伊丹民報 2019年8月号

 日本共産党伊丹市委員会の活動と見解をお知らせします。

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伊丹民報 2019年8月号

安倍政治の方針+県の計画 ➜ ベッド数削減を計画!
市立伊丹病院と近畿中央病院「統合を視野に入れた協議」開始

 伊丹市は市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた協議を開始しました。

その問題点は

❶ 二つの病院が一つになれば、身近な病院がなくなります。
とくに伊丹南部地域から病院がなくなる可能性があります。

❷ 二つの病院のベッド数約800床を500から600床に減らせ
ば、入院しにくくなり、入院しても早期の退院を促されることになります。

❸ 市民は「長期の入院に対応」できる医療機関を求めているのに、統合された病院に「回復期」の病床を創ることは考えられていません。

❹ 設立母体が異なる病院の統合では民営化も考えられ、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなるのではないかとの議会質問に、当局はそのことを否定しませんでした。

参議院選挙で示された国民の意思
兵器爆買いより公立病院守れ

消費税増税は中止
暮らせる年金

 参議院選挙では、日本共産党が7議席を獲得するとともに、1人区での野党共闘で10人が当選し、自民公明維新の改憲勢力に3分の2議席を許しませんでした。
 安倍政権は、選挙結果を受けても改憲、消費税増税、年金削減を進めようとしています。さらに国の医療費削減を目的に公立病院の統合再編をベッド数削減の数値目標を示して押しつけを強化しようとしています。
 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編や民営化を許さない、市民共同の取り組みが一層重要になっています。

伊丹市も尼崎市も病院ベッド数少ないのに近畿中央病院と統合してさらに病床削減を検討しています

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める署名
すすめています ご協力ください

10月に署名提出予定です。伊丹市議団ホームページでネット署名もできます。

連絡先 日本共産党伊丹市委員会
TEL.072-779-3256
FAX.072-779-2828
伊丹市千憎6-218

Q.伊丹病院は民営化されるのですか

A.病院事業管理者が「経営形態見直し必要」「県の計画によって影響受けている」と語っています

 市立伊丹病院の事業管理者は、病院のホームページで「市立伊丹病院の今後の方向性については地域医療構想調整会議(*1)での決定事項に影響を受けることになり、(略)兵庫県や各市の医療行政や関連大学からもご意見をいただき、経営形態の見直し(*2)についての検討をお願いする必要が生じてくるかもしれません」としています。

 つまり、伊丹病院と近畿中央病院が市民の要望から始まったのではなく、国や県の方針にしたがったものだとしているのです。その上で、伊丹病院は市直営ではなく、独立行政法人化など民営化の可能性を示しています。

 *1 地域医療構想調整会議:県の定める医療圏ごとの計画にもとづく病床利用を調整する会議

 *2 経営形態の見直し:市が直接責任を持って運営する形態から、独立行政法人運営など経営の担い手を変更すること。

いのち守る政治
身近な総合病院守れ
市民団体が説明会の開催申し入れ

 6月11日に、市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会が、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編問題に対し、広範な市民にひらかれた説明会や意見交換会を適宜開催することを市長に申し入れしました。

VOICE
伊丹病院が民営化されるのですか

 伊丹病院と近畿中央病院を統合すると、伊丹病院は民営化されるのですか。市直営の公立病院だから安心して利用できるのです。民営化はしないで。

近畿中央病院が必要です

 近畿中央病院は伊丹市民だけでなく、尼崎市民もたくさん利用している、身近な総合病院です。伊丹病院と統合して、伊丹南部から近畿中央病院がなくなるのは困ります。

伊丹の地域医療守っている二つの病院
どうなる どうする➜5つの論点

1 近畿中央病院はなくなるのですか
2 市立伊丹病院は民営化を考えているのですか
3 ベッド数が減らされるのですか
4 高度医療病院になれば早期の退院を迫られませんか
5 国や県の方針で決めるのか、市民の声で決めるのか

病院統廃合と民営化、入院ベッド削減、悪政のおおもと安倍政治は退場させよう
日本共産党

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める要望書(署名用紙)

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伊丹市長 藤原保幸 様

市立伊丹病院と近畿中央病院の
存続と充実を求める要望書

要望趣旨

 伊丹市が設置した「市立伊丹病院あり方検討委員会」は2月5日、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療を担う500から600床規模の阪神北圏域における基幹病院を目指すべきとする「報告書」を市長に提出しました。これを受けて市長は、統合を前提として近畿中央病院(公立学校共済組合)と協議をするとしています。

 しかし、2つの病院が1つになれば身近な総合病院がなくなり、ベッド数を現在の約800床から減らせば、市内で必要な入院治療・療養を受けられなくなる事態が広がります。

 私たちは、両病院の建替えにあたっては、統合を前提とした協議ではなく、高齢化社会に向けて必要なベッド数を確保するとともに小児科、産婦人科を充実し、高度な医療も担うことができるように、両病院が存続してさらに連携を強め、地域医療を充実する方向で協議をすべきと考えます。

要望事項

一、市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求めます。

一、二つの病院のあり方の協議にあたっては、広く市民の声を聞き、情報を公開することを求めます。

氏   名 住         所
   
   
   
   
   

