日本共産党伊丹市議団ニュース(第422号)

市民のいのちとくらし、営業を守り、
国政での躍進の年に

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議員団ニュース422号1面議員団ニュース422号2面

市民のいのちとくらし、営業を守り、
国政での躍進の年に

 お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます

 昨年は統一地方選・県議選・伊丹市議選において力強いご支援をいただき、ありがとうございました。

 市議選では、2議席を確保しましたが、議席の前進を勝ち取ることができませんでした。ベテランの現職と新人の交代となりましたが、就任早々に発生した天神川堤防決壊災害をはじめ、全力を上げて議会活動に取り組んできました。

 岸田自公政権は、物価高騰に打つ手なしの失政に加え、昨年末に発覚した裏金問題(きっかけは『しんぶん赤旗』日曜版の2022年11月のスクープ)で急速に支持を失い、政権末期状況に陥っています。今年こそ、市民と野党の共同で自公政権を退場させる年にしましょう。

 私たちも、憲法9条を守り、戦争する国づくりストップ、命と暮らしを守るためにみなさんとご一緒にがんばります。来る総選挙で比例2議席絶対確保、さらに3議席以上で「こむら潤」さんを国会に送るために力を尽くします。

 みなさんの変わらぬご支援をお願いします。

 2024年 元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
服部 よしひろ
かしば ふみ 

日本共産党伊丹市議団ニュース(第417号)2024年度 基本的・重点要望書を提出

9月議会 最終日 決算討論
来年度予算要望 藤原市長へ提出

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第417号)1面

来年度予算要望 藤原市長へ提出

 日本共産党市議会議員団は、2024年度予算編成にあたり、市民の切実な要求をまとめ、市長へ「2024年度予算編成にあたっての基本的・重点要望書」を提出。
市長、教育長、関係部長と懇談しました。

予算要望提出にあたり、はじめに以下の発言を行いました。
 国においても来年度予算における概算要求が出され、今後の予算議会で審議が始まります。その特徴は、大軍拡予算の2年目の予算となりますが、昨年度5.6兆円をはるかに超えた7.7兆円、米軍再編費を含めると8兆円となり、2年間で2.5兆円という以上膨張となっています。その中身は、長射程ミサイルの大量導入が目白押しで、さらに前倒し導入を求めています。自衛隊の「常設統合司令部」を設置し「米インド太平洋軍司令部」の指揮下になる仕組みが概算要求の文書に明記されるなど、憲法無視の大軍拡に突き進んでいます。
 一方で、岸田内閣の支持率は軒並み最低を記録していて、行き詰まりは顕著です。
 今、国民の暮らしは物価高騰の下で大変な状況に陥っています。「失われた30年」というべき長年にわたる経済停滞と暮らしの困難を打ち破る経済改革が必要だとわが党は「経済再生プラン」を発表しています。
 市長には市民の立場から国に対して軍事費より暮らし優先の予算編成を要求するとともに、伊丹市政においては、市民の困難に心を寄せた暮らしを応援する政治が求められています。
 以下、2024年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提案しますので、予算に反映していただきますようお願いします。

1.思い切った物価高騰対策を
・ 子育て世帯、低所得世帯への支援を拡充すること。
・ 高齢者・障がい者・幼児教育等の施設への物価高騰支援を行うこと。
・ コロナ禍による事業の疲弊と物価高騰に加え、インボイス制度の強行によって大きな打撃を受けている中小事業者への支援を充実すること。

2.憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を
・ 市内の自衛隊基地の強靭化が進められて、さらに基地周辺の土地取引を制限し、情報管理を強化する土地利用規制法が施行され、伊丹の2つの駐屯地も候補地として指定された。市民への影響が大きいと予想されることから、市として指定を辞退すること。
・ 自衛隊への電子データによる個人情報の提供はやめること。
 少なくとも、住基4情報の提供に対して「除外申し出制度」をつくること。

3.福祉・医療の充実、市民の暮らしを守る対策を
・ 国に対して介護保険制度の大改悪の中止を求めるとともに、介護保険における国庫負担を思い切って増額し、誰でも安心して介護を受けることができる体制と、保険料の軽減を求めること。
・ 国民健康保険税を引き下げるため、国にさらに1兆円の公的負担を求め、均等割り・平等割の廃止で協会けんぽ並みの保険税にすることを国に求めること。
市独自に少子化対策として財政支援を行い、就学前の子どもの均等割りをなくすこと。
・ 子どもの医療費は所得制限なしで高校卒業まで完全無料にすること。
・ 国に対して補聴器購入補助制度をつくることを求めるとともに、伊丹市として助成すること。
  ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。
・ 障がい者に対する医療費助成制度において、身体障がいの場合は3,4級、療育手帳の場合はB(1)、精神障がいの場合は2級まで対象を拡大すること。
・ 近畿中央病院跡地に、統合新病院オープンまでに回復期病床を含む医療機関を市の責任で誘致すること。

