2019年6月議会 乗合自動車乗車料条例 反対討論

議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論

2019.6.25
日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論します。

 本条例は、消費税及び地方消費税の税率を10月1日から8%から10%に引き上げることに伴い、乗車料のうちICカードおよび定期券の料金を引き上げようとするものです。

 前回、消費税が5%から8%に3%引き上げられたときに、普通券を200円から210円に5%の値上げをされました。しかし、ICカードと定期券を据え置いたことで全体として3%以内の値上げに抑えたことになりました。今回は8%から10%へ2%の消費税増税の予定ですが、例えば改定される定期券は約3.6%、ICカードは約4.8%の値上げとなり、普通券を値上げしないことによって全体として2%以内の引き上げとするものです。今回の改定では、ICカードと定期券はプレミア付きなのであまり影響はないとのことでしたが、2回にわたる消費税増税に伴う値上げでおよそ5%の値上げとするものです。

 今年10月からの消費税率の引き上げに対して、生活や中小業者の営業に対する不安が高まり、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声が、消費税増税に賛成する人の中からも上がっています。

 前回の8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下、年金も実質マイナスが続いています。内閣府が発表した景気動向指数が6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。この景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしていることほど無謀なことはありません。

 日本共産党は消費税に頼らない別の財源を示していますが、消費税増税に頼らなくても社会保障の充実等は十分可能です。

 よって、本条例が消費税増税を前提として、その転嫁を図ろうとするものであり、賛成することはできません。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、反対の立場からの討論とします。

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 補正予算

2019年6月議会 上原秀樹:議案質疑 補正予算

日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第56号 令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について

一般会計補正予算のうち、第10款教育費、第6項幼児教育費、第1目幼児教育総務費の子育て支援事業費について伺います。

 本予算の内容は、国の幼児教育無償化の実施に伴うシステムの導入及び、保育所入所選考にかかる事務にAIを導入しようとすると説明を受けました。

1)国による無償化のためのシステム改修は、国の10/10の補助率による「子ども・子育て支援事業費補助金」によって行われるとされていますが、実際には
10/10となっていません。AI導入経費を除いたシステム改修費の内訳と補助金の対象となる内容はどうなっているのか、そこに差額が出るのは伊丹市が独自に無償化を先行してきたことと関係があるのかどうか等、どのような事情があるのかお伺いします。

2)今回の補正予算で、保育所入所選考作業および保育所入所選考結果通知の早期化を図るため、新たにAI(人口知能)を導入するとしています。今まで職員が直接保護者から実情を聞いて対応されていましたが、どのように変わるのか、その具体的な内容と効果についてお伺いします。

2.議案第60号 伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正の理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことによるものです。

1)第7条第2項について

 第7条第2項の規定では、家庭的保育事業等の職員の病気等によって代替保育が必要となる場合でも、連携施設の確保が著しく困難な場合、1号、2号の二つの条件をすべて満たすときには連携施設の確保を免除できるという規定です。改正前と改正後の違い「適用しないことができる」と改正後「適用しないこととすることができる」の違いは何でしょうか。お伺いします。

2)第7条第4項について

 新たに追加された項目ですが、家庭的保育事業等においテ3歳未満児の保育が終了した後、保護者が希望する場合には連携施設において受け入れ保育・教育を行うことになっていますが、連携施設の確保が困難な時、この規定を適用しないこととすることができるとされています。連携施設がない場合にハ3歳以上の保育ができなくなる可能性が危惧されますが、なぜこのような規定が新たに設けられたのでしょうか。お伺いします。

3)第7条第5項について

 この項目も新たに追加されたものです。ここでは、家庭的保育事業者等は第1号、第2号に規定するもので、市長が適当と認めるものを、3歳未満児保育終了後の受け入れとなる連携施設を確保するものとなっています。なぜ第1号、第2号の施設がこのような規定とされるのでしょうか。お伺いします。

3.議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例について

 本条例案の提案理由は、消費税及び地方消費税の税率改定に伴うほか、所要の改正を行うとされています。

1)第3条の改定について

 今回の消費税増税に伴う改定として、普通券は据え置きとなりました。一方、IC回数カードの改定では、現在、大人が乗車する場合、2,000円のカードが11回分、5,000円で28回分、7,000円で40回分乗車できることとなっていますが、改定案では、2,000円で10回分余り100円、5,000円で26回分余り140円、7,000円で38回分余り20円となります。いずれも消費税8%から10%への増税分以上の改定となります。また、定期券の改定案でも、例えば大人1か月定期券で、現在8,400円を8%で割り戻して10%をかけると、四捨五入で8,556円となり、改定案8,700円と比べて144円の増額となっています。

 これら消費税増税に伴う改定案の金額の根拠をお聞きします。

2)第5条の改定について

 第1項第3号の改定で、アとイに2分割した理由と現行が保育所の通園のみとなっているのを、認定こども園を加えた理由についてお聞きします。
4.議案第70号 伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについて
1)落札者等を決定するに至る経過について

①技術提案事項評価方法審査における選定委員会(学識経験者)からの意見はどのようなものがあったのか。

②第2次審査における入札価格の確認では最低制限価格の設定は行わないこととされていた。今回の落札者の工事における入札価格は、予定価格に比べて77.5%と通常の一般競争入札における最低制限価格に比べてかなり低額となっている。品質等における課題はなかったのか。また、低入札価格調査基準価格を予定価格の70%とした理由について伺う。

③総合評価審査である第2次審査における選定委員会(学識経験者)の意見に関して、本工事の入札説明書には、選定委員会における入札参加者に対するヒヤリング等における発言・回答内容は、提案書類における提案内容と同様の扱いとし、本事業の契約上の拘束力を持つものとして取り扱うとされている。落札者への発言・回答内容に関して伺う。
④総合評価一般競争入札においては、落札者を決定するうえで審査の中立性・公平性の確保が重要となるが、どのように担保したのか。
⑤落札者が実施設計、建設工事を行うとき、評価項目ごとの履行確認はだれがどのようにしていくのか。

1.議案第56号 令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について

○ 保育所入所選考作業および保育所入所選考結果通知の早期化を図るために新たニAI(人口知能)を導入することについてお聞きした。今まで保護者から保育の必要性等様々な条件を聞き、点数をもとに手作業で施設に振り分けていたところを、AIによってわずかな時間で振り分けができ、早く通知ができるということ。ただし、決定通知を保護者が受け取った後、入所の調整は対面で行うこととなると思います。
  そこで、今までの手作業による入所の振り分けとAIによって出された結果との食い違いは当然出てくると思われますが、どう修正できるのか。また、今まで入所の振り分けの理由を保護者に説明されていたのを、AIの場合はどうされるのか。

2.議案第60号 伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

○ 今回の条例改正は、あくまでも国の省令の改正に従ったものであるとの答弁。
  第7条ノ第4項、第5項に関しては、家庭的保育事業等における連携施設の確保が全国的に進んでいないことから、第5項で企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設として確保することを前提に、連携施設の確保を求めないことができるとしたものと答弁。市内の家庭的保育事業等は、小規模保育と事業所内保育の2種類の保育事業所が存在していると認識している。

  この省令の改正は、全国的に保育所待機児童の解消が進まない中で、3歳未満児を対象とする家庭的保育事業等を増やしたものの連携施設の確保も進んでいない。そこで今回の第7条第5項で、今まで認可保育所で連携施設を確保していたものを、新たに企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を追加したもの。しかし、これらいずれの施設も保育者の一定数は正規の保育士でなくてもよいという規制緩和された保育事業であるため、安心して預けることができのかどうか危惧するところです。保育所待機児童の解消は認可保育所の増設しかない。

 そこで、伊丹市における家庭的保育事業等における連携施設確保の実態と連携の状況、市内における企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設の実態について伺う。

3.議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例について

○ 消費税引き上げに伴う料金改定は、前回消費税が8%に引き上げたときに料金改定を行わなかったIC回数カードと定期券に限って料金改定をするという答弁。

 特別乗車証を除く有料券種の乗車料収入に占めるIC回数カードと定期券の割合は、約42%になる。消費税増税によって負担は増えることにはなるが、前回と比べれば値上げの対象は減少するとともに、ICカードと定期券の場合は減少するとはいえプレミアムがついているので影響はないと思うが、市内の他社のバスとの関係も含めて乗車人員への影響をどう見ておられるのか。

2019年3月議会 加柴 優美:請願の賛成討論

請願第1号および2号に対して賛成の立場から討論

2019年3月25日
日本共産党議員団 加柴 優美

議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党市議団を代表して、上程となりました請願第1号および2号に対して賛成の立場から討論をおこないます。

 初めに請願第1号「辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書」についてです。

 安倍政権は、辺野古新基地建設のために、昨年12月14日土砂投入を強行しました。沖縄県知事選挙で玉城デ二-知事を圧勝させた、新基地建設反対という圧倒的な民意を一顧だにせず、異常な強権をむき出しにした暴挙です。本請願書も指摘している通り、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定するという違法行為を行いました。しかも、防衛省の申立てを国土交通大臣が審査するというのは「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえません。これで法治国家といえるでしょうか。

 安倍政権は、無法な土砂投入を開始しましたが、政府の側には工事をやりとげる展望はまったくありません。大浦湾側にはマヨネ—ズ状の超軟弱地盤などが存在し、防衛省の担当者も「護岸工事に着手できる見込みがない」と認めています。

 土砂投入を契機に、沖縄県民の怒りが沸騰し、県民の怒りがあふれるように全国に、世界に広がっています。アメリカのホワイトハウスに寄せられた辺野古埋め立て中止を求める署名は、またたく間に10万を越え、20万をこえました。民主主義も地方自治も自然環境も破壊して恥じるところのない安倍政治の異常さが、世界からも指弾されています。
 
そして米軍普天間飛行場を移設するために、辺野古の海を埋め立てることの賛否を問う県民投票が2月24日行われました。その結果は、「反対」が72%、投票率は、住民投票の有効性を図る一つの目安とされる50%を越える 52.48%でした。

 安倍政権は改めて示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止すべきであります。同時に「自分たちのまちで、同じような問題が起こり、政府が同じようなふるまいをしたら、自らはどうするのか」も問われていると考えます。よって請願事項にあるように、傍観者の立場でなく声をあげてほしいとの願意はきわめて妥当であり賛成するものです。

 次に請願第2号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書についてです。

 最低賃金法は、この法律の目的を「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めています。

 しかし、実際には本法律通りになっていません。全労連各都道府県組織による「25歳単身者・賃貸ワンルームマンションに居住」という条件でまとめた最低生計費試算調査によりますと、全国の平均値が税込みで2,734,407円となっており、月155時間働いた場合の時間給は1,470円なければならないことになります。兵庫県の場合、最低賃金が871円ですから、最低生計費全国平均との差額が時間給599円。月155時間働いた場合月額収入が最低生計費から92,845円、年間1,114,140円足らないということになります。これでは法律に定める目的「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」に寄与することはできません。したがって、請願項目にある「最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること」は含意妥当であり、1,500円を目指して労働者の4人に1人という年収200万円以下のワーキングプアをなくすべきです。

