一覧

伊丹市 コロナ対策の第5弾 ひとり親家庭への支援など(5月20日)

 伊丹市は5月20日、コロナ対策の第5弾として補正予算の専決を行い、ひとり親家庭への支援を決めました。児童扶養手当に世帯当たり5万円を上乗せするものです。
 これは、議会全会派一致して5月15日に伊丹市に要望書を提出していたもので、党議員団もかねてから求めていたものです。

 補正予算の内容は下記の通りです。

➜ pdfアイコン伊丹市2020年度5月補正予算の概要(下の画像のPDFです)

伊丹市コロナ対策第5弾

補正予算

日本共産党伊丹市議団ニュース362号を発行しました

コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために皆さんの願いを届けています

pdfアイコン 市議団ニュース362号(PDF)

2020年5月19日 日本共産党伊丹市議会議員団

市議団ニュース362号1面

市議団ニュース362号2面

◎党議員団から10次、11次の要望に対する回答をお知らせします。

1.シルバー人材センターに登録されている人で、派遣先の企業がコロナ感染対策で休業した場合の補償を求めるメールが届き、補償を求めました。

【回答】シルバー人材センターでは、派遣先が休業した場合、労働基準法第26条の規定により平均賃金の60%を休業手当として支給している。

2.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の事業所に支援金を支給すること。

【回答】社会経済状況の変化を見据えながら、適宜必要な支援を実施できるよう取り組む。

3.介護、障害者施設等の福祉事業所の収入が20%以上減少したところへの支援を求める。

【回答】介護事業所等に対して、国・県・市等による融資制度や各種給付金について、周知を図るとともに、国検討の動向を見て必要に応じて対応を検討する。

4.「くらし・相談サポートセンター」の相談状況と人員確保について。「総合相談窓口」の設置を求める。

【回答】「くらし・相談サポートセンター」の相談件数は増加しているが、その相談体制の整備に努めている。「総合相談窓口」の役割を担っている。

 

◎伊丹市議会では、各会派からそれぞれ要望を出し、議会の「災害対策支援本部」を通じて当局に提出し、回答を全議員で共有してきました。その中で、共通した要望があれば、議会としてまとまって要望書を提出することになりました。以下、今まで提出した要望です。

【5月11日】緊急事態発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブル(子どもが公園で遊んでいることに対して「自粛警察」と称する人が行き過ぎた注意をする等)を未然に防ぐための対策が必要ではないか。

【回答】広報の臨時増刊号やホームページ、SNS等を通じて注意喚起を進めてきた。さらに屋外拡声器と広報車による巡回・啓発を行っている。

【5月15日】生活に困窮しているひとり親家庭への支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、市独自の児童扶養手当の増額を行うこと。

学校園・公共施設の再開、特別定額給付金の状況など(市対策本部)(5月15日)

5月15日、伊丹市災害本部会議が開催され、下記の通りのことが決められました。

pdfアイコン伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要(以下と同じ内容です)

伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要

令和2年5月15日16:30~17:35

1.学校園の再開について

 ① 学校園、市立伊丹高等学校の休校については、5月31日まで継続されます。ただし、再開に先立ち、5月中に登校・登園可能日を週1回設定されます。
 ※ 分散登校園を基本とし、日数や在校時間、実施内容等については別途定められます。
 ※私立幼稚園に対しても、同様の措置を要請されます。

 ② 保育所、2号3号認定こども園、児童くらぶについては、現行どおり「特別保育」を5月31日まで継続します。なお、県の事業者への休業要請の見直しに合わせ、19日から特別保育の受け入れ対象者が拡大されます。

2.公共施設の再開について

 ① 図書館は、感染防止対策を実施し、5月19日(火)から予約本の受け渡し業務を再開します。その後、閲覧コーナー、学習室・貸室等、段階的に業務を再開します。

 ② 博物館は、感染防止対策を実施し、5月19日(火)から展示観覧を再開します。

 ③ 美術館は、特別展の準備が整い次第、開館します。

 ④ その他の公共施設については、5月31日まで閉館を継続します。
   市主催イベントについても中止期間を5月31日まで継続します。

3.その他

 ①特別定額給付金の状況について

  ・申請書は5月13日までに全91,716世帯への発送を完了し、同日までに17,368件を受け付けました。審査のうえ5月28日までに振り込まれます。

  ・5月14日までの受付状況は25,661件で、5月中に受け付けたものは遅くとも6月18日までに振り込む予定です。

 以上がご報告です。ただし、国の緊急事態宣言期間の終了等、状況に応じて期間が変更されることもあります。

日本共産党議員団と議会からの要望・質問に対する市からの回答(5月15日)

