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7月29日 全国学力テストの件で伊丹市教育長との懇談

7月29日 全国学力テストの件で伊丹市教育長との懇談

フォーラム伊丹(保田、岸田)、創政会(新内)、共産党(上原)

全国学力テストの件で伊丹市教育長との懇談

右から、申し入れを受け取る木下教育長、申し入れをする
フォーラム伊丹(保田議員)、創政会(新内議員)、共産党(上原議員)

pdfアイコン 全国学力・学習状況調査の中止について(申し入れ)

pdfアイコン 申し入れ 別紙 教職員アンケート 

 最初、教育長から今回の学力テストの活用の考え方について「熱く」語っていただきました。その主な点は下記の通りです。

 私たちからは、申し入れに書かれている通り、長期間の休業による子どものストレス、格差の拡大、さらに教員の負担の増大の観点から学力テストは中止することを改めて求めました。教育長は、学力テストで今年の子どもたちの「学力」を知ることが今後の教育の課題につながること、今年の小6、中3の子どもにも今まで通りのやり方をすることが子どものためになるとのい考えを語っています。

 しかし、最後には、このことは無理やり押し付けるものではない、よく学校で議論してほしいと言わざるをえませんでした。大きな成果です。

教育長の考え…

① 昨年の学力テストでの課題は、伊丹の子どもは時間内に回答できる子どもが少なからずいたこと。そのことに対して今まで、この課題を解消するために努力をしてきた。今年の小6・中3の子どもにも、今まで通り、どの位置にあるのか、成果はどうだったかを確かめたい。そしてその改善のためにテストの結果を使いたい。その子の教育のために生かしたい。エビデンスとして活用する。

② 伊丹市教育委員会として、学習指導員の確保に全力を尽くしてきた。6月補正通り、小学校1校3人、中学校1校2人全員を確保できた(合計67人)。教員の負担の軽減に努力をしてきたことと合わせて、今回の全校で学力テストをするという判断をした。

③ 子どものストレス、格差の拡大という状況があるにもかかわらず実施することに関しては、だからこそ余計に子どもたちの状況を把握して今後の教育に生かすことが必要と考えている。求められている「学力」を知りたい。どこに問題があって、何が必要かを知り、今後の課題に生かすべき。

④ 現場の教師から反対の声が多く出ていることに関しては、教育委員会の考えを理解してほしいと。賛否を問われたら反対が多いかもしれないが、やるべきと考える。他の市町がやらなくても伊丹市はやることを理解してほしい。しかし、組合から反対の意見が出されていることは理解している。全県どこもやらないと聞いているが、伊丹市は今年の子どもを犠牲にしたくない。

⑤ 分散登校で少人数教育がいかに大事か理解している。だからこそ学習指導員の確保に全力を尽くした。

⑥ いずれにしても、教員の中から反対の声などがあることから、学校でよく議論をしてほしい。校長、教頭には教育長の考え方は十分説明してきた。このことを無理やり押し付ける考えはない。

(新型コロナ)市長へ12回目の要望書を提出しました

 日本共産党伊丹市議会議員団は、6月30日、12回目となる新型コロナウイルス感染症に関する市長への要望書を提出しました。

 今回は、6月議会を踏まえて、PCR検査体制の強化や学校再開後の教育のあり方、コロナ感染防止をしながらの避難所のあり方等、総合的な要望書です。

 皆さんのご要望をお寄せください。

pdfアイコン新型コロナウイルス感染対策に関する要望書

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2020年6月30日

伊丹市長 藤原保幸 様

日本共産党伊丹市議会議員団 
団長  上原 秀樹  
      議員  久村真知子  

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書

 新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。

 さて、兵庫県においては緊急事態宣言が5月21日に解除され、伊丹市においても学校が再開されるとともに、公共施設の利用も段階的に使用が可能となっています。街中にも徐々に活気が戻ってきています。

 この間、市民と企業・事業者は長い間の自粛を余儀なくされながらも、市民らはこれに協力して来られました。新型コロナ感染対策では、国・県による対策にとどまらず、伊丹市はいち早く特別給付金を支給するとともに、市独自に中小企業・事業者への家賃補助制度や上下水道基本料金の免除、デリバリー・テイクアウト支援、学校と福祉施設への消毒液・マスクの配布、広報伊丹による特集号発行などさ、様々な取り組みを進めてこられました。

 これから、社会・経済活動が再開・活発化していく中では、感染防止をしながら、段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすること、「自粛と一体の補償を」の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることと一体に進めていくことを強く求めます。

 以下、具体的に要望します。

1.感染流行の「第2波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化するために

1)積極的な検査体制に転換し、感染拡大を抑止すること

 感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行うため、積極的な検査体制に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止すること。そのために、兵庫県が設置しようとしている「地域外来・検査センター」とともに「発熱外来」を伊丹市内に設置することを求めます。その上で次のことを求めます。