4.すべての子どもの成長発達を支える豊かな教育環境を
・ コロナ禍や社会・家庭環境による困難な子どもへの対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、不登校支援員配置のさらなる増員で、児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障すること。
  ICT教育万能の考えにとらわれない、現場の教員の自主性を尊重した活用を図ること。
・ 教育のあらゆる部門で子どもの権利を守ることを宣言し、実行ある施策を推進するとともに子どもの権利擁護のためにも子どもの権利条例を制定すること。また、子ども向けの子どもの権利条約パンフレットを作成されたが、子ども同士、家庭において子どもの権利条約が話し合われる環境をつくり、絶えず充実されること。
・ 小中学校給食を無償化すること、就学援助制度の充実をはかること。

5.中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を
・ コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくること。
・ 文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化することを国に求めること。アイホールは演劇ホールとして存続すること。
・ 市営住宅は戸数を減らすのではなく、必要な個数を維持し、旧耐震住宅は順次建て替えを行い、バリアフリー化された住みよい住環境を提供すること。また、住民からの修繕要求には積極的に対応すること。また、エレベーターの設置を進めること。
・ 大企業への優遇税制の廃止・縮小や所得税・住民税の最高税率を引き上げるなど、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を5%に減税するよう国に求めること。国民に更なる消費税負担増となるインボイス制度は、直ちに廃止することを国に求めること。

6.自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を
・ 災害の発生に備え、市民の防災意識啓発に努めるとともに、感染が広がる中での避難対策に関しては、避難所におけるきめ細かな対応(発熱、障がい者、高齢者等)や地域における要支援者の避難誘導等を含めた地域ごとの「防災まちづくり計画」を推進するための支援を行うこと。
・体育館に空調施設整備など避難所の改善を図ること。

7.「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、市が主体となって市民の暮らしを守ること
・ マイナンバーカードに健康保険を紐づけし健康保険証を廃止することを、中止するよう国に求めること。 

 

2023年9月議会:服部よしひろ 2022年度決算に対する反対討論

服部よしひろ画像2023年9月議会 2022年度決算に対する反対討論

 

2023年10月11日
日本共産党議員団 服部よしひろ

 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党市議会議員団を代表して、報告第8号「2022年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の認定」に同意できない立場から討論をいたします。

 2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵略戦争を開始し、現時点でも悲惨な戦闘が繰り広げられています。2022年度は世界が軍事対軍事の対立を激化させ、日本もその一方にくみする方向に大きく傾き、軍事費を突出する中、物価高騰がコロナ禍に追い打ちをかけ、国民の暮らしが大きく圧迫され、さらに生活苦は日々強まっています。
 物価高騰に苦しむ市民の暮らしを守るための市の施策が特に重要だった年度でした。
 市税では、昨年度比で約9億円増の324億円となりました。コロナ関連の軽減措置の終了や家屋の新増築による固定資産税の増加によるもので、市民全体の所得が回復したわけではなく、長引く物価高騰により実質賃金の低下で、市民生活はますます苦しくなっている状況です。
 一方で、国の国庫支出金は、物価高騰への緊急支援や新型コロナ対応の臨時交付金増の一方で、子育て世帯臨時特別給付金の約32億円の減額、非課税世帯向け臨時特別給付金の8億円余りの減額で31億円もの減額となり、長引くコロナ禍で疲弊した市民の暮らしをさらに追い込む形となりました。
 伊丹市の財政調整基金残高は、モーターボート会計からの10億円の繰り入れなどにより、23%増の約72億5千万円となりました。
 このような中で、伊丹市には、国・県と連携するとともに、市独自の財源によって新型コロナウイルス感染から市民の健康と命を守り、コロナ禍で落ち込んだ営業を支援するとともに、物価高騰から市民の暮らしを守る対策が求められました。子どもの医療費完全無料化にはあと2億円、小中学校給食の無償化には8億円あれば可能との答弁もありました。

 本会議や決算分科会等では指摘できなかったことも含め、以下、問題点を述べます。

 第1に、国が施策として推進する「マイナンバーカードの利用促進施策」に対し、市民の個人情報の漏洩の危険に配慮することなく「マイナンバーカード交付円滑化事業」を実施したこと。その結果、マイナンバーの紐付け誤りによる利用者の個人情報を危険にさらす事態も発生するに至っていることです。あらためて、この機会に、マイナンバーカード取得推進とマイナポータルの推進による個人情報漏洩の危険から市民を守る立場に立ち返ること、また、国に対し、マイナンバーカードの廃止を求めるものです。