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会
(伊丹市大鹿7丁目99 伊丹民主商工会内 TEL 072-781-1284)
取り扱い団体 日本共産党伊丹市委員会

2019年6月議会 乗合自動車乗車料条例 反対討論

議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論

2019.6.25
日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論します。

 本条例は、消費税及び地方消費税の税率を10月1日から8%から10%に引き上げることに伴い、乗車料のうちICカードおよび定期券の料金を引き上げようとするものです。

 前回、消費税が5%から8%に3%引き上げられたときに、普通券を200円から210円に5%の値上げをされました。しかし、ICカードと定期券を据え置いたことで全体として3%以内の値上げに抑えたことになりました。今回は8%から10%へ2%の消費税増税の予定ですが、例えば改定される定期券は約3.6%、ICカードは約4.8%の値上げとなり、普通券を値上げしないことによって全体として2%以内の引き上げとするものです。今回の改定では、ICカードと定期券はプレミア付きなのであまり影響はないとのことでしたが、2回にわたる消費税増税に伴う値上げでおよそ5%の値上げとするものです。

 今年10月からの消費税率の引き上げに対して、生活や中小業者の営業に対する不安が高まり、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声が、消費税増税に賛成する人の中からも上がっています。

 前回の8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下、年金も実質マイナスが続いています。内閣府が発表した景気動向指数が6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。この景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしていることほど無謀なことはありません。

 日本共産党は消費税に頼らない別の財源を示していますが、消費税増税に頼らなくても社会保障の充実等は十分可能です。

 よって、本条例が消費税増税を前提として、その転嫁を図ろうとするものであり、賛成することはできません。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、反対の立場からの討論とします。

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 請負契約

2019年6月議会 議案質疑

2019.6.25 
日本共産党議員団 上原秀樹

議案第71号から75号 請負契約を締結することに対する質疑

 議長の発言の許可を得ましたので、ただいま上程となりました議案第71号から75号まで、請負契約を締結する5議案に対する質疑を行います。

 議案第71号は伊丹市立労働福祉会館大規模改造工事を株式会社林建設と、72号は伊丹商工プラザ大規模改修工事を株式会社染の川組と、73号は伊丹市立笹原小学校大規模改造(第2期)工事を株式会社浜田組と、74号は伊丹市立西中学校大規模改造(第2期)工事を株式会社染の川組と、75号は伊丹市立こばと保育所移転整備工事(建築工事)を株式会社染の川組と、それぞれ請負契約を締結しようとするものです。

 議案第71号は入札参加企業が5社で、辞退が3社、結果として2社による競争によって97.5%の落札率で落札、もう1社は99%の金額の入札です。72号は入札参加企業が6社で5社が辞退、結果として1社のみの入札で90%の落札率で落札。73号は入札企参加企業が6社で4社が辞退し、結果として2社による競争となり、86.6%の落札率で落札、他の1社は100%の金額の入札でした。74号は入札参加企業が5社で4社が辞退し、残る1社のみの入札で100%の落札率で落札。75号は入札参加企業が6社で4社が辞退し、結果として2社の競争となり、86.5%の落札率で落札、他の1社は95.8%の金額の入札でした。

 今回の請負契約の議案の特徴は、入札参加企業が極めて少ないことと同時に辞退する企業が多いこと、さらに入札の金額が高いことです。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律における「適正化の基本となるべき事項」には、「公正な競争が促進されること」とされていますが、一定数以上の企業の参加により公正で適正な競争入札が確保できるものと考え、次の点をお聞きします。

①それぞれの議案ごとに、入札参加企業の対象となる企業数は何社だったのか。
②公正・適正な競争性が確保されるためには何社くらいの参加が必要と考えるか。
③入札参加企業が少ないこと及び辞退する企業が多い背景には、どんな事情があると考えられるのか。
④入札の金額が予定価格そのものか、もしくは予定価格に極めて近い金額となっていることについて。普通、入札の金額が予定価格に近い場合は落札する確率は極めて低くなるものですが、なぜこのような事態になるのか、その背景にどんな事情があると考えられるのか。

 以上に対する答弁をお願いし、1回目の発言を終わります。

(2回目)

〇答弁をまとめると、企業は重複しますが、5議案すべて合計すると入札参加対象企業は163社でそのうち市内企業が38社(23.3%)、市内企業のうち入札参加企業は25社で、うち17社の約7割が辞退されている。市外企業はすべて辞退。
また、公正・適正な競争性が確保されるためには、応札可能業者を20社以上に設定されているが、結果として5社から6社の参加にとどまっている。

〇これらの結果は、入札の結果に問題があるというわけではないが、建設業者が発注者の期待通りにはいかない事態にあるということを示している。その背景には、工事の発注量の増加したことに伴う技能労働者不足、下請け企業や協力企業の不足があると答弁。

・ここには、10数年に及ぶ若年者の建設業への入職回避に起因があるとされ、主な要因は2013年に大幅な労務単価の引き上げが行われたが、依然として技能労働者の雇用を重曹下請けの小零細業者が担い、その業者自身の経営が疲弊し、雇用すら維持できない状況に陥っていることがあげられている。

・若年者の入職促進には、標準的な生活水準を維持できる賃金への大幅引き上げ、生涯を託せる安定した雇用、ものづくりに喜びを感じることができる技能育成・教育システムづくりが必要であるともいわれている。

