大阪空港へのオスプレイ緊急着陸に関する要望書

 オスプレイ緊急着陸に関する市長への申し入れを4月2日に行いました。対応した副市長は、「抗議」文として国に送付することを検討していると返事がありました。

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2019年4月2日
伊丹市長  藤原 保幸 様

大阪空港へのオスプレイ緊急着陸に関する要望書

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美

 報道によると4月1日午後1時56分ごろ、大阪空港に米軍輸送機オスプレイが1機緊急着陸し、二つある滑走路が着陸の前後20分ほど閉鎖された。関西エアポートによると「原因については申し上げられない。詳細は外務省か防衛省に聞いてほしい」と話しているとのことである。

 米軍輸送機オスプレイは、これまで度重なるトラブルを引き起こし、墜落も幾度となく繰り返している危険な米軍機であることは周知のことである。このオスプレイが米軍基地周辺だけでなく、全国で飛行が繰り返されており、市街地上空で、ヘリモード(垂直離着陸)や、ヘリモードから飛行モードへの転換など、日米合意に反する危険な飛行を繰り返していることも確認されている。今回は、米軍岩国基地から厚木基地への移動の途上にあったとされており、今後も伊丹市の市街地上空を飛行する危険があるといわざるを得ない。ひとたび事故が起これば市民の命にもかかわる重大な事態となる。

 従って、日本共産党伊丹市議会議員団は、危険なオスプレイの日本への配備を撤廃することを強く求めるものである。

 市長におかれては、次のことを強く要望する。

1.直ちにオスプレイの緊急着陸に関して米軍に対し強く抗議すること。
2.トラブルの原因と飛行目的を外務省、防衛省を通じて明らかにすること。
3.落下物等近隣住民への被害はなかったのかどうか調査し、明らかにすること。
4.二度とこのような事態を引き起こさないよう、市街地上空の飛行禁止等再発防止を米軍と外務省、防衛省に求めること。

2019年3月議会 加柴 優美:請願の賛成討論

請願第1号および2号に対して賛成の立場から討論

2019年3月25日
日本共産党議員団 加柴 優美

議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党市議団を代表して、上程となりました請願第1号および2号に対して賛成の立場から討論をおこないます。

 初めに請願第1号「辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書」についてです。

 安倍政権は、辺野古新基地建設のために、昨年12月14日土砂投入を強行しました。沖縄県知事選挙で玉城デ二-知事を圧勝させた、新基地建設反対という圧倒的な民意を一顧だにせず、異常な強権をむき出しにした暴挙です。本請願書も指摘している通り、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定するという違法行為を行いました。しかも、防衛省の申立てを国土交通大臣が審査するというのは「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえません。これで法治国家といえるでしょうか。

 安倍政権は、無法な土砂投入を開始しましたが、政府の側には工事をやりとげる展望はまったくありません。大浦湾側にはマヨネ—ズ状の超軟弱地盤などが存在し、防衛省の担当者も「護岸工事に着手できる見込みがない」と認めています。

 土砂投入を契機に、沖縄県民の怒りが沸騰し、県民の怒りがあふれるように全国に、世界に広がっています。アメリカのホワイトハウスに寄せられた辺野古埋め立て中止を求める署名は、またたく間に10万を越え、20万をこえました。民主主義も地方自治も自然環境も破壊して恥じるところのない安倍政治の異常さが、世界からも指弾されています。
 
そして米軍普天間飛行場を移設するために、辺野古の海を埋め立てることの賛否を問う県民投票が2月24日行われました。その結果は、「反対」が72%、投票率は、住民投票の有効性を図る一つの目安とされる50%を越える 52.48%でした。

 安倍政権は改めて示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止すべきであります。同時に「自分たちのまちで、同じような問題が起こり、政府が同じようなふるまいをしたら、自らはどうするのか」も問われていると考えます。よって請願事項にあるように、傍観者の立場でなく声をあげてほしいとの願意はきわめて妥当であり賛成するものです。

 次に請願第2号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書についてです。

 最低賃金法は、この法律の目的を「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めています。

 しかし、実際には本法律通りになっていません。全労連各都道府県組織による「25歳単身者・賃貸ワンルームマンションに居住」という条件でまとめた最低生計費試算調査によりますと、全国の平均値が税込みで2,734,407円となっており、月155時間働いた場合の時間給は1,470円なければならないことになります。兵庫県の場合、最低賃金が871円ですから、最低生計費全国平均との差額が時間給599円。月155時間働いた場合月額収入が最低生計費から92,845円、年間1,114,140円足らないということになります。これでは法律に定める目的「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」に寄与することはできません。したがって、請願項目にある「最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること」は含意妥当であり、1,500円を目指して労働者の4人に1人という年収200万円以下のワーキングプアをなくすべきです。

 また、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることに関しては、人口動態調査と最低賃金を比較した場合、おおむね最低賃金が高いとことに移動していることがわかります。東京一極集中の是正を言うなら全国一律最低賃金制度の確立は必要と考えます。

 さらに、中小企業に対する支援についてです。中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道は開かれます。ところが、安倍政権のすすめてきた経済政策―いわゆるアベノミクスによって、中小企業にあらたな困難をつくりだしています。請願項目にあげられている具体的な支援策とともに、中小企業に仕事起こしや単価改善等の施策を充実し、最低賃金を改善することは景気刺激策として有効であるとともに、劣悪な労働条件の下で働く中小・零細業者で働く労働者の生活を改善することになります。

 よって本請願の含意は妥当と考え賛成するものです。

2019年3月議会 久村 真知子:議案第12号「平成31年度伊丹市一般会計予算」討論

2019年3月議会 久村 真知子:議案第12号「平成31年度伊丹市一般会計予算」討論

2019年3月25日

日本共産党議員団 久村 真知子

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第12号、議案27号、関連する議案32号、並びに議案28号に、反対の立場から討論をおこないます。  

 初めに議案12号「平成31年度伊丹市一般会計予算」についてです。

 市長は、2019年度予算の提案説明の中で、本年10月に予定されている消費税が
10%に引き上げられることについて言及されました。しかし、安倍政権による消費税引き上げに関しては、毎月勤労統計の不正・偽装問題で、10%増税の根拠としていた景気判断そのものが誤っていたことがはっきりしました。すなわち、この不正調査によって、2018年の実質賃金がかさ上げされていた問題で、実質賃金の増減を前年と同じ「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス0.5%となったことが明らかになったことです。さらに、総務省「家計調査」の2人以上世帯の実質家計消費支出の推移をみても、8%増税前の2013年平均363.6万円から18年平均が338.7万円と、年額約25万円も落ち込んでいます。こうした経済状況のもと市民のくらしがいっそう悪化することが予想される時、市政に求められているのは何よりも市民の暮らしを守ることを第一にすることでありました。以下この立場から意見を述べます。

 2019年度一般会計の総額は759億円で、前年度当初予算に比べて64億円、率にして9.2%の増となり、過去最高の規模となっています。特に労働福祉会館大規模改修事業など普通建設事業費が前年対比で約40億円増えているこが主要な原因となっています。

 2019年度当初予算案では、市税の内市民税は対前年度比6億1千万のプラスとなり、その内個人市民税は対前年度比約3億6千万のプラスとなっています。要因は納税者が1700人余り増加することにあるとしていますが、給与所得で1.34%の伸びを想定しているものの、営業所得、年金所得はプラスマイナスゼロと依然として厳しい状況となるとしています。さらに今年10月から消費税の10%への増税が実施されれば市民の暮らしに計り知れない深刻な影響を与えるものとなります。政府に対して増税中止を強く求めていくべきであります。

 一方当初予算における一般財源の確保の面では、前年度対比で市税全体では8.5億円の増となっているものの、普通地方交付税が4億円増、臨時財政対策債は7億円減の差し引きで3億円の減となっています。

 こうした情勢の下、市長は市民のくらしを守り、福祉や教育の充実をめざすことや、施策の実施に当たっては十分に市民に寄り添うことが求められましたが、これらの点でいくつかの重大な問題を含んでいます。

 第一に、自衛官募集事務への協力の問題です。

 伊丹市の場合、2011年から2016年まで電子データによって15歳の子どもも含めて対象者の名簿を自衛隊に提供していました。この電子データ提供に関して市長は本会議で、「自衛隊とは非常に良好な関係を築いてきていることから、これまで行ってきている協力事務については、これからもできる範囲で協力をしていく」と答弁されています。自衛官募集事務への協力の問題で当局は、自衛隊法第97条と同法施行令第120条の規定によるものと答弁されていますが、日本共産党議員団は、この政令はあくまでも防衛大臣の任意による自治体への資料提供の依頼であり、自治体がその資料を提供する義務はないと主張してきたところです。

 しかし安倍内閣のもと安全保障法制の改悪により、自衛隊がより危険な地域・任務に派遣されることになっている情勢であります。伊丹市民である自衛隊員、若者を危険にさらさないためにも名簿提出、閲覧は拒否をすべきであります。

 第二に、市立伊丹病院と近畿中央病院の「統合」を視野に入れた共同調査についてであります。

 昨年設置された「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして来年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとし、調査費用9,900千円を公立学校共済組合と折半し、4,950千円を計上されています。

 今回の「あり方検討委員会」は、全市民的な意向を踏まえた検討とはほど遠いものであり、「報告書」が出されて市民の間では驚きと不安が広がっています。市民にたいして、「統合再編」だけでなく、「連携」や「機能分担」などの選択肢も示しながら議論する必要があり、また公開の場で審議していくべきであると考えます。
 しかし当局はあくまでも「統合再編」を視野に、しかも今年度と同様の体制で協議を進めるとしています。市民にたいしては「丁寧な説明を行う」とするものの、関係市民の新たな協議の場への参加には「否定的」であり大きな問題であります。

 第三に、空港問題についてです。

 大阪国際空港について、市長は空港需要の高まりへの対応や関西経済の浮揚に向けて、伊丹空港の果たす役割は大きいこと、市民からも国際線就航を希望する声があることから、「伊丹空港の国際化」を県や関西エアポートに働きかけていくとされました。しかし航空機にかかる騒音値がLdenに変わった2012年からみても、騒音値が減るどころか逆に増えています。このことは環境基準達成に向けて不断の努力をするとの「存続協定」にも逆行する状況になっているといえます。「安全と環境の確保を前提とした上で」といって国際便の復活を打ち出しても、日々環境基準を超える騒音にさらされている地域、市民からは理解は得られるものではありません。