 また、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることに関しては、人口動態調査と最低賃金を比較した場合、おおむね最低賃金が高いとことに移動していることがわかります。東京一極集中の是正を言うなら全国一律最低賃金制度の確立は必要と考えます。

 さらに、中小企業に対する支援についてです。中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道は開かれます。ところが、安倍政権のすすめてきた経済政策―いわゆるアベノミクスによって、中小企業にあらたな困難をつくりだしています。請願項目にあげられている具体的な支援策とともに、中小企業に仕事起こしや単価改善等の施策を充実し、最低賃金を改善することは景気刺激策として有効であるとともに、劣悪な労働条件の下で働く中小・零細業者で働く労働者の生活を改善することになります。

 よって本請願の含意は妥当と考え賛成するものです。

2019年3月議会 ひさ村真知子:ごみの戸別収集、西部地域の歩行者安全、多胎児育児支援、市営住宅、川の景観

2019年3月議会

家庭ごみの戸別収集、西部地域の歩行者安全対策、多胎児育児支援、市営住宅、川の景観

2019年3月7日

日本共産党伊丹市議団  ひさ村真知子

1.家庭ごみの戸別収集について。

 伊丹市の家庭ごみは、以前は、カラスや猫のえさ場となり、せっかく集められているごみがあちらこちらに散乱して皆さんが困っておられました。伊丹市としてそのような現状を改善するために、今日まで様々な工夫がされ、その結果一定の改善はされてきています。

 しかし、いまだに問題は残っているようです。ある新興住宅で集積場を決めたところ、その近くの方は「その場所は困る」と大変憤慨され中々解決が難しいかったことなどもあります。また、あるところでは、蓋つきのごみ箱があるにもかかわらず、通りすがりの人が、無造作に蓋の上に投げ捨てて、それをカラスなどが、荒らしてしまい生ごみなどが散乱し、いつも近所の同じ方が、掃除もしてくれているなどの状態のところもあり「何とかしてください」と相談がありました。このような問題を解決するためには、各自の自覚を促すことがまだまだ必要なのかしれませんが、問題の解決は大変難しそうです。散らかったごみは、自主的に片づけていただける方がいなければ放置され環境は悪くなってしまいます。多くの市民は、ごみが散らばらないように気を使っておられるのですが、

 また先ほどの例のように、新たに集積場の場所が、やっと決まってもその時のわだかまりでコミニュテイがうまくいかないというような、問題も起こってしまい、複雑な問題となってしまいます。新興住宅地などでは自治会を作っていない、また自治会に入らないなどもあり、ごみ問題一つとってもうまく解決ができないということもあるようです。

*様々な問題があると思いますが、状況の把握はいかがでしょうか。解決はスムーズにできているのでしょうか。状況をお聞きいたします。

*このような問題が起こらないようにするためには、他市で行っているように戸別収集は大変効果があるのではないかと思います。近隣では尼崎市、池田市などが行っています。自分の家の前にごみを出すのですから、もめることはないと思いますし、実際に行っている自治体では、ごみの量が減ったという効果もあるとのことです。また高齢者の安否確認のためにも活用しているとのことです。

・伊丹でも高齢者や障がいのある方の事を考えれば、このような方法を考える時期ではないかと思います。改めてごみ問題を考える機会を作っていただき、現状はどうなのか、市民からの要望なども聞いていただける意見交換の場なども設けて、ゴミ問題のより良い解決の方向を探ることができればと思います。

・また地域を決めて試しに戸別収集を行うなどしていただければどうか。と思います。

・近隣市や実際に行っているところを参考にしていただきたいと思いますが、
いかがお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。

2.西部地域での歩行者の安全対策について。

 大型店が西部地域に出店してからはや8年となりますが、建設時から地元のみなさんは、生活道路に車が多くならないか等心配されていましたが、やはり毎日の交通量は増えていますので、危ないと感じる状況が様々なところであります。特に土曜・日曜雨の日などは道路も大変混雑はしています。地元の皆さんは何とか改善できないかと心配している状況です。

 歩道に関しても、大型店に行くための自転車が増えており、その通行の道路として、県道は交通量が多く自転車レーンも設置されていないので危険を感じるのか、歩道を走る人が増えていますので、歩行者が安心して歩道を歩けない状況があります。

 また大型店への出入り口は数か所ありますのでその出入りに関しても車、自転車、歩行者の危険性は感じるところがあります。

・このように、地元の方々が心配している状況が多々あるようですので、伊丹市としては歩行者の安全が守られているのか、の観点から住民の方々の要望や声などがあれば、現状の点検を行い対策を考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。

・歩行者の安全確保のための対策ですが、歩道を自転車が通行しないように自転車レーン等を設置することや、狭い歩道のところにある電柱を無電柱化すること等の対策も検討すべきではないかと思います。見解をお聞かせください。

3.多胎児(たたいじ)家庭育児支援について

 子育てはなかなか大変なものであり、初めての経験ばかりで大変不安なものがあり周りの協力があれば大変助かり安心できるものです。しかし今日は、子育ての手伝いをしてもらえる人が周りにいなくて心細い思いをされている方がたくさんいるようです。不安を相談する場が見つけられない、孤独な育児をする中で様々な不安に襲われるものです。その様な状況を改善するために伊丹市としても様々な施策を行っておられますが、先日育児に困っている方から相談を受けました。

 なんとその方は3つ子を育てられているそうです。3人の育児に手が回らず、大変困っておられることをお話しされました。一人でも子育ては大変ですのに、双子など育てられている方もどのようにしておられるのかと思っていましたが、三人の子どもを同時に育てることは想像できないですね。

 「どうすればいいでしょうか伊丹市にはそのような場合に利用できる制度はないようですね。他市では多胎児のいる家庭には、ヘルパー派遣を行い、授乳、おむつ交換、沐浴、また家事援助としての食事の準備、片付け、洗濯、買い物、その他細かく、子育ての支援があるがあり、費用についても支援を行っているみたいですよ」と言われていました。

 子育てに様々な費用が掛かることについては大変だと、伊丹市の「子ども子育て支援に関するアンケート」にも出ています。このような支援策について費用が掛からないようにし利用できるように伊丹でも考えるべきではないでしょうか。支援があれば大変助かり、安心して子育てができる町になると思いますのでご見解をお伺いいたします。

4.市営住宅について・エレベーター設置について

 市営住宅等整備計画策定予算が上がっていますが、今後10年間の市営住宅の具体的な整備計画の策定し適正な整備を進めていくとされていますが、市営住宅の現状は高齢者が多くなっていることは承知のことと思います。また病気の方も増えています。そして相変わらず4階5階は空いたままになっているところも多い状況の事も、市民は大いに気にしているところです。このような現状をいつ解決することができるのでしょうか。早急に安心してすめる住居にするために、エレベーターの設置を多くの方は求めておられます。現状では若い人が入居するにもバリアフリーは当然行わなければならないでしょう。今日まで何度か言っていますが、西野3丁目の県営住宅には建て直しをしていない住宅にもすでに階段室型エレベーターが、設置され喜ばれています。

 伊丹市の整備計画は10年間の計画といわれていますが、現状住んでいる高齢の方は10年間も元気でおられるのは難しいのですから、エレベーターの設置は、待ったなしの課題ではではないですか。エレベーターは早急に設置しようとすればできることだと思います。住居に対しての市民の安全安心を考えるのは、市の責任ではないですか。また特に4階5階を何時までも空いたままにしておくのはいかがなものかと思います。住宅に困っている方のためには、当然エレベーターの設置を急ぎ4階5階に入居できるようにすべきです。10年間の間に住み替えを希望する人はもっと多くなるでしょうし、すぐにでも住み替えを皆さんは希望されているのですが、かなわないまま現状のままでほっておくのでしょうか、安心して生活する権利の保障を市はしっかりと責任を果たすべきだと思います。エレベーターの設置は考早急に行うよう考えているのかお伺いいたします。

・市営住宅での住み替えに関して敷金の扱いや修繕費用の区分負担について

 市営住宅は高齢者が多くなっていますので、病気や体が不自由になり今まで通り階段の上り下りができなくなって、1階に住み替えをさせてほしいと申し込みをする方もおられ、また今後も増えていくでしょう。しかし順番待ちの時間もかかり、また費用も掛かるということなのですが、様々な決まりを設けておられるようですが、費用がかかるということは、お金がなければ住み替えできないということにもつながりますが、同じ団地内で住み替えができることになれば、現行では、新たに敷金を家賃の3か月分支払わなくてはならない。また退去に伴う現住居住んでいたところの修繕費用は自己負担で支払う。また新たに1階の入居時には、畳やふすま障子などの修繕も自己負担されている方もおられるのですが、民間の借家と基準が違うようです。民間では入居されるときは、家主負担でリホームを行い気持ちよくきれいな部屋に踏めるようにしているのが一般的なのですが。市営住宅も当然家主である伊丹市が、住み替えも含め、新たに入居される部屋に対しては、リホームをきちんと行うことや。お風呂なども高齢者向けのバリアフリーにするといわれておられましたが、すべてがそうなっているのでしょうか。高齢者が住むのですから、そのように修繕すべきではないか。どのようにお考えなのか。するところとしないところの基準は何か。

・中野県住跡地は、市営住宅の建て替えに活用すべきではないか。

 中野県住は6号棟まであり公園子どものプールなどもあったところで今は整地され大変広々としています。市営住宅は建て替えをしてほしいという声もありますので、そのように利用していただきたいと思いますが、売却計画となっていますが、このような方向での考えはないのかお聞きいたします。

5.天神川・天王寺川の自然風景を守ることについて

 伊丹市は景観条例を県下でも早く制定されています。伊丹の古き良き建物や町の雰囲気を残すことは伊丹市の歴史を身近に感じる体験をすることができますので、歴史を残していくことになり大変いいことだと感じています。

 一方で伊丹市は自然が身近に感じられる土地柄だともいわれていますし、私もそう思いまが、将来にわたり自然の保存ができるのか大変危惧するところです。近年は、自然の貴重さが改めて言われています。伊丹の自然がどのように残されるのか大変気になるところですのでお伺いいたします。

 特にお伺いしたいのは、伊丹の北西部を流れている天王寺川、天神川の景観に関してです。春になれば、桜並木が大変きれいなところで心が癒されます。ですから伊丹市の「水と緑とバラ道」と指定され散歩道のコースにもなっています。社団法人日本ウオーキング協会が2004年に「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に国土交通省の協力を得て選定されています。

 しかし先日地域のみなさんが、「川の中や法面に木が大きくなりごみがたくさん引っかかっているし、土砂が堆積し川底が浅くなっているので、台風などの大雨が来れば、すぐに増水しあふれるのではないかと心配だ」と言っておられましたので、県土木に交渉に行き「要望のあったところは、さっそくのり面の木を伐り、浚渫も行います。」と返事をいただき、地域のみなさんは「心配だったのです。よかったわ」と大変喜ばれていました。

 私も一安心しましたが、その問題はまだ続きがありました。同じく天神川の少し上流ですがスポーツセンターのあたりを歩いたのですが、大変多くの土が堆積し中州ができ大きく草が茂り、川の水はどれだけ流れるのか、大丈夫なのかを驚きました。そのうえその中州の枯れた草木には大量のごみ、ペットボトルなどが先日の大雨で流されてきたのか、多数散乱していました。こんなに川が汚されているのは最近、見たことがないほどです。このような状態を放置していていいのでしょうか。

