないでしょうか。

 そのために皆さんに何らかの形で周知することを考えることが必要と思います。空き家利用や、住宅確保要配慮者にこのような形での支援は、中々簡単に利用には至らないかもしれませんが、周知が進めば、今後一人暮らしの高齢者や非正規で働く若い方なども、利用を期待する人も増えるのではないでしょうか。このような住まいの活用は進めていく必要もあるかもしれません。そのためには、皆さんにこのような制度をさまざまに知っていただくことが、まずは今必要なのかと考えます。

 どのような広報の仕方をお考えでしょうか。お伺いいたします。

3.女性・児童センターが果たしてきた役割と今後の在り方について、

 女性・児童センターは、男女共同参画センターの拠点施設として位置づけられています。このたび女性・児童センター敷地内に、認定こども園が建設される予定のため、男女共同参画センターの機能移転が提起されています。今までも女性・児童センターの名称を男女共同参画サンターという名称にし、男女共同参画社会を目指すための拠点施設とすべきではないかと要望して来ましたが、名称は変わることはありませんでした。

 センターには女性が中心に多くの団体、市民が利用されています。また女性サロンでは、さまざまな女性の相談も受け解決に力を貸していただいてきました。今の社会は、まだまだ男女共同参画社会が構築されたとは思えませんので、そのための施設拠点であるといわれている施設がどのようになるのか、皆さん気になるところです。また今後「機能移転」とされるその機能とはなにか、またその機能を十分に発揮するための施設のあり方とはどのようなものと考えられているのかについて数点伺っていきたいと思います。

まずは、

(1) 伊丹市における男女共同参画社会の進展に関しての見解ですが。

 伊丹市としても男女共同参画計画を持ちそのような社会を形成するためさまざまに施策を行われているところですが。

 政府からも女性活躍社会と言われていますが、私たちの身近な周りには、そのような状況が見えてきてはいないのが現状ではないでしょうか。女性に対する暴力、DVもまだまだ収まらない状況で、今はセクハラがやっと取り上げられてきた状況です。それをなくすための糸口さえ、全くといっていいほど見つけられず、二次被害が当然のごとく現れています。男性の意識を変えるには男性の動きも必要かもしれません。それに加え男女ともパワハラがまかり通っている状況です。男女の賃金差別は解決せず。大変生活も苦しいし状況ですが、このような大きな問題を解決することなしに男女共同参画社会は築けないと思います。

 このような状況の中で伊丹市での男女共同社会への進展はどのような状況だとお考えか見解をお伺いいたします。

(2) 拠点施設である、女性・児童センターでは、相談事や習い事バザー学習など貸館機能が活発に行われてきたと思います。

 その事も十分必要なことですが、男女共同参画社会を目指す拠点としての役割としては、女性が社会に参画すことを自覚し、目指せるものがなにを感じることが必要ではないかと思います。今日までの役割としては、男女共同参画社会を築いていくための土台作りの役割はあったとは思いますが、そのような観点から見ましても、担当部局として、また今後のセンターの在り方を考えるためにも、働く婦人の家や女性サロンがはたしてきた役割はどのようなものであったかと評価されているのか見解を聞きします。

(3) 今後の在り方ですが、会館登録団体は以前、男女共同参画社会を目指す位置付けをもってもらうようにすべきではと質問させていただきましたが、今日の「女性・児童センター貸室使用要項」には会館の設置目的に男女共同参画推進の拠点施設であり、原則として施設の設置趣旨に該当するグループの活動推進のため使用できると規定されています。ですから登録団体はそのような点を考え活動されていると思います。

 今後伊丹市の計画を進め充実させるためには、このような今日まで活動されてきた団体の力を借りることは、大事かと思います。これからの男女共同参画センターの機能移転という形の中で、伊丹市の計画を推進していくためには、今後どのような施策が必要であるとお考えか。またセンターの果たすべき今後の役割どのようなものだとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。

