2020年9月議会報告

2020年9月議会報告

日本共産党伊丹市議会議員団

1.提案された主な議案

一般会計補正予算(賛成

(コロナ関連)
○医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
○感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
○市バスへの抗菌・抗ウイルス対策

(その他)
○新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。約5億円。
○認定こども園(南西部こども園)整備事業
○防災のIT化…無料通信アプリLINE(ライン)を活用し、迅速な避難支援等を行う。

追加補正予算(賛成

○季節性インフルエンザ予防接種…65歳以上無料化(通常自己負担は1,500円)
 阪神間では伊丹市のみ。

条例等(反対した議案

●第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
●伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス(株)に。

2.提出された請願

(会派名の下線部分は討論をした会派)

国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書」の提出を求める請願(日本国民救援会伊丹支部/紹介議員―日本共産党議員団

(結果) 賛成(9人)…日本共産党議員団討論内容はこちら)、フォーラム伊丹、小西議員
     反対(17人)…新政会、公明党、創政会、斎藤議員
     退席(1人)…高塚議員

幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願(学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校/紹介議員―日本共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員)

(結果) 賛成(15人)…日本共産党議員団討論内容はこちら)、フォーラム伊丹、公明党、小西議員
    反対(12人)…新政会、創政会、斎藤議員

3.2019年度決算に対する態度

○一般会計決算…認定に同意できない(ひさ村議員討論 討論内容はこちら

○病院、水道、工業用水道、下水道のそれぞれの決算に認定できない(消費税転嫁)(上原議員討論 討論内容はこちら

久村真知子:2020年9月議会 本会議一般会計決算 認定に同意できない立場からの討論

一般会計決算 本会議  認定に同意できない立場からの討論

2020年10月5日
日本共産党議員団 ひさ村真知子

 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して報告第9号令和元年度伊丹市一般会計歳出歳入決算の認定に同意できない立場から討論いたします。

 2019年度は、消費税が10月に10%に増税された年であります。増税の根拠とした毎月勤労統計は、実質賃金はマイナス0.5%であったのを、不正調査を行い、かさ上げされた状況で、消費税引き上げが行われました。その上実質家計消費支出は年額25万円も落ち込んでいる状況でした。安倍政権下での景気判断そのものが誤っており、市民のくらしは一層悪化すると予算審議の時にも指摘してきました。

 実際に市民に与えた影響は、実質GDPは、連続マイナス前期比7.9%に落ち込み、個人消費は前期比8.2%の減、年率28.9%減と落ち込んでいます。そのうえ今年のコロナウイルス感染症の広がりの影響で、雇止めを含む解雇数は6万人と厚生労働省発表は公表しています。

 また、年収200万円以下のワーキングプアーと言われる人については、総務省公表の「労働力調査2019年平均」では、年収が200万に満たない雇用者数は1,874万人であり、全雇用者5,660万人の約33%を占めています。男性より女性の方が多く、非正規職員の割合が影響しているようです。

 市内でも当然、年金生活の高齢者や不安定雇用の市民がその影響を受けて、今後の市民生活はより一層苦しくなります。この様なときこそ伊丹市として、市民の声に耳を傾け、市民生活を守り、福祉や教育の充実のための施策が一層求められます。このような立場から意見を述べます。

① 初めに、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。

 市立病院あり方検討委員会からの報告は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療に対応する600床の病院にする方向が出されました。現状より200床減となることや、近畿中央病院が現状のところから移転すること等市民は大きな不安を持ちました。丁寧な説明を行うとされていましたが、市立病院あり方検討委員会は非公開とされるなど住民の安心できる医療体制を十分に説明ができたとは言えません。そのことは、統合再編に反対する署名が1万8000名を超えたことにも現れています。今後は近中跡地に医療機関を誘致されるとともに、新病院の在り方に関しては、専門家や市民の声を聴き、安心できる病院とされることを求めます。

②全国学力テストについてです。

 全国一斉学力テストに参加することによって、結果として平均点を上回ることが教育の基準に置かれています。全国平均を目安にする教育でなく、伊丹での子供たちの学力、育ちに毎日真摯に向き合っている教員の声にしっかりと耳を傾ける教育を行うべきではないでしょうか。
 全国学力テストの参加も、伊丹市独自の学力テストもやめるべきです。

③空港問題についてです

 存続協定には、「環境基準の達成に向けて不断の努力をする」と明記されています。そのため関西エアポートは、低騒音機の導入を行っているが、いまだに環境基準は達成できていません。しかし、市長は、「伊丹空港の安全と環境の確保を前提として国際便の復活」を要望しています。日々環境基準を超える騒音にさらされている地域住民からは、国際便導入等の理解は得られません。

次に要望することについて述べます。

1.公共施設再配置計画に基づく、共同利用センターの今後の在り方についてです

 市長は地域力が大事と言いながら、地域のコミュニティ活動の拠点である共同利用施設の 統合再編を進めています。 共同センターは、災害時の避難所ともなっており、地域の様々な方が趣味の活動等を行い住民のつながりの場となっています。センターの統合再編については、財政上の都合での一方的な説明でなく、地域の声に耳を傾けることが大事ではないでしょうか。今後のコミュニティ活動についての対応策も納得のいくものにすること等、市民の要望に沿うような形にすることが必要と思います。

2.中学卒業までの子ども医療費の無料化について

 兵庫県下では12市町で、高校3年生までの医療費の助成を行い。中学3年生までの無料化は36市町が行っています。子育てには費用がかさみますから、医療費の支援があれば助かるという声も多くなっています。子どもの貧困が問題となっている今の時期に、多くの自治体が行っているように、伊丹市でもせめて義務教育の間の医療費の無料化を実現すべきです。