 第四に、プレミアム付き商品券事業にかかる経費2億7400万円が計上されていることです。

 全額国庫補助金とはいえ、「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第9号)」で指摘した通り、「税金のバラまき」はやめるべきであります。

 第五に、2019年度も参加を予定している全国学力テストと市独自の学習到達度調査の問題です。

 市教育委員会は「学力テストはすべてでなく、あくまでも学力の一つの側面だ」としながら、学力テスト至上主義的姿勢を年々強めています。しかし仮に学力テスト全国平均が下がれば、伊丹の学力水準が前年と同じだった場合、伊丹の平均は数字的には上がるということにすぎません。よって学力の到達度は数年に一度のテストで十分認識できるものであり、毎年の全国学力テストへの参加および学習到達度調査は必要ありません。

 次に日本共産党議員団が以前から要望し今回実現の運びとなる、評価すべき点であります。

 一つは、洪水ハザードマップ更新事業です。国・県による洪水浸水想定区域の見直しですが、今後減災対策に有効活用されるよう要望します。

 二つは、3歳児検診における眼科検査精度向上事業のため、新たに検査機器を導入されることです。

 三つは、今まで日本で一番高かった2歳以下の保育所保育料の引き下げを行うことです。引き続き子育てに関する負担軽減を求めます。

最後にいくつかの要望事項です。

①子ども・子育て支援について

 伊丹市が全国に先駆けて幼児教育の無償化をおこなったり、来年度予算の中で保育料軽減の提案がされたりしていることには評価をしますが、一定充実したとはいえ子どもの医療費無料化には背を向けたままです。再三にわたって中学卒業までの医療費無料化を要求していますが、子育てアンケートの中にも多くの人が書かれている通り、無料化を実現することが必要と考えます

②閉園となる公立幼稚園の跡地利用についてです。

 伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として財政調整基金を取り崩したことに関して、閉園となる幼稚園の跡地を売却してその穴埋めにするとの方針が出されています。しかし、新たな認可保育所の場所の問題やボール遊びができる公園が欲しいなどの子育て世代からの要望もあり、跡地利用に関する付帯決議を考慮することを求めるものです。

③児童虐待への対応について

 2017年度行政評価報告書によれば、新規児童虐待通告件数が2016年度に392件、2017年度は559件と増加。家庭児童相談室への相談年間相談件数は16年度が801件、17年度は846件となっています。対応する職員は、正規のケースワーカーが3人、嘱託職員5名で対応されていますが、継続も含めれば1000人を超える相談に十分対応できる状況ではありません。専門職としての職員を育てるためにも正規職員を含む職員の増員を強く求めておきます。

 ④党議員団は、中学3年生まで35人学級の実現を国に求めていますが、国がやらないのであれば、当面県の制度として実現を求めています。伊丹市議会も小学校6年生までの35人学級の実現を求めて意見書を県に送っています。少人数学級の実現は、不登校や児童虐待など子どもの変化にも目が行き届き、スクールソーシャルワーカーなどとも連携した対応をすぐにとることが可能です。当面小学校6年生まで少人数学級、35人学級に足を踏み出していただきたいと考えます。

 その他本会議や委員会で指摘・要望いたしました内容についてはぜひ検討実施していただくことを求めるものです。

次に
 議案第27号「伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」および議案第32号「伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

 2017年第193回通常国会において地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入されることになりました。その背景として、地方公務員法の特別職非常勤および臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するとしたものです。今回の法改正の内容は、住民のいのちと暮らしを守り地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換でもあります。各自治体では、総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って、準備がすすめられ、伊丹市でも今議会に条例提案されています。今回会計年度任用職員の導入が、自治体労働者や公務に与える影響には大変大きいものがあります。

 今回の法改正の主な内容は、第一に、臨時的任用・特別職非常勤の任用の厳格化、第二に、会計年度任用職員制度の創設、第三に、会計年度任用職員にかんする手当支給既定の創設です。特別職非常勤職員と一般職非常勤職員は、任用根拠や賃金・手当の定めが法律上あいまいでしたが、会計年度任用職員に移行することによって明確にされます。また法の定めにより従来の非常勤職員には支給できなかった手当てが支給できるようになったことです。

 しかし問題点も多く指摘されています。

 一つは、相変わらず有期の任用であることです。会計年度任用職員は一会計年度末日をもって毎年度任用期間が終了する「任期の定めのある職員」であり、「雇用の安定化」の面で根本的な解決になっていないこと。さらに会計年度任用職員の条件付き採用期間を1カ月とする特例をもうけることになっています。

 二つは、会計年度任用職員の2タイプの間で、支給される手当に格差があることです。フルタイムは正規職員と勤務時間が同じで、正規職員と同等の諸手当の支給が可能とされているのに対して、短時間・パ-トタイムは期末手当のみの支給にとどまり、大きな格差があることです。

 三つ目には、臨時・非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など根本的な改善策が示されていないことです。伊丹の現状をみても、本会議で答弁でありましたように、今年3月1日時点で正規職員は市長部局、教育委員会、消防局合わせて1308名、非正規職員が1307名半々となっているとのこと。根本的な改善どころか以前に比べても非正規職員の割合が一段と大きくなっています。大きな問題であります。

 給与・報酬の面でも大きな違いがあります。答弁でも明らかなように、ほとんど勤務時間は変わらないにもかかわらず、嘱託職員は正規職員の84%~68%、臨時職員は正規職員の50%半分という状況です。

 非正規職員の強い要求とは、賃金アップと雇用の継続です。今回の条例がこうした願いに根本的に答えることになっていない点を指摘し、議案第27号と関連する議案第32号に反対するものです。

 次に、議案第28号「伊丹市立男女共同参画センタ―条例の制定について」です。

 本議案は伊丹市に新たに男女共同参画センタ―設置するため条例を制定しようとするものです。この施設の目的は、男女共同参画社会の形成を促進するためとされており大変重要なものであります。よって条例3条にある事業の内容・目的は調査・研究、人材育成、ハローワークとの連携など、専門性の高い事業等重要なものばかりです。また第6条ではセンターの休館日は、日曜日としていますが、働いている人は日曜日が生きやすいと思う方もおられるだろうから、日曜日の休館日は見直すべきだと思いますが、「当面の様子を見て検討する」との方向を出されていますので、この点についても、また全般的な状況についてもより使いやすいセンターにするために、ぜひ市民の意見を丁寧に聞きより良いセンターにするよう努力すべきと要望いたします。

 しかし、第4条においては「指定管理者にセンターの管理を行わせる」とされています。今日先進国の中でも日本の男女平等指数は最低の順位となっている状況ですのでこのような問題点を解決し、男女共同参画社会を促進するために、この施設は、重要なものであるとともに、労働行政等市の他の施策との連携が必要なこと等から、指定管理者による管理運営ではなく、市の直営とすべきであります。よって、議案第28号は反対といたします。

2019年3月議会 上原秀樹:代表質問

2019年3月議会 上原秀樹:代表質問

2019年2月16日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識を問う

1)今年10月からの消費税10%増税について

  市長は、来年度予算の提案説明の中で、本年10月に消費税が10%に引き上げられることについて言及されました。

 しかし、安倍政権による消費税引き上げに関しては、毎月勤労統計の不正・偽装問題で、10%増税の根拠としていた景気判断そのものが誤っていたことがはっきりしました。すなわち、この不正調査によって、2018年の実質賃金がかさ上げされていた問題で、実質賃金の増減を前年と同じ「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス0.5%となったことが明らかになったことです。さらに、総務省「家計調査」の2人以上世帯の実質家計消費支出の推移をみても、8%増税前の2013年平均363.6万円から18年平均が338.7万円と、年額約25万円も落ち込んでいます。

 その上に、増税に伴う政府の景気対策も複雑怪奇で、複数税率によって買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱と不公平を広げる支離滅裂なものです。加えて、インボイス制度は、500 万もの免税業者が取引から排除されかねず、中小業者・商店は死活的状況に追い込まれることになります。日本商工会議所や日本スーパーマーケット協会など中小企業団体もこぞって批判、反対をしています。安倍内閣の官房参与であった藤井聡京大大学院教授は、「消費税は社会保障にというのはデマ」「 増税は日本経済を破壊する」と中止を訴えています。私たちが扱っている市政アンケートにも「年金が毎年のように下がり、その上に消費税増税などとんでもない」との声がたくさん寄せられています。

 市長は消費税増税をめぐるこのような事態に関してどのような認識をお持ちでしょうか。市民生活と市内中小企業・商店に国に対して10月からの10%増税中止を求めるべきと考えますが、合わせて見解をお聞きします。

2)安倍首相の9条改憲と自衛官募集事務への協力

 安倍首相は憲法9条改憲に執念を燃やしています。安倍首相の2月10日の自民党大会での演説などで「新規隊員の募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」などとしたことで、13日の衆院予算委員会で野党に質され、安倍首相は「自衛隊は違憲ではないと言い切る学者が2割に満たない中で、ある種の空気が醸成されてきた」「自衛隊を憲法に明記させることによってそういう空気は大きく変わっていく」と、憲法9条改憲の狙いについて語りました。警察も消防も重要な行政機関ですが、これらの機関に自治体は新規採用のための名簿は提出していません。自衛隊に名簿を提出しなかったら「非協力」だと非難し、だから憲法を変えるという、こんな乱暴な話はありません。市長はこのような事態にどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。

 一方、伊丹市の場合、2011年から2016年まで電子データによって15歳の子どもも含めて対象者の名簿を提供していました。この問題で質問もしましたが、当局は、自衛隊法第97条と同法施行令第120条の規定によるものと答弁されましたが、この政令はこれはあくまでも防衛大臣の任意による自治体への資料提供の依頼であること、また住民基本台帳法にも資料提供の規定はないことから、私は自治体がその資料を提供する義務はないと主張したところです。答弁で述べられた、自衛隊法施行令第120条の規定は、地方自治法施行令における法定受託事務とされている点につきましても、単なる依頼に過ぎないことに対応する自治体の事務が法定受託事務だから依頼があった時にはこれに応じる義務があるということなはなりません。このことに対して、当時の石破防衛庁長官が国会質問に答えて「私どもは依頼しているが、応えられないということであれば、いたしかたない」とされ、協力義務はないとされていることからも明白です。この点に関して改めて見解をお聞きします。