 この管轄は県であると思いますが、ごみの投棄をやめさせることなどは伊丹市も行うべきではありませんか。市内の方が投棄しているのか上流から流れてきているのか。調査を行い不法な投棄をやめさせ自然を守るようすることは当然だと思いますが、このような実態をどのように認識されているのでしょうか。お伺いいたします。

 このような自然の風景を残すためには、様々な工夫が必要だと思いますが、市民の方の意見なども聞きながら協力して、自然景観を守ることも必要だと思います。また土砂の堆積は景観を悪くする状況ですし、災害にもつながりかねないと住民の方は心配されているのですから、堆積した土砂の浚渫などは県との話が必要と思いますが、いかがされるのでしょうか。お伺いいたします。

2019年3月議会 服部好廣:コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年3月議会

コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年2月28日

日本共産党市議会議員団 服部好廣

1.コニカ・ミノルタのトリウム汚染事案

①コニカ・ミノルタ事業所の撤退と後処理について概略説明を求める

 今年1月30日、伊丹市高台にあるコニカ・ミノルタから地域の自治会や住民にトリウム土壌の撤去についての説明会が開かれ、約50名の地域住民が参加されました。

 トリウムは放射性元素で半減期が140.5億年と非常に長く、いったん体内に入り込むと一生α線を出し続けるので発がん性があるとされています。そのため、その取扱い、飛散防止には特別な配慮を要します。1月30日の地元説明会ではどのような説明がなされ、近隣住民の皆さんからどのような不安の声が出されたのか伺います。

②同事業所が1960年代まで放射性物質のトリウムを使用し、その後最近まで保管していたことについて

 同事業所では1960年代まで光学レンズの特性を増進させるためにレンズ材料ガラスにトリウムを添加していました。レンズ研磨工程でトリウムを含んだガラスの微粉末が発生し、敷地内に堆積したことが容易に想像できます。これらの土壌や工程内、建屋内に残留していたであろうトリウムを含む粉塵等はどのように撤去されるのでしょうか。現在、敷地内の建屋は次第に解体され更地になっていきますが、解体撤去の過程でトリウムの飛散の危険はないのでしょうか。

③土壌汚染とその除染方法の安全性について、また事業者が実施する除染後に汚染が残存する危険はないか

 除染、撤去が事業者の説明のように完璧に行われたとしても、建屋除去後の土中等に残留していないか、その検証はどのように行われる予定でしょうか。

④工場敷地周辺への汚染の拡大の有無は確認されたか

 説明会で近隣住民の方から、子どものころ、敷地斜面に捨てられていたプリズムで遊んだ経験が話されました。放射性物質への危険性が注目される以前は、不良品等が無造作に敷地に積み上げられ崩れて周辺に拡散していた可能性があります。事業所敷地周辺の残存放射能は測定されたのか、そのレベルはどの程度だったかお示しください。

⑤汚染残土の搬出と周辺地域や幼児教育施設、学校への影響は

 事業者は、汚染土壌を均質化し、密封して敷地外の放射性物質の集積所に搬出、または再生資源化のために搬送するとしています。事業所周辺には幼稚園や小学校もあり、万一の事故を防止する必要がありますが、どのような対応がされるのでしょうか。

⑥トリウムによる内部被ばくの危険性を周辺住民にどのように周知するのか

 冒頭に申しましたが、トリウムはα線を出しますが外部にある場合は実害がありません。飛散したものが呼吸や食物に付着して体内に取り込まれると肺や膵臓肝臓に蓄えられるとされています。周辺住民へのこれらの危険性の周知はどのようにされるのでしょうか。

2.箕面川土手の崩落をどうするのか

①2015年ののり面崩落後の補修と、今回の崩落の関係は

 箕面川は下河原地区の南を通り猪名川にそそぐ1級河川です。戦中に飛行場を建設する際に邪魔になり、北側に付け替えをされて現在の位置になっています。この時にどのような工事が行われたのかは不明ですが、近年、伊丹市内の川筋の部分の川底が大幅に崩壊しています。2014年の夏の豪雨の際、右岸の石垣が崩れ、堤防が決壊する恐れが出て、急遽補修が行われました。私は2016年6月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。あれから3年、今度は昨年の夏の豪雨、台風で、補修した箇所のすぐ近くの下流で同様の石垣の崩落が起きています。先ほど申し上げた川底の崩壊により増水時の乱流で石垣がえぐり取られることが想像できます。

 この辺の状況についてどのようにお考えかまず伺います。

②洪水ハザードマップの見直しで下河原地区の状況は変わるか

 箕面川の堤防が崩壊すると下河原地区は洪水に見舞われます。地元の長老は、猪名川堤に古来から設置されていた霞堰を国土交通省が撤去してしまった結果、箕面川が決壊した場合、2mから3mの浸水になる。流入した水が猪名川に排出されないためだと説明されています。

 箕面川は猪名川の水位より2m高く、出水時にも霞堰があれば下河原に侵入した水は猪名川に排出され、せいぜい床下浸水程度で終息するといいます。

 霞堰がない現在、箕面川が決壊すれば最大何メートル浸水が予想されるかお示しください。

③箕面川底の大規模な崩壊が見られる川筋の大規模改修が必要では

 霞堰を撤去して堤防に付け替えた時点で、国土交通省は箕面川が決壊しないように抜本的な対策を講じる必要があるのに、手を打たないために毎年のように箕面川の石垣が崩れています。伊丹市として地域住民の命と財産を守るため、国交省に対し箕面川の改修を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。

④1級河川だが、市としてどこまで関与できるのか。霞堰の代替処置は求めているのか。

 箕面川も猪名川も1級河川のため国の所管で、伊丹市がどうにもできないことは理解していますが、市民が危険にさらされている状況で政府に何も求めないのはいかがなものかと思います。

 具体的に国にはどのようなことを求めることができるかお聞きします。

3.伊丹空港の騒音について

①伊丹空港の国際便や増便が議論されている中で、離発着コース下の住民は騒音と危険にさらされているが、実情をどのように把握しているか

 上原議員の代表質問で伊丹空港の騒音と安全性について触れていますが、改めてさらに詳細にお伺いします。離発着飛行ルート直下の地域、下河原、鋳物師、緑が丘、荻野、西野、昆陽、稲野では、日夜かなりの騒音に悩まされています。日常生活において、インタホンの声が聴きづらい、スマホの音が聞こえない。早朝から起こされる。などという状態です。集合住宅の高層階では早朝のエンジンの吹かし音も遠くまで届き、耳障りです。

・騒音値と騒音域の変化

 最近の騒音値の変化については代表質問でお答えいただきましたが、騒音域の変化について確認をお願いします。先ほど挙げました地域の騒音はどういう状況になっているのでしょうか。また、騒音域が移動したことによって騒音が増加した地域はどこでしょうか。

・大気汚染

 航空機の飛行による大気汚染はどのように変化しているのでしょうか。有害な排気ガスの濃度はどうなっているかお聞かせください。

②国交省の資料によると、早朝、夜間など静かな時間帯における騒音の影響は日中の約3倍強と評価されている(Lden値)。その観点から早朝・夜間枠拡大の認識を伺う

 国交省の「航空機による騒音影響について」という資料によりますと、騒音の影響の数値はW値からL値に見直され、L値は静かな時間帯における騒音の影響を大きく評価する方式だと説明しています。実際、この説明の通り静かな環境や時間帯での騒音は大変不愉快なものであり、住宅地のど真ん中にある伊丹空港は「静かな環境」に十分配慮をしなければなりません。伊丹空港の「存続協定」でも存続の条件は「騒音の漸減」です。当面、画期的な低騒音機が登場する見込みはなく、比較的低騒音の機材への置き換えや便数の制限、飛行ルートや飛行高度の改善によるしか騒音軽減の方法がないのではと思います。そういう中で、東京オリンピックや大阪万博などのビッグイべントを口実にした、伊丹空港の利用枠の拡大を推進することは「存続協定」に反するのではないかと思いますが、見解を伺います。

③逆風コースでの騒音と飛行高度、飛行ルートについてについて

 逆風コースでの着陸は、少ないとはいえ低空から迫る巨大な航空機の威圧感は相当なものですが、回数が少ないために騒音値は高くはなりません。しかし、騒音の絶対値は豊中の着陸コースに匹敵すると思われます。逆風コースの騒音値と飛行コースをお示しください。また、誘導灯の設置が予定されていると伺っていますが、設置はどこまで進んでいますか。

④航空機からの落下物について

 国土交通省大阪航空局は2017年9月24日、関西国際空港を23日午前に離陸したアムステルダム行きのKLMオランダ航空868便の部品の一部が大阪市の中心部に落下し、同11時ごろに走行中の乗用車に当たったと発表しました。奇跡的にけが人はありませんでしたが走行中の車両のボンネットに落下し、車両を破損しました。同省は重大インシデントと認定。航空局などによると、同便は23日午前10時40分に関空を離陸したボーイング777-200型で、伊丹空港でも頻繁に離発着しています。飛行コース上では氷やオイルも含め、部品落下の可能性は絶えず付きまとっており、安全対策をとっていても起こりうる危険です。1年半前の事件以来、伊丹空港周辺での落下物事件はあったでしょうか。また、国交省の「航空機からの落下物への対策について」という資料に示されている「未然防止」策はどのように実施されているのかをお聞きして、1回めの質問とします。

(2回目)

 2回めは意見要望と、再質問を行います。

 大きな1つ目のコニカミノルタ伊丹サイトについて説明をいただきました。

 この件につきましては、会社側の地域住民への説明対応で不手際があったと聞いています。

 また、ただいま説明いただいた中にあります「建物の解体作業により発生した廃棄物は、ガイドラインに定められた被ばく線量を超えないように適切に処理される」との内容に関して、説明会では、敷地内の特定の建屋を目貼りして密封してドラム缶751本分の土壌を保管し、さらに建屋内に密封した建屋を設け、その中に設置した「均質化装置」により土壌を粉砕して均質化し、ドラム缶に封入し、これを1年がかりで主に再処理施設へ搬出するとしています

 トリウムはα線を放出するため、皮膚で反射されるので、外部にあっても被ばくする危険は少ないのですが、微粉末になって吸入することにより体内に蓄積されて内部被ばくする危険が高いとされていますので、先ほどの「粉砕・均質化」の過程で瓦礫の微粉末の飛散が起こらないか、また、建屋解体における粉塵の中にトリウムが混在する危険が皆無でないと思われるので、これらの作業が的確に行われることが地域住民の安全確保には極めて重要です。

 コニカミノルタは今回の一連の作業を「㈱スリーアール」に委託して実施します。事業者は問題ないと説明しますが、伊丹市は放射線の測定能力を持たないためその説明が信頼できるものと判断する手段がありません。慎重な対応で責任の所在等、市としてもしっかり見極めていただき、間違っても周辺住民や児童生徒に被害が及ばないよう、適切な監視体制を求めておきます。