 第2に、自衛隊への市民の適齢者名簿を電子データで提供することをやめようとしないことです。
 代表質問でも述べましたが、自衛隊法施行令120条の「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときには、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な…資料の提供を求めることができる」としていますが、自衛隊法の立法者意思を確認できる、唯一の逐条解説書とされる「防衛法」自由国民社(1974年)によれば、「募集事務がスムーズに遂行されるよう、…募集に対する一般の反応、応募者数のだいたいの見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県政統計等の資料の提供を求め…」と規定しています。ここには個人4情報の提供は規定がありません。市町村長の対応も規定がありません。したがって市町村長には「求め」に答える義務はありません。
 このように適齢者名簿の提供が何らの法的根拠もなく行われているのは明らかであり、個人情報保護法第3条に反し、憲法13条の幸福追求権の侵害にもなりかねない重要な違反行為と言わざるを得ません。このことへの市の認識を問いましたが、従来通りの自衛隊の求めに従順に従い、市民の個人情報を守る立場に立とうとしていません。直ちに名簿提供を停止すべきです。
せめて、申し出により適用除外する制度を制定することをもとめます。

 第3に、学力テストを毎年実施し、教員と児童生徒の負担を増加させていることです。
 その目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の課題を検証、改善して、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるとされています。
 しかし、全国学力テストは、国連・子どもの権利委員会が何度も日本政府に対して、極度に競争的制度とストレスフルな学校環境から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、自治体が学校と子供を点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。したがって、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることは可能です。
 それを全国学力調査の平均値と比較しての数値を達成目標として、児童と教員を管理することが、「確かな学力、主体的・対話的で深い学び」に通じるのか、毎年繰り返し問い続けていますが、見直されることはありません。その一方で教員の長時間労働に拍車をかけており、働き方改革を推進しても心身の負担は増すばかりではありませんか。毎年行う学力テストの見直しを改めて求めておきます。

 第4に、市営住宅の問題です。市営住宅は、低所得者などの住宅困窮世帯にとってはかけがえのない施設です。伊丹市が住まいの確保に責任を負わなければなりません。しかし、すでに築後50年以上経過した老朽市営住宅は、居住者の人権を損なう段階となっており、耐震化やエレベータ設置などにより部分的に居住性を改善しても限界に達しているといわざるを得ません。
わが党議員団は繰り返し、周辺自治体で進んでいる、老朽化した市営住宅の建て替えと修繕の実施を伊丹市に求めてきました。また、住人の要求であるエレベータ設置を求めてきました。
「住まいは人権」です。市営住宅の建て替えと、エレベータ設置を含む必要な修繕を実施することを決断されるよう、改めて求めておきます。

 第5に、市内南部地域への大規模マンション開発や鴻池地域への大規模物流倉庫建設などが進められ、地域環境の激変を招き、関係住民の住環境を脅かす状況を引き起こしていることです。
 決算委員会での質疑で、浮かび上がったように、地域住民と事業者の紛争解決に、市が定めている中高層建築物に関する指導要綱に基づく市長の調整が正しく機能していないことなどがこの状態を引き起こしているのではないでしょうか。
今日もこの時に、稲野町では次第に高度を増す高層マンションの陰で激しい騒音と振動に静かな日常を奪われ、さわやかな季節なのに窓を開けて外気を入れることもままならず、窓を閉めて騒音に耐えている周辺住民の皆さんが生活をされています。
長年住み続け慣れ親しんだ環境を壊さずに、地域の開発が行われるためには市民の意見要望が設計に組み入れられる仕組みを作らなければならないと思います。引き続き検討を求めます。

 第6に、同和・人権政策についてです。
 問題は、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針を改定し、同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育、啓発を継続していることです。実態的な差別がほとんどない中で、差別意識を殊さら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。
 同和問題に限らず、様々な人権課題が存在しています。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は、女性、高齢者、障害者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となります。
 様々な人権問題に対しては、憲法に規定されている、国をはじめとする公権力が補償すべき自由と人権とは何かなどについて、市民とともに学ぶ機会を持っていただき、多様な個人の尊厳が守られ、人権・民主主義が根付く伊丹市をつくるための学習・啓発をされることをもとめるものです。

次に、評価すべき点について述べます。

 第1に、コロナ禍で疲弊した市民生活支援に国の「地方創生臨時交付金」約15億6千万円に約3億円の自主財源を上積みして支援策を実施したことです。

 第2に、子どもの不登校対策に独自の予算措置を行い、小中学校に「不登校対策指導員」を配置し、個別指導を実施し、児童・生徒と教職員への支援を充実したことです。今年度は小学生への支援員配置が削減され、中学生への配置が廃止されていますが、直ちに復活させることを要望いたします。