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 昨年設置された「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして来年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとし、調査費用9,900千円を公立学校共済組合と折半し、4,950千円を計上されています。

 そもそも全国的に病院の統合とベッド数削減が行われている背景には、安倍政権による病床の供給を減らすことによって入院患者を減らし、入院医療費を抑制するという方針があります。すなわち、安倍政権は高齢化のピークとなる2025年までに本来必要とされるとしていた152万床から33万床減らし、119万床にするというもので、すべての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ちだしています。しかし、厚生労働省の発表した資料によれば、現在、全国の一般病院の病床数は約135万床で、国会での答弁通り本来ならば2025年までに17万床増やさなければなりません。高齢化のピーク時に入院できない人などは介護施設や在宅医療へと押し流す方針ですが、在宅医療については、往診を行う開業医の減少や高齢化、が問題視されていますし、2025年に245万人が必要となる介護職員も、33万人ほど不足する見通しがなされています。つまり、介護施設や自宅ですら、患者をどれほど受け入れられるかは、不透明なのです。安倍政権の下での医療費削減政策は、さらなる介護難民、医療難民を生み出すことになります。

 兵庫県の地域医療構想では、2025年には現状より入院病床を662床減らす必要があるとし、阪神北圏域では122床の減少を、阪神南圏域では390床増やすものとなっています。最近この二つの県域が統合されそれぞれが「準圏域」とされましたが、阪神北準圏域が減らされ、阪神南準圏域に回されるとの懸念が寄せられています。

 このような国による病床削減、県の地域医療構想に沿ったものとして出されたのが今回の「報告書」であり、党議員団は、地域医療を守るために、二つの病院の存続と充実を求めるものです。

 党議員団はさっそく「市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム」を開催し、「報告書」の内容を伝えて市民の声を聞きしました。その多くが二つの病院が一つになり、病床数が減らされることへの不安の声であり、南部地域から総合病院がなくなる可能性への不安の声でした。そして、近畿中央病院と東京にある公立学校共済組合の本部を訪問して近畿中央病院を残してほしいという地域住民の声を伝え、要望書を提出するとともに、懇談をしてきました。内容は、二つの病院の存続と充実の方向で協議を進めていただきたいという趣旨です。

 そこで、来年度、伊丹市が公立学校共済組合と調査研究を進めていくとされていることから、次の点をお聞きします。

①調査研究の内容について

 調査研究の内容について、医療需要調査をするとのことですが、その方法はどのようにされるのでしょうか。県の地域医療構想の数字は、単純に現状の入院受療率を2025年の人口推計にあてはめただけで、高齢化率を十分考慮したものとは言えません。また、慢性期病床については、療養病床の入院患者のうち最も症状が軽いとされる患者の7割を在宅に移行させるというものです。しかし、慢性期病床の患者の中には、重度意識障害やがんターミナルなどの重症者も多く含まれ、本当に必要な病床数を明らかにしたものではありません。より正確な推計が必要です。医療需要調査の方法をうかがいます。

②統合の可否を判断するための調査というが

 統合の可否を判断するための調査というが、「報告書」が統合を目指すべきとされたことは必ずしも市民の多数の声とは言えないものです。検討委員会に二人の市民委員が入っておられたということですが、市民を代表した意見ではなく、あくまでも一市民委員としての意見です。また、アンケートをされていますが、このアンケートで「統合」についての問いでは、「適切な医療水準を維持するために必要なのであれば近隣との病院との統合も視野に入れるべき」との選択肢であり、他の選択肢を見てもこの項目が一番多くなるのはあらかじめ予想されたものです。「統合」を前提の調査検討とか、視野に入れたとかいろんな言い方をされていますが、調査研究をするとされるならば、現状維持も含めた4つのパターンのそれぞれメリット、デメリットを明らかにし、「統合」を前提とせず、市民的な議論をする必要があると思いますが、見解をうかがいます。

③統合する場合のデメリットについて

 統合する場合のデメリットについて。「検討委員会報告書」の中で、公立と公立学校共済組合という設置主体の異なる病院同士の統合となり、経営統合にかかる調整(経営形態の検討や理念の統一化など)が必要となる」とされています。具体的にどんな検討が必要となるのでしょうか。

④検討委員会の実施について

 検討委員会の実施についてですが、検討委員会メンバーをどうするのでしょうか。両病院の共同調査だが、この検討委員会、もしくは別の方法で市民の意見を改めて聞くことは考えているのかどうか、見解をうかがいます。

3.高すぎる国民健康保険税の引き下げ

 来年度の国保税に関しては、歳入不足が見込まれる約8,000万円について、2018年度決算剰余金と財政調整基金を活用することで、保険税率を引き上げないこととする国保運営協議会の答申に基づき、国保税の引き上げはなくなります。これで、6年連続増税はしていないことになります。

 しかし、依然として国保税は被保険者に重くのしかかっています。もともと国保加入者は所得の低い世帯が多く、伊丹市の昨年度の決算の数字を調べたところ、所得のない世帯が全体の24.5%を占め、所得100万円以下が47.9%、所得200万円以下で72.6%を占めています。その所得200万円以下の世帯で滞納している世帯が、全滞納世帯の84.5%を占めていることから、払うに払えない国保税の実態を示しています。

 たとえば、夫婦と子ども一人の世帯で、年間給与収入300万円(所得192万円)の世帯の場合、年間の国保税は364,200円に、子ども二人の場合は2割軽減で358,600円になります。月額給与25万円の世帯(所得では月額160,000円)で年10回、子ども二人の場合毎回35,800円を払わなければなりません。国保税だけではなく他の公共料金もありますから、生活できる収入ではなくなります。子ども3人で毎回38,600円。子どもが一人増えるたびに年間27,800円加算されますから、子育て支援に逆行する仕組みです。このような過酷な仕組みであることから、全国的にはいくつかの自治体で、子育て支援の立場から子どもの均等割りを免除、もしくは減額しているところも出てきています。伊丹市でも制度を創設したらどうでしょうか。

 東京の清瀬市では、2018年度から所得300万円以下の世帯で、第2子以降の子どもの均等割りを半額にする減免制度を始めています。申請減免ですが、対象世帯には通知を出すことにしています。申請減免なので、財源は一般会計からの繰り入れによるものと思われます。

 また、宮崎市では、2018年度から基金を活用して一人当たり14,900円、1世帯当たり22,600円、国保税を引き下げています。

 伊丹市の場合、国保会計に財政調整基金が約20億円あります。この基金のあり方に関して、国保運営協議会で一定の考え方をまとめておられますが、高すぎる国保税を引き下げることに使ったらどうでしょうか。一人当たり1万円の国保税引き下げを求めるものです。

 子どもの均等割りの減免制度創設と合わせて見解をうかがいます。

 そもそも国保税が高すぎて払えない制度になっているのは、加入世帯の対象が低所得階層であるにもかかわらず、国が自治体の国保会計に対する補助金を大幅に削減したことが原因です。全国知事会も「国庫負担増額」による抜本的な引き下げを国に求めています。2014年の全国知事会社会保障常任委員長の栃木県知事が、約1兆円あれば協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができるという試算を示し、引き下げを要望しています。「公費1兆円」「協会けんぽ並み」という「規模と水準」を初めて示したことが当時の「国保新聞」に報じられました。

 日本共産党は、この全国知事会の「規模と水準」を支持し、公費1兆円で「均等割」と「平等割」の応益割をなくし協会けんぽ並みの保険料にすることを、財源も併せて提案しています。伊丹市でいうと、先ほど示したモデル世帯年間収入300万の世帯で、現行364,200円が186,000円になります(協会けんぽ170,928円)。伊丹市長としてもこの「公費1兆円」「協会けんぽ並み」を国に要求したらどうでしょうか。見解をうかがいます。

4.子ども・子育て支援について

 市長は2018年度の伊丹市民意識調査の結果から、「住みやすい」と回答された方が85%を維持し、「住み続けたい」と回答された方は87.5%と高い割合になったことをあげられました。「住み続けたい」とされた理由は、77.6%が「日常の買い物が便利である」を選び、全世代すべてで第1位となっています。第2位は「通勤・通学などの交通の便が良い」をあげ、これもほぼ全世代で2番目となっています。

 一方、「子育てしやすい環境がある」を選択した30から40歳代の方は29.6%、「教育環境が充実している」とした同年代の方は10.8%に過ぎません。また、市の施策の満足度における同年代の上位5位には子ども施策が入っていないことなどは気になるところです。また、子ども・子育て支援に関する調査結果によれば、子育てしやすいまちだと思わない理由として、「その他」を除いて第1位が「保育所、幼稚園などに空きがない」が42,7%となっており、1番多い「その他」の中では、「医療費助成が少ない、所得制限がある」などが挙げられています。

 そこでお伺いします。

①子どもの医療費無料化

 先ほどの調査結果とともに、「今後力を入れていくべき」の項目でも、「子育てにかかわる経済負担の軽減」が一番を占めています。その背景には、アベノミクス経済対策で就労における非正規雇用の広がり等によってこの間実質賃金が減少していることがあります。伊丹市が全国に先駆けて幼児教育の無償化をおこなったり、来年度予算の中で保育料軽減の提案がされたりしていることには評価をしますが、一定充実したとはいえ子どもの医療費無料化には背を向けたままです。再三にわたって中学卒業までの医療費無料化を要求していますが、子育てアンケートの中にも多くの人が書かれている通り、無料化を実現することが必要と考えますが、見解をうかがいます。

②閉園となる公立幼稚園の跡地利用について

 閉園となる公立幼稚園の跡地利用についてです。来年度予算の中で稲野幼稚園の跡地活用について、児童くらぶと不登校の子どもたちのための適用指導教室に転換するための設計委託料等が計上されました。予算計上までに、地区自治協議会等地元の住民には一切の相談がなく、地域ビジョン作成中の役員にとっては戸惑い以外にありませんでした。

 一方、一昨年来の公立幼稚園の統廃合に関する議論の中で、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること」との付帯決議が可決され、市長もこの決議を尊重するとされていました。稲野幼稚園の跡地に関しては、まさに教育、子育てのための利用なので、付帯決議通りになったといえます。しかし、あれほど幼稚園の統廃合で地域住民も含めて議論されていながら、跡地利用について保護者や地域住民に相談なしに決めるものなのか、と疑問を抱くものです。今後はどうされるのでしょうか。お聞きします。