3. 公立幼稚園の跡地活用と認可保育所の増設について。

 閉園となった公立幼稚園の跡地利用については、子どもたちの公園など子育て世代や地元住民の要望を聞くとともに、認可保育所の増設も含め検討を求めます。

4.平和推進事業について

 戦後75年、二度と戦争はしないと決めた憲法施行から73年の年になりました。しかし安倍内閣は、安保法制すなわち戦争法を作り、日本を戦争できる国つくりへと進めてきました。また唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣はその方針を引き継いでいくと明言しています。しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている原爆被害者の方々の思いに賛同され、「核兵器禁止条約」に46カ国が批准し、あと4カ国で、条約が発効します。日本非核宣言自治体協議会に加盟している伊丹市として、多くの平和を願う市民との共同で、核兵器禁止条約の批准を国に求めるとともに、戦争体験を地域でしっかりと継承し、憲法にそって平和行政を一層拡充されることを求めます。

5.小中学校での20人程度の少人数学級の実現を。

 伊丹市は小学校4年生まで35人学級ですが、5年生以上は、40人学級です。子どもたちの顔を一人一人見ながら落ち着いた環境で勉強するためには、少人数学級が望ましいと思います。特にコロナ禍での分散登校で改めて、三密を避けることも含めて、少人数学級の必要性が認識されました。子どもたちに目が届き、安全な教室で学習するためには、20人程度の少人数学級を求める声が高まっています。このような中で、文部科学省は、2021年度予算案概算要求に公立小中学校での少人数学級の検討を織り込みました。

 しかし、今回の要求は規模も進め方も記されない「事項要求」となっています。引き続き国に対して強く要望されることを求めます。

 そのほか本会議や委員会で要望しました内容については、是非検討・実施いただくことを求め討論といたします。委員各位のご賛同をお願いいたします。

上原秀樹:2020年9月議会 伊丹市総合計画基本構想・基本計画に反対討論(本会議)

2020年9月議会 本会議

2020年9月23日
日本共産党議員団 上原秀樹

議案第101号 伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対する反対討論

 議案第101号 伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対して反対の立場から討論をします。

 本計画は、計画期間を2021年から2028年までの8年間とし、長期的な展望に立った行政運営の基本的な方針である「政策の大綱」と、分野別のまちづくりの「施策」を定める基本計画とによって構成されています。そして本計画でめざす将来像を「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」としています。

 本計画を策定するにあたって、市民アンケートに取り組み、ワークショップや審議会で終始熱心に審議され、そのことを計画に反映されてきたことには敬意を表します。

 それでは要望を踏まえながら、意見を述べます。

 第1に、今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたって、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、その情勢認識について質すとともに、具体的な施策について質疑をしました。

 この間、安倍政権による「アベノミクス」経済政策は大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、2度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、貧困と格差を拡大させてきました。消費税10%増税後、実質GDPは3期連続のマイナス、20年4月から6月期は前期比7.9%、年率換算で28.1%の下落を記録、個人消費は前期比8.2%、年率28.9%減と劇的に落ち込みました。また、2019年の労働力調査によれば働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっています。そしてコロナ禍の中で、さらに市民の暮らしが大きく圧迫されています。

 答弁では、将来にわたって持続的なまちづくりを実現するために、市民に参画と協働、行政サービスのデジタル化等を進めながら、市民サービスの質の維持・向上を図ること等で、市民の暮らしや中小企業・事業者への支援の具体的なイメージの答弁は得られませんでした。

 来年度からの4年間の実施計画と来年度予算の中で、引き続き検査体制の充実等コロナ感染対策とともにコロナ禍での暮らしと事業を支援する施策を実施されること、給与の削減や派遣切りが広がる中で、市民の生活を応援し、国民健康保険における多子世帯減免や学校給食への助成等、市民の負担を軽減するなど具体的な対策を要望しておきます。

 第2に、「幼児教育・保育」についてです。

 公立幼稚園・保育所の統合再編で、統合前のこども園を含む17園から9園1分園の10施設にしようとされています。再編の時には、幼稚園では子どもたちが切磋琢磨して育つために、1クラス25人以上、複数クラスが必要というのが再編の理由でした。しかし、3歳児は定員を20人としたうえで、ほとんどの施設で複数クラスはなくなりつつあります。すべての施設で3歳児保育を実施されたことは評価をしますが、3歳児の入園児を1園20人定員としたことで、当初の再編の目的とされたことが達成できる展望はないと思います。質疑では、その展望を描くべきと質しましたが、明確な答弁はありませんでした。一定の信頼を得ている公立園を、これ以上の再編ではなく、どう維持発展させていくのかという立場で検討を求めるものです。

 第3に、「空港との共生」についてです。

 計画の中で、「大阪空港においては、国際便や長距離国内便の就航が規制されている」として「国際便や長距離便などを国や空港運営権者に求める」とされています。しかし大阪空港においては航空機に係る環境基準が達成されていないもとではこのことを求める必要はないと、審議会でも意見が出ていました。「安全確保と環境対策を前提とする」とされていることに関して、現在の時間規制と発着回数の見直しの要求の有無、その「環境対策の前提」とは環境基準の達成なのかどうかを質しました。答弁での、空港の運用時間と発着回数の見直しは要求していないことは良としながらも、環境基準の達成に向けた不断の努力を求めながら、騒音総量の拡大につながらないことを前提に、国際便や長距離国内便の規制緩和を要求するとされたことは問題です。

 第4に、「都市計画・住環境」についてです。

 伊丹市は、昨年度、「市営住宅等整備計画」で、市営住宅の戸数を200戸減らし、建て替えはしないという計画を決めました。そしてこの総合計画でもこの計画を踏襲しています。質疑の中で、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされているのではなかという認識のもとに、改めて総合計画策定の中で、市営住宅の必要性、市営住宅の現状と課題について検討されたのかお聞きしました。しかし、答弁では、検討はされていないということです。200戸の戸数減で大丈夫なのか、民間住宅に依存する方向が妥当なのかなどを鑑みるに、この計画には問題があると考えざるをえません。