・全国的に入札不調や辞退企業の続出等の状況が続く中で、公共工事の品質確保の促進に関する法律が2014年改正された。その議論の中で、地域建設業の疲弊、下請け業者へのしわ寄せ、労働者の就労環境の悪化を品質確保の立場から改善すべく発注者の責務を明確にした。今回の入札結果を踏まえ、発注者の責務が十分果たされているのかどうか判断するため、この結果の背景に技能労働者不足、下請け企業や協力企業の不足があると答弁されたことを踏まえ、この法律の第7条「発注者の責務」からいくつかお聞きしたい。

①第1項では、品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮するとされ、第1号で、そのための適正な利潤を確保することができるように予定価格を適正に定めるとされている。今回の入札では比較的高い金額で入札される企業が多いことから、東京オリンピックの影響も含め、労務単価や資材等の取引価格の変動に的確に対応できているのかどうか、見解をお聞きする。

②第1項第3号では、その入札金額によっては公共工事の適正な施行が見込まれない契約となる恐れがあると認められる場合の基準または最低制限価格の設定の必要な措置を講ずるとされている。伊丹市の場合の最低制限価格の設定は、2017年4月に改訂され、現場管理費の割合を0.8から0.9に、一般管理費の割合を0.3から0.55にするとともに、最低制限価格の予定価格比率の上限を10分の8.7から10分の9に変更された。この点は一定の評価はできる。一方、国土交通省は今年の3月、地方自治体にダンピング対策の徹底を促すため、低入札価格調査基準等を「70-90%」を「75-92%」に引き上げ、これを踏まえて最低制限価格の適切な運用を地方自治体に要請している。現在伊丹市の場合、「70-90%」だが、今回の入札までにはその見直しはされていない。最低制限価格の金額及び算定方法を見直す必要性をどう考えるのかお聞きする。

③次に、先ほどの二つの質問にも関係するが、予定価格や最低制限価格の算定方法を自治体が定める場合、国による地方自治体の公共工事における交付税単価および補助金単価は、実情に合った適正な単価になっているのかどうか、お聞きする。

④第1項第4号では、計画的に発注するとともに、適切な工期を設定するとしている。伊丹市の場合、年度中に予定される公共工事を、工期も含めて公表されていることから、業者にとっては公共工事の全体像は明確になっていると思われる。その工期を定めるにはどのような方法で決めるのか、また今回の議案では、学校の大規模改造工事を除けば、契約金額が1億5千万円から10億8千万円までと工事の規模にかなりの開きがあるが、同じ9か月の工期に設定されている。労働福祉会館の大規模改造工事にはより多くの下請け業者や職人が集中して必要になる。下請け業者や協力業者が不足しているのではないかとの見方をされている中で、9か月間の工期設定は適切であったのかどうか、この設定によって入札に参加する企業数に影響はなかったのかどうか、お聞きする。一方、今回の契約案件5議案のうち、3議案において同じ業者が落札されており、しかも入札価格が予定価格で落札されている議案もあることから、設定された工期に不安の残るところだが、この点でも見解をお聞きする。

 以上で質疑を終わる。

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 補正予算

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 補正予算

日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第56号 令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について

一般会計補正予算のうち、第10款教育費、第6項幼児教育費、第1目幼児教育総務費の子育て支援事業費について伺います。

 本予算の内容は、国の幼児教育無償化の実施に伴うシステムの導入及び、保育所入所選考にかかる事務にAIを導入しようとすると説明を受けました。

1)国による無償化のためのシステム改修は、国の10/10の補助率による「子ども・子育て支援事業費補助金」によって行われるとされていますが、実際には
10/10となっていません。AI導入経費を除いたシステム改修費の内訳と補助金の対象となる内容はどうなっているのか、そこに差額が出るのは伊丹市が独自に無償化を先行してきたことと関係があるのかどうか等、どのような事情があるのかお伺いします。

2)今回の補正予算で、保育所入所選考作業および保育所入所選考結果通知の早期化を図るため、新たにAI(人口知能)を導入するとしています。今まで職員が直接保護者から実情を聞いて対応されていましたが、どのように変わるのか、その具体的な内容と効果についてお伺いします。

2.議案第60号 伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正の理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことによるものです。

1)第7条第2項について

 第7条第2項の規定では、家庭的保育事業等の職員の病気等によって代替保育が必要となる場合でも、連携施設の確保が著しく困難な場合、1号、2号の二つの条件をすべて満たすときには連携施設の確保を免除できるという規定です。改正前と改正後の違い「適用しないことができる」と改正後「適用しないこととすることができる」の違いは何でしょうか。お伺いします。

2)第7条第4項について

 新たに追加された項目ですが、家庭的保育事業等においテ3歳未満児の保育が終了した後、保護者が希望する場合には連携施設において受け入れ保育・教育を行うことになっていますが、連携施設の確保が困難な時、この規定を適用しないこととすることができるとされています。連携施設がない場合にハ3歳以上の保育ができなくなる可能性が危惧されますが、なぜこのような規定が新たに設けられたのでしょうか。お伺いします。