 ① 感染が疑われる人――ごく軽症者を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する体制をつくること。

 ② 医療、介護・福祉従業者と入院患者・入所者への検査を積極的に行うこと。

 ③ 感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うこと。

2)医療崩壊を起こさせないために財政支援を強化すること

 医療崩壊を起こさせないために、今の時期に「第2波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害となっているのが医療機関の経営危機です。国の2次補正予算で、コロナ対応の医療機関に1.2兆円規模の財政支援を行うこととしていますが、速やかに現場に届けなければなりません。国に対して、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援も含めて医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化することを要望することを求めます。また、コロナウイルス感染対策で、改めて公立・公的病院の重要な役割が認識されました。伊丹市における病院の統合再編による新病院の機能等、今後の新たな感染症対策を講じることが求められます。具体的に次のことを求めます。

 ① コロナ患者を受け入れた市内医療機関の減収・負担増に対する補償を国に求めること。市立伊丹病院に対しては、伊丹市としても財政支援をすること。

 ② 地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補填を行うよう国に求めること。

 ③ 歯科診療所や眼科、耳鼻科など専門診療所が地域で医療を継続できるようにすること。

 ④ 医療従事者への危険手当支給をはじめ処遇を抜本的に改善すること。マスクなどの医療用防護具や医療用材料を、国の責任を基本として伊丹市としてもで確保できるようにしておくこと。

 ⑤ 介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償することを国に求めることとともに、伊丹市としても必要な財政支援等を行うこと。その際、介護報酬の引き上げによって利用者に負担が及ばない措置をとるよう国に求めること。

 ⑥ 現場の声を聞き、国・県の対策が不十分なところは市独自の対策を講じること。

 ⑦ 伊丹市の病院統合再編による新病院の基本設計においては、今後の新たな感染対策に対応できる設備を整備すること。また、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致において、回復期機能だけではなく、診療機能とともに病床確保等の感染対策が可能な施設とすること。そのためにも、いずれの医療機関において医師・看護師等医療スタッフを充実すること。

3)保健所の各自治体への設置、国を挙げた感染総合対策を抜本強化すること

 この間、エボラ出血熱、エイズ、SARS、MERS、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。

 ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、わが国の保健・公衆衛生の体制は、大きく弱体化してしまいました。保健所は、この30年間で約半分に減り、職員定員は7000人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予算・人員も、連続的に削減されました。

 感染対策を抜本的に強化するために次のことを求めます。

 ① 保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出すことを国に求め、各自治体に保健所を設置することを兵庫県に要望すること。

 ② 地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充し、地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくることを国に求めること。

 ③ 感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター(日本版CDC)を構築することを国に求めること。

2.新しい自粛要請と一体の補償を行い、急いで必要な支援を現場に届けるために

 “自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。
 大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による“経営難”が加わります。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を1回限りにしたり、打ち切ったりすることは許されません。

1)雇用調整助成金、持続化給付金、兵庫県休業要請事業者経営継続支援事業、家賃支援など、必要な支援を迅速かつ確実に届けること。

 緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、2カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。

 国においては、5月末現在、雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。持続化給付金は、150万件の申請に対して支給は100万件です。しかし、支給まで3週間以上かかった例や「書類不備」を理由に保留になっているものが多数あります。新たに家賃補助制度がつくられましたが、対象は5月以降、「1カ月で5割売り上げ減」か「連続した3カ月で売り上げ3割減」です。3月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる不十分なものです。しかも支給開始は早くても7~8月とされています。兵庫県の休業要請事業者経営継続支援事業でも、申請18,000件のうち給付されたのは約3,200件に過ぎず、手続きの複雑さが懸念となっています。

 これらのことから、次のことを求めます。

① 労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにすること。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行われるようにすることを国に要望すること。

② 持続化給付金の支給遅れをただちに改善すること。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化し、1回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化すること。「雑所得」などを理由にフリーランスを除外した支給要件はようやく改善されましたが速やかな支給が必要です。これらのことを国に強く要望すること。

③ 兵庫県の休業要請事業者経営継続支援事業の手続きを簡素化し、速やかに給付できるように要望すること。

④ 国による家賃補助制度は、「5月以降」ではなく、「3月以降1カ月でも売り上げが3割減少」した事業者を対象にするように改善を求めること。同時に市独自の家賃補助制度の拡充・継続等の対策をとること。

⑤ 農業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続を支援すること。

⑥ 国・県だけではなく伊丹市も文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償を行うこと。政府は500億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による3300億円の損失からみれば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設することを国に求めること。

⑦ 上下水道基本料金の免除、デリバリー・テイクアウト支援等は、「新しい自粛要請」の中で今後も必要とされる対策であり、継続すること。上下水道基本料金の免除においては、厳しい経営状況にある事業者への免除対象を拡充すること。