 大きな2つ目の「箕面川と猪名川霞堰」の問題です。

 箕面川は県が管理を委託されていることがわかりました。県は設計上の流量に応じた形状に川断面を整備済みだから、点検補修で対応すると言っているそうですが、設計寸法通りに出来上がっていても、老朽化してくれば改修する必要が出てきます。その見極めも含め、住民の安全第一で対応をお願いします。

 霞堤の問題は、今回、ハザードマップの見直しがされる中で、改めて猪名川の水位と箕面川の水位を検証していただき、国交省の主張が正しいのならばいよいよ箕面川の堤の信頼性が問題になってきます。昨年起きた大規模な水害が伊丹でも発生することがないよう、県や国に対し適切な要望を繰り返し行っていただくよう要望しておきます。

 大きな3つ目の「伊丹空港の騒音」に関してですが、市としては「現在、環境基準を超えている地域があり、すぐに基準をクリアする方策を講じることは困難なため、空港の運用の拡大を求めることは考えていない」とのお考えを伺いました。

 ところで、夜間21時を過ぎて離発着を行うことは原則認められていませんが、実際は種々の理由により認められています。どのような事例で、最大何分の遅延があったか、2018年度今日までの実績をお伺いします。

 落下物についてお答えいただきました。昨年のパネルやスライドドアのような大型の落下物はさすがに驚くような事例ですが、航空機からの落下物はたとえネジ1本でも人体や危険物に直接落下すれば人命にかかわる被害をもたらします。安全体制には万全を期していただくようお願いします。国交省では「地域の安心のため、万が一の落下物発生に備え、市民からの通報をスムーズに受け、地域に迅速に連絡する連絡・対応体制を構築。また、情報開示により、透明性を確保」するとしています。この体制というのは、伊丹市にはどのようなものが存在するのかお聞きして、2回めの質問とします。

(3回目)

 3回目は要望とします。

 遅延便に関して実態を伺いました。やむを得ない事情とはいえ、21時32分は相当な遅延と言えます。 発着時間の柔軟運用を求める声も聞かれる中で、現状でもこういう実態にあることをしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

 落下物に関して淡々お答えいただきました。飛行ルート直下の住民の皆さんにとっては冷淡に聞こえたのではないかと思います。

 1回目の答弁でそれぞれの地域の騒音値を示されましたが、環境基準をはるかに超えています。環境基準値の「もっぱら住居の用に供される地域」の値はL値で57dB、それ以外の地域でも62dBとされています。大野の60dB、緑が丘59dBという値は、3dB違えば騒音の強度は倍程度ですから相当な騒音です。伊丹市の市域は「もっぱら住居の用に供される」地域だと認識していますし、「住みやすいまち伊丹」は航空機騒音を除外してとらえろ、というのでしょうか。

 市民が「うるさい」と訴えている感覚は正当なものと思います。しっかりと受け止めるべきだと思います。

 H30年度市民意識調査で、伊丹空港に関する項目は「空港を活かした街づくり」しかありません。空港に対する肯定的な受け止めを想定した設問しかされていない姿勢に問題を感じます。

 飛行ルート直下でも伊丹は住宅地です。だれもが良い環境で安心して住める住みよい伊丹でなければなりません。伊丹市が空港の利便性を強調されていますが、すればするほどその陰で騒音に日夜悩まされている市民もいることも心にとどめていただき、施策を推進されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

2019年3月議会 上原秀樹:代表質問

2019年3月議会 上原秀樹:代表質問

2019年2月16日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識を問う

1)今年10月からの消費税10%増税について

  市長は、来年度予算の提案説明の中で、本年10月に消費税が10%に引き上げられることについて言及されました。

 しかし、安倍政権による消費税引き上げに関しては、毎月勤労統計の不正・偽装問題で、10%増税の根拠としていた景気判断そのものが誤っていたことがはっきりしました。すなわち、この不正調査によって、2018年の実質賃金がかさ上げされていた問題で、実質賃金の増減を前年と同じ「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス0.5%となったことが明らかになったことです。さらに、総務省「家計調査」の2人以上世帯の実質家計消費支出の推移をみても、8%増税前の2013年平均363.6万円から18年平均が338.7万円と、年額約25万円も落ち込んでいます。

 その上に、増税に伴う政府の景気対策も複雑怪奇で、複数税率によって買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱と不公平を広げる支離滅裂なものです。加えて、インボイス制度は、500 万もの免税業者が取引から排除されかねず、中小業者・商店は死活的状況に追い込まれることになります。日本商工会議所や日本スーパーマーケット協会など中小企業団体もこぞって批判、反対をしています。安倍内閣の官房参与であった藤井聡京大大学院教授は、「消費税は社会保障にというのはデマ」「 増税は日本経済を破壊する」と中止を訴えています。私たちが扱っている市政アンケートにも「年金が毎年のように下がり、その上に消費税増税などとんでもない」との声がたくさん寄せられています。

 市長は消費税増税をめぐるこのような事態に関してどのような認識をお持ちでしょうか。市民生活と市内中小企業・商店に国に対して10月からの10%増税中止を求めるべきと考えますが、合わせて見解をお聞きします。

2)安倍首相の9条改憲と自衛官募集事務への協力

 安倍首相は憲法9条改憲に執念を燃やしています。安倍首相の2月10日の自民党大会での演説などで「新規隊員の募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」などとしたことで、13日の衆院予算委員会で野党に質され、安倍首相は「自衛隊は違憲ではないと言い切る学者が2割に満たない中で、ある種の空気が醸成されてきた」「自衛隊を憲法に明記させることによってそういう空気は大きく変わっていく」と、憲法9条改憲の狙いについて語りました。警察も消防も重要な行政機関ですが、これらの機関に自治体は新規採用のための名簿は提出していません。自衛隊に名簿を提出しなかったら「非協力」だと非難し、だから憲法を変えるという、こんな乱暴な話はありません。市長はこのような事態にどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。

 一方、伊丹市の場合、2011年から2016年まで電子データによって15歳の子どもも含めて対象者の名簿を提供していました。この問題で質問もしましたが、当局は、自衛隊法第97条と同法施行令第120条の規定によるものと答弁されましたが、この政令はこれはあくまでも防衛大臣の任意による自治体への資料提供の依頼であること、また住民基本台帳法にも資料提供の規定はないことから、私は自治体がその資料を提供する義務はないと主張したところです。答弁で述べられた、自衛隊法施行令第120条の規定は、地方自治法施行令における法定受託事務とされている点につきましても、単なる依頼に過ぎないことに対応する自治体の事務が法定受託事務だから依頼があった時にはこれに応じる義務があるということなはなりません。このことに対して、当時の石破防衛庁長官が国会質問に答えて「私どもは依頼しているが、応えられないということであれば、いたしかたない」とされ、協力義務はないとされていることからも明白です。この点に関して改めて見解をお聞きします。

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 昨年設置された「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして来年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとし、調査費用9,900千円を公立学校共済組合と折半し、4,950千円を計上されています。

 そもそも全国的に病院の統合とベッド数削減が行われている背景には、安倍政権による病床の供給を減らすことによって入院患者を減らし、入院医療費を抑制するという方針があります。すなわち、安倍政権は高齢化のピークとなる2025年までに本来必要とされるとしていた152万床から33万床減らし、119万床にするというもので、すべての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ちだしています。しかし、厚生労働省の発表した資料によれば、現在、全国の一般病院の病床数は約135万床で、国会での答弁通り本来ならば2025年までに17万床増やさなければなりません。高齢化のピーク時に入院できない人などは介護施設や在宅医療へと押し流す方針ですが、在宅医療については、往診を行う開業医の減少や高齢化、が問題視されていますし、2025年に245万人が必要となる介護職員も、33万人ほど不足する見通しがなされています。つまり、介護施設や自宅ですら、患者をどれほど受け入れられるかは、不透明なのです。安倍政権の下での医療費削減政策は、さらなる介護難民、医療難民を生み出すことになります。

 兵庫県の地域医療構想では、2025年には現状より入院病床を662床減らす必要があるとし、阪神北圏域では122床の減少を、阪神南圏域では390床増やすものとなっています。最近この二つの県域が統合されそれぞれが「準圏域」とされましたが、阪神北準圏域が減らされ、阪神南準圏域に回されるとの懸念が寄せられています。

 このような国による病床削減、県の地域医療構想に沿ったものとして出されたのが今回の「報告書」であり、党議員団は、地域医療を守るために、二つの病院の存続と充実を求めるものです。

 党議員団はさっそく「市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム」を開催し、「報告書」の内容を伝えて市民の声を聞きしました。その多くが二つの病院が一つになり、病床数が減らされることへの不安の声であり、南部地域から総合病院がなくなる可能性への不安の声でした。そして、近畿中央病院と東京にある公立学校共済組合の本部を訪問して近畿中央病院を残してほしいという地域住民の声を伝え、要望書を提出するとともに、懇談をしてきました。内容は、二つの病院の存続と充実の方向で協議を進めていただきたいという趣旨です。

 そこで、来年度、伊丹市が公立学校共済組合と調査研究を進めていくとされていることから、次の点をお聞きします。

①調査研究の内容について

 調査研究の内容について、医療需要調査をするとのことですが、その方法はどのようにされるのでしょうか。県の地域医療構想の数字は、単純に現状の入院受療率を2025年の人口推計にあてはめただけで、高齢化率を十分考慮したものとは言えません。また、慢性期病床については、療養病床の入院患者のうち最も症状が軽いとされる患者の7割を在宅に移行させるというものです。しかし、慢性期病床の患者の中には、重度意識障害やがんターミナルなどの重症者も多く含まれ、本当に必要な病床数を明らかにしたものではありません。より正確な推計が必要です。医療需要調査の方法をうかがいます。

②統合の可否を判断するための調査というが

 統合の可否を判断するための調査というが、「報告書」が統合を目指すべきとされたことは必ずしも市民の多数の声とは言えないものです。検討委員会に二人の市民委員が入っておられたということですが、市民を代表した意見ではなく、あくまでも一市民委員としての意見です。また、アンケートをされていますが、このアンケートで「統合」についての問いでは、「適切な医療水準を維持するために必要なのであれば近隣との病院との統合も視野に入れるべき」との選択肢であり、他の選択肢を見てもこの項目が一番多くなるのはあらかじめ予想されたものです。「統合」を前提の調査検討とか、視野に入れたとかいろんな言い方をされていますが、調査研究をするとされるならば、現状維持も含めた4つのパターンのそれぞれメリット、デメリットを明らかにし、「統合」を前提とせず、市民的な議論をする必要があると思いますが、見解をうかがいます。

③統合する場合のデメリットについて

 統合する場合のデメリットについて。「検討委員会報告書」の中で、公立と公立学校共済組合という設置主体の異なる病院同士の統合となり、経営統合にかかる調整(経営形態の検討や理念の統一化など)が必要となる」とされています。具体的にどんな検討が必要となるのでしょうか。

④検討委員会の実施について

 検討委員会の実施についてですが、検討委員会メンバーをどうするのでしょうか。両病院の共同調査だが、この検討委員会、もしくは別の方法で市民の意見を改めて聞くことは考えているのかどうか、見解をうかがいます。