 第3に、子どもの医療費無料化を前進させ、所得制限付きで中学卒業までの医療費無料化を実現し、今年度では18歳入院まで所得制限なしの無料化を実現したことです。引き続き18歳までの通院費の無料化まで実現されることを要望します。
第4に、4月時点での待機児のゼロを5年間続けていることです。引き続き年度途中の待機児の解消を実現できるように努力を求めておきます。

次に、今まで述べたこと以外の来年度に向けた要望について述べます。

 第1に、市職員の長時間労働の是正を図ることをもとめます。昨年度は伊丹ミュージアム創設に向けて職員の長時間労働が発生し、労働基準監督署の立ち入り調査を受けることになりましたが、市庁部局における長時間労働はまだ解消に至っていません。DXのみに解決策を求めるのでなく、必要な職員数を確保し、過重労働をなくし、市民に向き合える時間を増やすことをもとめます。

 第2に教員・保育士の過重労働をなくすために、独自加配を行い、長時間労働の解消を図ることをもとめます。

 第3に、生活保護を「生活保障」の観点から充実させることをもとめます。国民の権利として必要な人への受給の促進を図ること。そのために、直接市民の目に留まる大型ポスターなどを使用した積極的な広報を行うことをもとめます。

 第4に、天神川堤防決壊事故を教訓にして、防災・災害予防への取り組み強化を図ることをもとめます。

 第5に、統合新病院の建設が進み始めましたが、同時進行で進めるべき近畿中央病院跡地への代替病院の誘致が進展しません。
病院統合により、伊丹市内の公的病院のベッド数は800から600へ減少することは明らかで、3年後に統合新病院が完成すれば、ベッド数200床の代替病院が市内に必要になります。
 日本共産党議員団は、新型コロナ禍を経て、兵庫県の地域医療構想の見直しを求めています。また、伊丹市南部は新たな大規模マンションの建設などにより人口が増加傾向にあり、学校とともに医療需要も増加傾向にあります。そういう中で、新病院の運用開始とセットで近畿中央病院跡地に代替病院を完成させ、医療空白を生まない対応をすることが必要です。
 市長は地元住民の皆さんと近畿中央病院跡地への「回復期機能を有する民間医療機関の誘致に取り組む」と約束をされています。
 周辺地域住民の皆さんのこの地域で安心できる医療を受けたい、という要求にこたえ、この約束を果たすよう強く求めるものです。

 以上、このほか本会議、委員会等で要求しましたことを来年度予算に反映されますことを求めまして、報告第8号、令和4年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第416号)9月議会 服部よしひろ議員

9月議会 最終日 決算討論
服部よしひろ議員  10月11日(水)午前10時15分頃

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第416号)2023年10月11日

2022年度決算に対する反対討論(要旨)
報告第8号 2022年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない。
1:国が推進する「マイナンバーカードの利用促進施策」に対し、市民の個人情報の漏洩の危険に配慮することなく「マイナンバーカード交付円滑化事業」を実施した。
2:自衛隊への市民の適齢者名簿を電子データで提供することをやめようとしない。
3:学力テストを毎年実施し、教員と児童生徒の負担を増している。
4:市営住宅が老朽化し、居住に堪えない状況にもかかわらず、建て替えをしない。
5:市内南部地域への大規模マンション開発や鴻池地域への大規模物流倉庫建設などが進められ、地域環境の激変を招き、関係住民の住環境を脅かす状況を引き起こしている。
6:同和問題に関する市民の差別意識の解消のためとしての教育、啓発を継続している。
評価すべき点
1:コロナ禍で疲弊した市民生活支援に国の「地方創生臨時交付金」約15億6千万円に約3億円の自主財源を上積みして支援策を実施したこと。
2:子どもの不登校対策に独自の予算措置を行い、小中学校に「不登校対策指導員」を配置し、個別指導を実施し、児童・生徒と教職員への支援を充実したこと。
3:子どもの医療費無料化を前進させ、所得制限付きだが中学卒業まで無料化を実現したこと。今年度は18歳入院まで所得制限なしの無料化を実現したこと。
4:4月時点での待機児のゼロを5年間続けていること。
来年度に向けた要望
1:市職員の長時間労働の是正を図ることをもとめる。
2:教員・保育士の過重労働をなくすために、独自加配を行うこと。
3:生活保護を「生活保障」の観点から充実させることをもとめる。
4:天神川堤防決壊事故を教訓にして、防災・災害予防への取り組み強化をもとめる。
5:統合新病院の建設と同時進行で、近畿中央病院跡地への代替病院の誘致を実現すること。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第415号)9月市議会 かしば ふみ議員

2023年9月議会 個人質問
かしば ふみ 9月15日(金)午後1時分頃

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第414号)9月市議会 代表質問

2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑
服部よしひろ議員 9月14日(木)午後3時10分頃

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日本共産党伊丹市議団ニュース(第414号)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)9月市議会 開会