 併せて、市営住宅の指定管理はやめ、直営に戻すことを求めます。

 第5に、人権に関する問題です。

 この6次総合計画における人権のとらえ方の多くが、市民間の差別と偏見の問題としてとらえられていると受け止めざるを得ない側面があります。もちろん、差別と偏見の解消は必要です。しかし、憲法に規定されている基本的人権は、生命、自由及び幸福追求に対する権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、団結権、財産権等、さまざまな分野に及んでおり、国民はこれらすべての基本的人権の共有を妨げられないとされているとおりです。この憲法に従って基本的人権を保障するために国及び地方自治体は存在するのであり、伊丹市の行政課題はすべて市民の基本的人権を保障するためにあります。このことを来年度以降の実施計画等の中で基本とされますよう求めるものです。また、あらゆる子どもに関する施策に、「子どもの権利条約」を基本にすえられることも求めます。

 第6に、「地域医療」「高齢者福祉」についてです。

 この計画の中で、国民健康保険制度、介護保険制度に関する取り組みの方向性が、「制度の安定的な維持・運営に取り組む」とだけ記述されている問題です。国民健康保険法ではその目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされ、介護保険法では、要介護となった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことを目的としています。もちろん制度の安定的な維持・運営は大切ですが、計画の中で、制度そのものの目的を明確にし、その目的に沿った市独自の施策を打ち出すべきと考えます。

 第7に、「行財政運営」についてです。

 基本方針に書かれている通り「安定した行財政運営が持続する」ことは必要です。しかし、以前の小泉改革の「三位一体改革」で地方財源が大幅に削減され、いまだにそれが完全に復活できていないばかりか、安倍政権においては、地方交付税において「インセンティブ条項」を設けるなどによって地方の行財政運営を誘導するとともに、地方交付税の縮小を図り、社会保障財源も削減しているのが現状です。その上に少子高齢化や非正規労働の増加によって税収の大幅な増加が見込めない中で、地方財政は様々な工夫をしなければならない状況にあります。これらはすべて国の責任が大きいことは言うまでもありません。この中でどのようにして地方自治体の目的である住民の福祉を増進させるのかが問われます。

 国に対して、伊丹市にとって住民の福祉を増進するにたる地方財源の確保を求めるとともに、計画に書かれている「選択と集中による事業の精査」の考え方は、市民や地域の声を聞き、これに応えることを基本とされること、さらに、老朽化が課題となっている公共施設等について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこととともに、市営住宅、子ども・教育施設の指定管理・民営化はやめることを求めます。

 第8に、新型コロナウイルス等新たな感染症対策についてです。

 現在のコロナ対策も今後の新たな感染対策に関しても、教育のところで質疑をしました。答弁では、計画全体にかかわることとして、「計画策定にあたって」のところに書かれているとされ、そこでは「感染症の発生は、社会全体に甚大な影響を及ぼすことから、その対策への関心が高まっています」と書かれています。社会全体への影響のみならず、人との命にかかわる問題です。今までの新型コロナ感染対策を教訓すれば、なによりもPCR検査等の検査体制の脆弱さです。保健所を自治体に1か所以上の増設、新たな市立伊丹病院における感染対策の強化、他の医療機関との連携等地域医療の充実などが必要です。また、自粛と補償の問題、一斉休校と学校行事の中止の問題と少人数学級の必要性等、様々な教訓をくみ取り、今後8年間の計画の中で実施していただきたいと思います。

 以上、第6次総合計画の策定にあたって、要望も踏まえながらの反対の立場からの意見とします。

日本共産党伊丹市議団ニュース368号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース368号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース368号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース368号2面

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コロナ対策充実求め奮闘

伊丹市議会9月議会が始まりました

 伊丹市議会では、9月2日から10月5日までの34日間の日程で、第4回伊丹市議会定例会(9月議会)が始まりました。

 今回の議会では、伊丹市のコロナ対策第9弾を中心とする補正予算、2019年度決算報告、伊丹市第6次総合計画策定、新庁舎整備工事の請負契約金額の増額、新築される児童会館の指定管理者の指定などの議案が審議されます。また、党議員団として代表質問と個人質問、議案質疑も行います。ぜひ傍聴にお越しいただき、ご意見をお寄せください。
 
 10月7日(月)10時、上原議員が第6次総合計画にに対する議案質疑を行います(質問項目は裏面)。

主な議案と提出された請願書も裏面に掲載しています。

9月7日(月)午前10時 (40分間)
上原議員の議案質疑項目

議案第101号 第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることについて

1.今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたり、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているか、その情勢認識を問う。

 …安倍政権による「アベノミクス」経済対策によって市民の暮らしはどうなったのか。

2.施策2-3「幼児教育・保育」について、公立幼稚園・保育所の統合再編に関する問題への認識を問う。

 …3歳児全入は困難になっている。このままいけば4,5歳児も大きく減少することに。

3.施策2-4「学校教育」について、学校における新型ウイルス対策に関する認識を問う。

4.施策2-8「男女共同参画」について、ジェンダー平等に関する認識を問う。

5.施策4-7「空港との共生」について、国際便や長距離国内便の就航を国に求めることに対する認識を問う。…環境基準が未達成のもとで国際便等を求めるのは問題。

6.施策5-4「都市計画・住環境」について、低廉で住環境の整った住宅の供給状況の認識を問う。…市営住宅の建て替えはしないことは問題。

提案されている主な議案(詳細は伊丹市HPをご覧ください。)