3.高すぎる国民健康保険税の引き下げ

 来年度の国保税に関しては、歳入不足が見込まれる約8,000万円について、2018年度決算剰余金と財政調整基金を活用することで、保険税率を引き上げないこととする国保運営協議会の答申に基づき、国保税の引き上げはなくなります。これで、6年連続増税はしていないことになります。

 しかし、依然として国保税は被保険者に重くのしかかっています。もともと国保加入者は所得の低い世帯が多く、伊丹市の昨年度の決算の数字を調べたところ、所得のない世帯が全体の24.5%を占め、所得100万円以下が47.9%、所得200万円以下で72.6%を占めています。その所得200万円以下の世帯で滞納している世帯が、全滞納世帯の84.5%を占めていることから、払うに払えない国保税の実態を示しています。

 たとえば、夫婦と子ども一人の世帯で、年間給与収入300万円(所得192万円)の世帯の場合、年間の国保税は364,200円に、子ども二人の場合は2割軽減で358,600円になります。月額給与25万円の世帯(所得では月額160,000円)で年10回、子ども二人の場合毎回35,800円を払わなければなりません。国保税だけではなく他の公共料金もありますから、生活できる収入ではなくなります。子ども3人で毎回38,600円。子どもが一人増えるたびに年間27,800円加算されますから、子育て支援に逆行する仕組みです。このような過酷な仕組みであることから、全国的にはいくつかの自治体で、子育て支援の立場から子どもの均等割りを免除、もしくは減額しているところも出てきています。伊丹市でも制度を創設したらどうでしょうか。

 東京の清瀬市では、2018年度から所得300万円以下の世帯で、第2子以降の子どもの均等割りを半額にする減免制度を始めています。申請減免ですが、対象世帯には通知を出すことにしています。申請減免なので、財源は一般会計からの繰り入れによるものと思われます。

 また、宮崎市では、2018年度から基金を活用して一人当たり14,900円、1世帯当たり22,600円、国保税を引き下げています。

 伊丹市の場合、国保会計に財政調整基金が約20億円あります。この基金のあり方に関して、国保運営協議会で一定の考え方をまとめておられますが、高すぎる国保税を引き下げることに使ったらどうでしょうか。一人当たり1万円の国保税引き下げを求めるものです。

 子どもの均等割りの減免制度創設と合わせて見解をうかがいます。

 そもそも国保税が高すぎて払えない制度になっているのは、加入世帯の対象が低所得階層であるにもかかわらず、国が自治体の国保会計に対する補助金を大幅に削減したことが原因です。全国知事会も「国庫負担増額」による抜本的な引き下げを国に求めています。2014年の全国知事会社会保障常任委員長の栃木県知事が、約1兆円あれば協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができるという試算を示し、引き下げを要望しています。「公費1兆円」「協会けんぽ並み」という「規模と水準」を初めて示したことが当時の「国保新聞」に報じられました。

 日本共産党は、この全国知事会の「規模と水準」を支持し、公費1兆円で「均等割」と「平等割」の応益割をなくし協会けんぽ並みの保険料にすることを、財源も併せて提案しています。伊丹市でいうと、先ほど示したモデル世帯年間収入300万の世帯で、現行364,200円が186,000円になります(協会けんぽ170,928円)。伊丹市長としてもこの「公費1兆円」「協会けんぽ並み」を国に要求したらどうでしょうか。見解をうかがいます。

4.子ども・子育て支援について

 市長は2018年度の伊丹市民意識調査の結果から、「住みやすい」と回答された方が85%を維持し、「住み続けたい」と回答された方は87.5%と高い割合になったことをあげられました。「住み続けたい」とされた理由は、77.6%が「日常の買い物が便利である」を選び、全世代すべてで第1位となっています。第2位は「通勤・通学などの交通の便が良い」をあげ、これもほぼ全世代で2番目となっています。

 一方、「子育てしやすい環境がある」を選択した30から40歳代の方は29.6%、「教育環境が充実している」とした同年代の方は10.8%に過ぎません。また、市の施策の満足度における同年代の上位5位には子ども施策が入っていないことなどは気になるところです。また、子ども・子育て支援に関する調査結果によれば、子育てしやすいまちだと思わない理由として、「その他」を除いて第1位が「保育所、幼稚園などに空きがない」が42,7%となっており、1番多い「その他」の中では、「医療費助成が少ない、所得制限がある」などが挙げられています。

 そこでお伺いします。

①子どもの医療費無料化

 先ほどの調査結果とともに、「今後力を入れていくべき」の項目でも、「子育てにかかわる経済負担の軽減」が一番を占めています。その背景には、アベノミクス経済対策で就労における非正規雇用の広がり等によってこの間実質賃金が減少していることがあります。伊丹市が全国に先駆けて幼児教育の無償化をおこなったり、来年度予算の中で保育料軽減の提案がされたりしていることには評価をしますが、一定充実したとはいえ子どもの医療費無料化には背を向けたままです。再三にわたって中学卒業までの医療費無料化を要求していますが、子育てアンケートの中にも多くの人が書かれている通り、無料化を実現することが必要と考えますが、見解をうかがいます。

②閉園となる公立幼稚園の跡地利用について

 閉園となる公立幼稚園の跡地利用についてです。来年度予算の中で稲野幼稚園の跡地活用について、児童くらぶと不登校の子どもたちのための適用指導教室に転換するための設計委託料等が計上されました。予算計上までに、地区自治協議会等地元の住民には一切の相談がなく、地域ビジョン作成中の役員にとっては戸惑い以外にありませんでした。

 一方、一昨年来の公立幼稚園の統廃合に関する議論の中で、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること」との付帯決議が可決され、市長もこの決議を尊重するとされていました。稲野幼稚園の跡地に関しては、まさに教育、子育てのための利用なので、付帯決議通りになったといえます。しかし、あれほど幼稚園の統廃合で地域住民も含めて議論されていながら、跡地利用について保護者や地域住民に相談なしに決めるものなのか、と疑問を抱くものです。今後はどうされるのでしょうか。お聞きします。

 また、伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として財政調整基金を取り崩したことに関して、閉園となる幼稚園の跡地を売却してその穴埋めにするとの方針が出されています。しかし、新たな認可保育所の場所の問題やボール遊びができる公園が欲しいなどの子育て世代からの要望もあり、跡地利用に関する付帯決議を考慮することが必要です。見解をうかがいます。

5.空港問題について

 伊丹空港について、市長は空港需要の高まりへの対応や関西経済の浮揚に向けて、伊丹空港の果たす役割は大きいこと、市民からも国際線就航を希望する声があることから、「伊丹空港の国際化」を県や関西エアポートに働きかけていくとされました。その枕詞には、いつものように「安全と環境の確保を前提としたうえで」との言葉が入っています。

 市民の間では受け止めは様々です。便利になるという人、国際便復活と聞いただけでかつてのひどい騒音を思い浮かべて拒否反応を示す人、環境基準未達成の地域では環境委基準を達成してからにしてという人などです。

 環境基準達成に向けて不断の努力をするという存続協定があるにもかかわらず、騒音値がLdenに変わった2012年からみても、騒音値が減るどころか逆に増えています。環境基準達成に向けた不断の努力がないままに、「安全と環境の確保を前提としたうえで」といって国際便の復活を打ち出しても、多くの市民の理解は得られないのではないでしょうか。見解をお聞きします。

6.児童虐待について

 千葉県野田市の小学4年生の女の子が、父親からの虐待で亡くなりました。その女の子は、父親からの暴力を訴えるSOSを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみきれません。児童虐待防止法制定から20年、政府・自治体の対策は取られつつあるものの、以前多くの子どもが虐待の被害にあい、小さな命が奪われている現実はあまりにも深刻です。この事態を受けて法改正の動きも出ていますが、子どもの被害を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務となっています。

 児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が、前年比14,673人(22.4%)増え、80,104人となり、過去最高を更新したことがわかりました。通告内容では、「心理的虐待」が全体の71.6%にあたり、児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあるともいわれています。

 千葉市での事件の教訓として、児童相談所や教育委員会などの各級機関が、子どもの出しているSOSに気づいていながらも、応えることができずに救済の機会を逃したことです。それぞれの機関に、子どもを守るために必要な基本的な力量が欠けていたとしか言いようがありません。児童相談所の職員が足らないこと、経験と知識を積み上げた専門職としての職員が育っているのかどうかという問題もあります。そこで次の点をお聞きします。

①伊丹市の相談件数と職員数について

 2017年度行政評価報告書によれば、新規児童虐待通告件数が2016年度に392件、2017年度は559件と増加。家庭児童相談室への相談年間相談件数は16年度が801件、17年度は846件となっており、評価では、相談件数の増加や複雑化する相談内容により、対応に時間を要するケースもあったが、適切に対応することができたとされています。対応する職員は、正規のケースワーカーが3人、嘱託職員5名で対応されていますが、継続も含めれば1000人を超える相談に十分対応できるのでしょうか。職員の増員とともに、中でも専門職としての職員を育てるためにも正規職員が必要と考えますが、見解をお聞きします。

②児童相談所等他の機関との連携について

 児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあるともいわれており、通告の見極めが大切となります。伊丹市に対する児童虐待の通告をどのような基準で児童相談所に通告され、昨年559件のうち何件通告されたのでしょうか。また、伊丹市では要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、潜在化する虐待から子供を救済するうえでどのような役割を果たしているのでしょうか。お聞きします。

③「兵庫県川西こども家庭センター」について

 阪神間の児童相談所である「兵庫県川西こども家庭センター」は伊丹、川西、宝塚、猪名川町を主に所管する相談所ですが、範囲が広く、近年の相談件数の急増に見合っていないと思われます。国も児童福祉司の増員などの体制強化を打ち出していますが、専門性確保のためのスーパーバイザーになる30から40歳代の職員が足らないとの現場の声があり、抜本的に職員体制の強化が必要です。あわせて広範囲の相談所でなく、所管の範囲を小さくしてきめ細かな相談に乗れる体制も必要と考えますが、見解をうかがいます。

7.教育の課題について

 前回教職員の働き方改革について質問をしました。その後、中央教育審議会が答申を出しましたが、異常な長時間労働の解消に必要な教職員増がないなど、不十分な内容に終わりました。教職員の増員は、伊丹市教育委員会も含めて関係者のだれもが一致するところです。中教審の議論の中でも、「持ち授業時間数の上限を」「人材確保、予算確保を」と、多くの委員から定員増を求める意見が相次いで出ていたとの報告があります。にもかかわらず定数の抜本的増が盛り込まれなかったのは、現政権の教育予算の増額につながる提案はさせないという圧力があったと考えずにはおれません。

 一方、教育にとって不要不急な業務の改善は直ちに実行可能なこととして重要です。しかし、定員増なしで現在の大幅な残業時間をなくそうとすると、無理が来ます。「効率」や「時短」だけが声高に叫ばれれば、必要な授業準備や子どもへの丁寧なかかわりが問題視される本末転倒となります。そこでいくつかお聞きします。

①教師の研修権

 教職員は教育の専門家であり、子どもに向き合い、学習権を保障し、子どもの発達を支援する役割があります。したがって、教師の専門性を発揮できる働き方はどういうことなのか、という議論が先にあり、そのために労働時間をこうしましょう、というのが筋です。具体的には、教師の研修権がしっかり認められることです。伊丹市教育委員会はどんな議論がされているのでしょうか。