 また、伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として財政調整基金を取り崩したことに関して、閉園となる幼稚園の跡地を売却してその穴埋めにするとの方針が出されています。しかし、新たな認可保育所の場所の問題やボール遊びができる公園が欲しいなどの子育て世代からの要望もあり、跡地利用に関する付帯決議を考慮することが必要です。見解をうかがいます。

5.空港問題について

 伊丹空港について、市長は空港需要の高まりへの対応や関西経済の浮揚に向けて、伊丹空港の果たす役割は大きいこと、市民からも国際線就航を希望する声があることから、「伊丹空港の国際化」を県や関西エアポートに働きかけていくとされました。その枕詞には、いつものように「安全と環境の確保を前提としたうえで」との言葉が入っています。

 市民の間では受け止めは様々です。便利になるという人、国際便復活と聞いただけでかつてのひどい騒音を思い浮かべて拒否反応を示す人、環境基準未達成の地域では環境委基準を達成してからにしてという人などです。

 環境基準達成に向けて不断の努力をするという存続協定があるにもかかわらず、騒音値がLdenに変わった2012年からみても、騒音値が減るどころか逆に増えています。環境基準達成に向けた不断の努力がないままに、「安全と環境の確保を前提としたうえで」といって国際便の復活を打ち出しても、多くの市民の理解は得られないのではないでしょうか。見解をお聞きします。

6.児童虐待について

 千葉県野田市の小学4年生の女の子が、父親からの虐待で亡くなりました。その女の子は、父親からの暴力を訴えるSOSを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみきれません。児童虐待防止法制定から20年、政府・自治体の対策は取られつつあるものの、以前多くの子どもが虐待の被害にあい、小さな命が奪われている現実はあまりにも深刻です。この事態を受けて法改正の動きも出ていますが、子どもの被害を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務となっています。

 児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が、前年比14,673人(22.4%)増え、80,104人となり、過去最高を更新したことがわかりました。通告内容では、「心理的虐待」が全体の71.6%にあたり、児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあるともいわれています。

 千葉市での事件の教訓として、児童相談所や教育委員会などの各級機関が、子どもの出しているSOSに気づいていながらも、応えることができずに救済の機会を逃したことです。それぞれの機関に、子どもを守るために必要な基本的な力量が欠けていたとしか言いようがありません。児童相談所の職員が足らないこと、経験と知識を積み上げた専門職としての職員が育っているのかどうかという問題もあります。そこで次の点をお聞きします。

①伊丹市の相談件数と職員数について

 2017年度行政評価報告書によれば、新規児童虐待通告件数が2016年度に392件、2017年度は559件と増加。家庭児童相談室への相談年間相談件数は16年度が801件、17年度は846件となっており、評価では、相談件数の増加や複雑化する相談内容により、対応に時間を要するケースもあったが、適切に対応することができたとされています。対応する職員は、正規のケースワーカーが3人、嘱託職員5名で対応されていますが、継続も含めれば1000人を超える相談に十分対応できるのでしょうか。職員の増員とともに、中でも専門職としての職員を育てるためにも正規職員が必要と考えますが、見解をお聞きします。

②児童相談所等他の機関との連携について

 児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあるともいわれており、通告の見極めが大切となります。伊丹市に対する児童虐待の通告をどのような基準で児童相談所に通告され、昨年559件のうち何件通告されたのでしょうか。また、伊丹市では要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、潜在化する虐待から子供を救済するうえでどのような役割を果たしているのでしょうか。お聞きします。

③「兵庫県川西こども家庭センター」について

 阪神間の児童相談所である「兵庫県川西こども家庭センター」は伊丹、川西、宝塚、猪名川町を主に所管する相談所ですが、範囲が広く、近年の相談件数の急増に見合っていないと思われます。国も児童福祉司の増員などの体制強化を打ち出していますが、専門性確保のためのスーパーバイザーになる30から40歳代の職員が足らないとの現場の声があり、抜本的に職員体制の強化が必要です。あわせて広範囲の相談所でなく、所管の範囲を小さくしてきめ細かな相談に乗れる体制も必要と考えますが、見解をうかがいます。

7.教育の課題について

 前回教職員の働き方改革について質問をしました。その後、中央教育審議会が答申を出しましたが、異常な長時間労働の解消に必要な教職員増がないなど、不十分な内容に終わりました。教職員の増員は、伊丹市教育委員会も含めて関係者のだれもが一致するところです。中教審の議論の中でも、「持ち授業時間数の上限を」「人材確保、予算確保を」と、多くの委員から定員増を求める意見が相次いで出ていたとの報告があります。にもかかわらず定数の抜本的増が盛り込まれなかったのは、現政権の教育予算の増額につながる提案はさせないという圧力があったと考えずにはおれません。

 一方、教育にとって不要不急な業務の改善は直ちに実行可能なこととして重要です。しかし、定員増なしで現在の大幅な残業時間をなくそうとすると、無理が来ます。「効率」や「時短」だけが声高に叫ばれれば、必要な授業準備や子どもへの丁寧なかかわりが問題視される本末転倒となります。そこでいくつかお聞きします。

①教師の研修権

 教職員は教育の専門家であり、子どもに向き合い、学習権を保障し、子どもの発達を支援する役割があります。したがって、教師の専門性を発揮できる働き方はどういうことなのか、という議論が先にあり、そのために労働時間をこうしましょう、というのが筋です。具体的には、教師の研修権がしっかり認められることです。伊丹市教育委員会はどんな議論がされているのでしょうか。

②教職員の働き方に関する議論も必要では

 教職員の労働条件は、子どもたちの教育条件でもあります。となれば、教職員の働き方をどうするのか、学校の守備範囲をどうするのか、これらを生徒や保護者、地域の人たちと議論しながら、共通の方向性を探っていくことが求められます。そういう意味での意識改革は必要で、学校評価はより開かれた学校にしていくための対話の手段であるべきです。来年度予算提案で、今年度末までに、全小・中・高等学校26校をコミュニティ・スクールとする手続きを終え、その充実を図るとされましたが、ここでの教職員の働き方に関する議論も必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

③全国学力テスト至上主義ともいえる体制

 伊丹市教育委員会は、全国学力テスト至上主義ともいえる体制をとり、さらに市独自のテストを行っていますが、このことに関する教職員の負担があるのではないでしょうか。なぜ毎年受けなければならないのか、5年に1回でも十分教育の傾向はわかるはずです。働き改革の立場からも検討すべきですが、見解をうかがいます。

④市として可能なところから少人数学級を

 党議員団は、国がやらないのであれば、当面、県の制度として中学3年生まで35人学級の実現を求めています。伊丹市議会も小学校6年生までの35人学級の実現を求めて意見書を県に送っています。少人数学級の実現は、不登校や児童虐待など子どもの困難に対するちょっとした変化にも目が行き届き、スクールソーシャルワーカーなどとも連携した対応をすぐにとることが可能です。子どもの困難な面だけではなく、学びへの支援にもよりきめ細かく支援が可能です。伊丹市教育委員会としては様々な学習・生活支援のための職員の配置は行ってこられていますが、県がやらないのであれば、伊丹市として可能なところから、とりあえず小学校6年生まで少人数学級、35人学級に足を踏み出すことはできないでしょうか、見解をうかがいます。

(2回目の発言)

1.市長の情勢認識を問う

1)今年10月からの消費税10%増税について

○そもそも社会保障の財源確保には消費税増税しかないという発想の貧困。社会保障財源のためといって消費税を創設し、8%まで増税してきたけど、社会保障費の自然増部分は減らされっぱなし。広く負担というけど最大の不公正な税金が消費税。

2)安倍首相の9条改憲と自衛官募集事務への協力

○安倍首相が「新規隊員の募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」などとしたことは、自治体の自衛官募集事務の実態を捻じ曲げたものであり、その事実誤認のもとに、憲法9条改憲で自衛隊を明記すれば自衛隊募集事務に協力するようになるとの認識を述べたものです。答弁で「憲法9条改正の問題とは直接つながってこないのでは」とされましたが、安倍首相はそう思っていないのであって、そこに9条改憲の一つの狙いがあることを述べたということ。

○自衛官募集における自衛隊法97条と同法施行令120条の規定に関しては、憲法学者の間でも「そもそも(法律ではなく)政令である施行令により自治体に義務を課し、人権を制約することはできない」「個人情報保護の観点からも、プライバシー権の中核にある自己情報コントロール権に対する侵害になる」という意見があります。答弁で、石破氏の答弁では義務とも任意とも言っていないとされたが、その答弁で、依頼に対して「応えられないということであれば、いたしかたない」というのは、どう読んでも「任意」としか受け止められない。一方、集団的自衛権行使を認めた安保関連法の成立で、「駆けつけ警護」など海外で戦争できる自衛隊に変わった今、個人情報保護の観点、自己情報コントロール権の侵害という立場から慎重に対応しなければならない問題であることを認識していただきたい。

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 そもそも統合には反対だが、あえて調査をするならば、再度の質問をしたい。

1)正確な医療需要調査

○「報告書」では病床数を500から600床とされたが、これにこだわらずに必要な病床規模を調査するという理解でいいのか。

○回復期に関しては、「報告書」ではその500から600床の規模には回復期は含まれず、「統合」後の病院以外で回復期病床の必要性に言及していると思われる。回復期に関しては「注視」するとしか言及しているにすぐない。答弁で、改めて回復期も含めて必要な病床数を分析するとされるが、その結果を反映したうえで「必要な病床の確保に努める」とは、回復期も含めることができるのか、そのことによって二つの病院としてどういうことが想定されるのか、「統合」の可否にどう影響すると考えるのか。

2)統合の可否の判断

○答弁では、全市的な市民の意向を踏まえた検討がされたというが、「検討委員会」に公募市民二人が入ったことと、アンケート調査により全市民的な意向を踏まえた検討がなされたとの認識は間違い。「検討委員会」が非公開であったこと、議事録が2,3か月後に公開されたこともあり、「報告書」が出されたときにほとんどの市民は、統合を前提とした協議が始まることなど知らなかった。「報告書」提出の後で広報等によって知らされたのが現実。市民にとって命に係わる地域医療のあり方の問題なので、改めて何が議論されているのかを知らせ、市民的な議論は必要と考えるが。