一般会計補正予算

(コロナ関連)
〇医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
〇感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
〇市バスへの抗菌・抗ウイルス対策
(その他)
〇新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。
〇認定こども園(南西部こども園)整備事業
〇防災のIT化…無料通信アプリLINE(ライン)を活用し、迅速な避難支援等を行う。

条例等

〇第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
〇伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス(株)に。

提出された請願

〇国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書」の提出を求める請願(日本国民救援会伊丹支部/紹介議員―日本共産党議員団)
〇幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願(学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校/紹介議員―共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員)

2020年3月議会 上原ひでき:代表質問の予定内容(3月4日)

3月4日の上原秀樹議員 代表質問の予定

2020年2月28日
伊丹市議会議員  上原 秀樹

1.市長の情勢認識と対応について

1)消費税増税の影響と国民の暮らしについて
2)安倍政権による「全世代型社会保障改革」について
3)核兵器禁止条約の批准を、市民あげて国に求めよう

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

1)回復期病床をどうするか
 伊丹市として具体的にどのようにして病院を誘致しようとお考えなのか、改めてお聞きする。

2)市内南部、尼崎市北部からの交通アクセスについて
 近畿中央病院に通院・入院されている人からの調査が必要だが、どう調査するのか。同病院の周辺住民への説明も必要と考えるが、見解を聞く。

3)医師会等との連携について
「保健医療分野」を独立させ、地域医療に関して具体的な計画として市民に示す必要があると考えるが、見解を聞く。

3.新型コロナウイルス対策について

4.子ども・子育て施策について

1)公立幼稚園の3歳児全員入園の状況と今後の公立幼稚園のあり方について
2)保育所3歳から5歳児の副食費に補助制度をつくることについて

5.公立学校における1年単位の変形労働時間制について

 教育委員会の「変型制」に対する見解を改めてお聞きするとともに、伊丹市教育委員会として今後どのような方法で学校、教員の意向を調査されるのか、また兵庫県教育委員会の考え方についてもお聞きする。

6.伊丹市営住宅整備計画(案)について

1)市営住宅目標管理戸数を1,700戸と設定することについて
①将来の著しい困窮年収未満の世帯の収入基準はどうなっているのか。その基準が収入分位25%以下となっている理由は何か。
②安倍政権による「全世代型社会保障制度」での社会保障負担増、年金引下げ等の社会的要素は含んでいるのか。

2)長寿命化等改修計画について
①エレベーターの設置箇所を増やすことについて見解を聞く。
②改修内容に住宅の内装の改修もすべきではないか。

3)市営住宅の建て替えについて
 10年間は建て替えしないとされているが、10年後の見通しをどう考えるのか。

7.マイナンバー制度について

1)現在のカード発行の体制について
市民の重要な個人情報を取り扱う職場で臨時職員任せには問題があるのではないか。
2)今後の対応について
政府のカード交付の予算拡大に対して、伊丹市としてはどのような体制をとられるのか。正規職員の配置はどうなるのか。

2019年12月議会 上原秀樹:専決質疑 駐車場指定管理者の取り消しで補正予算

2019年12月議会 専決質疑

日本共産党市会議員団 上原秀樹

報告第25号 地方自治法第179条の規定による専決処分報告のうち、専決第16号令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)について

 報告第25号 地方自治法第179条の規定による専決処分報告のうち、専決第16号令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)に対して質疑をします。

 一般会計補正予算における本専決処分は、中心市街地駐車場及び文化会館駐車場運営業務に関して、伊丹市は11月15日付けで、指定管理者であった「一般社団法人 日本駐車場工学研究会」に対して、11月末日をもって指定管理者の指定を取り消す旨の通知を発送されました。このことにより、11月18日付で本補正予算を専決処分されたものです。その内容は新たに中心市街地駐車場使用料の収入を措置するとともに、指定管理者利用料金の収入を減少させようとするものです。

1)中心市街地駐車場及び文化会館駐車場運営業務の指定管理者である「一般社団法人 日本駐車場工学研究会」の指定を解除する理由として、納付金の支払い遅延、財務書類等の虚偽の報告等が基本協定書に規定する指定の取り消し事由に該当するとされています。その具体的な内容を伺います。

2)指定管理者の議会の議決が昨年の12月議会で行われ、今年度から5年間、前回に引き続き指定管理者として指定されたわけですが、選定委員会の中で財務諸表等経営上の問題はなかったのかどうか、審査基準の中の「施設の管理を安定して行う能力を有していること」では、当該団体は630点のうち403点というポイントであり、他の団体より下回っていたということに関して、特段問題とならなかったのかどうか、お聞きします。

3)利用料金制度に関して、指定管理者は毎年一定の金額を市に納付することになっています。当該団体の計画によれば、今年度は97,200千円となっています。利用料金制度を導入されるときに質疑もしましたが、この市への納付金を納付することによって経営が圧迫されるようになる時もありうるわけであり、そうなると賃金引下げ等働く人たちの労働条件が引き下げられることがあるのではないかという問題です。本指定管理において、正規社員の推移と賃金の推移をどのように見ておられたのでしょうか。お伺いします。

2019年6月議会 乗合自動車乗車料条例 反対討論

議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論

2019.6.25
日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論します。

 本条例は、消費税及び地方消費税の税率を10月1日から8%から10%に引き上げることに伴い、乗車料のうちICカードおよび定期券の料金を引き上げようとするものです。

 前回、消費税が5%から8%に3%引き上げられたときに、普通券を200円から210円に5%の値上げをされました。しかし、ICカードと定期券を据え置いたことで全体として3%以内の値上げに抑えたことになりました。今回は8%から10%へ2%の消費税増税の予定ですが、例えば改定される定期券は約3.6%、ICカードは約4.8%の値上げとなり、普通券を値上げしないことによって全体として2%以内の引き上げとするものです。今回の改定では、ICカードと定期券はプレミア付きなのであまり影響はないとのことでしたが、2回にわたる消費税増税に伴う値上げでおよそ5%の値上げとするものです。