②教職員の働き方に関する議論も必要では

 教職員の労働条件は、子どもたちの教育条件でもあります。となれば、教職員の働き方をどうするのか、学校の守備範囲をどうするのか、これらを生徒や保護者、地域の人たちと議論しながら、共通の方向性を探っていくことが求められます。そういう意味での意識改革は必要で、学校評価はより開かれた学校にしていくための対話の手段であるべきです。来年度予算提案で、今年度末までに、全小・中・高等学校26校をコミュニティ・スクールとする手続きを終え、その充実を図るとされましたが、ここでの教職員の働き方に関する議論も必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

③全国学力テスト至上主義ともいえる体制

 伊丹市教育委員会は、全国学力テスト至上主義ともいえる体制をとり、さらに市独自のテストを行っていますが、このことに関する教職員の負担があるのではないでしょうか。なぜ毎年受けなければならないのか、5年に1回でも十分教育の傾向はわかるはずです。働き改革の立場からも検討すべきですが、見解をうかがいます。

④市として可能なところから少人数学級を

 党議員団は、国がやらないのであれば、当面、県の制度として中学3年生まで35人学級の実現を求めています。伊丹市議会も小学校6年生までの35人学級の実現を求めて意見書を県に送っています。少人数学級の実現は、不登校や児童虐待など子どもの困難に対するちょっとした変化にも目が行き届き、スクールソーシャルワーカーなどとも連携した対応をすぐにとることが可能です。子どもの困難な面だけではなく、学びへの支援にもよりきめ細かく支援が可能です。伊丹市教育委員会としては様々な学習・生活支援のための職員の配置は行ってこられていますが、県がやらないのであれば、伊丹市として可能なところから、とりあえず小学校6年生まで少人数学級、35人学級に足を踏み出すことはできないでしょうか、見解をうかがいます。

(2回目の発言)

1.市長の情勢認識を問う

1)今年10月からの消費税10%増税について

○そもそも社会保障の財源確保には消費税増税しかないという発想の貧困。社会保障財源のためといって消費税を創設し、8%まで増税してきたけど、社会保障費の自然増部分は減らされっぱなし。広く負担というけど最大の不公正な税金が消費税。

2)安倍首相の9条改憲と自衛官募集事務への協力

○安倍首相が「新規隊員の募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」などとしたことは、自治体の自衛官募集事務の実態を捻じ曲げたものであり、その事実誤認のもとに、憲法9条改憲で自衛隊を明記すれば自衛隊募集事務に協力するようになるとの認識を述べたものです。答弁で「憲法9条改正の問題とは直接つながってこないのでは」とされましたが、安倍首相はそう思っていないのであって、そこに9条改憲の一つの狙いがあることを述べたということ。

○自衛官募集における自衛隊法97条と同法施行令120条の規定に関しては、憲法学者の間でも「そもそも(法律ではなく)政令である施行令により自治体に義務を課し、人権を制約することはできない」「個人情報保護の観点からも、プライバシー権の中核にある自己情報コントロール権に対する侵害になる」という意見があります。答弁で、石破氏の答弁では義務とも任意とも言っていないとされたが、その答弁で、依頼に対して「応えられないということであれば、いたしかたない」というのは、どう読んでも「任意」としか受け止められない。一方、集団的自衛権行使を認めた安保関連法の成立で、「駆けつけ警護」など海外で戦争できる自衛隊に変わった今、個人情報保護の観点、自己情報コントロール権の侵害という立場から慎重に対応しなければならない問題であることを認識していただきたい。

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 そもそも統合には反対だが、あえて調査をするならば、再度の質問をしたい。

1)正確な医療需要調査

○「報告書」では病床数を500から600床とされたが、これにこだわらずに必要な病床規模を調査するという理解でいいのか。

○回復期に関しては、「報告書」ではその500から600床の規模には回復期は含まれず、「統合」後の病院以外で回復期病床の必要性に言及していると思われる。回復期に関しては「注視」するとしか言及しているにすぐない。答弁で、改めて回復期も含めて必要な病床数を分析するとされるが、その結果を反映したうえで「必要な病床の確保に努める」とは、回復期も含めることができるのか、そのことによって二つの病院としてどういうことが想定されるのか、「統合」の可否にどう影響すると考えるのか。

2)統合の可否の判断

○答弁では、全市的な市民の意向を踏まえた検討がされたというが、「検討委員会」に公募市民二人が入ったことと、アンケート調査により全市民的な意向を踏まえた検討がなされたとの認識は間違い。「検討委員会」が非公開であったこと、議事録が2,3か月後に公開されたこともあり、「報告書」が出されたときにほとんどの市民は、統合を前提とした協議が始まることなど知らなかった。「報告書」提出の後で広報等によって知らされたのが現実。市民にとって命に係わる地域医療のあり方の問題なので、改めて何が議論されているのかを知らせ、市民的な議論は必要と考えるが。

3)統合する場合のデメリット

○異なる設置主体同士の「統合」の可否判断になるが、答弁の通りそんな簡単なことではない。まして「統合」となると民営化も視野に入り、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなる可能性もでてくるのではないか。

4)検討委員会の実施

○先ほどの市民の中での議論と重なる。答弁では、今後どのような方法をもって市民の意見に耳を傾け、検討に反映していくか、様々な手法を検討すると。「報告書」を出した「検討委員会」の結果に基づき、今後検討する際には市民の意見を踏まえたものにするということなので、その手法は市民にいち早く知らせてほしい。

3.高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める

○伊丹市の基金を活用して国保税の引き下げを行うこと、国に対して均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みにするために1兆円の公費を要求するとともに、伊丹市として均等割の減免制度を創設することを求めました。
 国保税が被保険者の大きな負担となっていることは当局も認めていること。私たちが取り組んでいる市政アンケートでも、市政に望むことの中で「国保税の引き下げ」が43.2%を占めている。今以上負担を増やさないことだけではなく、少しでも負担を減らすにはどうしたらよいのか、もっと考えるべき。会計だけに目が行って、被保険者の暮らしに目が行っていない。

4.子ども・子育て支援について

1)中学卒業までの医療費無料化を

 答弁では、経常経費が約1億5千万円必要なことという財源の問題、一部負担金を設けないことで不要不急の受診行動が促進されること、この二つが中学卒業まで医療費を無料にすることができない理由とされた。

 兵庫県下41市町のうち35市町が中学卒業まで無料化。県下のある市長は「ほぼ義務教育のようになった高校生までは、本来無料であるべきだ。市民の意識改革を進めれば医療費も増えない」と。一方、県内のある自治体の担当者は「助成内容を見て、住むまちを決める子育て世帯がいる。財政的には苦しいが、近隣が制度を拡充すれば、追随せざるを得ない」と漏らす。との新聞報道(神戸新聞)。

 答弁での「不要不急の受診行動が促進される」とのことだが、裏を返せばお金のことで気軽に医療にかかれない世帯があるということであり、無料化によって重症化を防ぐことにもなるのではないか。そもそも「不要不急」かどうかは素人には判断できない。

 答弁ではできない理由二つをあげられたが、財源があっても「不要不急」の受診を防ぐためにやらないのか、それとも財源のめどがつけばできるということなのか。どちらなのでしょうか。

5.空港問題について

○個人質問で服部議員が質問するので。

6.児童虐待について

○伊丹市の相談員は昨年度増員が図られたとのこと。しかし、答弁にもあった通り、子どもだけではなく保護者等の対応もあり、ストレスなどの負担も大きい仕事で、8人で1192人のケースを担当することは相当無理があるのではないかと思う。相談件数も増加傾向にあることから、さらに職員を増員されることを求める。

7.教育の課題について(教職員の働き方改革)

○コミュニティ・スクールについて
 教員は心を砕いて子どもの教育に頑張っている。国が定数改善をしないことから、過労死ラインを超えて働いている。そのことを胸襟を開いて地域住民・保護者と話し合えば、新しい発見はあると思う。地域の人にも実情をわかってもらえる。

○全国学力テスト
 答弁では、学力テストによって教員への負担を強いるものではないと。しかし、心理的な負担はあるのでは。それが日常の意教育にどんな影響があるのか。すべてが学力テスト基準になっていること。

○35人学級
 県・国に対して要望してもなかなか聞き入れてくれないとの答弁。そもそも全国学力テストに毎年50億円使っている。定数改善に回したほうがいいのでは。

2018年12月議会 加柴優美:市役所庁舎の建て替え予算

2018年12月議会 補正予算案質疑

2018年12月11日
日本共産党伊丹市議団  加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第146号「伊丹市一般会計補正予算(第8号)の内新庁舎整備事業に対する質疑を行います。

 今議会に市役所庁舎の建て替え予算が計上されました。早期の実現と、有利な財源を活用し市民負担を軽減するため、国の財政支援制度の期限である2022年春の新庁舎供用開始を目指すとしています。

 補正予算の内容は、現庁舎周辺インフラ改修と北側緑地樹木の移植等合わせて43,035千円、今年度から2024年度までの期間の債務負担行為13,893,273千円であります。市役所本庁舎の建て替えというのは50~60年に一度あるかないかの事業であり、かつ事業費用が巨額となります。よって当局の新庁舎整備事業費にかかる説明資料を中心に数点伺っていきます。

 第一に、設計・建設費のうち「積算の手順」に関してですが、一つは従来の設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式とした理由について、二つは一括発注方式における「類似施設の実績や統計デ-タ」を用いての積算となっているようですが、従来の方式との違いについて、三つには両方式を比較した時、建設費の積算に大きな違いが生じることがあるのかどうかについて、それぞれ伺っておきます。

 第二に、当局からの資料によると、新庁舎整備事業費が基本計画時の約128億円から基本設計後は約156億円と約28億円増加しています。保健センタ-が分離され6億円あまり減少していますが、大きな増要因として消費税10%、建設費の大幅アップ、また現庁舎の地下の改修工事費が示されています。

 そこでまず建設費の大幅アップについて、標準建設費が6%金額で6億3700万円も高騰すると推計されていますが、建設材料費、労務費それぞれどのような根拠をもとに予測されているのか伺います。また現庁舎地下の躯体改修費が基本計画段階に比べて約10億円増加するとしていますが、倉庫や地下駐車場を確保するために最も合理的な方法なのか、またどのように検討されたのか伺っておきます。

 第三に、財源対策と後年度市民負担について。今回国の庁舎建設にかかる「有利な財源」により市民負担を抑えるとの説明ですが、具体的な内容・詳細について。また約28億円の増嵩経費については「公共施設整備保全基金」を活用するとしていますがその内容についてそれぞれおききしておきます。

 次に今後必要と見込まれる経費についてですが、当局資料によると一つは窓口呼び出し設備・環境監視設備など設備関係や各業務システム(各部局業務に必要な設備)など付帯設備にかかる経費が未計上とのこと。概算でも推計できませんか?。さらに今後必要と見込まれる経費として「物価の変動にともなうスライド条項の適用」などがあるとしています。仮にこうした条項を使う事態になった場合、どのような影響がありますか。