3)統合する場合のデメリット

○異なる設置主体同士の「統合」の可否判断になるが、答弁の通りそんな簡単なことではない。まして「統合」となると民営化も視野に入り、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなる可能性もでてくるのではないか。

4)検討委員会の実施

○先ほどの市民の中での議論と重なる。答弁では、今後どのような方法をもって市民の意見に耳を傾け、検討に反映していくか、様々な手法を検討すると。「報告書」を出した「検討委員会」の結果に基づき、今後検討する際には市民の意見を踏まえたものにするということなので、その手法は市民にいち早く知らせてほしい。

3.高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める

○伊丹市の基金を活用して国保税の引き下げを行うこと、国に対して均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みにするために1兆円の公費を要求するとともに、伊丹市として均等割の減免制度を創設することを求めました。
 国保税が被保険者の大きな負担となっていることは当局も認めていること。私たちが取り組んでいる市政アンケートでも、市政に望むことの中で「国保税の引き下げ」が43.2%を占めている。今以上負担を増やさないことだけではなく、少しでも負担を減らすにはどうしたらよいのか、もっと考えるべき。会計だけに目が行って、被保険者の暮らしに目が行っていない。

4.子ども・子育て支援について

1)中学卒業までの医療費無料化を

 答弁では、経常経費が約1億5千万円必要なことという財源の問題、一部負担金を設けないことで不要不急の受診行動が促進されること、この二つが中学卒業まで医療費を無料にすることができない理由とされた。

 兵庫県下41市町のうち35市町が中学卒業まで無料化。県下のある市長は「ほぼ義務教育のようになった高校生までは、本来無料であるべきだ。市民の意識改革を進めれば医療費も増えない」と。一方、県内のある自治体の担当者は「助成内容を見て、住むまちを決める子育て世帯がいる。財政的には苦しいが、近隣が制度を拡充すれば、追随せざるを得ない」と漏らす。との新聞報道(神戸新聞)。

 答弁での「不要不急の受診行動が促進される」とのことだが、裏を返せばお金のことで気軽に医療にかかれない世帯があるということであり、無料化によって重症化を防ぐことにもなるのではないか。そもそも「不要不急」かどうかは素人には判断できない。

 答弁ではできない理由二つをあげられたが、財源があっても「不要不急」の受診を防ぐためにやらないのか、それとも財源のめどがつけばできるということなのか。どちらなのでしょうか。

5.空港問題について

○個人質問で服部議員が質問するので。

6.児童虐待について

○伊丹市の相談員は昨年度増員が図られたとのこと。しかし、答弁にもあった通り、子どもだけではなく保護者等の対応もあり、ストレスなどの負担も大きい仕事で、8人で1192人のケースを担当することは相当無理があるのではないかと思う。相談件数も増加傾向にあることから、さらに職員を増員されることを求める。

7.教育の課題について(教職員の働き方改革)

○コミュニティ・スクールについて
 教員は心を砕いて子どもの教育に頑張っている。国が定数改善をしないことから、過労死ラインを超えて働いている。そのことを胸襟を開いて地域住民・保護者と話し合えば、新しい発見はあると思う。地域の人にも実情をわかってもらえる。

○全国学力テスト
 答弁では、学力テストによって教員への負担を強いるものではないと。しかし、心理的な負担はあるのでは。それが日常の意教育にどんな影響があるのか。すべてが学力テスト基準になっていること。

○35人学級
 県・国に対して要望してもなかなか聞き入れてくれないとの答弁。そもそも全国学力テストに毎年50億円使っている。定数改善に回したほうがいいのでは。

2018年12月議会 加柴優美:請願賛成討論 治安維持法犠牲者国家賠償/消費税増税中止/後期高齢者の窓口負担原則1割

2018年12月議会 請願賛成討論

2018年12月21日
日本共産党伊丹市議団 加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して上程となりました請願第10号から14号に対して賛成の立場から討論を行います。

治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願

 はじめに、請願第11号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書」についてであります。

 「治安維持法」は1925年、暴力行為をとりしまる目的ではなく、「国体の変革」や「私有財産制を否定する」運動を取り締まることを目的として制定されました。そして1928年最高刑を死刑にする大改悪とあいまって、最大の暴力である戦争への道を突き進む役割を果たしました。

 治安維持法による弾圧犠牲者については請願書の通りですが、兵庫県下では哲学者・三木清以外にも、姫路出身の著名な作家・椎名麟三氏、俳優永井智雄氏などがおられます。

 治安維持法は国民の当然の願いを権力で踏みにじり、国民の声を封じ戦争拡大を容易にしました。その結果日本は15年にわたるアジア・太平洋での戦争で、日本とアジアの人にはかりしれない惨禍をもたらしました。

 日本はポツダム宣言を受諾して終戦を迎えたことにより、治安維持法は反人道的、反民主的で軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律によって「有罪判決」を受けた人々は無罪となりました。にもかかわらず戦後日本の歴代政府は、治安維持法が人道に反した悪法であったことを、いまだに認めようとはしていません。

 1993年10月に開かれた日本弁護士連合会・人権擁護大会の基調報告は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして・・・その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、「速やかな賠償措置の実現」の必要性を法理論的に明らかにしています。すでに生存する犠牲者はわずかな人数になっており、国が治安維持法の誤りを認め、謝罪することは急を要します。 諸外国では、ドイツは「戦争犯罪人と人道に反する罪は時効がない」という国際法にもとづいて、今も戦犯を追求し、犠牲者に謝罪し賠償を行っています。

 よって、国が治安維持法犠牲者の名誉回復をはかり、謝罪と賠償を行うことを求める請願趣旨は妥当であり賛成するものです。

国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

 次に請願第12号「国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書」についてです。

 まず前提として、消費税増税の口実が崩れ去っていることです。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。

 すなわち消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。2014年4月に消費税率を5%から8%に引きあげましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。

 その一方、社会保障は改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット・抑制や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減されました。逆に毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは大きな偽りであります。

 また請願にもあるように、「軽減税率」など政府の消費税対策は中小業者を苦しめるものばかりであります。

 政府が、来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた対策をまとめました。すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバ-カ-ド利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、たとえば中小商店がキャッシュレス決済などに対応するには、新たな設備や体制が必要です。中小業者は新たな出費が迫られるなど、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。

 また地方自治体にはコスト上昇による歳出の増加、また市立伊丹病院では診療報酬に課税ができず、消費税にかかる特別損失が増大することなど深刻な影響を与えることになります。

よって本請願趣旨はきわめて妥当であり賛成するものです。

後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願

 次に請願第14号「75歳以上の後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願書」についてであります。

 安倍政権は、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を来年10月から原則2割に引き上げるとの閣議決定をしたとの報道がありました。

 経済的理由により必要な医療受診ができない高齢者が増えているといわれています。政府は公平な負担をと言いますが、そもそも多くの高齢者の生活は引き下がる年金、消費税増税などによりますます苦しくなっています。そのうえ、年齢を重ねるごとに様々な病気や身体的障害が増え、医療を必要とする機会が増えてくるので、医療費の窓口負担は次第に高齢者の生活を圧迫してくることは必定です。残念ながら高齢者は客観的に生理的な公平性を欠く状況だということを政府は認識すべきであります。

 高齢者の方々は戦後の復興期に身を粉のようにして働き今日の日本社会を築いてきました。せめて安心して必要な医療を享受できるようにすることは憲法25条を掲げる国の責任ではないでしょうか。

 請願書によれば、高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約5.5万円不足し(総務省「平成29年家計調査報告」)、貯金を取り崩して生活せざるを得ず、また「平成28年国民生活基礎調査」によると「貯金なし」の高齢者世帯は15.1%にのぼるという、実情があります。

 また、高齢者の多くは、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を抱えており、健康を維持するためには継続的な通院が不可欠であり、医療機関で支払う窓口負担は高齢者の生活にとって、重い負担となっています。

 県下の医療機関の8割が、原則1割負担である75歳以上の患者窓口負担を2割へ引き上げることは「受診の抑制につながる」と回答し、これ以上の窓口負担の引き上げにより、高齢者が必要な医療を受けられず、疾病を悪化させることを開業医師・歯科医師方々が懸念されています。
よって、本請願趣旨「後期高齢者の窓口負担原則1割の継続」はきわめて妥当であり、賛成するものです。

 請願第10号「夜間中学校設置自治体の財政負担を軽減するために兵庫県が積極的に役割を果たすことを求める意見書提出の請願」および請願13号「『小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現』を県に要望することを求める請願書」については、意見書案で述べた通りであります。

 以上、5つの請願に対し議員各位のご賛同をお願いし意見といたします。

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対する賛成討論

2018年10月
日本共産党伊丹市議会議員団

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第9号「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対して、賛成の立場から討論します。

 本請願書は、同性カップル等、いわゆるLGBTへのパートナーシップ制度創設の研究や相談、啓発活動の取り組みを求めるものです。

 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を中心とした有志のメンバーらは、今年5月から6月にかけてそれぞれが住む27の自治体で、パートナーシップ制度等の導入を求める請願、陳情、要望書を提出されています。その世話人のひとりである、明治大学の鈴木賢教授は「LGBTはこれまで社会制度から排除されてきた、その典型的な場面が法的な家族からの排除」だと指摘されています。諸外国では同性カップルにも法的な家族としての保障を行っており、G7の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのはついに日本だけとなっています。このように、国際社会では性が多様であることを法制度に反映し、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障するようになってきています。

 一方、日本でも自治体から同性パートナーを公的に認証する制度が広がりつつあり、現在10の自治体で施行されてさらに広がっています。これらの制度は、直接的な法的効力はないものの、企業や社会に与える効果は大きく、同性カップルを事実上の家族として扱う動きが広がるとともに、性のあり方が多様であることを世の中に伝える上で、強いインパクトを持つものとなっています。

 パートナーシップ制度は、近隣では宝塚市、大阪市など、パートナーシップ登録制度、パートナーシップ宣誓書、パートナーシップ証明書等、創設された自治体によってさまざまな形態をとっています。これらはいずれも同性をパートナーとして公的に認めるものとなっています。

