2017年3月 予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年3月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

2017年3月 予算 議会報告はこちら(PDFファイル)

【1面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

 待機児童解消 伊丹市は、4月1日現在、「待機児童0(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの4年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね1キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食 6月から開始

 長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が6月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。4年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

6年生まで拡大・施設充実

 多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校6年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備(内容は流し台、電気温水器、インタ-ホンの設置等)するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

 児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南(120人→160人)、有岡(80人→120人)、神津(40人→80人)です。

公立幼稚園を守れ

  伊丹市教育委員会は市内16園(神津除く)の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に3年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

 これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援1・2の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

 国による制度「改正」によって、要支援1・2の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」(家事援助等)のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

 また、今まで要支援1・2の人は、半年に1回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

 党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【2面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

 全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週1回のノー部活デー」を設定。

 部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内8中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において(仮称)部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

 憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

 また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

 市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

 国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校4万600円、中学校4万7千400円に、それぞれ約2万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

 また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が5月となっており、入学準備に間に合っていません。3月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

 過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

 市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

 充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療(75歳以上)安倍自公政権、保険料大幅値上げ

 後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者(年金のみで178万円以下)に対する所得割の5割軽減を2割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り9割軽減を7割にして18年度には5割にするもので、これら合わせて市全体で約1千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

 年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成 ×反対

議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット

2017年度一般会計当初予算    ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

後期高齢者医療事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

介護保険事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

年金制度改革関連法改定についての意見書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○  ○   ○     ○   ○   ○   ×

共産党4人 フォーラム8人 公明党6人 創政会5人 新政会3人 未来ネット2人

2016年3月議会 ひさ村真知子:後期高齢者医療会計予算に反対討論

議案第11号「平成28年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場からの討論

2016年3月議会 予算特別委員会

2016年3月24日

日本共産党議員団 ひさ村真知子

 日本共産党議員団を代表して、議案第11号「平成28年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場から討論を行ないます。

 兵庫県後期高齢者医療広域連合は2年ごとに保険料の改定を行っています。このたび2016年度と2017年度2か年の保険料率について、均等割額の年額を前年より694円引き上げ48,297円(月額4,025円)に、所得割率を前年より0.47ポイント引き上げ10.17%との改定が行われました。

 この結果厚生年金の平均的な年金受給者(受給年金額201万円=単身世帯)の場合で、前年対比1,683円の増となり、保険料額は年額63,045円(前年対比2.74%の増)となりました。今回保険料の賦課限度額57万円は据え置きとなりましたが、消費税が増税され年金が減らされる中、新たな保険料の引き上げは高齢者に大きな不安を与えるものとなります。

 さらにもともと医療給付費は、公費で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者からの保険料で1割として制度発足しました。この1割負担いわゆる「後期高齢者負担率」は、最初の2008年、09年度は10%であったものが、高齢者が増加したという理由で2016年17年度には10.99%まで引き上げられました。

 日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度はそのしくみとして、後期高齢者の人口と医療給付費(医療費)が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。

 よって保険料負担増大を含む議案第11号に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いし討論とします。

2015年9月議会:ひさ村真知子 後期高齢者医療特別会計決算 認定に同意できない

 2015年9月議会が、10月7日に終了しました。党議員団は、2014年度伊丹市一般会計決算、同後期高齢者医療保険事業会計の認定に同意できない意見を述べ、反対しました。

 また、「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」を提案し、賛成討論を行いましたが、賛成12人、反対15人で否決されました。

 以下、それそれの討論です。

----------------------------

報告第12号「平成26年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」の認定に同意できない立場からの討論

2015年9月議会 決算特別委員会

2015.10.7
日本共産党議員団 ひさ村真知子

 党議員団を代表して、報告第12号「平成26年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」認定に同意できない立場から討論を行います。

 兵庫県後期高齢者医療広域連合は、2014年度当初に2014年度と2015年度2ヵ年の保険料率について、被保険者一人当たりの保険料額を現行75,869円から833円引き上げ76,702円と決定しました。伸び率は前年比1.10%となり、厚生年金の平均的な年金受給者(受給年金額201万円=単身世帯)の場合で、前年対比2,624円の増となり、保険料額は年額61,362円(前年対比4.47%の増)となりました。同時に保険料の賦課限度額が2万円引き上げ57万円となり、消費税が増税され年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えてきています。