9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力

 ➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日 1面日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日2面9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力

 9月市議会の主な議題は、昨年度(2022年度)決算審査と物価高騰対策を中心とした9月補正予算の審議です。
 この議会から本会議に加え、各委員会のリアルタイムでのネット中継が始まります。
 参加委員会の開催日時は裏面の議会日程表をご覧ください。

天神川堤防決壊災害
兵庫県が責任認め、全面保障表明。

 兵庫県は、8月7日記者会見を行い、県の実施した「調査委員会」の結論を受け、責任を認め謝罪し、被災者への全面的な補償を表明しました。
 8月23日には県の「保障委員会」が被災者への補償の基準を提言しました。
 これを受けて県は9月から被災者の方々に個別に保障の交渉を始めます。

天神川氾濫災害補償委員会の県への提言(要旨)

1 天神川の河川改修工事の実施に伴い、安全確保に対する十分な 配慮を欠いたことにより、本件工事施工箇所が本来備えるべき安 全性を低下させ、本件災害を引き起こしたと考えられることから、 国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、河川管理者である兵庫 県は、被災者に対し、その損害額を賠償すべきであると考えます。

2 損害額の把握の方法については、以下のとおり算定すべき
(1)建物、動産、自動車等の損害は、原状に修復するのに必要な費用を基本として算定し、修復できないものは同等品の現在価値を基本として算定する。
(2)商品等の損害は、製造原価等を基本として算定する。
(3)身体等の損害は、治療費及び入・通院に要した費用を基本として算定する。
(4)営業休止による損害は、その間に得たであろう収益を基本として算定する。
(5)その他の損害は、浸水被害の状況に応じて、適切な費用を算定する。

 これを受け、県河川整備課の八尾昌彦課長らが8日に会見して謝罪。補償方針を説明しました。補償委員会が23日に算定基準を決めた後、県がそれに基づいて賠償額を定め、9月にも被災者に個別説明を始める予定。

 県は浸水区域内にある建物や車など88件について、被害状況の調査を進めています。現時点で58件の被害が確認され、残り30件は調査中。
 今後、区域外でも申し出があれば調査する予定です。
 補償を受けるには来年5月8日までに申告する必要があります。

 斎藤知事は「県の監督不十分だったと同時に、大きな過失だ」と謝罪。
事業者の施工計画書の不備を見逃したことを受け「再発防止策として職員の確認技術の向上も大切だ」と発言しました。

9月議会の日程

そのうち、日本共産党議員団の出席会議は
5日(火)10時から補正予算案質疑  14日(木)代表質問 15日(金)からの個人質問
22日(金)25日(月)26日(火)27(水)の決算特別委員会などです。

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号

5月豪雨災害による天神川堤防決壊
市と県は被災者に寄り添った補償を

 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号(PDF)

[1面]

 

議会報告 2023年夏季号1面

[2面]

議会報告 2023年夏季号2面

2023年6月議会:服部よしひろ 一般質問

服部よしひろ画像2023年6月議会 一般質問

 

2023年6月16日
日本共産党議員団 服部よしひろ

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して

 ただいま、議長の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して質問します。

 稲野町1丁目と2丁目にまたがる、大手前大学稲野キャンパス跡への大規模マンション建設計画を地域住民が知らされたのは、市が事業者から提出された「伊丹市宅地開発等指導要綱」第5条による事前協議を完了した2021年9月30日から半年後の2022年3月以降、5月連休前の時期でした。

 稲野町では、ダイハツ工業の跡地へ小学校の誘致を進めていたが、断念し、代わって大手前大学が建設され「静かな文教地域」としての稲野町のイメージが出来上がったと自治会の歴代会長が語っています。

 長年住み続け、「永遠の住み家」と思っていた家の道一つ隔てたところに15階建て44.5mの高層マンションが5棟、571戸出現し、半日日陰となる。東側に巨大な壁が出現する。うっとうしい、ビル風も予想される。自分たちが今まで獲得してきた住環境が守られないのはなぜか。地域住民の方の切実な声は、事業者の説明会では聞き流されました。

 地域住民が計画を知った時点とは、市が事前協議を行い、計画そのものに異議はないことを行政が確認した時点であり、事業者は開発計画を説明し、関係住民の納得を得られなくとも地域住民の質問にすべて回答をすれば建設認可を申請できる時点となります。

 事業者の説明会は、事業者の代理人である建設業者「長谷工コーポレーション」が主催し、回答します。大学跡地は3つの土地からなっており、事業者は同時期にすべて入手し、一体での775戸の建設を計画していたにもかかわらず、説明会では代理人が「知っているのは南敷地計画の571戸だけ」と言い張り、関係住民が「この建設計画の意義や理念の説明」を求めても答えられず、ただ「建築基準法で認められている」「法にのっとり問題のない建築物」の一点張りの説明が毎回繰り返されました。775戸およそ2500人が稲野町に移住すると、人口が約2倍になり、交通、流通、教育、医療、福祉、などのバランスが一挙に崩れることは明らかです。