 日本共産党議員団と議会からの要望・質問に対する市からの回答が来ましたのでお知らせします。また、5月15日の代表者会では、2回目の議会としての要望で、ひとり親家庭に対する支援を行うため、児童扶養手当に対する上乗せを要望しました。

共産党からの質問

1.シルバー人材センターに登録されていて働いている人で、派遣されている企業等がコロナウイルス感染防止のために休業されている場合、派遣されているシルバー人材センター登録者への補償はどうなっているのでしょうか。
 シルバー人材センターは「生きがい対策」で、労働者としての権利は充分保障されていません。しかし、年金が少なく、さらに減らされている中でのこの仕事は、生活費そのものを得るための手段となっています。
 実際にシルバーに登録されている人からの声ですので、ぜひ補償できるようにして頂きたい。

<回答>
 シルバー人材センターでは、派遣会員が新型コロナウイルス感染症により、休業を余儀なくされるケースに対しては、労働基準法第26条に基づき、平均賃金の百分の六十以上を休業手当として支給しています。
 また、国等の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における補償制度等に関する情報収集を行っており、収集した情報は相談や会報誌等を通して、会員へ提供するなど、会員が活用可能な補償制度の周知や支援に努めてまいります。

2.伊丹市が今まで3回にわたり補正予算等を組んでこられているが、資料として今までの対策を一覧表にして頂きたい。

<回答>
 5月12日実施の会派勉強会にて各議員へ通知しています。

3.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の市内事業者等へ、一事業所にいくらか金額を決めて(たとえば一律10万円)給付する(家賃補助に関わらず)ことを求めます。

<回答>
 市内事業所への支援策は、限られた人的資源と財源のもと、コロナウイルス感染症による影響により早急に支援が必要と考えられることから重点的に実施しているところです。今後も社会経済情勢の変化を見極めながら、適宜必要な支援策を実施できるよう取り組んでまいります。

4.福祉事業所が、感染症の影響により事業収入が20%以上減少した場合、もしくは休業した場合に、一事業所に経営継続支援として支援金を支給することを求めます。

<回答>
 障害福祉事業者・介護事業者に対して国・県・本市等による融資制度や各種給付金等について、適宜適切に周知を図るとともに各事業者の状況や国県等の動向把握に努めながら、必要に応じて対応を検討してまいります。

5.「くらし・サポートセンター」への相談件数は増加しているのでしょうか。もし増えているならば、相談員の増員が必要と考えます。暮らしと仕事に関する「総合相談窓口」は開設されているのでしょうか。

<回答>
 くらし・相談サポートセンターへの相談件数は増加しており、相談のニーズに適切に応えられる体制整備に努めております。
 また、総合相談窓口の開設については、くらし・相談サポートセンターにおいて既にその役割を担っている実態です。

市議会からの質問

 緊急事態宣言発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブルの未然防止について学校園が5月末まで休業となり、子ども達も自宅待機を求められているが、公園で遊ぶことは、4月22日付の公園課ホームページで公園遊具等の利用について(新型コロナウイルス感染防止対策)、注意喚起もなされており、市としても容認されている。

 このような中、報道によると、外出の自粛や休業の要請・協力等に応じていない人に向けて、注意を行う「自粛警察」などと呼ばれる人が現れており、時として、行き過ぎた注意などにより、住民とトラブルになるケースや、警察が介入するケースが確認されている。

 本市においても例外ではなく、閉鎖施設内へ子どもが立ち入ったことから通報された事例もあり、子どもをはじめ市民がトラブルに巻き込まれることが懸念されることから、このようなトラブル発生を未然に防ぐための対策が必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