(2回目の発言)

要望

介護制度につて

 元気な時には必要ではないですから、制度の内容に関してはまったく関心がないと思われます。しかし若い方が高齢者を介護しなければならなかったり、同然当事者にもなるのですから、できるだけ早くに制度の内容をしっかり知っておくことは大事なことだと思います。平成28年度の集計ですか9,274件の相談があったわけです。内容としても「どのようにしてサービスを受けるのか」「どのようなサービスがあるのか」などまったく初期の質問だと思います。しかしこのような内容の相談は対象者は次々違う世代の次戸が出てくるのですから、やはり知らない方も減らないかもしれません。

 また安心できる生活にはなっていないと不安に思われる方や、苦情も全体からは少ないかもしれませんが、「ケアマネ」「事業者」「ヘルパー」に対して変更したいなどは大変大きな問題ではないでしょうか。皆さん介護保険料も支払っているのですから、安心できる介護制度にする責任は伊丹市にあると思いますので、一度あった苦情、要望はきちんと解決するよう考えていただきたいと思います。利用者がトラブルの解決の仕方も制度を利用するうえで保障されているのですから、そのような制度内容をしっかりと知ることができるようにしていただき、トラブルを早く解決できるように手立てをとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 住宅セーフニィネット法は、利用できるかと思いましたが全く進んでいないように受け取れるのですが、何とか進めていただければと思います。難しいのでしょうか。修理費など国からも出るという点も利用できればと思います。

 安心して利用できる施設と鳴るのではと思いますので、さまざまな団体などとも協力していい方向へ進めていただければと思います。

 伊丹市に相談窓口があることももっとわかりやすく市民にアピールしていただければと思います。子育て支援としてそのような空き家などや広い登録住宅などあれば子供たちがいる家庭は子育てがのびのびできれば助かるでしょうからもう少し市内への周知もおまがいしたいと思います。

女性センターについては男女共同参画に資する団体の育成や「女性の地位向上」

 「女性の社会参画」など女性の活躍に関して、男性の意識改革などに関する啓発など、男女共同参画に特化した取り組みの広がりが十分とは言えない状況であったと認識している。との答弁でした。

 このことに関しては、もっと早く検証していただきたかったと残念に思いますが、今後の施策にしっかりと活かしていただきたいと思います。

 そのためには男性も対象にした話し合い研究会も必要でしょうし女性がさまざまな話し合いをするために、登録団体が男女共同参画社会へ向けての交流なども行うことも一歩進めることになるでしょうから登録団体との協力関係は大事にしていくべきだろうと思います。機能移転はどのようなものか示し話し合いをされると移転問題の集まりでは言われていますから、これを機会に女性の社会での活躍のためには何が必要なのかなども話しあうことも意義があると思います。

 他市では男女共同参画条例なども作られ当然「男女共同参画センター」も駅前など便利なところに建設され女性が集いさまざまな活動を行っているのですから、その中で社会的に活動する力もついて活躍する方も出てくると思います。伊丹市の計画目標を達成するためにも、力を入れていただきたいと思います。周りの市に遅れをとらないようにお願いしたいと思います。

2018年6月議会 上原秀樹:市営住宅、市立伊丹病院

2018年6月議会 上原秀樹:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 上原秀樹

1.市営住宅について

 日本共産党議員団は、今まで、市営住宅に関して、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等いくつかの問題で何回も提案してきた。ところが、

○ 新たな「住生活基本計画」では、「原則として、建て替えは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持」「老朽化した住宅については、建築年数、耐震性、住宅の立地や老朽化に伴う維持管理コスト、入居状況を考慮し、公募の停止や用途廃止、また、必要に応じて耐震補強を検討」とされた。