 稲野町の住民の方が、地域の住環境に重大な変化をもたらし、長期間の工事期間で自然環境を大きく削がれ、住居や生活に少なからず悪影響を受ける建設計画に対し、十分な説明と住環境を守るために「大手前大学跡地への大規模マンション建設問題を考える有志の会」を立ち上げ、市の開発指導関係部局に繰り返し面談、最終的に7月13日に都市計画課の担当者と面談し、市長による調整の必要性を伝える中で、「中高層建築物の建築に関する指導要綱」9条に基づく「紛争の市長による調整」を2022年7月19日に提出(担当部局:都市計画課)し、同時に住環境を守るための要望書を担当課に提出しました。

 「伊丹市中高層建築物の建築に関する指導要綱」9条には、

建築主等および関係住民等は,対象建築物に関する紛争が生じたときは,誠意を持ってその解決のために努力しなければならない。
2 建築主等または関係住民等は,当事者間での話し合いによって紛争の解決ができないときは,市長に紛争の調整を申し立てることができる。
3 市長は,前項の申し立てがあった時は双方の主張を確かめ,紛争が解決されるよう努めなければならない。

とされているにもかかわらず、市担当課は、地域住民の納得が得られていない昨年7月15日時点で「調整は完了した」と判断して、対象建築物の届出(要綱第7条)を受理した結果、建築許可が出され現在に至っていることをまず市民と議員各位にお知りいただきたいと思います。

 今日この時点でも、地域住民が納得していない状況で、開発が進行しているため、普通車がギリギリ離合できる狭い生活道路に、最大一日160台の工事車両が往復し、渋滞で通勤が阻害される、重低音の工事騒音・振動・衝撃音が日々形を変えて伝わってくる、砂ホコリで車が毎日真っ白になるなど、地域住民にとっては耐え難い苦痛が毎日繰り返されているのです。

(「ワンダーシティー571」建設に伴う利用者の損失)

 さて、稲野公園運動施設は、身近な憩いの場、運動の場として市内、市外を問わず広く近隣住民に親しまれており、利用者は年間5万人規模になっています。

 建設中の大規模マンション群のB、C棟は、敷地南境界線からわずか75㎝しか離隔していないところに、15階44.5mの建物が建設されます。

 建造中を含め、高層建築物からの落下物による事故は最近も発生しています。当該マンションから、事情の如何にかかわらず落下物を完全に否定することはできません。公園利用者は幼児から高齢者まで、遊びや散歩に使用しており、危険を避けることはできません。

 伊丹市が行った事前審査では、稲野運動公園の管理責任があるスポーツ振興課は「公園利用者の安全確保を十分に行うこと」を求め、事業者は「公園利用者に対する安全確保について継続協議します」と回答し、現在に至るまで決着をしていません。にもかかわらず、工事が進捗している事態に、公園利用者や地域住民は強い懸念を持ち続けています。 どういう理由付けで「継続協議中」つまり、事前審査が完全にクローズしていないのに工事が進んでいるのか、この問題はまだ事業者、市と「有志の会」の継続協議の議題となっています。

 そこで、次の3点についてお聞きをいたします。

 ① スポーツ振興課が継続協議にしている理由は、何か端的にお答えください。

 ② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのかお答えください。
また、事業者側から「安全確保」への具体的提案は出ているのかお答えください。

 ③ 公園北縁1m幅の貸地の根拠条例の説明をお願いします。

 この質問③の問題では、事業者代理人は敷地と建築物の離隔距離について地域住民から工事中から建築後までの危険性について繰り返し指摘したにもかかわらず、一貫して「敷地から工事は、はみ出さない工法を採用している」「ベランダから物は落ちません」と言い張ってきました。しかし、工事が始まって間もない昨年11月に、市に対し、南敷地の南側幅1mを市に借地を申し込み、受理されています。

 ことの経過を知り尽くしている地域住民は、市はなぜ、どのような根拠で借地を許可したのか、法的、該当条例ではどういう根拠で借地を認めたのか説明を求めています。ご説明願います。

2.天神川水害

 5月8日未明に発生した天神川堤防の決壊による水害は、荒巻6丁目にお住いの皆さんに予期せぬ被害を与えました。直接の原因は、天神川堤防の改修工事を行っていた県土木の工事内容にあると思いますが、間接的には伊丹市の市道拡幅トンネル工事に伴うもので、地域住民にとって伊丹市は心情的にも「完全部外者」とはなりえないのではないかと思います。