 今年10月からの消費税率の引き上げに対して、生活や中小業者の営業に対する不安が高まり、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声が、消費税増税に賛成する人の中からも上がっています。

 前回の8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下、年金も実質マイナスが続いています。内閣府が発表した景気動向指数が6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。この景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしていることほど無謀なことはありません。

 日本共産党は消費税に頼らない別の財源を示していますが、消費税増税に頼らなくても社会保障の充実等は十分可能です。

 よって、本条例が消費税増税を前提として、その転嫁を図ろうとするものであり、賛成することはできません。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、反対の立場からの討論とします。

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 補正予算

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 補正予算

日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第56号 令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について

一般会計補正予算のうち、第10款教育費、第6項幼児教育費、第1目幼児教育総務費の子育て支援事業費について伺います。

 本予算の内容は、国の幼児教育無償化の実施に伴うシステムの導入及び、保育所入所選考にかかる事務にAIを導入しようとすると説明を受けました。

1)国による無償化のためのシステム改修は、国の10/10の補助率による「子ども・子育て支援事業費補助金」によって行われるとされていますが、実際には
10/10となっていません。AI導入経費を除いたシステム改修費の内訳と補助金の対象となる内容はどうなっているのか、そこに差額が出るのは伊丹市が独自に無償化を先行してきたことと関係があるのかどうか等、どのような事情があるのかお伺いします。

2)今回の補正予算で、保育所入所選考作業および保育所入所選考結果通知の早期化を図るため、新たにAI(人口知能)を導入するとしています。今まで職員が直接保護者から実情を聞いて対応されていましたが、どのように変わるのか、その具体的な内容と効果についてお伺いします。

2.議案第60号 伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正の理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことによるものです。

1)第7条第2項について

 第7条第2項の規定では、家庭的保育事業等の職員の病気等によって代替保育が必要となる場合でも、連携施設の確保が著しく困難な場合、1号、2号の二つの条件をすべて満たすときには連携施設の確保を免除できるという規定です。改正前と改正後の違い「適用しないことができる」と改正後「適用しないこととすることができる」の違いは何でしょうか。お伺いします。

2)第7条第4項について

 新たに追加された項目ですが、家庭的保育事業等においテ3歳未満児の保育が終了した後、保護者が希望する場合には連携施設において受け入れ保育・教育を行うことになっていますが、連携施設の確保が困難な時、この規定を適用しないこととすることができるとされています。連携施設がない場合にハ3歳以上の保育ができなくなる可能性が危惧されますが、なぜこのような規定が新たに設けられたのでしょうか。お伺いします。

3)第7条第5項について

 この項目も新たに追加されたものです。ここでは、家庭的保育事業者等は第1号、第2号に規定するもので、市長が適当と認めるものを、3歳未満児保育終了後の受け入れとなる連携施設を確保するものとなっています。なぜ第1号、第2号の施設がこのような規定とされるのでしょうか。お伺いします。

3.議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例について

 本条例案の提案理由は、消費税及び地方消費税の税率改定に伴うほか、所要の改正を行うとされています。

1)第3条の改定について

 今回の消費税増税に伴う改定として、普通券は据え置きとなりました。一方、IC回数カードの改定では、現在、大人が乗車する場合、2,000円のカードが11回分、5,000円で28回分、7,000円で40回分乗車できることとなっていますが、改定案では、2,000円で10回分余り100円、5,000円で26回分余り140円、7,000円で38回分余り20円となります。いずれも消費税8%から10%への増税分以上の改定となります。また、定期券の改定案でも、例えば大人1か月定期券で、現在8,400円を8%で割り戻して10%をかけると、四捨五入で8,556円となり、改定案8,700円と比べて144円の増額となっています。

 これら消費税増税に伴う改定案の金額の根拠をお聞きします。

2)第5条の改定について

 第1項第3号の改定で、アとイに2分割した理由と現行が保育所の通園のみとなっているのを、認定こども園を加えた理由についてお聞きします。
4.議案第70号 伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについて
1)落札者等を決定するに至る経過について

①技術提案事項評価方法審査における選定委員会(学識経験者)からの意見はどのようなものがあったのか。

②第2次審査における入札価格の確認では最低制限価格の設定は行わないこととされていた。今回の落札者の工事における入札価格は、予定価格に比べて77.5%と通常の一般競争入札における最低制限価格に比べてかなり低額となっている。品質等における課題はなかったのか。また、低入札価格調査基準価格を予定価格の70%とした理由について伺う。

③総合評価審査である第2次審査における選定委員会(学識経験者)の意見に関して、本工事の入札説明書には、選定委員会における入札参加者に対するヒヤリング等における発言・回答内容は、提案書類における提案内容と同様の扱いとし、本事業の契約上の拘束力を持つものとして取り扱うとされている。落札者への発言・回答内容に関して伺う。
④総合評価一般競争入札においては、落札者を決定するうえで審査の中立性・公平性の確保が重要となるが、どのように担保したのか。
⑤落札者が実施設計、建設工事を行うとき、評価項目ごとの履行確認はだれがどのようにしていくのか。

1.議案第56号 令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について

○ 保育所入所選考作業および保育所入所選考結果通知の早期化を図るために新たニAI(人口知能)を導入することについてお聞きした。今まで保護者から保育の必要性等様々な条件を聞き、点数をもとに手作業で施設に振り分けていたところを、AIによってわずかな時間で振り分けができ、早く通知ができるということ。ただし、決定通知を保護者が受け取った後、入所の調整は対面で行うこととなると思います。
  そこで、今までの手作業による入所の振り分けとAIによって出された結果との食い違いは当然出てくると思われますが、どう修正できるのか。また、今まで入所の振り分けの理由を保護者に説明されていたのを、AIの場合はどうされるのか。