<回答>
 公園で遊ぶ子どもたちの「3密」の懸念や事業所の営業自粛につきましては、市民からのメールや電話を通じまして多くの意見や通報をいただいている所です。

 平成27年3月に策定をいたしました「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」におきましても、『市民一人ひとりが、新型インフルエンザ等に対する正確な知識に基づき、適切な行動をすること』が重要であるとし、市が発生状況や対策に係る必要な情報等の提供を行う事と計画しております。

 これに基づき、3月16日には広報伊丹臨時号を発行、重ねて県・市の対策について重点的に広報を進めております。また、最新情報として、ホームページや緊急災害情報メール、LINE等SNS、プレスリリース等を通じまして市長メッセージや感染者情報をお知らせするとともに、注意喚起を進めてまいりました。

 また、4月24日から5月6日まで屋外拡声器を用いた注意喚起や、4月29日から5月6日まで広報車による公園の巡回・啓発を図っております。

新型コロナウイルス感染対策に対する日本共産党議員団の要望・意見(5月15日)

 5月15日の市議会会派代表者会で、それぞれの会派から要望等を出し合い、共通する要望があれば議会として提出することになりました。前回の要望とダブル点はありますが、改めて党議員団が提出した要望は下記の通りです。

=================

新型コロナウイルス感染対策に対する要望・意見(2020.5.15)

日本共産党伊丹市会議員団

1.ひとり親家庭への支援ため、児童扶養手当受給世帯に子ども一人当たり2万円の上乗せすること。

2.介護施設、障害者施設等福祉施設のコロナ感染による影響の実態を調査し、収入が20%以上減少している施設に30万円を支援すること。

3.休業要請事業者経営継続支援事業に関して、20%~50%未満の収入が減少した事業所に50万円を上限に独自の支援をすること。また、事業者等への家賃補助では、上限を20万円まで引き上げ、継続して支援をすること。

4.市内の医療機関で、医師会の協力を得て発熱外来を設置すること。PCR検査、抗原検査などの検査体制の強化を県に要望すること。

5.学校の休業期間が長期になる中での児童・生徒への学習支援では、インターネット環境のない世帯に、早急にタブレット端末とルーターの貸し出しを行うこと。

6.収入が減少して大学等をやめざるを得ない学生を支援するため、独自の支援金を支給すること。

7.市税、国保税、介護保険料、国民年金保険料等の納入通知書に、減免・猶予制度をわかりやすく周知できる印刷物を一緒に送付すること。

「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります

伊丹市でも「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります。
2020 年5 月15 日スタート。

詳細は下記のとおりです。

----------------------

 性自認が戸籍の性と異なったり性的指向が異性に限らない、いわゆる性的マイノリティの人が、同性の相手と、互いに人生のパートナーとなっても、現在の法律では、結婚はできません。

 そのため、周りの人に、自分とパートナーとの絆を認めてもらう方法がなく、同性カップルの人は、苦しんでいます。

 伊丹市では、誰もが互いの多様性を認め合う、共に生きる社会を目指し、このような性的マイノリティの人の不安を少しでも解消し、安心して暮らしてもらえるよう、同性パートナーシップ宣誓制度を開始します。

パートナーシップ宣誓制度とは・・・

 互いを人生のパートナ ーとして、協力し合い、支え合うことを市長に宣誓した同性カップルに対し、市長が、これを証して、受領証をお渡しするものです。

 同性カップルの人は、病院での面会や治療、住宅入居を始め、パートナー、家族としての関係が求められる様々な場面で、この受領証の提示により、夫婦と同様の関係性を理解されやすくなります。

pdfアイコン(チラシ)「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります

以下は、チラシの画像です、

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度-表

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度-裏

伊丹市 市独自に個人事業主等への家賃補助制度

 伊丹市では、市独自に個人事業主等への家賃補助制度を作っています。上限は10万円です。県の制度に比べて申請がしやすくなっています。
 コロナ感染防止のため休業したり、時間短縮をしたりしたため、前年同月比で20%以上売り上げ等が減少した場合に補助されます。
 以下、申請書とその書き方を載せておきますので、ぜひ利用してください。また、他の業者の方で家賃を払うのが困難な人にお知らせください。