 次に事業者選定にかかるスケジュ-ルについての当局資料によりますと、来年1月下旬に入札公告し5月下旬までが入札期間となっています。要求水準書、落札者決定基準、VE提案などの要領が公表され、当局は総合評価方式一般競争入札を実施する方向であると聞いていますが、これまでの一般的な入札とどのような違いがありますか。

 最後に現時点で約156億円とされる総事業費に対する市民の受けとめについてであります。一点目は、これまでのパブリックコメントや市民ワ-クショップ等では、「もう少し先だと聞いていたが、なぜ今の時期に建て替えなのか。」、「なぜこれほど建設費用がかかるのか」などの意見も市民からあがっています。当局はこれまでこうした市民の疑問に対してどのように答えてきたのか端的にうかがっておきます。二点目は、これだけの費用となる新庁舎整備事業に対して、今後市民から理解を得るために市・当局はどのような対応、対処を考えているのかおききしておきます。

【一問一答方式による質問】

1.現庁舎地下の改修方策の見直しにより、基本計画段階に比べて約10億円費用がアップすることに対して、当局から「地下一階部分を新耐震基準で再構築することで、地下躯体の耐用年数を新庁舎と同様の65年間とする計画を検討した」との説明でした。計画では現庁舎地下の上には建物ではなく「市民広場」を配置するもので、たしかに耐震強度はより大きいことにこしたことはありませんが、あえて10億円追加して改修しなければならない「必要性」についてお聞きします。

2.財源対策と市民負担について

(1)基金の活用については、公共施設等整備保全基金を最大限活用する。同基金の今年度末の残高は約47億円で、新庁舎整備事業完了までにはさらに積立てることで、約49億円を充当していくとの答弁でした。その分市民負担を抑えることができるわけですが、その結果公共施設等整備保全基金は枯渇する、ゼロとなります。これまで伊丹市公共施設等総合管理計画つまり公共施設マネジメント基本方針に従って、今後の更新費用が年平均で78億円かかるとの試算のもとに公共施設等整備保全基金を積み立てしてきました。今回の結果、今後新庁舎整備事業以外のさまざまな事業の財源手当てに影響しかねず、公共施設再配置計画の見直しについてはどのように考えていますか。

(2)先ほどの答弁で改めて有利な地方債を発行することで後年度の市民負担が
  約30億円軽減されるとありました。さらに後年度負担を減らすために一定の一般会計にかかる財政調整基金の活用は考えておられないのでしょうか。

(3)答弁でもあったように新庁舎整備事業において156億円以外にも今後必要と見込まれる経費がかなりあることが明らかになりました。今日の段階では額を示すことは困難とのことですが、いずれにしても整備ごとに予算措置をしなければならず財源はどのように考えているのですか。

2018年12月議会 上原秀樹:教職員増 市立伊丹病院あり方検討委 市営住宅の建て替え

2018年12月議会 一般質問

2018年12月10日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

・今、教職員の長時間労働が社会問題となっており、その是正は、労働条件の改善として緊急であるとともに、子どもの教育条件として極めて大切な、国民的課題となっている。

・国が2016年に小中学校教員を対象に行った「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日、平均12時間近く働き、土・日も働いている。副校長・教頭の勤務はさらに過酷。教員は何よりも授業準備の時間が足らない。

・なぜこのような事態になったのか。①国が教員を増やさずに授業負担を増やしたことが、長時間労働の根底にある。②不登校の増加やいじめ問題など学校の抱える問題が増えるとともに、貧困と格差が広がる下で、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑化したこと。③公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大。

・ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討している。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しない。

・日本共産党は、11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」-学校をよりよい教育の場にー を提案した。このことを踏まえ、以下の質問をする。

(1)政府・自民党が打ち出した「1年単位の変形労働時間制」の導入について

 教職員の「働き方改革」を審議されている文部科学省中央教育審議会で、公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制(「変型制」)の適用が議論となり、答申案に盛り込まれた。この制度は、通常の労働契約では、既定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うが、この「変形制」では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内に収まれば残業代を払わなくてもよいというもの。

 「日本教育新聞」11月26日付の報道によると、この提案に対して、校長会の代表から「教員の業務は本来、業務とそうでないものの区切りをつけるのが難しい」と述べ、「現状のまま業務整理や変形労働制を始めると、教育の質の低下につながる」と主張されている。

 そもそも「変形制」は総労働時間を減らす制度ではなく、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはならない。実際、国立大学の独立法人化に伴い、約9割で「変形制」が導入されていますが、労働組合が行った実態調査で、「変形制」導入で学期中の法定労働時間が10時間になった付属校があることが指摘され、「変形制」で教員の働き方が改善された実感はないこと、長期休業中も突発的な生徒指導や保護者対応、部活動が入ってくるなどとされている。結局教員一人が抱える業務量が多すぎるのが問題で、定数改善によって教員を増やす以外にないと考える。

 そこで、教育委員会は中央教育審議会で議論されている1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識をされているのかお聞きする。

(2)具体的な改善策について

 日本共産党の「提案」を概略的に紹介すると、その一つは、教員の持ち時間数の上限を、小学校で週20コマ、中学校で週18コマとし、そのために、小中学校の教員の定数を10年間で9万人増やすこと。また、負担軽減を加速するため、定員外で短時間勤務教員を配置する、教員免許更新制の中止、カウンセラー等の学校事務職員の定数増と常勤化を提案している。これらは国の責任で緊急に実現すべきこと。

 二つには、学校の業務削減を、国と自治体、学校現場の双方から推進すること。国は、標準以上の授業時間数を求める通知を撤回し、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止をすることが求められる。自治体にとっては、現場の要求を踏まえ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にある内容も含めて大胆な見直しが必要。何よりも学校で教職員の話し合いによる不要不急の業務を削減・中止をしていくことが大切。

 三つには、教職員の働くルールを確立するため、国において、割増賃金を支払う残業代の制度を適用し、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内のルールをつくること。自治体にとって、来年度から労働時間の把握が使用者の法律上の強い義務となることから、教育委員会として時間の把握と健康管理の責任ある体制をとらなければならない。

 四つには、非正規教職員の正規化と待遇改善を進めること。等々。

 そこで、これらを踏まえて次の2点をお聞きする。

(1)教育委員会として直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握されているのか。また、実態はどうか。この点では、昨年12月に出された文科省の「緊急対策」で、教師の勤務時間管理を徹底することとし、管理に当たっては、管理職や教師に事務負担がかからないように、自己申告制ではなく、ICTの活用やタイムカードにより客観的に把握し、集計するシステムを構築するように促しているが、伊丹ではどうされようとしているのかお聞きする。

(2)伊丹市は、今年度の教育方針で、「喫緊の課題として、教職員の勤務時間の適正化が求められている中、勤務時間の適正化に向けた『基本方針』を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進め」るとされている。日本共産党の「提案」では国において改善すべきことを含めたものだが、国で改善してほしいことも含めて、伊丹市ではどう取り組みがされるのかお聞きする。

2.市立伊丹病院あり方検討委員会について

 市立伊丹病院あり方検討委員会は今まで4回の審議を行い、4回目には検討委員会の検討報告書(素案)についての議論が行われていることから、改めて質問をしたい。

 もともと兵庫県では2007年から、30近い地域の中核病院が再編、統廃合の対象となり、ベッドの削減が行われてきた。これらの病院の再編、統廃合は地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っている。そして「地域医療構想」を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになった。兵庫県はこの構想を踏まえて、今年、「保健医療計画」を改定し、市町立病院や済生会など公的病院の「再編整備を進める」とした。近畿中央病院と市立伊丹病院の再編統合の議論もこの安倍政権と兵庫県の計画に沿ったものであるとともに、4月から始まった新専門医制度があると考える。そこでは病床の削減、民間等への経営形態の変更へとつながり、地域住民の医療を受ける権利をないがしろにすることになっている。

(1)第4回の検討委員会の議論について

 会議が非公開であり、議事録がまだできていないため、どんな議論となったのかは定かではない。しかし、巷では統合による病院の場所が○○に決まったなど、様々な憶測が流れている。いったいどんな議論がされたのでしょうか。

 第3回の議事録を読む限り、近畿中央病院との統廃合によって、600床程度の高度急性期医療を担う病院を新築する。その為には交通の便利なところに回復期等の後方支援病院が必要であること。経営形態について十分な検討が必要。場所は公共交通のアクセスよりもある程度土地が広くて駐車場が十分確保される場所。等々の報告書(素案)が予測される。また、近畿中央病院との統合となると、南部地域から病院がなくなるのも大きな問題となる。このようなことを考えざるを得ない。

 そこで、どんな素案を提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかお聞きしたい。

(2)市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建て替え、相互の連携が議論の俎上に載っていないのはなぜか。

(3)今後の問題として伊丹市としてどのように議論を進めるのか

 第5回検討委員会では「報告書」(案)が検討され、来年1月には最終的な報告書をまとめるとされている。伊丹市としてはその後どのような議論がされるのか。

 議事録を見る限り、市民委員は2人おられるが、議論の中心は、兵庫県と大学病院、他の医療関係者によるものとなっている。したがって新専門医制度が始まる下で高度急性期医療を主に担う大病院をつくることが大前提となっている。もちろん身近なところに高度急性期病院ができることは市民にとって利便性は向上することになる。しかし、阪神北圏域(準)内から救急車が集中することになれば、今までのような「身近な市民病院」「身近な近中」としての役割は果たすことができるのかどうかという不安もよぎる。

 改めて市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかと考えるが、見解をお聞きする。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 今まで市営住宅に関しては、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等質問をしてきたが、今年の6月議会では、今年度予算の中で市営住宅の耐震診断が計上されたことからその対象と今後の対応について、すなわち建て替えに対する見解をお聞きした。

 答弁では、耐震診断は約600戸の「壁式構造」を対象とし、約700戸の「ラーメン構造」の住宅は他市の例から耐震性は満たしていないことが明確なので診断はしないこと、その対策は、「住生活基本計画」で「原則として市営住宅の建て替えは行わず、計画期間中に老朽化等により用途廃止する住宅については民間賃貸住宅を活用する」としていることから建て替えは考えていなしこと、エレベーターの設置に関しても民間住宅の活用によること、耐震性が確保されていない住宅のついては、秋ごろをめどにその方向性について判断する等が述べられた。

 この答弁に対し、民間住宅の活用は否定しないが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまで供給するのではなく、思い切って建て替えすべきであることを訴えた。

 そこで、耐震診断の結果が出ていると思うが、その結果を踏まえてどのような方向性を出すのかお聞きする。

(2回目)

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

変形労働時間制について

・答弁で、現在の1か月単位の変形制では時間の割り振りは難しいと。1年単位となっても夏休みも小学校で7時間、中学校では31時間の時間外労働しているので、意味はなく、勤務時間の適正化についての解決にはならない。むしろ勤務時間が長くなっている。そもそも疲労や睡眠は1日1日の中でリフレッシュしていくのが重要。教員が抱える業務量が多すぎるのが問題であり、定数改善による正規の教職員を増やすしかない。この声はぜひ国に上げていただきたい。

伊丹市においては、今までも様々な取り組みを行い、今後「学校における働き方改革基本方針」等によって教職員の勤務時間的成果に取り組んでいくと答弁。しかし、今までの取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超える時間外勤務を行っている。教育委員会としての目標は、いつまでにどのくらい時間外勤務を減らそうとされるのか、お聞きする。