2.議案第60号 伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

○ 今回の条例改正は、あくまでも国の省令の改正に従ったものであるとの答弁。
  第7条ノ第4項、第5項に関しては、家庭的保育事業等における連携施設の確保が全国的に進んでいないことから、第5項で企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設として確保することを前提に、連携施設の確保を求めないことができるとしたものと答弁。市内の家庭的保育事業等は、小規模保育と事業所内保育の2種類の保育事業所が存在していると認識している。

  この省令の改正は、全国的に保育所待機児童の解消が進まない中で、3歳未満児を対象とする家庭的保育事業等を増やしたものの連携施設の確保も進んでいない。そこで今回の第7条第5項で、今まで認可保育所で連携施設を確保していたものを、新たに企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を追加したもの。しかし、これらいずれの施設も保育者の一定数は正規の保育士でなくてもよいという規制緩和された保育事業であるため、安心して預けることができのかどうか危惧するところです。保育所待機児童の解消は認可保育所の増設しかない。

 そこで、伊丹市における家庭的保育事業等における連携施設確保の実態と連携の状況、市内における企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設の実態について伺う。

3.議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例について

○ 消費税引き上げに伴う料金改定は、前回消費税が8%に引き上げたときに料金改定を行わなかったIC回数カードと定期券に限って料金改定をするという答弁。

 特別乗車証を除く有料券種の乗車料収入に占めるIC回数カードと定期券の割合は、約42%になる。消費税増税によって負担は増えることにはなるが、前回と比べれば値上げの対象は減少するとともに、ICカードと定期券の場合は減少するとはいえプレミアムがついているので影響はないと思うが、市内の他社のバスとの関係も含めて乗車人員への影響をどう見ておられるのか。

2019年3月議会 加柴 優美:請願の賛成討論

請願第1号および2号に対して賛成の立場から討論

2019年3月25日
日本共産党議員団 加柴 優美

議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党市議団を代表して、上程となりました請願第1号および2号に対して賛成の立場から討論をおこないます。

 初めに請願第1号「辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書」についてです。

 安倍政権は、辺野古新基地建設のために、昨年12月14日土砂投入を強行しました。沖縄県知事選挙で玉城デ二-知事を圧勝させた、新基地建設反対という圧倒的な民意を一顧だにせず、異常な強権をむき出しにした暴挙です。本請願書も指摘している通り、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定するという違法行為を行いました。しかも、防衛省の申立てを国土交通大臣が審査するというのは「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえません。これで法治国家といえるでしょうか。

 安倍政権は、無法な土砂投入を開始しましたが、政府の側には工事をやりとげる展望はまったくありません。大浦湾側にはマヨネ—ズ状の超軟弱地盤などが存在し、防衛省の担当者も「護岸工事に着手できる見込みがない」と認めています。

 土砂投入を契機に、沖縄県民の怒りが沸騰し、県民の怒りがあふれるように全国に、世界に広がっています。アメリカのホワイトハウスに寄せられた辺野古埋め立て中止を求める署名は、またたく間に10万を越え、20万をこえました。民主主義も地方自治も自然環境も破壊して恥じるところのない安倍政治の異常さが、世界からも指弾されています。
 
そして米軍普天間飛行場を移設するために、辺野古の海を埋め立てることの賛否を問う県民投票が2月24日行われました。その結果は、「反対」が72%、投票率は、住民投票の有効性を図る一つの目安とされる50%を越える 52.48%でした。

 安倍政権は改めて示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止すべきであります。同時に「自分たちのまちで、同じような問題が起こり、政府が同じようなふるまいをしたら、自らはどうするのか」も問われていると考えます。よって請願事項にあるように、傍観者の立場でなく声をあげてほしいとの願意はきわめて妥当であり賛成するものです。

 次に請願第2号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書についてです。

 最低賃金法は、この法律の目的を「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めています。

 しかし、実際には本法律通りになっていません。全労連各都道府県組織による「25歳単身者・賃貸ワンルームマンションに居住」という条件でまとめた最低生計費試算調査によりますと、全国の平均値が税込みで2,734,407円となっており、月155時間働いた場合の時間給は1,470円なければならないことになります。兵庫県の場合、最低賃金が871円ですから、最低生計費全国平均との差額が時間給599円。月155時間働いた場合月額収入が最低生計費から92,845円、年間1,114,140円足らないということになります。これでは法律に定める目的「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」に寄与することはできません。したがって、請願項目にある「最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること」は含意妥当であり、1,500円を目指して労働者の4人に1人という年収200万円以下のワーキングプアをなくすべきです。

 また、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることに関しては、人口動態調査と最低賃金を比較した場合、おおむね最低賃金が高いとことに移動していることがわかります。東京一極集中の是正を言うなら全国一律最低賃金制度の確立は必要と考えます。

 さらに、中小企業に対する支援についてです。中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道は開かれます。ところが、安倍政権のすすめてきた経済政策―いわゆるアベノミクスによって、中小企業にあらたな困難をつくりだしています。請願項目にあげられている具体的な支援策とともに、中小企業に仕事起こしや単価改善等の施策を充実し、最低賃金を改善することは景気刺激策として有効であるとともに、劣悪な労働条件の下で働く中小・零細業者で働く労働者の生活を改善することになります。