○ 伊丹市営住宅の現状は、行基、若松を除いて、2133戸。そのうち旧耐震住宅が1328戸(62.3%)。耐火構造住棟の法定耐用年限は70年であり、公営住宅法の法定建て替え事業の条件に法定耐用年限の1/2が挙げられている。すなわち35年。兵庫県では、築35年経過のストックについて建て替え事業または改修事業によって整備されている。県営野間団地や小松原団地の建て替えなどが行われた。伊丹の場合、旧耐震住宅の内のほとんどが35年以上経過(1248戸、58.5%)で、42年から56年の経過となっている。しかし建て替えや改修の計画はいまだにない。

○ また、伊丹市の場合、住戸規模40㎡未満が984戸、全体の46.1%と半数近くを占める。面積の狭小性に加え、エレベーターが設置されていない。

○ 民間賃貸住宅の活用により住宅確保要配慮者の需要に適切に対応するとしているが、民間賃貸住宅の借り上げは、約5年間で72戸に過ぎない。

○ 2018年度予算で、旧耐震住宅の耐震診断を行うとされた。予算額は12,000千円。

○ 住生活基本法…(第三条 現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等)現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理(以下「供給等」という。)が図られることを旨として、行われなければならない。
(第四条 良好な居住環境の形成)住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。

 とされている。

 そこでお伺いする。

(1) 今年度予算における耐震診断の対象となる市営住宅はどういうところなのか。戸数はいくらか。また、予算委員会で旧耐震住宅のすべてではないとの答弁があったが、旧耐震住宅の内耐震診断しない住宅を残す理由は何か。

(2) 耐震診断後の対応はどうするのか。また、耐震診断しない旧耐震住宅はどうするつもりなのか。

(3) 市内における住宅の耐震化率は2015年度で91%。市営住宅も含んだ耐震化率なのか。仮にそうならば、市営住宅で耐震化100%で市全体は何%になるのか。

(4) 居住水準が低い、面積の狭小性、エレベーターがないままで、住生活基本法でいう住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることになるのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」の設置・運営について

○ 伊丹市は、2017年度、伊丹病院の現状分析、医療需要予測、医療提供機能の検討など、中長期的あり方に関して課題の整理をされた。

○ その中で、他の病院との統合による建て替え、中でも近畿中央病院との統合を視野に入れた再編の可能性に言及している。そのことによる高度急性期医療における完結率を向上させることにもなるとの考え方が示されている。

○ そのもとで、今年2月、伊丹病院と近畿中央病院との間で、連携の在り方を協議していく旨の協定を結んだ。

○ 以上のことを踏まえ、5月8日に「検討委員会」を設置し、伊丹病院の建て替え問題も含めて、近隣市の公立病院や市内の基幹病院との連携方策等の方向性を検討することになり、「検討委員会」名簿や検討項目が明らかにされた。

○ 一方、兵庫県地域医療構想における阪神北医療圏域の現状と課題に関しては、急性期および慢性期医療の過剰、高度急性期と回復期医療の不足から、急性期機能から高度急性期、回復期機能への病床転換を促進すること、また、公立・公的病院の在り方として、病床機能の転換の課題を踏まえ、基幹病院で定期的な情報交換の場を持ち、再編統廃合も視野に入れた連携と今後のあり方を検討するとされている。

○ 全国・全県的に地域医療構想では病床削減が方向付けされている。しかし、今年3月に出された市立伊丹病院の調査報告書では、どの診療科においても一日当たりの入院患者数は、2040年まで伸び続け、2010年対比で28.6%、とりわけ循環器系が45.2%、呼吸器系が51.5%と増加する見込みとされている。