 その影響が本市後期高齢者にも現れています。監査委員の審査意見書にもあるように、一人当たりの保険料年額は2015年度対比で2,370円増の91,067円(一ヶ月あたり7,580円)、県平均の1.19倍にもなっています。

 もともと医療給付費は、公費で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者からの保険料で1割として制度発足しました。この1割負担いわゆる「後期高齢者負担率」が、最初の2008年、09年度は10%であったものが、2015年11年度は10.26%、2012年13年度10.51%、そしてさらに高齢者が増加したという理由で、2014年15年度10.73%と引き上げられてきました。

 日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度はそのしくみとして、後期高齢者の人口と医療給付費(医療費)が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。よって保険料負担増大を含む報告第12号の認定には同意むできません。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第278号)を発行しました

3月議会本日(3/27)最終日10時~

来年度予算案の討論・採決を実施

日本共産党は予算案等に反対

日本共産党伊丹市議団ニュース(第280号)はこちら(画像PDFファイル)

「平成26年度一般会計予算」等に対する反対討論

 日本共産党議員団は「平成26年度一般会計予算」「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例一部改正」に反対します。

 2014年度は、勤労者の賃金が22ヶ月連続で前年同月比マイナスとなるとともに、アベノミクスにより生活必需品の価格高騰が続き、生活悪化の中で迎えようとしています。その上、国による医療・生活保護・年金などの社会保障の負担増と給付減で、消費税増税と合わせて10兆円も国民負担が増えます。兵庫県も、老人医療費・母子家庭等医療費の助成を削減しようとしています。

 このようなときこそ、伊丹市は深刻な市民生活を守る防波堤としての役割を果たさなければなりません。

問題点

1、全国緊急防災・減災事業の財源確保の名目で、個人市民税の均等割を500円引き上げる一方、法人税に対しては復興税を廃止し、市民だけに増税をおしつけること。

2、兵庫県の「第3次行財政改革プラン」に基づく老人・母子家庭等に対する福祉医療助成制度縮減に従い、生活困窮者に対して、合計約1740万円の負担をふやすこと。

3、中学校給食実現は評価するが、①自校調理方式ではなくセンター方式とすること②調理部門等を民間委託する「基本計画」を策定したこと。

4、学校教育審議会で①公立幼稚園16園を10園に統廃合しようとしていること②3歳児保育実施困難としていること。

5、国民健康保険事業に対する「その他繰り出し」(法定外繰り出し)の見直しをして、高すぎて払えない国保税の引き下げをしない制度としたこと。

評価すべき点

1、国の補正予算等の有利な財源を活用して、学校施設大規模改修やプール整備、市営住宅管理工事等公共施設の保全・改修を実施すること。

2、(仮称)児童発達支援センター整備事業の予算化と、荻野保育所の新築移転による耐震化、私立保育所等の施設整備によって275名の認可保育所定員増員をはかるなど、子育て支援策を充実したこと。

3、自転車安全条例の制定と自転車等対策審議会の設置によって、自転車安全対策を市民と専門家の力を借りて行うこと。

後期高齢者医療事業特別会計予算に反対

 後期高齢者医療保険料は、2014年度と2015年度の保険料を現行7万5869円から7万6702円(+833円)としました。

 また、厚生年金保険料も平均的受給者で2624円増の年額6万1362円となります。消費税増税と年金引き下げ、医療・社会保険料負担増が高齢者に大きな不安を与えています。

 こういう中で、「後期高齢者負担率」を2012、13年度の10.51%に続き、2014、15年度でさらに10.73%に引き上げ、保険料を引き上げることは高齢者の受診抑制をもたらすことにもなり、反対します。

3月議会に提出されている請願

○特定秘密法の慎重審議を求める意見書提出を求める請願

  • 請願者 「特定秘密保護法」廃止を求める伊丹連絡会
  • 紹介議員 上原秀樹
  • 我党の態度 採択に賛成

○ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を求める請願

  • 請願者肝炎友の会兵庫支部
  • 紹介議員 全会派代表者
  • 我党の態度 採択に賛成

3月議会に提出されている意見書

○ブラック企業根絶を求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○原発再稼働をやめ再生可能エネルギー推進を求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○集団的自衛権行使を容認する憲法解釈は行わないことを求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○介護保険制度改正に関する意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける環境整備及び地域支援を求める意見書