3)第7条第5項について

 この項目も新たに追加されたものです。ここでは、家庭的保育事業者等は第1号、第2号に規定するもので、市長が適当と認めるものを、3歳未満児保育終了後の受け入れとなる連携施設を確保するものとなっています。なぜ第1号、第2号の施設がこのような規定とされるのでしょうか。お伺いします。

3.議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例について

 本条例案の提案理由は、消費税及び地方消費税の税率改定に伴うほか、所要の改正を行うとされています。

1)第3条の改定について

 今回の消費税増税に伴う改定として、普通券は据え置きとなりました。一方、IC回数カードの改定では、現在、大人が乗車する場合、2,000円のカードが11回分、5,000円で28回分、7,000円で40回分乗車できることとなっていますが、改定案では、2,000円で10回分余り100円、5,000円で26回分余り140円、7,000円で38回分余り20円となります。いずれも消費税8%から10%への増税分以上の改定となります。また、定期券の改定案でも、例えば大人1か月定期券で、現在8,400円を8%で割り戻して10%をかけると、四捨五入で8,556円となり、改定案8,700円と比べて144円の増額となっています。

 これら消費税増税に伴う改定案の金額の根拠をお聞きします。

2)第5条の改定について

 第1項第3号の改定で、アとイに2分割した理由と現行が保育所の通園のみとなっているのを、認定こども園を加えた理由についてお聞きします。
4.議案第70号 伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについて
1)落札者等を決定するに至る経過について

①技術提案事項評価方法審査における選定委員会(学識経験者)からの意見はどのようなものがあったのか。

②第2次審査における入札価格の確認では最低制限価格の設定は行わないこととされていた。今回の落札者の工事における入札価格は、予定価格に比べて77.5%と通常の一般競争入札における最低制限価格に比べてかなり低額となっている。品質等における課題はなかったのか。また、低入札価格調査基準価格を予定価格の70%とした理由について伺う。

③総合評価審査である第2次審査における選定委員会(学識経験者)の意見に関して、本工事の入札説明書には、選定委員会における入札参加者に対するヒヤリング等における発言・回答内容は、提案書類における提案内容と同様の扱いとし、本事業の契約上の拘束力を持つものとして取り扱うとされている。落札者への発言・回答内容に関して伺う。
④総合評価一般競争入札においては、落札者を決定するうえで審査の中立性・公平性の確保が重要となるが、どのように担保したのか。
⑤落札者が実施設計、建設工事を行うとき、評価項目ごとの履行確認はだれがどのようにしていくのか。

1.議案第56号 令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について

○ 保育所入所選考作業および保育所入所選考結果通知の早期化を図るために新たニAI(人口知能)を導入することについてお聞きした。今まで保護者から保育の必要性等様々な条件を聞き、点数をもとに手作業で施設に振り分けていたところを、AIによってわずかな時間で振り分けができ、早く通知ができるということ。ただし、決定通知を保護者が受け取った後、入所の調整は対面で行うこととなると思います。
  そこで、今までの手作業による入所の振り分けとAIによって出された結果との食い違いは当然出てくると思われますが、どう修正できるのか。また、今まで入所の振り分けの理由を保護者に説明されていたのを、AIの場合はどうされるのか。

2.議案第60号 伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

○ 今回の条例改正は、あくまでも国の省令の改正に従ったものであるとの答弁。
  第7条ノ第4項、第5項に関しては、家庭的保育事業等における連携施設の確保が全国的に進んでいないことから、第5項で企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設として確保することを前提に、連携施設の確保を求めないことができるとしたものと答弁。市内の家庭的保育事業等は、小規模保育と事業所内保育の2種類の保育事業所が存在していると認識している。

  この省令の改正は、全国的に保育所待機児童の解消が進まない中で、3歳未満児を対象とする家庭的保育事業等を増やしたものの連携施設の確保も進んでいない。そこで今回の第7条第5項で、今まで認可保育所で連携施設を確保していたものを、新たに企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を追加したもの。しかし、これらいずれの施設も保育者の一定数は正規の保育士でなくてもよいという規制緩和された保育事業であるため、安心して預けることができのかどうか危惧するところです。保育所待機児童の解消は認可保育所の増設しかない。

 そこで、伊丹市における家庭的保育事業等における連携施設確保の実態と連携の状況、市内における企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設の実態について伺う。

3.議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例について

○ 消費税引き上げに伴う料金改定は、前回消費税が8%に引き上げたときに料金改定を行わなかったIC回数カードと定期券に限って料金改定をするという答弁。

 特別乗車証を除く有料券種の乗車料収入に占めるIC回数カードと定期券の割合は、約42%になる。消費税増税によって負担は増えることにはなるが、前回と比べれば値上げの対象は減少するとともに、ICカードと定期券の場合は減少するとはいえプレミアムがついているので影響はないと思うが、市内の他社のバスとの関係も含めて乗車人員への影響をどう見ておられるのか。