 よって本請願の含意は妥当と考え賛成するものです。

2019年3月議会 ひさ村真知子:ごみの戸別収集、西部地域の歩行者安全、多胎児育児支援、市営住宅、川の景観

2019年3月議会

家庭ごみの戸別収集、西部地域の歩行者安全対策、多胎児育児支援、市営住宅、川の景観

2019年3月7日

日本共産党伊丹市議団  ひさ村真知子

1.家庭ごみの戸別収集について。

 伊丹市の家庭ごみは、以前は、カラスや猫のえさ場となり、せっかく集められているごみがあちらこちらに散乱して皆さんが困っておられました。伊丹市としてそのような現状を改善するために、今日まで様々な工夫がされ、その結果一定の改善はされてきています。

 しかし、いまだに問題は残っているようです。ある新興住宅で集積場を決めたところ、その近くの方は「その場所は困る」と大変憤慨され中々解決が難しいかったことなどもあります。また、あるところでは、蓋つきのごみ箱があるにもかかわらず、通りすがりの人が、無造作に蓋の上に投げ捨てて、それをカラスなどが、荒らしてしまい生ごみなどが散乱し、いつも近所の同じ方が、掃除もしてくれているなどの状態のところもあり「何とかしてください」と相談がありました。このような問題を解決するためには、各自の自覚を促すことがまだまだ必要なのかしれませんが、問題の解決は大変難しそうです。散らかったごみは、自主的に片づけていただける方がいなければ放置され環境は悪くなってしまいます。多くの市民は、ごみが散らばらないように気を使っておられるのですが、

 また先ほどの例のように、新たに集積場の場所が、やっと決まってもその時のわだかまりでコミニュテイがうまくいかないというような、問題も起こってしまい、複雑な問題となってしまいます。新興住宅地などでは自治会を作っていない、また自治会に入らないなどもあり、ごみ問題一つとってもうまく解決ができないということもあるようです。

*様々な問題があると思いますが、状況の把握はいかがでしょうか。解決はスムーズにできているのでしょうか。状況をお聞きいたします。

*このような問題が起こらないようにするためには、他市で行っているように戸別収集は大変効果があるのではないかと思います。近隣では尼崎市、池田市などが行っています。自分の家の前にごみを出すのですから、もめることはないと思いますし、実際に行っている自治体では、ごみの量が減ったという効果もあるとのことです。また高齢者の安否確認のためにも活用しているとのことです。

・伊丹でも高齢者や障がいのある方の事を考えれば、このような方法を考える時期ではないかと思います。改めてごみ問題を考える機会を作っていただき、現状はどうなのか、市民からの要望なども聞いていただける意見交換の場なども設けて、ゴミ問題のより良い解決の方向を探ることができればと思います。

・また地域を決めて試しに戸別収集を行うなどしていただければどうか。と思います。

・近隣市や実際に行っているところを参考にしていただきたいと思いますが、
いかがお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。

2.西部地域での歩行者の安全対策について。

 大型店が西部地域に出店してからはや8年となりますが、建設時から地元のみなさんは、生活道路に車が多くならないか等心配されていましたが、やはり毎日の交通量は増えていますので、危ないと感じる状況が様々なところであります。特に土曜・日曜雨の日などは道路も大変混雑はしています。地元の皆さんは何とか改善できないかと心配している状況です。

 歩道に関しても、大型店に行くための自転車が増えており、その通行の道路として、県道は交通量が多く自転車レーンも設置されていないので危険を感じるのか、歩道を走る人が増えていますので、歩行者が安心して歩道を歩けない状況があります。

 また大型店への出入り口は数か所ありますのでその出入りに関しても車、自転車、歩行者の危険性は感じるところがあります。

・このように、地元の方々が心配している状況が多々あるようですので、伊丹市としては歩行者の安全が守られているのか、の観点から住民の方々の要望や声などがあれば、現状の点検を行い対策を考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。

・歩行者の安全確保のための対策ですが、歩道を自転車が通行しないように自転車レーン等を設置することや、狭い歩道のところにある電柱を無電柱化すること等の対策も検討すべきではないかと思います。見解をお聞かせください。

3.多胎児(たたいじ)家庭育児支援について

 子育てはなかなか大変なものであり、初めての経験ばかりで大変不安なものがあり周りの協力があれば大変助かり安心できるものです。しかし今日は、子育ての手伝いをしてもらえる人が周りにいなくて心細い思いをされている方がたくさんいるようです。不安を相談する場が見つけられない、孤独な育児をする中で様々な不安に襲われるものです。その様な状況を改善するために伊丹市としても様々な施策を行っておられますが、先日育児に困っている方から相談を受けました。

 なんとその方は3つ子を育てられているそうです。3人の育児に手が回らず、大変困っておられることをお話しされました。一人でも子育ては大変ですのに、双子など育てられている方もどのようにしておられるのかと思っていましたが、三人の子どもを同時に育てることは想像できないですね。

 「どうすればいいでしょうか伊丹市にはそのような場合に利用できる制度はないようですね。他市では多胎児のいる家庭には、ヘルパー派遣を行い、授乳、おむつ交換、沐浴、また家事援助としての食事の準備、片付け、洗濯、買い物、その他細かく、子育ての支援があるがあり、費用についても支援を行っているみたいですよ」と言われていました。

 子育てに様々な費用が掛かることについては大変だと、伊丹市の「子ども子育て支援に関するアンケート」にも出ています。このような支援策について費用が掛からないようにし利用できるように伊丹でも考えるべきではないでしょうか。支援があれば大変助かり、安心して子育てができる町になると思いますのでご見解をお伺いいたします。