⑧ 国民健康保険における傷病手当の支給において、白色申告の事業者の家族専従者も対象とするとともに、新型コロナで働けなくなった事業主にも対象を広げること、もしくは見舞金を支給すること。

2)子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくすために

 第2次補正予算案でも、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野がすくなくありません。よって次のことを求めます。

① 長期の休校による、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔軟な教育と感染症対策をすすめるうえで、教職員を思い切って増やして、20人程度の授業ができるように、小中高校に教員の10万人の増員と、養護教員をはじめ教職員・学習指導員などの十数万人の増員をはかることを国に求めること。同時に国の2次補正での学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置に加え、伊丹市独自に加配をすること。

② ことば蔵における電子図書を充実すること。

③ スポットクーラーの設置等、体育館における熱中症対策を講じること。

④ 学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半減など経済的支援を抜本的に強化することを国に求めること。伊丹市独自の学生支援策を講じること。

⑤ 保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設は「3密」を避けることが困難です。感染対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには職員の加配が必要です。国に職員の加配を求めるとともに、処遇の改善を国と伊丹市の責任で行うこと。

⑥ 雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用すること。緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充すること。児童虐待やDVへの相談体制を強化し、被害者の生活支援を行うこと。

3)消費税を5%に減税することとともに、小規模な事業者の支援策として、免税事業者の売り上げ基準を年間1000万円から3000万円に戻すことを国に求めること。

3.コロナウイルス感染に留意した人間らしい避難所環境の整備を

 梅雨入りする中で、地球温暖化の影響による大雨・豪雨被害への備えが問われています。また、台風の到来シーズンも近づき、さらに地震災害はいつ起こってもおかしくありません。

 新型コロナウイルス感染が収束しない中で、「3密」(密閉、密集、密接)状態といわれるこれまでの避難所に、国民の不安が高まっています。コロナのもとで、避難所や避難時の生活環境を改善することは、国民の健康や人権を守るために重要な課題です。

 政府はこの間、コロナ下の災害時における避難所での対応などについての「通知」、「連絡」の文書、「Q&A」を自治体に向けて相次いで出しました。そこでは、コロナ感染を防ぐため「避難者の健康状態の確認」「十分な換気の実施、スペースの確保」「発熱、咳(せき)等の症状が出た者のための専用スペースの確保」「必要な物資資材の供給」などを明示しました。さらにホテルや旅館の活用も含めた「可能な限り多くの避難所の開設」「親戚や友人の家等への避難の検討」「自宅療養者等の避難の検討」などの他、必要経費に対する国の支援策も記載されています。これまでの一連の災害の教訓を踏まえて、政府は、避難所におけるプライバシーの確保、防犯、温かく栄養バランスのとれた食事、衛生および暑さ対策をはじめ、被災者の生活環境の向上のための指針も示しています。

 これらのことから以下の要望をします。

 ① 国にいま問われているのは、文書や指針を出して、後は自治体任せにするのではなく、提示した改善策を着実に実現するために政府が責任を持つことです。自治体が地域の実情に応じてとる対策に、政府が責任をもって財源保障をすることを国に求めること。

 ② 避難所となる学校体育館に空調設備を導入すること。学校体育館以外の避難所においても、感染防止対策を講じること。

 ③ 伊丹市として、直ちにこれら国の「通知」等を参考に、「人間らしい避難環境の整備」のための計画を作成し、市民に周知すること。その際、「幸福追求権」「生存権」「ジェンダー平等」の保障をはじめとした憲法の理念にもとづく避難対策を、国の責任で進めることを求めるとともに、伊丹市でもこの憲法の理念に基づく計画とすること。

 ④ コロナ感染が続く中で発生する豪雨・地震などの災害は「複合災害」であり、そこでは、地域のコミュニティーが果たす役割を改めて重視する必要があります。安全な避難場所の確認、備蓄・炊き出しや物資などの援助体制を生活圏の小さい単位で相談し、連絡網や役割分担、手順を検討・点検しておくことが求められます。

 これら自治会単位、小学校区単位での災害対策に対して、伊丹市としても必要な支援を行うこと。また、避難所以外の被災者に、行政の情報や支援物資が確実に届くようにしておくこと。

2020年6月議会一般質問 上原秀樹議員:新型コロナウイルス感染対策 医療・教育

2020年6月議会 一般質問

2020年6月11日

日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表し、新型コロナ感染症対策に関して質問をします。
 はじめに、新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

1.新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

 安倍政権は5月26日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全国で解除しました。感染状況の変化などを分析・評価し、「総合的に判断」したものとされています。しかし感染は完全に収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか予断を許さない状況にあり、第2波への備えを急ぐことが不可欠となっています。なかでも、医療・検査体制の抜本的拡充は、国民の命と暮らしを支え、経済活動を軌道に乗せるうえでも本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があると考えるものです。