 しかし、5月8日未明に市に対応をうったえた地域住民に「県のことだから県に聞いて欲しい」との対応があり、市の市民への対応に不信感が募ったと、8日の朝から現地に調査のために入った我が党加柴議員他の調査団の現地聞き取り調査でお聞きしています。

(質問1)
 今回の豪雨に対する避難指示は従来の危機管理マニュアルにのっとり、北村センターその他への避難が指示されましたが、天神川トンネル工事に関連した天神川堤防工事が実施されていることによる従来にないリスクが今回は加わっており、それへの対応はとられていたのでしょうか。

 現に、地元の方が119番通報を行った際の消防署の対応は「堤防決壊」を全く予想しておらず「寝耳に水」状態だったと伺っています。

 そこで、質問の1は、今回の天神川堤防決壊に関する危機管理上の問題はなかったのか、お伺いします。

(質問2)
 被災現地では、大量の土砂が道路や側溝、住宅敷地や床下、農地や工場敷地に流れ込み、乗用車が冠水し、床上浸水2軒、床下浸水10軒などの被害が出ました。天神川は天井川であり、絶えず堤防決壊のリスクはありますが、近年は発生しておらず、今回被災された住民も初めての経験で何もかもが予測しない事態で、災害復興においても行政に頼らざるを得ないのが実情です。

 発生直後の対応に不手際があったにも関わらず、その後の市の対応は迅速であり、心身のケアに及ぶまで対応されていることに対しては敬意を表します。

 同時に被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から市民への誠実な対応を求めます。

 質問の2は、市民の安全と財産を守る立場から、初動の市の対応に問題はなかったのか伺います。

(質問3)
 県は、県知事が責任を明言したにもかかわらず、その後は担当部局が「原因究明が前提」などと言って補償の実施を先延ばしにする態度を示しています。

 また、県は「予測不能な時期と雨量が原因」などと「天災も原因の一部」といった表現で、県の全面的な補償責任をうやむやにする態度も出てきており、このまま県の「天神川氾濫災害調査委員会」での長期の検討で市民への損害補償がずるずると引き延ばされることは許されません。

 日本共産党市議会議員団は、6月5日にも現地調査と聞き取りを行いました。そこではエアコン室外機や車の修理、床上浸水で床が朽ちたために引越しを余儀なくされる方もおられましたが、県はいまだに補償内容を明らかにしておりません。

 5月15日に続き、日本共産党県議団とともに去る6月9日に県知事への2回目の申し入れを行いました。次の4点です。

1.住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。被害に対する県の責任は明確である。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。

2.被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。

3.被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。

4.設置されている「天神川氾濫災害調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。

 知事は、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。

 この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、取っていなかったこと、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。

 質問の3は、これらのことから、今回の責任の所在はどこにあるのか、市の責任をどう考えているかお聞きします。

(質問4)

 質問の4は、県の責任が明確である以上、県の負担を明らかにして住民への補償を速やかに実施を求めるなど、県への要望も踏まえた市の考えを伺います。

6月議会質問 (2回目)

 2回目は、意見要望とします。

稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関して

 先ほどの答弁で、公園敷地の幅1mの借地について、法的根拠を示されて妥当であるとのことでした。また、今後の経過を見ながら問題があれば協議を行うとも答弁されました。

 現在、工事はマンション本体の基礎工事中です。これから44.5mの本体の建設が始まります。

 国交省発行の「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説」第4章第31「落下物による危害の防止」によると、ふ角75度以上のところに一般の交通その他の用に供される場所がある場合には危害を防止する措置を講じなければならない。」とされています。高さ44.5mの建築物に対するふ角75度は、水平距離で約12mとなります。民法上の離隔距離はわずか50cm、今回の工事では最小75cmであり、工事中の落下物から稲野公園利用者を守ることはできません。

 事業者が国交省の求める安全策を実施するなら、敷地境界から11mもはみ出した構造物を仮設しなければなりません。

 また、マンションが完成した後も不測の事態の発生は避けられません。法の規制は制定当時の制約を免れないため、それを補正するのは現在生活する市民であり、行政でなければなりません。

市民の安全を守るためになにをなすべきか。

 敷地境界からわずか75cmしか離れていないところに44.5mの構造物を建設すればどのようなことが引き起こされるか、常識のある一般人なら容易に想起できる内容ではないでしょうか。

 その結果、市民の共有財産である稲野公園スポーツ施設が「市民の安全確保」とはいえ一事業者の事業のために使用が制限されることになってよいものでしょうか。

 事業者はキャッチコピーに「目の前に約1万4千m2の「稲野公園」。パークフロントの解放感に包まれる日々」と、稲野公園をちゃっかり借景しています。汚い言葉を使えば「市民の財産をただ食い」しているに等しいではありませんか。