4.市営住宅について・エレベーター設置について

 市営住宅等整備計画策定予算が上がっていますが、今後10年間の市営住宅の具体的な整備計画の策定し適正な整備を進めていくとされていますが、市営住宅の現状は高齢者が多くなっていることは承知のことと思います。また病気の方も増えています。そして相変わらず4階5階は空いたままになっているところも多い状況の事も、市民は大いに気にしているところです。このような現状をいつ解決することができるのでしょうか。早急に安心してすめる住居にするために、エレベーターの設置を多くの方は求めておられます。現状では若い人が入居するにもバリアフリーは当然行わなければならないでしょう。今日まで何度か言っていますが、西野3丁目の県営住宅には建て直しをしていない住宅にもすでに階段室型エレベーターが、設置され喜ばれています。

 伊丹市の整備計画は10年間の計画といわれていますが、現状住んでいる高齢の方は10年間も元気でおられるのは難しいのですから、エレベーターの設置は、待ったなしの課題ではではないですか。エレベーターは早急に設置しようとすればできることだと思います。住居に対しての市民の安全安心を考えるのは、市の責任ではないですか。また特に4階5階を何時までも空いたままにしておくのはいかがなものかと思います。住宅に困っている方のためには、当然エレベーターの設置を急ぎ4階5階に入居できるようにすべきです。10年間の間に住み替えを希望する人はもっと多くなるでしょうし、すぐにでも住み替えを皆さんは希望されているのですが、かなわないまま現状のままでほっておくのでしょうか、安心して生活する権利の保障を市はしっかりと責任を果たすべきだと思います。エレベーターの設置は考早急に行うよう考えているのかお伺いいたします。

・市営住宅での住み替えに関して敷金の扱いや修繕費用の区分負担について

 市営住宅は高齢者が多くなっていますので、病気や体が不自由になり今まで通り階段の上り下りができなくなって、1階に住み替えをさせてほしいと申し込みをする方もおられ、また今後も増えていくでしょう。しかし順番待ちの時間もかかり、また費用も掛かるということなのですが、様々な決まりを設けておられるようですが、費用がかかるということは、お金がなければ住み替えできないということにもつながりますが、同じ団地内で住み替えができることになれば、現行では、新たに敷金を家賃の3か月分支払わなくてはならない。また退去に伴う現住居住んでいたところの修繕費用は自己負担で支払う。また新たに1階の入居時には、畳やふすま障子などの修繕も自己負担されている方もおられるのですが、民間の借家と基準が違うようです。民間では入居されるときは、家主負担でリホームを行い気持ちよくきれいな部屋に踏めるようにしているのが一般的なのですが。市営住宅も当然家主である伊丹市が、住み替えも含め、新たに入居される部屋に対しては、リホームをきちんと行うことや。お風呂なども高齢者向けのバリアフリーにするといわれておられましたが、すべてがそうなっているのでしょうか。高齢者が住むのですから、そのように修繕すべきではないか。どのようにお考えなのか。するところとしないところの基準は何か。

・中野県住跡地は、市営住宅の建て替えに活用すべきではないか。

 中野県住は6号棟まであり公園子どものプールなどもあったところで今は整地され大変広々としています。市営住宅は建て替えをしてほしいという声もありますので、そのように利用していただきたいと思いますが、売却計画となっていますが、このような方向での考えはないのかお聞きいたします。

5.天神川・天王寺川の自然風景を守ることについて

 伊丹市は景観条例を県下でも早く制定されています。伊丹の古き良き建物や町の雰囲気を残すことは伊丹市の歴史を身近に感じる体験をすることができますので、歴史を残していくことになり大変いいことだと感じています。

 一方で伊丹市は自然が身近に感じられる土地柄だともいわれていますし、私もそう思いまが、将来にわたり自然の保存ができるのか大変危惧するところです。近年は、自然の貴重さが改めて言われています。伊丹の自然がどのように残されるのか大変気になるところですのでお伺いいたします。

 特にお伺いしたいのは、伊丹の北西部を流れている天王寺川、天神川の景観に関してです。春になれば、桜並木が大変きれいなところで心が癒されます。ですから伊丹市の「水と緑とバラ道」と指定され散歩道のコースにもなっています。社団法人日本ウオーキング協会が2004年に「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に国土交通省の協力を得て選定されています。

 しかし先日地域のみなさんが、「川の中や法面に木が大きくなりごみがたくさん引っかかっているし、土砂が堆積し川底が浅くなっているので、台風などの大雨が来れば、すぐに増水しあふれるのではないかと心配だ」と言っておられましたので、県土木に交渉に行き「要望のあったところは、さっそくのり面の木を伐り、浚渫も行います。」と返事をいただき、地域のみなさんは「心配だったのです。よかったわ」と大変喜ばれていました。

 私も一安心しましたが、その問題はまだ続きがありました。同じく天神川の少し上流ですがスポーツセンターのあたりを歩いたのですが、大変多くの土が堆積し中州ができ大きく草が茂り、川の水はどれだけ流れるのか、大丈夫なのかを驚きました。そのうえその中州の枯れた草木には大量のごみ、ペットボトルなどが先日の大雨で流されてきたのか、多数散乱していました。こんなに川が汚されているのは最近、見たことがないほどです。このような状態を放置していていいのでしょうか。

 この管轄は県であると思いますが、ごみの投棄をやめさせることなどは伊丹市も行うべきではありませんか。市内の方が投棄しているのか上流から流れてきているのか。調査を行い不法な投棄をやめさせ自然を守るようすることは当然だと思いますが、このような実態をどのように認識されているのでしょうか。お伺いいたします。

 このような自然の風景を残すためには、様々な工夫が必要だと思いますが、市民の方の意見なども聞きながら協力して、自然景観を守ることも必要だと思います。また土砂の堆積は景観を悪くする状況ですし、災害にもつながりかねないと住民の方は心配されているのですから、堆積した土砂の浚渫などは県との話が必要と思いますが、いかがされるのでしょうか。お伺いいたします。