 緊急事態宣言が出された4月7日から約50日間、国民は感染拡大を抑え込むために、外出自粛・休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱えつつ、人との接触を極力減らすよう我慢と忍耐の生活を続けてきました。感染を減少させてきたのは、国民の大変な努力によるものであり、医療関係者が昼夜をわかたず尽力してきた結果です。

 一方、検査・医療体制に関しては「発熱が続き不安な中でもPCR検査につないでもらえない」「熱が続いても病院にも行けない」など、市民から不安の声が相次いで出されていました。このことは、医師が必要と判断したらPCR検査が受けられる体制が万全とはいいがたい状況にあることを示しています。

 経済活動が始まり、状況が落ち着いている今こそ、第2波の端緒を早くつかむためにも、検査・医療体制の強化が求められています。次の二つについてお聞きします。

1)保健所を通さず医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査等の検査センターと検体を採取できる機関を兵庫県や医師会と連携して増設することを求めるものですが、見解をお聞きします。

2)発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため、これも兵庫県と医師会と連携して「発熱外来」を早急に市内に設置することを求めるものですが、見解をお聞きします。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

 緊急事態宣言が解除され、6月1日から伊丹市も含めて全国の学校が3カ月ぶりに再開しました。 しかし、学年と各学校の締めくくりと新たな学年・学校のスタートの時期の3カ月もの休校は、子どもにはかり知れない影響をあたえています。それは長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大であり、かつてないような不安やストレスです。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」によりますと、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

 こうした子どもを受け止める手厚い教育が必要です。

 かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手だても必要です。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをすすめていくには、手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難をかかえた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びをすすめるうえでの前提になります。

 このような中で伊丹市教育委員会は、保護者向けに「新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を出されていることから、その中からいくつかの問題をお聞きします。

1)学習の遅れと格差にどう対応するか

 学校は課題プリントの配布等によって家庭学習を促す努力をされました。しかし、家庭学習の習慣が十分でない児童生徒もいる中で、またネット環境のないところもある中で、まだ習っていない基本的な知識を、いろんなやり取りがされる授業なしに理解することには無理があります。

 「対応について」では、アンケートや宿題の点検などによって学習の到達を把握されるようですが、このことを克服するためには、一人ひとりに対する丁寧な指導と個別の手立てが必要です。学習の到達を一定把握される中で、どのような工夫がされるのでしょうか。

2)不安やストレスにどう対応するか

 子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進めるうえでも欠かせません。ストレスを抱えた子どもが、子ども同士、また教師との関係を築きなおしていくことも、今後の学校生活に欠かせません。ストレスチェックをされていますが、その結果どんな問題があるのでしょうか。そしてその対応はどうされるのでしょうか。

3)学校行事の中止、縮小をどう考えるか

 「対応について」では、体育大会や音楽会、修学旅行等の中止を打ち出しました。「3密」を避けるためにはやむを得ない行事はあるが、今すべて中止にしなければならないのか。その代替となる行事は考えられないのか、お聞きします。

(一問一答方式での2回目以降発言メモ)

1.新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める
先ほど質問の中で言いましたが、検査・医療体制に関して安倍首相は、医師の判断で検査が受けられる体制をつくると、4月ごろから言いながら、実際には検査が受けられず、やっと検査が受けられると思ったら、手遅れで緊急入院という事態も生まれている。これをどう充実・拡大していくのかが問われています。このことは、安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があるからです。

②PCR検査に関して「兵庫県対処方針」では、「地域外来・検査センター」を8ヶ所など、臨時外来の設置について、関係市町村及び医師会等関係団体と協力して対応するとされている。答弁では、そのことを踏まえて伊丹市としても医師会と協議を進めていくとされた。では、その協議の中でどんな課題があるのでしょうか。

・様々な課題はあると思う。しかし、第2波に備えて、また今後の新たな感染症対策も含めて、落ち着いている今こそ、「地域外来・検査センター」を設置しておくべきと考える。できるなら、伊丹市と川西市に一つずつ設置できるように、国・県の財政を思い切って出動できるように要望していただきたい。
 「地域外来・検査センター」とは、医師が必要と判断したら医師が直接「センター」に電話で予約をして、PCR検査が受けられる医療機関とされ、PCR検査に特化したセンターであるとともに、さらにもう一つの類型は、診察・検査機能を有するものとされている。