 伊丹市においても、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障し、性の多様性を社会制度に反映する必要があると認識することから、本請願は妥当と考え、賛成するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

2018年6月議会 服部よしひろ:「核兵器禁止条約」批准を求める意見書に賛成討論

請願第8号―「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提出のお願い の賛成討論

2018年6月28日 日本共産党議員団 服部よしひろ

 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第8号に賛成の立場から討論を行います。

 広島・長崎の原爆被爆から72年目の昨年7月、国連で122か国の賛成のもと「核兵器禁止条約」が採択されました。そしてこの核兵器禁止条約に調印した国は今年6月7日ドミニカ共和国を含めて59か国となり、批准した国は10か国となっています。

 世界はいま、核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステ-ジに立っています。核兵器を明文上も違法化した核兵器禁止条約が成立し、「核兵器のない世界」への新たな展望が開かれようとしています。

 3月2日に可決した長野県議会の意見書は、禁止条約が核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記したことは「核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進」だと評価し、「日本が禁止条約に参加しないことに失望や批判の声が広がっている」と述べ、「唯一の戦争被爆国であるわが国には、率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しを行うことが求められる」として署名と批准を求めています。
原水爆禁止日本協議会の調べによりますと、核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月7日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が、今年4月1日現在、239に上っており、全自治体数(47都道府県と1741市区町村)の1割を超えています。

 日本政府はこうした声を真摯に受け止め、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的な役割をはたすべきだとの請願主旨はまことに妥当であり、賛成するものです。

 昨年7月7日に国連で採択された「核兵器禁止条約」はどういう特徴を持っているか。

 1つには、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではありません。そうではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するという点です。

 2つには、核不拡散条約(NPT)条約の欠点である保有国と非保有国の不平等性を改めた、という点です。

 3つには、核兵器に関わる主要な活動、生産・保有・移転・移転の受領・使用と威嚇・支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務付けられている点です。

 4つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点です。日本政府は「核兵器保有国も同意できる内容でないと非現実的だ」「コンセンサスが必要だ」と署名も批准も拒否しています。確かにNPT条約は核保有国5か国を含む44か国の批准で発効することになっており、核保有国の同意がなければ発効しませんが、この条約では核保有国に関係なく50か国の批准で発効することになっています。保有国が参加しなくても核兵器禁止が法的に効力を発揮します。

 あえて言うなら、日本政府のいう核兵器保有国も含む合意は、NPT締結で核兵器はかえって増大し、1995年以来のNPT再検討会議での交渉は20年経てもほとんど進展せず、核兵器廃絶は実現できていません。

 日本政府に求められているのは、唯一の「戦争による被爆国」であり、多くの被爆者の苦しみをわが事として受け止めることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れに遅れることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。

 今回、「伊丹市原爆被害者の会」から提出されている請願は、被爆の当事者からの請願であり、当、伊丹市議会として、「私たちの苦しみをほかの人に味あわせたくない」という思いを重く受け止めるべきと願っています。

 重ねて、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、請願への賛成討論といたします。

以上

杉一議員の反対討論要旨

1、 政府が進める核軍縮、核不拡散の立場が一貫している。その実現のために保有国・非保有国の実践的に取り組みを進めていることに賛同している。

2、 保有国が参加していない、非保有国だけで進めることは対立をより深めることになるのでは、との意味で両者の協力を重視する政府の立場から考えても合致しない。対立増進の効果になる

3、 日本政府は、CTBTにおいて調整国、共同議長国を務めてリードしている。核分裂物質禁止専門家パネル21か国の一つに選ばれた。G7広島宣言でイニシアティブ発揮し、日本政府は先頭を切ってリードしている。

4、 被爆地、ヒバクシャをかかえる唯一の国であり、ヒバクシャの声に耳を傾け努力を続けなければならない。その中での政府の立場は重要。現実的、実質的な不拡散の努力を進めている政府の決断に賛同する。

談話 

歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する

朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ合意の実行を

一、6月12日、シンガポールで米国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長による米朝首脳会談が歴史上初めて行われ、両首脳は共同合意文に署名した。

 「合意文」は、米朝両国がこれまでの敵対的関係ではなく、「平和と繁栄のための両国民の要望に基づき、新しい米朝関係を構築する」こと、「朝鮮半島における持続的で安定した平和体制を構築する」こと、「朝鮮半島の完全な非核化のために努力すること」など4ツの項目からなっている。

 日本原水協はこれまで一貫して、平和的手段による問題解決を主張し、また、朝鮮半島の非核化は、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めるべきことを提起してきた。両者が、こうした点に立って、「両国間の数十年におよぶ緊張と敵対関係を越え、新しい未来を開く」ことを決意し、「共同合意文の項目を完全に、そして迅速に履行することを約束」していることを心から歓迎する。

 我々は、両国が、速やかに「合意」を具体化し、誠実に履行することを強く求める。

一、今回の歴史的な首脳会談を通じて、対話による問題の平和的解決こそが、真に問題の解決に通じる手段であることが改めて示された。「話し合いは時間の無駄」、「最大限の圧力を」という、日本政府の力ずくの対応の危険性と破たんは明らかである。

 政府は、「日朝平壌宣言」などこれまでの合意に基づき、朝鮮半島の平和と非核化、日朝関係の正常化のために誠実に努力するとともに、唯一の被爆国として、アジアのこの地域でも核兵器のない世界の流れを強めるよう力を尽くすべきである。

一、4月の南北首脳会談と今回の米朝首脳会談によって開始された、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築、平和のプロセスを実らせるためには、関係各国と国際社会の協調、なによりも核兵器のない世界を求める世界諸国民の世論と運動が重要である。日本原水協は唯一の被爆国の運動として、目前にせまった原水爆禁止2018年世界大会の成功をはじめ、世論と運動の前進に全力を尽くすものである。

2018年6月13日   原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和

2018年6月議会 久村真知子:介護制度、住宅確保要配慮者、女性・児童センター

2018年6月議会 久村真知子:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 久村真知子

 ただ今議長の発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。初めに

1.介護制度について

 2000年に介護保険制度が始まり、さまざまな改正が行われながら、多くの方が利用されるようになっています。伊丹市でも高齢者が介護を受けることによって安心な生活が送れるよう願うものですが、気がかりなのは、高齢で一人暮らしの方が、この制度をきちんと理解し、利用できているのかということです。このような心配をしているときに、実際にそのように感じた件がありましたので、居宅での介護の在り方について数点お聞きしたいと思います。

 ある一人暮らしの男性ですが、腰を痛め自力では動けず、ほぼ寝たきりの状態になりつつありましたので、介護認定を何回かすすめましたが、断り続けられていましたが、やっとヘルパーさんに入っていただき安心していました。

 ある日その方の知人と私が訪問したのですが、一人で歩けない状況なのにこれで大丈夫かなと少し驚きました。その時は、週二回ヘルパーに1時間来ていただき、洗濯、買い物してもらうだけしか時間はないという状況でした。そのような状況でしたから、長い間お風呂も入らず、髪の毛もひげも伸び放題、介護用ベッドの青いマットレスは、ふけだらけでした。サイドテーブルは小物ものであふれ、十分片付けられてはいませんし、食事も大丈夫なの、食べているのかな。という感じでした。一緒に訪れたその方の友達が、ベッドのふけを掃除機で片付け、台所も磨いていました。もう一人一緒に訪問した方も私もこの状況には驚かれていました。私も大変気の毒に感じました。

 この方のような状況は、安心した介護を受けていると言えるのでしょうか。自力では立てない状況のこの方の介護は、これでいいのか、本来はどのような介護メニュ―であれば、安心して生活できるものとなるのか。今後どうすれば本当に安心した介護に改善できるのか。大変気になりますので数点お伺いいたします。

(1) 1つ目として、この様な問題でほかにも困っている方などおられるのではないかと思います。事業所や伊丹市の窓口にも苦情や相談など寄せられているのではないでしょうか。どのような問題の相談が多いのかお伺いいたします。

 介護は大変だとは思いますが、私が訪問した時に見た状況は、この様な状況で良いのかと不信感を抱きました。介護される方が、気むずかしい人や頑固さでヘルパーさんを受け入れることが素直にできない方もおられるでしょうが、だからといって不十分な介護のしかたを続けることでは、一人一人の健康と生活が十分守られない状況とになるのではないでしょうか。

 私たちは、「動けないのに要介護2ではないでしょうと。」変更の要望をしましたら、しばらくして介護度の変更もされました。3日に一度のヘルパーが2日に一度来ていただけるようになりました。しかし1時間です。このような状況では、このかたの介護はまだ不十分だと思います。本来元気であった方ですから、一人で動けず家にこもっていることは大変さみしいのではないかと思います。テレビも隣の部屋に置いてあったので見ることもできていなかったようなので、私たちは、ベッドの部屋から見える方向へ移動もしました。家族がいない状況ではこのようなこともできていないので気の毒だと思いました。

 私達が訪問した後に、変更を申し出なければ、いまだに、このかたの介護は3日に一度、一時間のヘルパーさんの訪問で終わっているのでしょうか。お風呂の要望もしましたら、デイサービスにも始めていきお風呂に入ったそうです。

(2) このように一人暮らしの方には、介護サービスとして本来必要なメニューが十分できているのか、というチェックが必要ではないかと思います。

 特にこの方のように一人暮らしで介護制度のついても何も知らないという高齢者に対しては、だれがどのようにチェックできるのか。ヘルパーさんやケアマネさんには世話になっているので要望・苦情は言いにくいと感じている方も多いと思います。以前は介護制度に関して「サービス評価委員会」などあり、苦情があれば委員会でチェックされていたのだと思います。今も苦情についての相談解決は当然行われるべきですが、どのようなシステムでされているのでしょうか。お伺いいたします。

(3) 介護保険制度が開始されすでに18年が過ぎようとしています。

 年金者は、年金から高い介護保険料が天引きされていることに不満を言われています。保険料を支払っていることは分かっているのに、いつどのように介護を受ければいいのかどこへ相談すればいいのかなどまったくと言っていいほどご存じない状況の方が多いと思います。病気になってからでは遅いのですから、支払いをしている方がきちんと制度の関して知っておくということが大変大事だと思います。

