市議会6月議会が4日から始まります。
➔ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第426号)はこちら(PDF)
服部よしひろ,かしばふみ
日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2024年春季号
日本共産党伊丹市議会議員団
希望をあなたとともに!
新年度予算では、日本共産党市議会議員団が市民・保護者のみなさんと長年要求してきた子育て政策が実現しました。
➜ 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2024年春季号(PDF)
[2・3面]
2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑
➔ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第413号)はこちら(PDF)
2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑
補正予算概要 新庁舎整備事業(クスノキベンチ作製他委託)658万円(23年から25年)
補正予算概要 児童くらぶ施設整備事業(南児童くらぶ) 700万円(22年から24年)
市バス乗車料の値上げ等を答申 伊丹市使用料手数料等審議会
他の主な補正予算の概要は2面に
(1面)
(2面)
9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日(PDF)
9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力
9月市議会の主な議題は、昨年度(2022年度)決算審査と物価高騰対策を中心とした9月補正予算の審議です。
この議会から本会議に加え、各委員会のリアルタイムでのネット中継が始まります。
参加委員会の開催日時は裏面の議会日程表をご覧ください。
天神川堤防決壊災害
兵庫県が責任認め、全面保障表明。
兵庫県は、8月7日記者会見を行い、県の実施した「調査委員会」の結論を受け、責任を認め謝罪し、被災者への全面的な補償を表明しました。
8月23日には県の「保障委員会」が被災者への補償の基準を提言しました。
これを受けて県は9月から被災者の方々に個別に保障の交渉を始めます。
天神川氾濫災害補償委員会の県への提言(要旨)
1 天神川の河川改修工事の実施に伴い、安全確保に対する十分な 配慮を欠いたことにより、本件工事施工箇所が本来備えるべき安 全性を低下させ、本件災害を引き起こしたと考えられることから、 国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、河川管理者である兵庫 県は、被災者に対し、その損害額を賠償すべきであると考えます。
2 損害額の把握の方法については、以下のとおり算定すべき
(1)建物、動産、自動車等の損害は、原状に修復するのに必要な費用を基本として算定し、修復できないものは同等品の現在価値を基本として算定する。
(2)商品等の損害は、製造原価等を基本として算定する。
(3)身体等の損害は、治療費及び入・通院に要した費用を基本として算定する。
(4)営業休止による損害は、その間に得たであろう収益を基本として算定する。
(5)その他の損害は、浸水被害の状況に応じて、適切な費用を算定する。
これを受け、県河川整備課の八尾昌彦課長らが8日に会見して謝罪。補償方針を説明しました。補償委員会が23日に算定基準を決めた後、県がそれに基づいて賠償額を定め、9月にも被災者に個別説明を始める予定。
県は浸水区域内にある建物や車など88件について、被害状況の調査を進めています。現時点で58件の被害が確認され、残り30件は調査中。
今後、区域外でも申し出があれば調査する予定です。
補償を受けるには来年5月8日までに申告する必要があります。
斎藤知事は「県の監督不十分だったと同時に、大きな過失だ」と謝罪。
事業者の施工計画書の不備を見逃したことを受け「再発防止策として職員の確認技術の向上も大切だ」と発言しました。
9月議会の日程
そのうち、日本共産党議員団の出席会議は
5日(火)10時から補正予算案質疑 14日(木)代表質問 15日(金)からの個人質問
22日(金)25日(月)26日(火)27(水)の決算特別委員会などです。
日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号
5月豪雨災害による天神川堤防決壊
市と県は被災者に寄り添った補償を
➜ 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号(PDF)
[1面]
[2面]
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日(PDF)
6月市議会の主な議題は、国の交付税(未確定分含む)に基づき、物価高騰による市民生活の負担軽減施策を盛り込んだ市の補正予算を審議・決定することを中心に、5月8日に発生した天神川堤防決壊による災害など、市民生活に係る諸課題を議論しました。(市が発表した「物価高騰負担軽減施策」は裏面に掲載)
市の補正予算のうち、高齢者・障がい者施設入居者へのマイナンバーカード出張交付事業については、マイナカードと保険証の紐付けなどによる重大事故続発のさなかに利用促進することは「市民に損害を広げかねない」と指摘し、マイナンバーカード機能をスマホに付与し住民票などをコンビニ交付する条例改定案には、反対しました。
市の運営する合葬式墓地の埋葬許可交付を指定管理者に移行する条例にも、市民の人権と個人情報保護の観点から反対をしました。
党議員団は一般質問で市の姿勢を質しました。
1.新型コロナ感染 第5類移行後の市の医療体制について
2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について
3.①高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること
②学校給食の無償化を行うこと
1.第5類移行後は幅広い医療機関で医療提供ができる。
伊丹は55か所が対応。お盆は「ダイヤル24」で24時間対応。
2.近畿中央病院跡地へは回復期病床の誘致に務める。
3.①高校世代までの医療費完全無料化にはあと2億円必要。
②学校給食の無償化には8億円必要で財源がない。
1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して
南に隣接する稲野公園利用者の安全対策をどう考えるか
2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について
県の責任について
1.稲野公園利用者への危険性は認識しているので、マンション事業者と必要に応じて協議する。
2.天神川堤防決壊は予期していなかった。被災市民への丁寧な対応を迅速に行っている。
県の責任は明白なので、調査委員会を注視していく。
県議団と市議団の要請を受け、県は6月30日に150万円までの被災者向け生活資金貸付制度(無利子)を設けました。
1.日本政府へ核兵器禁止条約への参加を求める請願
世界的に核兵器禁止条約への参加が進んでいる。唯一の戦争被爆国の政府として、参加を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)
2.消費税インボイス制度実施の延期を求める請願
中小業者やフリーランスの方に多大な影響を与えるため実施の延期を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)
[2面]
市の新聞発表の議案説明資料からの抜粋なので市の表現そのままです。
ご了承ください。