③そこで、二つ目の質問で「発熱外来」の設置を求めた。答弁では、結局帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。もちろん、発熱トリアージは現行の仕組みで担うことはできる。しかし、この間、市民が発熱はあるがコロナ感染以外の別の病気ではないかとの不安がある場合、すぐには診察してもらえない、そのことによっては重症化する危険に対して不安がある、そこを何とかしてほしいというのが市民の願い。なかなか現行の仕組みでうまくいっていないのがコロナ感染。この設置の困難さは、もちろん医療機関の感染リスクや医師・看護師の確保や発熱のある患者の動線の確保等であろう。

 先ほども言いましたが、「地域外来・検査センター」の診察も兼ねることができる類型ならば、検査と同時に診察もできるわけで、仮に他の病気の可能性があり、別の医療機関にかかることが必要ならば、紹介もしてもらえるになる。
様々な課題はあるが、結局、公立・公的病院が担わなければならないのではないかと考える。前向きに協議を進めていただきたい。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

1)学習の遅れと格差にどう対応するか

②夏季休業中の授業日設定や放課後等で個別の指導を行うこととされている。夏季休業の短縮はやむを得ないところもあるが、教科書を駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないとの意見もあるとおり、授業の遅れを「詰め込み式」で行うことは、かえって学校嫌いになる恐れもあると思うが、どうお考えか。

・教育委員会の、今年度中につけるべき資質・能力を育成しなければならないという「構え」が答弁された。最初の答弁で言及したが、心的ケアが必要であったり、格差が広がったりしているもとでは、教育委員会の「構え」だけでは逆効果になることも考慮していただきたい。

③休業中のプリントはまだ習っていない内容が配布された。いろいろやり取りのある授業なしで理解することには困難があるし、家庭学習の習慣のあるなしで格差は広がっていると見なければならない。先ほどの答弁では個々の学習状況を把握して興味・関心を引き出す工夫が考えられるとのことだが、個別のきめ細やかな指導も必要となる。答弁では、新たに学習指導員を配置するとされているが、どの程度の配置になるのか。

④その人数で十分一人ひとりに丁寧な指導ができるのか。

・一人ひとりの教員が子どもの学習状況を把握して丁寧な指導を行うものと。それにしても、現在の状況で、各校1人で週当たり5時間程度では十分なはずはない。今後国の2次補正で少しは増員される可能性はあるが、さらなる要望が必要。

⑤一人ひとりの学習状況に応じて丁寧な指導ができる環境は、少人数教育。12日までは学級の半数による半日の授業。15日からは通常になる予定。感染防止も含めて、2週間程度で通常の授業に戻れるのか不安があるのではないか。

・スモールステップによる移行に努められたことは事実。しかし、学校においてはクラスの状況に応じて対応することが必要。すなわち、

⑥分散登校も状況に応じた柔軟な対応が必要と考える。授業内容に関しては、文科省は「学習活動の重点化」を打ち出している。その学年での核となる学習事項を見定めて深く考え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学んだりできるようにする方法。このように、詰込みにならず、子ども同士の関わり合いによって学ぶことができる工夫をどのようにお考えか。

・答弁されたとおり、子ども同士の関わり合いによって学ぶことを今まで通り実践するためには、「学習活動の重点化・精選化」が必要ではないかという提起。学校によって、また学級によって状況は異なるので、一律的にはいかない面が出てくるのではないか。その中で、特に低学年で、必要あれば、人間関係の形成や遊びも休憩も取り入れながら柔軟な教育ができるように、学校現場の創意工夫を保障することとともに、教育委員会の支援も必要と考える。

⑦学校行事については、心のケアとも関連している。文科省も「学校行事等も含めた学校教育ならではの学び」を進めることが大切だとして、授業最優先とはせず、学校教育の目標自体は変わらずに持ち続けるように求めている。答弁では、各校において今後の実情に応じて検討するとのこと。子どもにとって、中止となる学校行事は大きな楽しみのひとこま。「3密」を回避できる代替の行事は各校とも工夫して早めに子どもに知らせることが必要と考えるが、どうされるのか。

⑧最後に要望。学校行事に関しては、保護者向け「対応について」では、明確に「中止する若しくは縮小する」とだけ書かれている。教育委員会は関わらいということなら、各学校で状況を見ながら代替の行事の有無も含めて検討するということを保護やに伝えるべき。必要ならば、保護者との協議を踏まえることも考えていただきたい。

 そして、全体として、子どもへの手厚く柔軟な教育を進めるためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やすことが必要。教員は連日、消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じている。20人程度の授業ができるように教員10万人増などの教育条件の抜本的整備をするための、国の思い切った措置が求められる。国の第2次補正予算における教員増ではあまりにも不十分。このことは、国に対して学校の現場の実情を訴えて教員の増員を求めていただきたい。伊丹市としても、可能なところで学習指導員や学校スタッフの増員を求める。