2019年6月議会 久村真知子:選挙投票率/ハラスメント/若い人の住宅確保

2019年6月議会一般質問

2019.6.13.
日本共産党議員団 久村真知子

1、選挙投票率の向上について

・18歳選挙権が実現し、今日まで二回の国政選挙と地方選挙が行われましたが、総務省の発表では、投票率は、若い人は低く、高齢者のほうが高いようです。
兵庫県の2016年の参議院選挙での、兵庫県の18歳投票率は全国から見ますと19番目ですが、2017年の衆議院選挙では、なんと47番目です。19歳は39番目です。大変に低い状況です。投票に行く人が少ないということは、自分を取り巻いている社会に対しての関心も薄いということになるのかと思います。今後の伊丹の未来を担っていく人が、世の中に対しての関心が薄ければ、伊丹をもっと住みよい街にしていこうという認識も十分に持てないのではないかと、心配です。数点お伺いいたします。

①兵庫県の投票率が大変低い中で、市内での18歳、19歳の有権者の投票の現状はどうだったのでしょうか。また両選挙の投票率を比べれば、どのような状況となっているのでしょうか。その結果に対しては、どのような見解をお持ちなのか。お伺いいたします。

 次に②学校での主権者教育が必要と言われてきていますが、学校での取り組や地域との関係での取り組み等、具体的には、どの様なことをどのように行われたのでしょうか。そのことを通して、生徒には、どのような変化があったのか、お伺いいたします。若い人の投票率が上がるには、主権者教育の中で、政治は自分たちに深くかかわりがあるのだとの認識が必要と思いますが、そのためには、今後どのようなことが必要だと考えておられるのか。お伺いいたします。

 次に③障がい者の投票権を守るために、不在者投票の条件の見直しが必要ではないか。についてですが、選挙のたびに体調の悪い方が「投票に行けない」、と言われる方に遭遇します。このような方に「郵便での投票ができますよと」、声をかけるのですが、実際にこのような方が郵便による投票ができるのかといいますと、該当する資格要件が大変厳しすぎ「郵便等投票証明書」の申請の対象にはなりません。特に、介護保険の認定者で対象者になる方は、要介護5の方だけとなっています。要介護5の方が本当に選挙権の行使ができる方なのかの疑問もありますが、介護認定の程度がもう少し軽い方でも、移動が困難だといわれる方は、大勢おられるのですが、このような郵便での不在者投票制度の請求条件では、要介護5以外の方は、条件に全く該当しないため、郵便投票制度は利用できないわけです。これでは、障がいのある方の投票権が全く守られていないと思います。なんのための誰のための制度なのか大変疑問に感じます。

・このような厳しい条件に該当し、不在者投票された方は、14人とお聞きしています。実際に対象となる方は、もっとおられるのではないかと思います。その状況はどうなのでしょうか。お伺いいたします。

・要介護認定5以外の方でも、投票には行けない状況の方が多くおられます。介護認定されている方で、投票が困難なすべての方を、不在者投票郵便制度の対象にするのは当然ではないかと思います。そのような方の投票権を保障するためには、現状に合うように介護5以外の方にも対象を広げるよう制度の改正を求めますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 ④また、不在者投票の対象となっていないが、障害があり投票所に行きにくい人や高齢者に対しての手立てが必要だと思いますが、そのような状況の方の現状は把握されているのでしょうか。行けるような対策はお考えでしょうか。お伺いいたします。

2、ハラスメントを無くすために何が必要か。

 多くの女性が社会進出をする状況となってきていますが、職場で女性の人権が守られていない現状が問題となっています。マスコミでも一部は報道されるようにはなっています。最近では、特にセクハラ被害者の女性がそのような問題を声にして訴えるようにもなってきていますが、まだまだ問題の解決はできていない状況であり、なくしてほしいと頑張っている被害者が二次被害にあうことも多くあることから、逆に問題は解決せずに、多くの女性が傷ついています。

 その現状を表しているのが、2017年に都道府県労働局に寄せられたセクハラの相談状況だと思います。相談件数は、7000件に上っています。このうち、男女雇用機会均等法に基づく行政救済制度が利用されたのは、「紛争解決の援助の申し立て」が101件、「調停申請」が34件とほんのわずかしかありません。

 その他の方は、解決はできないとあきらめておられるのかと思います。しかし女性が働きやすい社会を作るためには、のこのような現状が起こらないように、また問題は、しっかり解決できるようにしなければなりません。男女雇用機会均等法では、勧告にしたがわない企業に対しては企業名の公表制度が設けられていますが、セクハラ問題は、企業名が公表された事例はないようです。ハラスメントが法的に明確に禁止されていないために、十分な権利回復が図れないのが現状です。被害者は、心身に不調をきたし、求職・退職に追い込まれています。

 このような問題が解決できなければ、男女共同参画社会の実現はほど遠いのではないかと嘆かわしく思います。このような被害にあう女性を支援することやまた職場などでこのようなことが起こらないようにするための手立てを、伊丹市として考えていただきたいと思いますのでお聞きいたします。

① 女性の社会進出に伴いハラスメントは問題になっていますが、現状に対しての認識はどのようにお持ちか、またどのような影響が起こっているとお考えなのか、お伺いいたします。

② このような問題を解決することは、現状では難しい状況ですが、その理由の一つに、解決のための手立てが、被害者の身近には知らされていないため、解決の糸口が見つからないということではないかと思います。解決を求めようとしても、当事者はそのような悩みについて、大変話しづらいと思います。その点を踏まえて、まずは女性が相談に行きやすく、話しやすい雰囲気の身近な相談窓口が必要だと思います。