 スポーツ振興課が事前審査で「公園利用者の安全確保」を求めたのは極めて常識的な判断だと思われます。現在は幅1mの借地ですが、今後の工事進捗では間違いなく先ほど指摘した幅11mの借地が発生してきます。

 今回は稲野公園に関係する問題点を取り上げましたが、その他の問題点については今後も調査して、引き続き市議会で取り上げていきます。

「継続協議中」の案件を抱えながら建築工事が進行しています。

 大手前大学跡地への大規模マンションの建設は、地域の景観を大きく変えてしまいます。明るく静かな住宅街は、午前中は日が差さない薄暗い街に変貌します。

 周辺の建造物による「うっとうしさ」を測る尺度に「形態率」というものがあります。空を見上げて、そこに映り込む障害物がどこまで広がっているか。を評価します。過去の裁判記録では19%で近隣に建設中のマンションの一部を取り壊した判例があります。

 稲野町2丁目の近隣住宅では、大手前大学の建物では9%程度だったものが、30%近い値となりました。

 形態率は今はまだ建築基準法に規定はありませんが、今後の世論形成によっては基準に取り入れられるかもしれません。

 伊丹市宅地開発等指導要綱第13条によれば、建築計画戸数が100戸以上になれば、延べ面積70m2以上の集会所を設けなければならないとしていますが、775戸のマンション群で、独立した集会所は計画されていません。別の目的の部屋を臨時につなげて集会所として利用できるとしています。近隣の自治会集会所は稲野東自治会200世帯の稲野東センターしかありません。

 昨日の大津留議員の質問で明らかになりましたが、避難所の不足は、新たに2500人の住民が増える南小学校区ではさらに深刻となります。

 南小学校、南中学校などの教育施設、医療施設、介護保育施設など、公共インフラへの影響は相当に大きくなることが予測されます。

 法に違反していなくとも迷惑なものは迷惑だ。というのが地域の皆さんの声です。

 先に住んでいる住民がなぜ苦しめられるのか。建てるのなら周辺住民と折り合いを付けて建設すべきではありませんか。これから新たに稲野町に来る皆さんには、隣人として気持ちよく接していきたいと誰もが望んでいます。

 そのためには、尼崎、宝塚、芦屋にはすでにある、周辺住民と事業者、行政による事前の話し合いで、お互いに納得できる開発が行われる地域開発における住民参加の「地域開発協議会条例」というような条例の制定が必要と考えています。
 市民が安心して住み続けられる伊丹市の住環境を守るために、伊丹市が今後とも市民の視点で取り組んでいただくことをお願いいして、要望といたします。

次に、天神川堤防決壊に係る答弁についてです。

 1つ目の、危機管理上のリスクの点ですが、答弁では「危機管理室において今回の河川情報を把握したのは発災直後」とされています。

 雨季において、河川の改修工事の有無というのは、危機管理上見落としできないリスクだと思いますが、全く事前に把握されていなかったのはどういういきさつがあるのか、本来、県から「こういう工事を行っているから危機管理上のリスクですよ」といった通達が来るのに、来ていなかったから把握できなかったということでしょうか。それとも、天神川の河川管理は県の仕事だから把握する必要がない。という観点からなのでしょうか。

 私の感覚からすると、市の市道拡幅に伴うトンネル工事に起因する河川改修が行われている。それがどのような内容で実施されているかというのは、危機管理上関心を持ってもよい内容ではないかと考えるのですが、この点、危機管理上のリスク管理として問題はなかったのか、今後の対応への真剣な検討を行うことを要望します。

住民への対応について問題はなかったか

 次に、住民への対応について問題はなかったか、についてですが、すでに他の議員の質問でも繰り返し答弁いただいている内容で、多くの職員の皆さんが奮闘いただいたことは評価したいと思います。被災者のメンタルへの対応や障害をお持ちの皆さんへの配慮も含めての対応は重要で評価いたします。

 次に、責任の所在と、県の対応についてですが、6月8日に開催された「天神川氾濫災害調査委員会」の配布資料と、6月9日に行った県土木部、河川整備課長からのヒアリングによると、調査委員会は非公開で4回開催され、今年の秋ごろ開催の4回目で結論に至る予定ですが、その間、補償の責任がどこになるか、また責任の割合がどうなるか判明するまで具体的な補償に手がつかないかのような発言でした。

 被災された市民は、元の生活を取り戻すためにやむを得ず私費で修理や購入を余儀なくされており、すべて自己負担で行わねばなりません。暑い季節に向かい、エアコンは必需品で、また防カビや、防虫対策にも多額の費用が発生します。悪徳業者の訪問もあるとのことで、被災者の心労は大きくなっています。

 県の迅速な対応を求めると同時に、市からも県への働きかけを強化していただくよう求めまして、要望とします。

 以上で質問を終わります。