日本共産党伊丹市議団ニュース364号を発行しました

2020年6月市議会始まる
市の新型コロナ対策充実求め質問

pdfアイコン 市議団ニュース364号

2020年6月10日 日本共産党伊丹市議会議員団

 伊丹市議会6月議会は6月8日から29日まで開催。国のコロナ対策補正予算や市の独自施策などを中心に審議が行われます。

 党議員団から上原議員、久村議員が一般質問を行います(日程と発言要旨は下記)。

市議団ニュース364号1面

市議団ニュース364号2面

上原ひでき議員 6月11日(木)午後1時40分~

発言要旨

新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

1、新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

1)医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査体制の拡充を求める。
2)発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため「発熱外来」を早急に市内に設置することを求める。

2.新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

1)学習の遅れと格差にどう対応するか。
2)子どもたちの不安やストレスにどう対応するか。
3)学校行事の中止、縮小をどう考えるか。

ひさ村真知子議員 6月12日(金)午前10時40分~

発言要旨

1、地域のごみステーションの家庭系ごみの散乱状況はどうか

  コロナ問題でごみ収集の大変さが新たに認識されたが、街の衛生や景観のためにも、蓋つきごみ箱の設置を広げることが必要ではないか。購入費用を市負担で行うことについて。

2、生活保護受給者の特別定額給付金の申請の簡素化について

  生活保護受給者の中には、身分証明がないため申請できないと思っている人がいる。そのような人に対して生活支援課が本人の意思を確認し、申請書類をそろえる手続きを行うことは考えられないのか。

 

3、10代女性が健康問題を気軽に相談できる窓口の設置について
  男女共同参画計画では、女性の健康問題について、女性の生涯を通じた健康を支援する取り組みの重要性が言われているが、近年10代の女性が不安定な環境で妊娠するという状況が増えている。安心して相談できる窓口が必要ではないか。伊丹市の取り組みを伺う。

 

新たに制度化された感染症対策に伴う国保税等の減免制度

新たに制度化された新型コロナウイルス感染症対策に伴う国保税等の減免制度を紹介します。

pdfアイコン新たに制度化された感染症対策に伴う国保税等の減免制度(下記と同じ内容です)

【国民健康保険税】 → 問い合わせ先 072-784-8040

◎減免の対象となる世帯

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
 → 全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計が1,000万円以下であること。

(3)収入減少が見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等にかかる所得以外の合計額が400万円以下であること。

◎減免額

 (保険税)×(前年の世帯全体の所得に占める主たる生計維持者の減少が見込まれる所得の前年度所得の割合)×(減免率)

 (減免率) → 前年の主たる生計維持者の合計所得金額 300万円以下=100%、400万円以下=80%、550万円以下=60%、750万円以下=40%、1,000万円以下=20%

◎減免の対象となる保険税

 2019年度分及び2020年度分の保険税であって、2020年2月1日から2021年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。特別徴収の場合は年金給付の支払日。

※2020年1月以前分の納期限が2020年2月1日以降に設定されている場合については、2020年2月分以降の保険税が対象となる。

【介護保険料】 → 問い合わせ先 072-784-8037

◎減免の対象となる世帯

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
 → 全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響より、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に該当する第1号被保険者

(1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業所得等の額の10分の3以上であること。

(2)減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

◎減免額

(保険料)×(全体の所得に占める減少した所得の割合)×(減免率)

(減免率)→ 所得合計が200万円以下=100%、200万円以上=80%

【国民年金保険料】 → 問い合わせ先 072-784-8039

◎減免の対象となる人=次のいずれにも該当する人

(1)2020年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務が失われた等により収入が減少したこと。

(2)2020年2月以降の所得の状況からみて、当年度の所得見込み額が、国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる人。

◎国民年金保険料免除基準=所得が以下の計算式で計算した金額以下

 全 額 免 除=(扶養親族等の数)×35万円+22万円

 4分の3免除=78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 半 額 免 除=118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 4分の1免除=158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 学生の場合(申請者本人のみ)アルバイト等が急激に減少した場合など=118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等→徴収猶予

◎申請には、「申請書」と「所得の申立書」(簡易な所得見込み額の申し立て)が必要です。学生の場合は学生証のコピーも必要です。

※申請方法や詳しいことをお聞きになるときには、担当課に電話してください。

【地方税】

◎徴収の猶予制度の特例→問い合わせ先 072-784-8026

 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例が設けられました。

◎固定資産税→問い合わせ先 072-784-8023

 中小業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置→2021年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとする。

 2020年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

  30%以上50%未満減少しているもの→2分の1

  50%以上減少しているもの→ゼロ

伊丹市議会6月議会情報(補正予算)

新型コロナ感染症対策(第6弾)としての主な事業は以下の通りです。

学校のICT環境整備 (事業費 775,743千円)

◎小中学校及び特別支援学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末を早期に実現
◎家庭学習のための通信環境の整備…モバイルルーターを500台整備、貸与