 そのためには、女性の相談者のために女性の相談員が常時いることが必要だと思います。その様な窓口が、周知されれば相談者も行きやすくなり、問題を整理し、解決の方法にも糸口を見出し、様々な関係部署つなげていけるのではないかと思います。現状からみて伊丹市の相談窓口は、十分な対応となっているでしょうか。また広く市民に周知されているのでしょうか。お聞きいたします。

③ セクハラ・パワハラで被害者にも、加害者にもならないために、ですが、まずは正しい認識が必要と思います。一般的にまだ十分な認識が持たれていないのが現状だとおもいます。

 就職面接でのセクハラや学校内でのセクハラ・パワハラなどが最近は、頻繁に新聞などに取り上げられています。当事者にならないためには、職場、地域、家庭、学校での生活の中でも自分の権利に関しての認識や、パワハラ・セクハラについてのただしい認識、また自分自身を守るために、その対処の仕方なども早くから理解することが必要ではないかと思います。その様な問題を理解するための機会が、普段からすべての男性・女性に必要だと思いますが、そのような機会はどの程度あるのでしょうか。またこのような問題をなくすためには、今後どのような事が必要と考えておられるかお伺いいたします。

3点目の質問です。若い人の住宅確保の支援について

 一人暮らしで若い人への住宅支援が今日の課題ではないでしょうか。若い人達の就労状況は、非正規が多く低賃金という現状が続き、安心した生活ができていない状況とになっています。アパートを借りるためには敷金や、礼金の高額なお金を準備することはできないでしょうし、まして毎月の家賃も収入に比べれば、高くて払えないのが現状ではないでしょうか。ネットカフェ難民の状況では、正規の就職を探すことも大変です。このような状況の若い人への支援が必要です。敷金、礼金なしで家賃も一定期間はとらないという支援を、必要な若い方へ行えば仕事も見つけやすく、また伊丹に住み続けることにつながると思います。

 このような問題に取り組んでいる自治体もあります。公営住宅の目的外使用でNP0法人と連携し、空き室を提供して就職活動を支援するプロジェクトを行っています。伊丹でもこのような入居支援を行うことができるのではないでしょうか。特に市営住宅の4階5階は募集しても応募者は大変少なため、何度もエレベターの設置の要望をさせていただいていますが、未だに設置されていないため、多くの空き室が長年放置されたままです。ぜひその部屋の活用を考えていただきたいと思います。特に若い方に入居してもらえれば、地域や自治会の活性化にもなりますし、正社員の仕事などが見つかれば、改めて安定して地域に住んでもらえるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。

2019年6月議会 上原秀樹:市立伊丹病院と近畿中央病院の統合/伊丹マダン

2019年6月議会一般質問

2019.6.10.
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関しては、昨年6月議会以来、毎議会で質問をしていますが、3月議会の質問と答弁を踏まえて改めて質問をします。
今年2月に提出された「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書では、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして今年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとされています。これは、これら二つの公的・公立病院が建て替えの時期を迎えるにあたって、伊丹市の呼びかけで統合を視野に入れた再編を打ち出したことによるものです。

 そもそも伊丹市と同様に、全国的に病院の統合とベッド数削減が行われている背景には、安倍政権による病床の供給を減らすことによって入院患者を減らし、入院医療費を抑制するという方針があります。すなわち、安倍政権は高齢化のピークとなる2025年までに本来必要とされるとしていた152万床から33万床減らし、119万床にするというもので、すべての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ちだしています。このような流れを診療報酬の改定と地域医療計画によってつくりだしているのです。

1)市民にとって一番いい連携方法は何か

この間市民から様々な意見をうかがいました。一つは、市民病院が建て替えによってベッド数が増え、高度急性期医療に対応できる病院になるのでいいことだという考えです。もう一つは、病院が良くなることはいいことだが、全体のベッド数が減れば、高齢化社会に向かう中で入院するところがなくなるのではないかという考えです。さらに二つの病院が一つになればいずれにしても不便になる。とくに南部地域から総合病院がなくなってしまうという不安です。

 私たちの独自のアンケート調査でも、「伊丹市にどのような医療機関が必要ですか」の問いに、①救急医療②高度な医療とともに③身近な医療機関となっています。また、ベッド数削減に対しては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が83.3%を占めました。身近なところで高度医療に対応できる病院があり、今までのベッド数は最低確保できることを市民は望んでいます。

 そこでお伺いします。それぞれの病床規模は別にして、市立伊丹病院も近畿中央病院も建て替えた上でさらなる連携を強化し、将来必要な医療需要を満たし、高度急性期にも回復期にも対応できる地域医療体制をつくることが最善策と考えますが、この可能性についてどうお考えでしょうか。

2)医療需要調査について

 3月議会での質問で、医療需要調査の方法について伺いました。答弁では、「報告書」で「500~600床規模の基幹病院」とした数字はあくまでも大まかな規模感を示したもので、改めて回復期の医療需要も含めてデータ等を精微に分析したうえで。必要な病床を確保したいとされました。