 先日も認定書が送られてきた年配の方がこれは何かしら、この用紙には何が書いてあるのか見に来てほしいと電話がかかりました。認定されたことすら理解がされていないのですから、実際さまざまな手続きが必要になればどうなるのか心配です。まだこのように認知されていないという問題があるのですから、さまざまな周知が必要ではないかと思います。先ほどのようなトラブルをもなくすために。

 今までの事業所や介護保険課の窓口に寄せられた相談事を参考にして、どのようにすれば同じようなトラブルが防げるのか、起こらないようにできるのかの対策が考えられるのではないかと思います。

 各事業所などとも連携されていると思いますから、例を挙げてこのような時にはどう解決するのかなど、市民に分かりやすく示すことなどが、介護制度を理解することにつながり、利用するときにスムーズにいくでしょうし、結果トラブルをなくしていくことにもなると思います。事業所と利用者の市民がお互いをより理解する事が制度の充実にもつながっていくと思います

 先ほどのように、身近に見ましても、介護保険制度を皆さんが理解されているのかといえば、不十分の面が多くあると思います。今後も十分周知されることが必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

(4) しかし十分な介護を受けようとすれば利用料の増加も考えられ介護を遠慮することもあると思いますが、そのような事があれば安心した介護を受けることが出来なくなります。

 事業所に対しての支払いが滞納してのトラブルも出てくるでしょう。このような問題の解決の為には、利用料の負担に対する支援が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

2.住宅セーフティネット法での、住宅確保要配慮者に対する計画について。

 このことに関しては3月議会で加柴議員が質問したところですが、さまざまな理由で適切な住宅が見つからないと、住宅探しに困っている方から相談も受けます。市営住宅に入居したいといわれ、「何回か応募してるが、中々当選しない」との声も相変わらず聞いています。このような方に対しての手立ては本当に急がなければならないと思いますし、空き家を利用しての方針も出でいますので、利用できればと多くの方が期待もしていると思いますので、関連での質問をさせていただきます。

(1) 宅セーフティネット法改正法の施行から1年を迎えようとしています。

 伊丹市も30年度の「住生活基本計画」では「検討していく」と方針を出されていますが、さまざまな理由で住宅を探している方は、早く進めて欲しいと思っていると思いますし。住宅を活用したい方にも朗報かもしれません。空き家を防ぐためにも利用を促進することは必要だと思います。実際には住宅確保用配慮者に対しての住居支援は、法律施行後どのように進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。

(2) この施策を広げていくためには建物を提供する人、また借りたい人がこの制度に関してよく知ることが必要ですし、手続きなどに関しても簡単にはいかないでしょうから、この問題に関して役所にも相談窓口があれば関心ある方は、知ることもできるでしょうから、この制度を伊丹市内で充実するには皆さんが気安いところに相談窓口などを設置することが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします

(3) この制度に対しては、空き家を作らない、活用できるようにするためにも、またシェアハウスでの生活も、若い人たちには、今後の新しい生活体制として浸透してきているようですから、そのような要望も増えてくるかもしれません。このような点に市民に関心を持ってもらうことは必要ではないでしょうか。

 そのために皆さんに何らかの形で周知することを考えることが必要と思います。空き家利用や、住宅確保要配慮者にこのような形での支援は、中々簡単に利用には至らないかもしれませんが、周知が進めば、今後一人暮らしの高齢者や非正規で働く若い方なども、利用を期待する人も増えるのではないでしょうか。このような住まいの活用は進めていく必要もあるかもしれません。そのためには、皆さんにこのような制度をさまざまに知っていただくことが、まずは今必要なのかと考えます。

 どのような広報の仕方をお考えでしょうか。お伺いいたします。

3.女性・児童センターが果たしてきた役割と今後の在り方について、

 女性・児童センターは、男女共同参画センターの拠点施設として位置づけられています。このたび女性・児童センター敷地内に、認定こども園が建設される予定のため、男女共同参画センターの機能移転が提起されています。今までも女性・児童センターの名称を男女共同参画サンターという名称にし、男女共同参画社会を目指すための拠点施設とすべきではないかと要望して来ましたが、名称は変わることはありませんでした。

 センターには女性が中心に多くの団体、市民が利用されています。また女性サロンでは、さまざまな女性の相談も受け解決に力を貸していただいてきました。今の社会は、まだまだ男女共同参画社会が構築されたとは思えませんので、そのための施設拠点であるといわれている施設がどのようになるのか、皆さん気になるところです。また今後「機能移転」とされるその機能とはなにか、またその機能を十分に発揮するための施設のあり方とはどのようなものと考えられているのかについて数点伺っていきたいと思います。

まずは、

(1) 伊丹市における男女共同参画社会の進展に関しての見解ですが。

 伊丹市としても男女共同参画計画を持ちそのような社会を形成するためさまざまに施策を行われているところですが。

 政府からも女性活躍社会と言われていますが、私たちの身近な周りには、そのような状況が見えてきてはいないのが現状ではないでしょうか。女性に対する暴力、DVもまだまだ収まらない状況で、今はセクハラがやっと取り上げられてきた状況です。それをなくすための糸口さえ、全くといっていいほど見つけられず、二次被害が当然のごとく現れています。男性の意識を変えるには男性の動きも必要かもしれません。それに加え男女ともパワハラがまかり通っている状況です。男女の賃金差別は解決せず。大変生活も苦しいし状況ですが、このような大きな問題を解決することなしに男女共同参画社会は築けないと思います。

 このような状況の中で伊丹市での男女共同社会への進展はどのような状況だとお考えか見解をお伺いいたします。

(2) 拠点施設である、女性・児童センターでは、相談事や習い事バザー学習など貸館機能が活発に行われてきたと思います。

 その事も十分必要なことですが、男女共同参画社会を目指す拠点としての役割としては、女性が社会に参画すことを自覚し、目指せるものがなにを感じることが必要ではないかと思います。今日までの役割としては、男女共同参画社会を築いていくための土台作りの役割はあったとは思いますが、そのような観点から見ましても、担当部局として、また今後のセンターの在り方を考えるためにも、働く婦人の家や女性サロンがはたしてきた役割はどのようなものであったかと評価されているのか見解を聞きします。

(3) 今後の在り方ですが、会館登録団体は以前、男女共同参画社会を目指す位置付けをもってもらうようにすべきではと質問させていただきましたが、今日の「女性・児童センター貸室使用要項」には会館の設置目的に男女共同参画推進の拠点施設であり、原則として施設の設置趣旨に該当するグループの活動推進のため使用できると規定されています。ですから登録団体はそのような点を考え活動されていると思います。

 今後伊丹市の計画を進め充実させるためには、このような今日まで活動されてきた団体の力を借りることは、大事かと思います。これからの男女共同参画センターの機能移転という形の中で、伊丹市の計画を推進していくためには、今後どのような施策が必要であるとお考えか。またセンターの果たすべき今後の役割どのようなものだとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。

(2回目の発言)

要望

介護制度につて

 元気な時には必要ではないですから、制度の内容に関してはまったく関心がないと思われます。しかし若い方が高齢者を介護しなければならなかったり、同然当事者にもなるのですから、できるだけ早くに制度の内容をしっかり知っておくことは大事なことだと思います。平成28年度の集計ですか9,274件の相談があったわけです。内容としても「どのようにしてサービスを受けるのか」「どのようなサービスがあるのか」などまったく初期の質問だと思います。しかしこのような内容の相談は対象者は次々違う世代の次戸が出てくるのですから、やはり知らない方も減らないかもしれません。

 また安心できる生活にはなっていないと不安に思われる方や、苦情も全体からは少ないかもしれませんが、「ケアマネ」「事業者」「ヘルパー」に対して変更したいなどは大変大きな問題ではないでしょうか。皆さん介護保険料も支払っているのですから、安心できる介護制度にする責任は伊丹市にあると思いますので、一度あった苦情、要望はきちんと解決するよう考えていただきたいと思います。利用者がトラブルの解決の仕方も制度を利用するうえで保障されているのですから、そのような制度内容をしっかりと知ることができるようにしていただき、トラブルを早く解決できるように手立てをとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 住宅セーフニィネット法は、利用できるかと思いましたが全く進んでいないように受け取れるのですが、何とか進めていただければと思います。難しいのでしょうか。修理費など国からも出るという点も利用できればと思います。

 安心して利用できる施設と鳴るのではと思いますので、さまざまな団体などとも協力していい方向へ進めていただければと思います。

 伊丹市に相談窓口があることももっとわかりやすく市民にアピールしていただければと思います。子育て支援としてそのような空き家などや広い登録住宅などあれば子供たちがいる家庭は子育てがのびのびできれば助かるでしょうからもう少し市内への周知もおまがいしたいと思います。

女性センターについては男女共同参画に資する団体の育成や「女性の地位向上」

 「女性の社会参画」など女性の活躍に関して、男性の意識改革などに関する啓発など、男女共同参画に特化した取り組みの広がりが十分とは言えない状況であったと認識している。との答弁でした。

 このことに関しては、もっと早く検証していただきたかったと残念に思いますが、今後の施策にしっかりと活かしていただきたいと思います。

 そのためには男性も対象にした話し合い研究会も必要でしょうし女性がさまざまな話し合いをするために、登録団体が男女共同参画社会へ向けての交流なども行うことも一歩進めることになるでしょうから登録団体との協力関係は大事にしていくべきだろうと思います。機能移転はどのようなものか示し話し合いをされると移転問題の集まりでは言われていますから、これを機会に女性の社会での活躍のためには何が必要なのかなども話しあうことも意義があると思います。

 他市では男女共同参画条例なども作られ当然「男女共同参画センター」も駅前など便利なところに建設され女性が集いさまざまな活動を行っているのですから、その中で社会的に活動する力もついて活躍する方も出てくると思います。伊丹市の計画目標を達成するためにも、力を入れていただきたいと思います。周りの市に遅れをとらないようにお願いしたいと思います。

議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の討論

資料1

議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の討論

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の修正案に賛成の立場から討論を行います。

 今回補正議案に幼児教育施策広報戦略事業として1,096千円補正計上されています。その目的として、公私立を問わず幼稚園や保育所、認定こども園等における保育料の段階的無償化、新たな認定こども園を設置し、これらの施策を実施するにあたり、伊丹市が「幼児教育が充実したまち」であることを、市民や来街者に周知するというものです。そのためにラッピングバスの運行やエレべ-タ-ラッピングの実施、ボスタ-の掲示を行うとしています。