商店街の活性化支援(事業費 105,177千円)

◎商店街等お買物券・ポイントシール事業…商店街等の補助:1団体上限1,200万円
◎商店街等販売促進キャンペーン事業…補助上限額を50万円から150万円に拡大

感染症の拡大防止対策事業(事業費 9,134千円)

◎避難所における感染症対策…避難所における感染防止用間仕切り、消毒液等の物品配備

伊丹市 コロナ対策の第5弾 ひとり親家庭への支援など(5月20日)

 伊丹市は5月20日、コロナ対策の第5弾として補正予算の専決を行い、ひとり親家庭への支援を決めました。児童扶養手当に世帯当たり5万円を上乗せするものです。
 これは、議会全会派一致して5月15日に伊丹市に要望書を提出していたもので、党議員団もかねてから求めていたものです。

 補正予算の内容は下記の通りです。

➜ pdfアイコン伊丹市2020年度5月補正予算の概要(下の画像のPDFです)

伊丹市コロナ対策第5弾

補正予算

日本共産党伊丹市議団ニュース362号を発行しました

コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために皆さんの願いを届けています

pdfアイコン 市議団ニュース362号(PDF)

2020年5月19日 日本共産党伊丹市議会議員団

市議団ニュース362号1面

市議団ニュース362号2面

◎党議員団から10次、11次の要望に対する回答をお知らせします。

1.シルバー人材センターに登録されている人で、派遣先の企業がコロナ感染対策で休業した場合の補償を求めるメールが届き、補償を求めました。

【回答】シルバー人材センターでは、派遣先が休業した場合、労働基準法第26条の規定により平均賃金の60%を休業手当として支給している。

2.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の事業所に支援金を支給すること。

【回答】社会経済状況の変化を見据えながら、適宜必要な支援を実施できるよう取り組む。

3.介護、障害者施設等の福祉事業所の収入が20%以上減少したところへの支援を求める。

【回答】介護事業所等に対して、国・県・市等による融資制度や各種給付金について、周知を図るとともに、国検討の動向を見て必要に応じて対応を検討する。

4.「くらし・相談サポートセンター」の相談状況と人員確保について。「総合相談窓口」の設置を求める。

【回答】「くらし・相談サポートセンター」の相談件数は増加しているが、その相談体制の整備に努めている。「総合相談窓口」の役割を担っている。

 

◎伊丹市議会では、各会派からそれぞれ要望を出し、議会の「災害対策支援本部」を通じて当局に提出し、回答を全議員で共有してきました。その中で、共通した要望があれば、議会としてまとまって要望書を提出することになりました。以下、今まで提出した要望です。

【5月11日】緊急事態発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブル(子どもが公園で遊んでいることに対して「自粛警察」と称する人が行き過ぎた注意をする等)を未然に防ぐための対策が必要ではないか。

【回答】広報の臨時増刊号やホームページ、SNS等を通じて注意喚起を進めてきた。さらに屋外拡声器と広報車による巡回・啓発を行っている。

【5月15日】生活に困窮しているひとり親家庭への支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、市独自の児童扶養手当の増額を行うこと。

学校園・公共施設の再開、特別定額給付金の状況など(市対策本部)(5月15日)

5月15日、伊丹市災害本部会議が開催され、下記の通りのことが決められました。

pdfアイコン伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要(以下と同じ内容です)

伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要

令和2年5月15日16:30~17:35

1.学校園の再開について

 ① 学校園、市立伊丹高等学校の休校については、5月31日まで継続されます。ただし、再開に先立ち、5月中に登校・登園可能日を週1回設定されます。
 ※ 分散登校園を基本とし、日数や在校時間、実施内容等については別途定められます。
 ※私立幼稚園に対しても、同様の措置を要請されます。

 ② 保育所、2号3号認定こども園、児童くらぶについては、現行どおり「特別保育」を5月31日まで継続します。なお、県の事業者への休業要請の見直しに合わせ、19日から特別保育の受け入れ対象者が拡大されます。

2.公共施設の再開について

 ① 図書館は、感染防止対策を実施し、5月19日(火)から予約本の受け渡し業務を再開します。その後、閲覧コーナー、学習室・貸室等、段階的に業務を再開します。

 ② 博物館は、感染防止対策を実施し、5月19日(火)から展示観覧を再開します。

 ③ 美術館は、特別展の準備が整い次第、開館します。

 ④ その他の公共施設については、5月31日まで閉館を継続します。
   市主催イベントについても中止期間を5月31日まで継続します。

3.その他

 ①特別定額給付金の状況について

  ・申請書は5月13日までに全91,716世帯への発送を完了し、同日までに17,368件を受け付けました。審査のうえ5月28日までに振り込まれます。

  ・5月14日までの受付状況は25,661件で、5月中に受け付けたものは遅くとも6月18日までに振り込む予定です。

 以上がご報告です。ただし、国の緊急事態宣言期間の終了等、状況に応じて期間が変更されることもあります。

日本共産党議員団と議会からの要望・質問に対する市からの回答(5月15日)