 お伺いします。「500~600床規模の基幹病院」とした規模感の根拠は何でしょうか。それは将来の需要をどの程度考慮したものでしょうか。またこの数字は、市内における二つの公的・公立の基幹病院のベッド数約800床を削減することになります。今後高齢化社会の中で入院患者が増えることは確実視されているにもかかわらず、ベッド数を削減することは、公的・公立病院の伊丹市における役割を後退させることになるのではないでしょうか。そのことに関する認識はいかがでしょうか。

3)市立伊丹病院あり方検討委員会と地域医療

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書は、名前の通り市立伊丹病院のあり方を検討した報告書です。阪神北準圏域の基幹病院とするからには、その地域の医療需要を明らかにし、それぞれの自治体の基幹病院、民間病院との連携をもとに、市立伊丹病院と近畿中央病院のありかたの検討が必要となりますが、どのように検討されてきて、今後どんな検討をされるのでしょうか。

4)統合した場合の経営主体の問題

 3月議会でも質問した問題です。すなわち、異なる設置主体の病院の統合となると、民営化も視野に入り、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなる可能性もあるのではないか、という質問です。これに対する明確な答弁はありませんでした。答弁では「現在供給できていない高度な医療をより身近に提供し、かつ安定した提供体制を構築するという責務を、2病院の統合により果たすことができるかを見極めたうえで、可否の判断を行う」と言われました。「現在供給できていない高度な医療をより身近に提供」することは、今の市立伊丹病院でもその努力はされていることでもあり、さらなる高度急性期医療の提供は市民の要求でもあります。この答弁では、統合を前提とした議論の結果、高度な医療を安定的に提供することができるならば、地方独立行政法人化や民営化も含めた統合の結論を出すということになります。地方独立行政法人化や民営化ともなれば、議会の関与がなくなるかもしくは縮小され、今よりより独立採算性が求められるとともに、地方交付税の算入のもとに伊丹市が出している補助金もなくなる可能性があります。これでは不採算部門を担っている公立病院の地域医療に果たす役割が縮小されてしまいます。このような検討はすべきではないと考えますが、見解をうかがいます。

2.伊丹マダン企画運営事業について

 この問題に関しましては、大津留議員が質問されましたので、簡潔に質問します。

 今年度予算において「伊丹マダン実施委託料」997千円が計上されながらも、伊丹市国際・平和交流協会に「多文化共生事業」600千円を委託することになった理由は何か。また、この方針変更において伊丹マダンを市民力で担ってきた経過が軽視されているのではないか。以上に関する当局の明確な答弁を求めます。

(2回目)

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の問題
1)二つの病院を残したうえでの連携の可能性について

 先の答弁は、現在の二つの病院を同規模で建て替えた場合の三つの課題について述べられた。

①同規模で建て替えた場合、先ほど答弁された、同じ診療科を重複して保有することになる、という問題が出るとのことだが、例えば、市立伊丹病院を現在の病床数を増やした上で高度医療を担う病院とし、近畿中央病院では病床数を減らしてでも二つの病院で連携して地域医療を守ることは考えられないのか、再度答弁を。

・連携の4つのパターンで検討すると答弁。1回目の答弁で紹介されたアンケートの結果も、市外、市内の病院との連携で高度医療を提供してほしいという人が85.7%。特に、市内南部地域から総合病院がなくなるということは周辺住民にとっては大問題。近畿中央病院が果たしてきた役割を十分踏まえた協議をしていただきたい。

②県の地域医療構想で、統合再編によって病床転換が進むということはどういうことか。

・県の医療構想でも、急性期病床は現状を追認するといっている。追認せざるを得ないのは、今後20年くらいは入院患者が増えるという予測があるから。としたら500~600床は足らないということになるのではないかと考える。この問題は後程触れる。いずれにしても医療需要調査は正確にし、これを確保していただきたい。

2)医療需要調査について

①「500~600床規模の基幹病院」とした根拠について、一つは急性期患者や市外流出患者数を試算したとされた。「報告書」では、その合計が554名。二つは疾患別医療需要の予測とされたが、「報告書」では2040年までの予測が折れ線グラフで書かれているが、全体としてどのくらい需要が増えるのか明確にされていない。554名に加えて2040年までに必要とされる入院患者数の推計を医療需要予測に基づいてどうされたのか。

・今後共同調査の中で推計する答弁された。要するに「500~600床規模」というのは大した根拠はないということ。2018年3月に出された「調査報告書」では、阪神圏域全体で、2040年には28.6%増加するとなっている。となると、700床が必要となる。「500~600床規模の基幹病院」という根拠がよくわからない。

・さらに、1回目の答弁で、病床規模に関しては将来に過大な負担を残さず、経営的な側面からも検討を進めるといわれたが、結局1つに統合することを前提としているために医療需要が多くても病床数を抑えるということになるのではないかと危惧をする。先ほど言ったとおり、医療需要調査は正確にし、統合にこだわらずこれを確保していただきたい。

②回復期に関する需要の問題で、3月議会の答弁では「回復期病床についても必要とされる病床規模を分析していく」「医師会との連携を図り、十分な協議を進め、…必要な医療を提供できる体制の構築に努める」とされた。「報告書」では現状221床の回復期病床とされている。県の地域医療構想では大幅に回復期が不足することになっているが、回復期は民間に任せるということか。

