お知らせ

７月19日　藤原市長に申し入れを行いました。

➔　日本共産党伊丹市議会議員団ニュース第428号（PDF）

１　令和６年度米陸軍との実動訓練(オリエントシールド２４)の実施報告を市議会に連絡しなかったことについての申し入れ

２　「大阪・関西万博」に子どもたちを動員しないことを求める申し入れ

伊丹市から新型コロナワクチン４回目の接種方針が出されましたのでお知らせします。

➜　新型コロナワクチン４回目の接種方針（上の画像すべて　PDF）

➜　事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」令和４年４月28日　厚生労働省健康局健康課予防接種室（PDF）

こころざしつつたふれしをとめよ
新しき光の中におきて思はむ
高き世をただめざす少女等らここに見れば
伊藤千代子がことぞ悲しき（土屋文明）

　治安維持法下で弾圧され獄中で命を失った日本共産党員、伊藤千代子の生涯を描いた映画「わが青春つきるとも―伊藤千代子の生涯―」の上映会を、６月12日（日）、ことば蔵（伊丹市立図書館）地下多目的ホールにて、午前10時30分と午後２時より、開催します。

上映協力券　大人1,200円、大学・高校生500円、障がい者1,000円（介助者１名まで1,000円）で販売しています。

連絡先　上原まで。TEL　０９０－３３５５－８２５１

➜　この案内のダウンロードはこちら（ＰＤＦ）

日本共産党演説会
共産党躍進が政治を変える力
　　　　　　国政も地方政治も党の躍進を

安倍政権下の混乱した政治を変える。この間の安倍政権による悪政に国民から悲痛なまでの生活実態や怒りが寄せられます。
　国政・市政を縦横に語ります。ぜひおこしください。
党衆議院議員
宮本たけしがお話します
３月17日(日)午前10時
いたみホール　中ホール

金田峰生　等国会議員団兵庫事務所長　元県会議員
上原ひでき　市議会議員
すしば優美　市議会議員
ひさ村真知子　市議会議員
服部よしひろ　市議会議員

日本共産党伊丹市会議員団

　日本共産党議員団は活動の一環として、市政や県政、国政に対する市民の声を直接お聞きしようと、「伊丹市民アンケート」にとりくんでおります。市民の暮らしが少しでも良くなるよう、全力で頑張っていきますので、ぜひご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

◆アンケート用紙のダウンロードはこちら(画像ＰＤＦファイル　4.17ＭＢ)

「服部よしひろ」さんが市長選挙に立候補を表明（日本共産党推薦）し記者会見を行いました。

（スローガン）

憲法を市政に活かします
まちに活力、福祉と雇用まもり、温もりの市政を

服部(はっとり) よしひろ(好廣)

「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」事務局長代理

（プロフィール）

1951(昭和26)年、滋賀県大津市生まれ。

滋賀県立瀬田工業高校機械科卒。

1970年三菱電機入社、42年間在職し、2012年3月定年退職。

この間、職場の仲間とともに「サービス残業」是正やＩＤカードでの就業時間把握制度の導入に貢献。

三菱電機革新懇世話人、大阪新音フロイデ合唱団副団長を歴任。

現在、「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」事務局長代理。

趣味・特技 合唱（合唱暦42年）、料理、ガーデニング、ウォーキング。機械製図１級技能士。

家族 妻、一女一男。

携帯電話　090-9044-0925　携帯メール　hattotobass@docomo.ne.jp

連絡先：伊丹市大鹿7-99（伊丹民主商工会内）TEL 072-781-1284

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服部よしひろ 重点公約 「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」

１．日本国憲法のすべての条項を伊丹市政に活かす

２．中学校における完全給食の実現

災害対応や身近な新鮮野菜の活用に、自校方式が一番望ましいと考える。センター方式も視野に入れ、ただちに保護者・市民等関係者による「中学校給食検討委員会」を立ち上げ、中学校給食実現に動く。

３．国保税引き下げ、子どもからお年寄りに温もりの市政を

就学援助制度を充実し、子どもの医療費は中学校まで無料に。高すぎる国民健康保険税引き下げ。保育所、特別養護老人ホームの待機者をなくすために全力。市バスの無料パスを継続。

４．地域経済に活力、雇用をまもり創出

「中小企業・産業振興条例」「住宅リフォーム助成制度」制定で、地域経済の主役である中小零細企業・業者、都市農業を支援し、地域循環型の経済対策を進める。民間企業での運動の経験を生かし若者の雇用対策を強化。「公契約条例」制定で官製ワーキングプアをなくす。ウメ輪紋病対策で、営業補償と産地保全に全力。

５．子どもの基礎学力向上、いじめと体罰のない学校づくりに教育諸条件の整備を進める国に早期に少人数学級実現を求め、伊丹市独自にも３５人学級を拡充。非正規の教職員をなくし、行き届いた教育を進める。

６．脱原発を発信、自然環境の保全、歴史と文化を生かす

「脱原発をめざす首長会議」に参加し、原発ゼロの社会実現を発信し、自然エネルギーの活用を進める。大阪空港の活用に関しては、利便性の確保は必要だが、「環境基準」達成に向けた不断の努力と安全性確保が前提になる。

７．「まちづくり基本条例」の発展で、市民と職員の声を生かす

徹底した情報公開と市民参画、職員の声を生かす民主的しくみをつくるとともに、地域コミュニティ組織への支援、ＮＰＯなどとの協働を進める。

８．市長の給与・退職金の減額、職員の待遇改善

給与・ボーナスの５０％カット、退職金の７０％カットを行う。職員の給与削減はストップし、待遇を改善。

９．国・県に対してきっぱりと物申す

消費税増税中止、国民所得引き上げによるデフレ対策を求める。原発ゼロを決断し、自然エネルギー活用のための自治体への支援を求める。生活保護基準引き下げを中止し、国保、介護など福祉への予算増額を求め、市民負担の軽減をはかる。地方財源の大幅な増額を求める。

2012年６月10日　神戸・メリケンパーク