 日本共産党議員団と議会からの要望・質問に対する市からの回答が来ましたのでお知らせします。また、5月15日の代表者会では、2回目の議会としての要望で、ひとり親家庭に対する支援を行うため、児童扶養手当に対する上乗せを要望しました。

共産党からの質問

1.シルバー人材センターに登録されていて働いている人で、派遣されている企業等がコロナウイルス感染防止のために休業されている場合、派遣されているシルバー人材センター登録者への補償はどうなっているのでしょうか。
 シルバー人材センターは「生きがい対策」で、労働者としての権利は充分保障されていません。しかし、年金が少なく、さらに減らされている中でのこの仕事は、生活費そのものを得るための手段となっています。
 実際にシルバーに登録されている人からの声ですので、ぜひ補償できるようにして頂きたい。

<回答>
 シルバー人材センターでは、派遣会員が新型コロナウイルス感染症により、休業を余儀なくされるケースに対しては、労働基準法第26条に基づき、平均賃金の百分の六十以上を休業手当として支給しています。
 また、国等の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における補償制度等に関する情報収集を行っており、収集した情報は相談や会報誌等を通して、会員へ提供するなど、会員が活用可能な補償制度の周知や支援に努めてまいります。

2.伊丹市が今まで3回にわたり補正予算等を組んでこられているが、資料として今までの対策を一覧表にして頂きたい。

<回答>
 5月12日実施の会派勉強会にて各議員へ通知しています。

3.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の市内事業者等へ、一事業所にいくらか金額を決めて(たとえば一律10万円)給付する(家賃補助に関わらず)ことを求めます。

<回答>
 市内事業所への支援策は、限られた人的資源と財源のもと、コロナウイルス感染症による影響により早急に支援が必要と考えられることから重点的に実施しているところです。今後も社会経済情勢の変化を見極めながら、適宜必要な支援策を実施できるよう取り組んでまいります。

4.福祉事業所が、感染症の影響により事業収入が20%以上減少した場合、もしくは休業した場合に、一事業所に経営継続支援として支援金を支給することを求めます。

<回答>
 障害福祉事業者・介護事業者に対して国・県・本市等による融資制度や各種給付金等について、適宜適切に周知を図るとともに各事業者の状況や国県等の動向把握に努めながら、必要に応じて対応を検討してまいります。

5.「くらし・サポートセンター」への相談件数は増加しているのでしょうか。もし増えているならば、相談員の増員が必要と考えます。暮らしと仕事に関する「総合相談窓口」は開設されているのでしょうか。

<回答>
 くらし・相談サポートセンターへの相談件数は増加しており、相談のニーズに適切に応えられる体制整備に努めております。
 また、総合相談窓口の開設については、くらし・相談サポートセンターにおいて既にその役割を担っている実態です。

市議会からの質問

 緊急事態宣言発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブルの未然防止について学校園が5月末まで休業となり、子ども達も自宅待機を求められているが、公園で遊ぶことは、4月22日付の公園課ホームページで公園遊具等の利用について(新型コロナウイルス感染防止対策)、注意喚起もなされており、市としても容認されている。

 このような中、報道によると、外出の自粛や休業の要請・協力等に応じていない人に向けて、注意を行う「自粛警察」などと呼ばれる人が現れており、時として、行き過ぎた注意などにより、住民とトラブルになるケースや、警察が介入するケースが確認されている。

 本市においても例外ではなく、閉鎖施設内へ子どもが立ち入ったことから通報された事例もあり、子どもをはじめ市民がトラブルに巻き込まれることが懸念されることから、このようなトラブル発生を未然に防ぐための対策が必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

<回答>
 公園で遊ぶ子どもたちの「3密」の懸念や事業所の営業自粛につきましては、市民からのメールや電話を通じまして多くの意見や通報をいただいている所です。

 平成27年3月に策定をいたしました「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」におきましても、『市民一人ひとりが、新型インフルエンザ等に対する正確な知識に基づき、適切な行動をすること』が重要であるとし、市が発生状況や対策に係る必要な情報等の提供を行う事と計画しております。

 これに基づき、3月16日には広報伊丹臨時号を発行、重ねて県・市の対策について重点的に広報を進めております。また、最新情報として、ホームページや緊急災害情報メール、LINE等SNS、プレスリリース等を通じまして市長メッセージや感染者情報をお知らせするとともに、注意喚起を進めてまいりました。

 また、4月24日から5月6日まで屋外拡声器を用いた注意喚起や、4月29日から5月6日まで広報車による公園の巡回・啓発を図っております。