・いずれにしてもこれも調査まちということ。「検討委員会」の議論である委員から、病床数は全体として800床は必要、600床の高度急性期病院となると、200床は回復期となる、二つの病院は一定回復期の病床を抱えているので、これをどうするかが課題、という意見だがされた。急性期でありながらも回復期を抱えなければならない事情がある。この部分を削減するとなれば、民間との連携ということになるしかないのでは。

・県の医療構想でも、民間も含めた高度急性期から回復期等を含めたすべての病床数は、現在の6,692床から2040年には7,074床が必要になるとされ、約400床が不足するとされている。もちろん民間も含めた連携は必要となるが、統合して一つにし、病床数を減らすということは県の構想の数字からも逆行していると考える。

3)地域医療との関係で、他市の自治体病院、民間病院との連携の問題

 答弁では他の公立病院の管理者、他市の医師会長も参加して議論してきたとのことだが、改めて議事録に目を通したが、それぞれの公立病院との連携の仕方に関してはほとんど議論に至っていない。ただ、高度急性期に対応する病院ができることは北圏域としても安心できるということ。さらに、各委員から連携に関して意見が出されているが、必ずしも統合が最適という議論が一貫して出されていたわけではない。統合もありうるという程度。この点は、協議の中で十分考慮すべきこと。要望しておく。

4)経営主体の問題について

 答弁では、異なる経営主体同士の統合が考えられ、その選択肢は今年度慎重に検討するとのこと。統合によって地方独立法人化や民営化も視野に入っているということ。

①答弁で、仮に統合という結果になったとしても、市の関与は維持していくこと、不採算部門にかかわる医療の提供も確保することとされた。しかし、地方独立法人化された場合、公務員型といわれる「特定地方独立行政法人」になったとしても、行政と議会の関与は限定的となり、公営企業法全部適用に比べてもより独立採算性が求められるとともに、今のような伊丹市からの補助金ではなくなり交付金となり、自治体に対する交付税措置も減らされることとなるのではないか。

伊丹民報2019年4月号外 署名にご協力ください

伊丹民報2019年4月号外 署名にご協力ください

病院の存続で 安心して
医療が受けられる伊丹市を

署名にご協力ください

  

署名用紙はこちら 上原ひでき版 かしば優美版

  

署名用紙はこちら ひさ村真知子版 服部よしひろ版

 

署名は072-779-3256までご連絡いただくか
   072-779-2828にFAX、もしくはもよりの共産党事務所までお寄せください。

日本共産党伊丹市委員会 伊丹市千憎6-218 TEL072-779-3256

---キリトリ線---

【要望趣旨】

 伊丹市が設置した「市立伊丹市民病院あり方検討委員会」は2月5日、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療を担う500から600床規模の阪神北圏域における基幹病院を目指すべきとする「報告書」を市長に提出しました。これを受けて市長は、統合を前提として近畿中央病院(公立学校共済組合)と協議をするとしています。

 しかし、2つの病院が1つになれば身近な総合病院がなくなり、ベッド数を現在の800床から減らせば、必要な入院治療・療養を受けれなくなる事態がひろがります。

 私たちは、両病院の建て替えにあたっては、統合を前提とした協議ではなく、高齢化社会に向けて必要なベッド数を確保して両病院の存続・連携を前提として協議をするべきと考えます。

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める要望書

伊丹市長 藤原保幸 殿

【要望事項】

1、市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求めます。

 

伊丹民報2019年4月 服部よしひろ版

 『伊丹民報2019年4月 服部よしひろ版』はこちら(PDF)

【1面】

みんな明るく暮らせる伊丹市に

○みなさんと力を合わせて実現しました
○重点政策
・市立伊丹病院と近畿中央病院の存続で安心できる地域医療を
・子どもの医療費無料に/保育所待機児童ゼロに
・国保税、介護保険料の引き下げを
【4面】
伊丹から“安倍政権NO”の審判を!
・消費税増税ストップ
・ストップ安倍9条改憲
・沖縄新基地家つん説にNO
・原発ゼロの日本へ

【2・3面】
○市立伊丹病院と近畿中央病院の存続、充実を
 2つの病院を守るため日本共産党は提案します
 ①必要な病床数の調査と両病院における確保連携
 ②「回復期」病床の一定数の確保
 ③公的、効率病院として存続

・アンケートご協力ありがとうございました
○みなさんと一緒に実現します

伊丹民報2019年4月 上原ひでき版

 『伊丹民報2019年4月 上原ひでき版』はこちら(PDF)

【1面】

子どもから高齢者まで みんな輝く伊丹市を

○みなさんと力を合わせて実現しました
○重点政策
・市立伊丹病院と近畿中央病院の存続で安心できる地域医療を
・子どもの医療費無料に/保育所待機児童ゼロに
・国保税、介護保険料の引き下げを
【4面】
伊丹から“安倍政権NO”の審判を!
・消費税増税ストップ
・ストップ安倍9条改憲
・沖縄新基地家つん説にNO
・原発ゼロの日本へ

【2・3面】
○市立伊丹病院と近畿中央病院の存続、充実を
 2つの病院を守るため日本共産党は提案します
 ①必要な病床数の調査と両病院における確保連携
 ②「回復期」病床の一定数の確保
 ③公的、効率病院として存続

・アンケートご協力ありがとうございました
○みなさんと一緒に実現します