そこで、「市立伊丹病院の在り方に関する検討委員会」に関して次の点を伺う。

(1) 兵庫県地域医療構想との関係では「検討委員会」はどんな位置づけとなるのか。

(2) 入院患者が増加する予測をどのように踏まえるのか。兵庫県地域医療構想に書かれているような単なる病床の機能転換だけでいいのか。

(3) 近畿中央病院との統合も視野に入っているのか。

(4) 「市立伊丹病院のあり方に関する市民アンケート」が示されました。その中で、問8では、「高度の医療を提供する」ためには「他の病院との連携のあり方について検討する必要があ」るとされている。その下の選択肢には「連携」とする選択肢は2つだけであり、あらかじめ連携のあり方の検討に選択肢を狭める問いになっているのではないか。さらに、問13では、伊丹病院の「適切な医療水準」を「安定的・継続的に」提供するためには、「本市の財源には限りがあることから、…様々な選択肢を検討していく必要があ」るとして、その下の選択肢から選択させようとしている。しかし、その内容を見れば、民間の運営もしくは他の病院との統合へと、ここでも選択肢を狭めるものとなっているのではないか。

(5) 「検討委員会」は非公開で行うと聞いているがなぜか。

【2回目以降の質問】

1.市営住宅について

(1) 耐震診断の対象は、旧耐震基準の内「壁式構造」の約1,300戸。ではなぜ構造耐震指数が低い「ラーメン構造」の建物は耐震診断しないのか。

・ 尼崎市の場合、2016年(平成28年)の報告書によると、昭和41年管理開始5階建て「ラーメン構造」の市営住宅で、耐震指数、いわゆるIs値が0.350で、「倒壊・崩壊の危険性」があると診断されている。同様に旧耐震基準5階建ての「ラーメン構造」の市営住宅はIs値0.6未満0.3以上の「倒壊・崩壊の危険性あり」との診断結果。伊丹市も同様と考えてよいのか。

(2) 旧耐震基準で耐震診断しない住宅はどうするのか。

・ 耐震診断の結果によって、その方向性を総合的に判断するとは具体的にどういうことなのか。

・ Is値0.6未満は「倒壊・崩壊の危険性あり」となるが、いつまでその危険性に居住し続けなければならないのか。

(3) 市営住宅の耐震化率は極めて低く、38.7%。一般住宅では、伊丹市耐震改修促進計画によって、2025年には97%を目標にしている。無料で耐震診断を行い、耐震改修するときには補助金も出されている。このことは安心・安全な住まいを確保するため。ではなぜ市営住宅の家主はこの安心・安全な住まいにしないのか。

(4) 民間活力の活用というが、約5年間にわずか72戸の借り上げしかできていない。このことをどう認識されているのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

(1) 兵庫県地域医療構想との関係…この趣旨を踏まえて阪神北圏域における伊丹病院のあり方についてその方向性を検討すると。その医療構想で言われているところの、不足する医療機能に対応するうえで「再編統合も視野に入れた連携」を含めて検討しなければならない理由は何なのか。

(2) 入院患者の増加予測への対応の問題…地域医療構想では、急性期機能が過大となり、高度急性期、回復期機能への機能転換を促進するとされているが、実際の予測では今後22年間は高齢者の救急搬送の大幅な増加により、急性期機能も不足することになるのではないか。

・ 機能転換も必要ならすべきで、病院間での機能連携も必要ならしてもいい。しかし、答弁の通り地域の医療ニーズに的確に対応するためには、不足する診療機能の充実が必要。

(3) 近畿中央病院との関係では、統合も視野に入っていることになる。統合となると、病床数は減少することになるのではないか。

 ・統合にはどんな方法があるのか。

(4) アンケートについて…問8 もう一度問いを読み上げると、「・・・」。これを、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、次のうちどれが適当と考えますか」とした場合では、回答に違いが出ると思いますがいかがですか。

  問13 伊丹病院として適切な医療水準を維持してほしいと市民は願っている。しかし伊丹市の財源が限られているので、直営にするなら医療水準を縮小せざるを得ない、ということが前提となっている。となれば、医療水準を維持発展させるには、民間移管か他の病院との統合しかないか、もしくはおまかせの選択しかないのではないか。

(5) 非公開とした理由…「率直な意見交換が損なわれる」「市民の間に混乱を生じさせる」とは、どんなことを想定されているのか。