➜ 伊丹市HP「事業所等賃料補助金」のページ

pdfアイコン(様式第1-1号)申請書兼請求書(個人事業主用) (PDF:161.9KB)(伊丹市HP)

pdfアイコン(様式第1-2号)申請書兼請求書(小規模法人用) (PDF:162.3KB)(伊丹市HP)

家賃補助制度説明チラシ

個人事業主記入例

小規模法人記入例

伊丹市 新型コロナウイルス感染症への緊急対応策(4月30日)

令和2年4月30日
(2020年)

伊丹市議会議員各位

都市活力部長 大西俊己

新型コロナウイルス感染症への緊急対応策について

 この度、新型コロナウイルス感染症への緊急対応策として、市独自の個人事業主・小規模法人への支援として「個人事業主等への店舗等賃料補助」、県との協調事業として「休業要請事業者経営継続支援」を、また飲食店等への支援として「デリバリー支援」、「テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン」の各事業を実施することとなりましたので、関係書類とあわせてご報告いたします。

1.個人事業主等への事業所等賃料補助【事業費237,300千円】

 詳しくはこちらのページへ(日本共産党伊丹市議団HP)

 5月1日(金)より申請受付開始(申請期限:令和2年7月末頃予定)

 売上額が減少している個人事業主・小規模法人※などに対し1事業者当たり10万円
 (1ヵ月分)を上限として賃料を支援
・個人事業主:前年同月比20%以上売上高が減少
・小規模法人:前年同月比50%以上売上高が減少
 ※セーフティネット保証5号の指定業種が対象

  ■市HPによる周知(4月28日付)
  ■5月15日号広報伊丹による周知
  ■基本は郵送による申請とするが、窓口での受付も可能
    ※平日9時から17時30分にて対応(5月中は休日も対応)
    ※本庁6階に「賃料補助金申請窓口」を新たに設置(文化振興課横)
    ※伊丹商工会議所でも提出可能
  ■専用電話番号を設置(072-764-7749)
  ■担当課として商工労働課を中心に、都市活力部内での人員体制を確保

2.休業要請事業者経営継続支援【事業費74,952千円】

 兵庫県の要請を受けて休業し、売り上げが50%以上減少した事業者に、国の持続化給付金に加え、兵庫県※と協調して経営継続支援金を実施
・中小法人  1,000千円
・個人事業主  500千円
  ※事業の詳細は、兵庫県より後日発表

3.デリバリー支援【事業費6,370千円】

 伊丹商店連合会が立ち上げる伊丹オリジナルのデリバリー事業(市内全域を対象)を支援

 5月1日(金)よりサービス開始
 ・事業開始にかかる初期費用と運営費用を補助
 ・利用者が負担する送料と飲食店手数料を2ヵ月(5月~6月)無料化

  ■市HPへの掲載(4月28日付)
  ■デリバリー専用オーダーサイトの構築
   ※注文は専用オーダーサイトからを基本とし、直接の電話注文も可能
  ■5月15日号広報伊丹にて参加店舗募集の掲載
   ※伊丹商店連合会より参加店舗を募集
  ■6月1日号広報伊丹にあわせ配布の「テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーンチラシ(クーポン券付)」にて参加店舗の情報掲載等のPR実施

テイクアウト・デリバリー事業の資料はこちら(市配布資料)

4.テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン【事業費45,439千円】

 6月1日(日)に市内のテイクアウト・デリバリー登録店で使用可能なクーポン券(100円×5枚)を配布し、飲食店を応援
 クーポン利用期間は6月30日(火)まで
 ・テイクアウト・デリバリーとも、商品代金500円につきクーポン1枚(100円)の使用可能
 ・デリバリーで使用する場合は、1,000円以上の注文に適用
  ■市HPへの掲載(4月28日付)
  ■6月1日号広報伊丹にあわせクーポン券(100円×5枚)付きPRチラシ配布
   ※配布世帯数:全世帯約83,000世帯
  ■対象店舗は、テイクアウト&デリバリー情報サイト「おうちで伊丹のお店ごはん」掲載店舗に加え、デリバリー専用オーダーサイト掲載店舗
  ■参加店舗対応、クーポン券換金対応等について業務委託を実施