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

「素案」では、新しい病院として500床超の規模、阪神北圏域の基幹病院をめざすとされた。次の3点をお聞きする。

①現在、伊丹病院と近畿中央病院の合計は約800床だが、以前配布された今後予想される入院患者数の推計からみれば、900から1000床必要となる。伊丹市民にとっては、増加する入院患者数の約半分のベッド数になるのではないか。これで市民にとって安心できる病院といえるのか。

②阪神北圏域の基幹病院として、主に高度急性期医療を担う病院とするとされたが、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのか。

③現在伊丹病院は約400床で、高度急性期約80床、回復期も約50床抱え、財政的には一定安定している。病院の努力のおかげ。このことで市民からの信頼は厚く、安心できる市内の基幹病院としての役割を果たしている。なぜ現在と同様の規模での建て替えをしないのか。高度急性期中心となると身近な病院でなくなるという危惧もあるが。いかがか。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 問題は、「ラーメン構造」と呼ばれる約700戸の「耐震性が十分確保されていない」と答弁された住宅をどうするのかということ。答弁では「安全性の確保に向けた取り組みをするとされたが、となれば、建て替えか耐震化工事。しかしその整備計画は来年度中とのこと。耐震性のない庁舎の建て替え準備は進むのに、「住まいは人権」といわれる市営住宅は放置いたままでいいのかが問われる。さらには「規模の適正化」が言われたことは市営住宅の縮小も考えているということなので極めて問題。いずれにせよ、答弁で、入居者の意向や市民の意見を聞く中で計画を策定するということなので、その場を設けていただきたい。

(3回目)

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

 ベッド数の減少、南部地域から病院が消えること、高度急性期に特化されて今まで通り市民病院にかかれないのではないか、民営化されるのでないかという危惧など問題は多い。

 1回目の答弁で「市民の皆様の意向をしっかり踏まえ、あり方の検討を慎重に」進めると。今回の医療サイドからの「報告書」だけにとどまらず、伊丹市と市民が十分な議論ができるように、その体制と仕組みは是非つくっていただきたい。

2018年9月議会 上原秀樹:「市道路線の認定について」に対する反対討論

 都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関して、まだ事業認可されたばかりで道路の形状もないところを、市道として認定する議案が出され、反対しました。

 討論は以下の通り。

2018年9月議会 本会議討論

議案第92号「市道路線の認定について」に対する反対討論

2018.9.21
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 議案第92号「市道路線の認定について」に対して反対の立場から意見を述べます。

 本議案は、8月24日に事業認可された都市計画道路山田伊丹線における昆陽泉町工区の道路計画路線を、「昆陽南昆陽泉町線」として市道に認定しようとするものです。

 日本共産党議員団は、当初予算の討論で、「党議員団は延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きやそれに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の対象となる当事者の間で、賛否両論の意見が出てきています。このことから昨年12月議会での予備設計委託料と、常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議に賛成しました。改めてこの付帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます」と述べ、当初予算での本計画路線における事前評価業務と詳細設計業務にはあえて反対しませんでした。そのことは補償問題に直面する住民のことを考えてのことです。

 ところが今回、兵庫県から事業認可され、土地収用法によって伊丹市が土地を取得することができるようになりましたが、そのこととは関係のない市道路線認定の議案が提案されています。まさに、関係住民に対して追い打ちをかけるかのような提案と言わざるを得ません。当初予算の時もそうでしたが、現在でも本計画路線に対する地域住民のみなさんの考え方には、賛成、反対を含めて多様な意見が存在します。そのことは、伊丹市が開催した9月8日の説明会でも明らかです。このような状況の中での市道路線の認定は納得できません。

 また、道路の形状がない中での市道路線の認定は過去にあったのかという本会議の質疑で、山田伊丹線行基町工区と昆陽5429号線をあげられました。しかし、山田伊丹線行基町工区の場合、市道路線認定の議案をあげられた時点では、すでに事業認可から5年が経過し、用地取得は70%の進捗状況にあり、その時に無電柱化等の共同溝の必要性から議案として提出されたものでした。今回とは全く状況が異なっています。無電柱化、共同溝の設置は環境・防災面で意義あることと考えますが、行基町工区で土地取得70%の時点で共同溝を含む道路設計のための市道路線認定の提案がされている通り、昆陽泉町工区においても急ぐ必要はありません。市道路線の認定によって権利者に新たな権利制限を設けるものではありませんが、道路新設に関して賛否両論がある中で、昨年12月の常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議の立場から見れば、住民・権利者に対して新たな重圧を与えることになります。

 よって、議案第92号、山田伊丹線昆陽泉町工区の市道路線認定に反対するものです。

2018年6月議会 加柴優美:生活保護、山田伊丹線

2018年6月議会 加柴優美:一般質問

2018年6月18日 日本共産党議員団 加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告どおり質問を行います。

 一点目は、生活保護に関して「スティグマ」の解消と制度の周知徹底についてであります。

 収入から税、社会保険料などを差し引いて、生活保護基準以下の所得でくらす世帯が2016年度は全国で705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22.9%(161万世帯)しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。資料が今年5月29日参議院厚生労働委員会に提出されました。この22.9%という数値は、格差と貧困が広がるもと国民の生活を守る最後のセ-フティ-ネット(安全網)の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを改めて裏付けるものになったと思います。

 現行の生活保護は、所得が保護基準(最低生活費)以下でも、預貯金が最低生活費の1ヶ月未満、あるいはほとんどない場合でないと利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は43.7%にとどまりました。こうした状況を踏まえて以下数点うかがいます。

 第一に、今紹介した22.9%との数字は生活保護の捕捉(ほそく)率が異常に低い実態を表していると考えますが、当局の見解をうかがいます。伊丹で独自に捕捉率の調査等はなされていないと思いますが、本市の実態についてはどのように推測されているのかもうかがいます。

 第二に、捕捉(ほそく)率が低い原因について専門の研究者は、第一に、「スティグマ」といわれる“生活保護は恥だ”という意識や、生活保護に対する「バッシング」から、生活保護を申請することをためらってしまうこと。第二に、年金があったらダメ、働いていたらダメ、持ち家があったらダメなど誤解している人が多いこと。つまり制度の周知不足と指摘しています。こうした指摘に対して当局の認識はどうでしょうか。

 第三に、制度の周知徹底についてですが、一つには生活保護のしおりや市のHPの改善 を求めたいと思います。

 市のHPに生活保護の制度紹介・目的が次のように記述されています。すなわち「私たちの一生の間には、病気やケガや高齢等のために働けなくなったり、働いても収入が少なかったりして生活に困ることがあります。生活保護はこのような状況にある世帯に対して経済的な援助を行いながら生活を保障し、ふたたび自分たちの力で生活ができるようになるまでの間手助けする制度です。」との内容です。この内容は決して間違いではないとは思いますが、しおりに記載されているように国民の権利として、「生活保護は憲法25条『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』の理念にもとづき制定された生活保護法により、生活に困っている世帯を対象に、国の責任で最低限度の生活を保障し、生活の立て直しを支援する国の制度です。」と明記してほしいと考えますがいかがでしょうか。

 また最低生活費すなわち保護の支給額と収入との関係をわかりやすいものにすることです。先ほども触れましたが、年金があったらダメ、働いていたらダメと思っている人は結構おられます。保護費支給額と収入との関係をわかりやすいものにしていくために、世帯構成、世帯人数別に最低生活費=保護基準額を示すことが必要であり、そして収入が最低生活費より低い場合は生活保護の対象になること等記述をわかりやすい内容にしていくことが大事はないかと考えますがどうでしょうか。

 さらに「扶養義務者の扶養」に関する記述についてであります。生活保護の「しおり」には、「民法に定められている扶養義務者の扶養は生活保護に優先」「援助が受けられるか相談し、可能な限り援助を優先」とあります。市民の中にこの「兄弟・親族からの扶養」との記載があるから保護申請を躊躇するというケ-スが多くあります。たとえばこの部分について、「扶養義務者から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。」にすると受け取る側の気持ちも違ってくると思います。今後記述に工夫してほしいと考えますが、見解をうかがいます。

 二つには、生活保護のしおりを保護課内配備から広く市民の目の届く役所ロビ-や各支所分室等に配備をしてほしいとの要望です。市民生活等にかかわる制度は数多くありますが、しかしそれは市民が日常的に目に触れ、制度の内容について知ることがなければ生きたものにならないからです。当局の見解を求めるものです。

次に2点目、都市計画道路山田伊丹線についての質問です。

 2016年2月に策定された都市計画道路整備プログラムの見直しにより、今年度中の事業着手路線となった「山田伊丹線」について、当該地域及び地権者の中で賛否両論がある中、今年当初から予備設計、路線測量が実施されています。当局は極力早急に「事業着手」したいとの意向のようですが、今回山田伊丹線の事業の進捗と地元地域・地権者への対応について以下数点質問します。

 第一に、予備設計業務の進捗状況についてです。 

 「予備設計業務」の内容とは、新設道路の設計に必要な測量作業と道路法線の決定等に必要な設計を行うもので、現地測量にて地形図を作成し、都市計画決定されている道路計画線をふまえ、道路の中心線を決定し、断面測量や横断測量等の成果から道路構造令等の技術基準に照らし道路の法線を決定するものと説明を受けています。

 予備設計は昨年12月に補正計上となり、当初は2017年度末(今年の3月末)の完了を予定していましたが全額翌年度に繰り越しされています。実際の予備設計業務の進捗状況はどうなっているのかうかがいます。

第二に、昨年12月議会で予備設計や路線測量費として10,211千円を議決する際、都市計画道路山田・伊丹線整備事業に関して、

①拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと。

②権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得を得るよう努めることとの“付帯決議”を可決しました。

 今年度市は事前評価業務および詳細設計業務を実施するとしていますが、特に4月以降、地域住民や当該地権者との話し合いの状況について、またその内容は付帯決議にあるように納得のいくものになっているのかうかがいます。

 第三に、2018年度当初予算に3100万円の計上し、今年度は事前評価業務及び詳細設計業務を実施するとしていますが、具体的な今年度の事業テンポをどのように考えているのかうかがいます。

 第四に、一般的な都市計画道路整備のながれは、概略設計・事前調査を行った後に、事業認可を取得して事業着手となると聞いています。山田伊丹線について、事業認可の申請次期や必要な住民説明をどのように考えているのかうかがいます。

 第五に、行基町工区の経緯と教訓に関連してうかがいます。山田伊丹線行基町工区の経緯については、①残地の買収は行っていない。②移転のための代替地として、土地開発公社の所有地を代替え地として提供したのが1件のみ。(現在土地開発公社が解散しているため代替地はなし。)、③全部の移転が終了するまで約8年かかっている。(工事期間は2年、全体で10年=当初予定の2倍の期間を要している。)等であります。

 特に計画道路に直接関係する地権者からは、移転補償額、残地問題、移転先などにかかわってさまざまな疑問、批判が渦巻いています。よって行基町工区の経緯と教訓を今回の事業にどう生かそうとしているのかうかがって、第一回目の質問とします。