  • 我党の態度 採択に反対
  • 反対理由 開催自体には反対しないが、それによる大型公共事業誘致等に伴う環境破壊に反対する

次年度に向けての党議員団の要望

1.安倍内閣による地方交付税の一方的な削減に伴い、一般職の給与定昇停止と課長級以上の職員の給与削減を行っているが、その復元を急ぐこと

2.子ども医療費助成は、通院も含めて中学校卒業までの無料化を検討すること

3.障害福祉に関して、障害者権利条約の批准に伴い、条約を誠実に履行する立場からの障害福祉計画の策定をすること

4.農業振興基本条例に関して、農業も含む産業振興基本条例の策定をすること

5.小中学校における就学援助に関し、新入学児童生徒学用品費等は入学前に支給できるように改善すること

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)を発行しました

庶民増税、福祉医療助成制度改悪、介護保険料・後期高齢者医療保険値上げ ストップ!

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)はこちら(画像PDFファイル)

伊丹市議会3月予算議会

  • 一般会計への反対討論 上原ひでき議員
  • 特別会計への反対討論 かしば優美議員

2012年3月議会:かしば優美 後期高齢者医療会計への反対討論

議案第30号「平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に対する反対討論

2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員

 議案第30号「平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてであります。兵庫県後期高齢者医療広域連合は、2012年度と2013年度の保険料率について、被保険者一人当たりの保険料額を現行70,717円から4,310円引き上げ75,027円と決定しました。伸び率は前年比6.09%となります。厚生年金の平均的な年金受給者(受給年額201万円)の場合で、現行対比3,847円の増となり、保険料額は年額58,738円(現行対比7.01%の増)となります。年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えています。

 今回の兵庫広域連合予算を少し具体的に見ると、2012年、13年度毎年医療費が7%前後の伸びが見込まれ、保険料はなんら上昇抑制措置を講じなければ14.42%ものびる試算となっています。さらに医療給付費は、公費で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者からの保険料で1割として制度発足しました。この1割負担いわゆる「後期高齢者負担率」が、最初の2008年、09年度は10%であったものが、10年11年度は10.26%、そしてさらに高齢者が増加したという理由で、12年13年度予算では10.51%と引き上げられています。

 日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度は後期高齢者の人口と医療給付費(医療費)が増加すればするほど保険料の値上げに直結するしくみとなっており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。そのことが次年度以降の兵庫県広域連合の予算にも端的に現れています。そして伊丹市の平成24年度事業会計予算にも、今回の保険料値上げが含まれており、議案第30号に反対するものです。

2012年3月議会:かしば優美 後期高齢者医療事業について

2012年3月11日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美

  1. 特定疾患医療費助成事業に関する検討会設置/子育て支援医療費助成について
  2. 公園緑化協会の解散に向けた課題について
  3. 後期高齢者医療事業について(このページ)

4. 後期高齢者医療について

 兵庫県後期高齢者医療広域連合は2012年度と2013年度の保険料率(案)について、被保険者一人当たりの保険料額は、現行70,717円から4,310円引き上げ75,027円になるとしています。伸び率では6.09%となります。年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えていますが、後期高齢者医療について3点うかがいます。

 第1に、伊丹における保険料普通徴収の実態について、また短期保険証の交付数についてうかがいます。

 第2に、兵庫県広域連合は、保険料の大幅な上昇を抑える趣旨から、2011年度末の剰余金を活用し、また財政安定化基金を取り崩して、一人当たりの保険料額を6.09%の伸び率に抑えたとしています。しかし財政安定化基金については、約89億円のうち約68億円を取り崩しただけであり、なぜ全額取り崩して保険料の上昇をさらに抑えることをしないのか。2月28日には来年度から2ヵ年の保険料額等を審議する広域連合議会が開催されましたが、どのような議論がなされたのかお聞きしておきます。

 第3に、後期高齢者医療制度は、後期高齢者の医療給付費が増えれば後期高齢者の保険料の値上がりに直結する仕組みが露骨であります。今回の兵庫広域連合の場合も、2012年、13年度毎年医療費が7%前後の伸びが見込まれ、保険料はなんら上昇抑制措置を講じなければ14.42%ものびる試算となっています。今回の保険料率見直しにより、均等割、所得割の軽減措置をとらざるを得ない低所得者の高齢者にも容赦なく保険料負担が増加しています。市独自の減免措置等を講ずる必要があると考えますが見解を求めておきます。