 しかし市の幼児教育推進計画に対して、これまでに多くの市民、関係者から「周知期間があまりにも短く、拙速なやり方を改めてほしい。」また「保育料の無償化と施設の統廃合とセットでの計画は問題である。」との指摘が強くなされています。昨年12月議会には幼児教育の施策に関する請願も提出され、特にその中では、「市民への周知活動も不十分、市民との情報共有もなされていない」と強く指摘しています。幼稚園・保育所の保護者・市民から今求めているのは、「幼児教育が充実したまち」との広報ではなく、「計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すこと」「今後地域の事情が異なる小学校区ごとに市民にたいして丁寧な説明を行うこと。」などであります。

 よってこうした状況下で一方的な広報を繰り広げることは市民的感情にもそぐわないことを申し上げ討論とします。議員各位のご賛同よろしくお願いします。

2018年度予算編成に当たっての要望書

2018年度予算要望書を市長に提出しました。

 2018年度予算要望書のダウンロードはこちら(PDFファイル)

2018年度予算要望書は、「基本的要望事項」と「具体的要望事項」で構成しています。以下に掲載しているのはPDFファイルと同じ内容です。

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2018年度予算編成に当たっての基本的要望事項

 2017.11.21 日本共産党伊丹市議会議員団

はじめに

 10月22日に行われた選挙において、自民・公明党が3分の2の議席を獲得し、引き続き安倍自・公政権が継続することになりました。安倍首相は、憲法9条の改定に執念を燃やしていますが、昨年強行した憲法違反の安保関連法=戦争法等による「戦争する国づくり」を、憲法に気兼ねなく進めるためのもので、絶対に許してはなりません。また、消費税10%増税に関しても、消費税8%増税によってどれだけ国民生活が疲弊したのか、経済成長が止まったのかを考えると、到底認めることはできません。私たちは、引き続き平和と人権、国民の生活を守るため、広範な市民と共同して運動を進めていきます。

 一方、この間の国民のくらしは、1997年をピークに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が40%を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。安倍政権の「アベノミクス」の名で進めてきた経済対策によって、この5年間で実質賃金は年間10万円も減少し、一世帯の家計消費も年間22万円も落ち込みました。一方で大企業の内部留保は5年間で約70兆円増加し、400兆円を超えました。日本経済に「好循環」をもたらすどころか、格差と貧困を広げ、衰退の「悪循環」しかもたらしていません。さらに社会保障関連費を年間5,000億円も削減し、憲法が定めた国の社会保障に対する責務を大きく逸脱しています。

 このような安倍政権の暴走と市民をめぐる状況を踏まえ、日本共産党市会議員団は、伊丹市が自治体本来の役割を果たし、市民の暮らしや福祉、教育を最優先にした予算編成をされること強く求めます。

1.地方財源の保障を国に求め、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など、市民の暮らしを守る仕事を最優先にすること。

 伊丹市が、市民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすため、国の社会保障制度改悪に反対し、国・県に財源を求め、県単位化に伴う国保税と来年度新たな計画となる介護保険料の引き下げや減免制度の拡大等独自の負担軽減拡充、介護や障害者サービス充実と負担軽減、保育所待機児童の解消、子どもの医療費無料化の拡大など積極的に独自施策を行うことを求めます。

 地方財政の重要な柱である地方交付税に関して、公務員給与削減や事業の民間委託などを前提とした地方財源そのものの一方的な削減や制度改悪に反対し、制度本来の財源の保障・調整機能の充実により、住民の福祉と教育、くらしを保障する総額の確保を国に求めること、消費税10%増税は凍結ではなく中止することを国に主張されることを求めます。

2.公的部門の民営化はやめ、市民本位で効率的な行政を行い、伊丹市が責任を持って市民の暮らしと人権を守ること。

 公的部門の民営化路線は、自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条)という役割と住民の権利保障を形骸化させ、住民福祉の後退やサービス水準の低下、安全性の低下をまねくことになります。また、この「路線」は全体の奉仕者としての公務員の役割をも形骸化し、公務員削減を進めました。日本共産党は、「民営化万能論」の押しつけ・推進でなく、市民の安全と利益を最優先にした市民本位の効率的な行政の努力を求めます。

3.すべての子供に基礎学力を保障し、一人ひとりが大切にされる教育を進め、教育環境の整備に力を尽くすこと。

 教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かに保障される必要があります。

 ところが、安倍政権のもとで、日本の教育はたいへん貧しく歪んだものになっています。教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)では、日本はまたOECD34ヵ国中ワースト1です。この低予算の下で、国民は世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では一学級20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。公的支出を先進国の平均並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。このことを踏まえ、伊丹市としても国に対して先進国並みの無償教育、教育条件の充実を進めることを求めるべきです。

 また、学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。格差と貧困の拡大のもとで希望を失いかけている子どもたちに必要なのは、人をばらばらにする競争教育ではなく、人と人との間で生きる連帯です。そのために、教育委員会は、いじめや不登校など子どもの深刻な事態を解決し、すべての子どもに行き届いた教育をすすめるため、国と県に少人数学級の実現を急ぐことを求め、市独自の対応も検討することを求めます。さらに、「全国学力テスト」への参加も伊丹市独自の「学力テスト」もやめるべきです。

 また、(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園・保育所の大規模な再編計画(幼稚園の統廃合)に対して、多くの保護者・市民が計画の見直しを求めています。無償化計画を含めた本計画は、12月議会にこだわらず市民との議論を継続することを求めるとともに、公立幼稚園改革に関しては、3年保育と預かり保育を実現し、統廃合をやめることを求めます。

4.中小・零細業者への支援を強め、人間らしく暮せる地域社会・経済を築くこと。

 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。伊丹市もこの立場で、農業振興基本条例」(仮称)、地域産業活性化のための「地域産業振興基本条例」(仮称)の策定等、中小零細業者支援を進めることを求めます。さらに、伊丹市では二つの超大型店とともに、次々と大型商業施設が出店しています。このことで市内の商店・商店街が廃業に追い込まれ、歩いて買い物ができる住みよい住環境を破壊するとともに、地域経済も大きな打撃を被っています。伊丹市はそのためのあらゆる対策を講じることを求めます。

 また労働法制の「規制緩和」で、特に若者の非正規社員、ワーキングプアが大きな問題となっています。この不安定雇用、低賃金の急速な広がりに対して、伊丹市としても若者の雇用対策に力を尽くすとともに、不法・不当な格差や差別をなくすなどブラック企業や非正規雇用の問題に積極的に取り組むことを求めます。

5.同和行政終結宣言を行い、憲法と「まちづくり基本条例」を生かした民主主義の発展と平和、基本的人権が保障される市政を行うこと。

 今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したという認識を持ち、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づく施策については、部落差別を固定化するのではなく、衆・参議院委員会の付帯決議の通り、新たな差別を生むことがないようにすること、「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終結することを求めます。

 まちづくり基本条例」に基づき、「住民こそ主人公」の立場で、徹底した情報公開と民主主義の発展を保障する条件整備を行い、市民の知恵と力が行政に積極的に生かされるようにすること。また、市民の生命と財産を守るため、憲法9条を守り、あらゆる戦争準備の策動に反対するとともに、伊丹市として「平和条例」(仮称)を制定することを求めます。

6.「大阪国際空港撤去宣言」の精神を堅持し、環境基準の達成に向けた不断の努力と安全性を確保すること。

 本空港は、航空機に係る環境基準が達成されていないもとで、空港近隣住民の立場に立ち、空港運用の規制緩和はやめ、存続協定を守り、国の責任で安全性の確保と環境基準達成への不断の努力を、国と関西エアポート株式会社に要望することを求めます。

7.国の「地方創生」戦略に対し、憲法と地方自治法に基づき、福祉・教育充実、雇用・地域経済活性化のための地方財政を保障することを国に求めること。

 2015年1月に可決成立した「地方創生」関連法によって、次々と新型交付金が打ち出される一方、地方交付税のあり方を歪める「トップランナー方式」の導入による地方交付税引き下げと民間委託等の政策誘導が行われるとともに、社会保障関連予算を大幅に削減されています。いま行うべきことは、政府による政策誘導や社会保障財源の削減ではなく、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することであり、地方交付税の大幅拡充による地方財源の保障こそ必要です。

 公共施設再配置計画に関して、中央公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体のまちづくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしていることから、「機能移転」ではなく建て替えを求めます。

8.いますぐ原発をゼロにすることを決断し、原発再稼働をストップし、自然エネルギーに転換することを国に求めること。

 東日本大震災から6年8ヶ月が経過しました。しかし福島県では、今も県内外への避難者は6万8千人に及び、放射能が流出し続けています。原発事故でひとたび放射能物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。さらに、使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術もありません。したがって、再稼動すれば、処理方法のない「核のゴミ」は増え続けます。伊丹市に近い福井県・若狭湾の原発群で事故が起きれば、琵琶湖の水源等市民にも甚大な被害をもたらします。

 このような現状を踏まえ、市長は国に対して次の点を主張されることを求めます。

 ① すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現を図ること。

 ② 原発再稼動方針を撤回し、再稼働をストップし、すべての原発を停止したままで、廃炉のプロセスに入ること。

 ③原発から再生可能エネルギーへの転換で、日本経済の持続可能な成長を図ること。

2018年度予算編成に当たっての具体的要望事項

≪総合政策部≫

1.マイナンバー制度に関しては、年金情報の大量流出やマイナンバーに関する様々な詐欺事件等により国民の信頼が揺らいでいること、本市でも17年度10事業所・18人に対し市・県民税特別徴収税額通知書の誤送付が発生している。個人情報の保護に関して制度上完全ではないこと等に鑑み、国に対して制度を中止することを求めること。伊丹市として、個人情報の観点から利用拡大は行わないこと。

2.「行財政改善計画」の実施にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やPFI、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。格差と貧困が広がる中で、公共料金の引き上げは行わないこと。

3.公共施設再配置において、とりわけ中央公民館に関しては、重要な社会教育施設であることに鑑み、文化施設・コミュニティ施設と一体化するのではなく、建て替え等によって単独・直営で施設を管理・運営できるようにすること。

4.空港について

イ.大阪国際空港は今後関西国際空港とともに株式会社関西エアポートによって管理・運営されることになったが、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。

ロ.重大インシデントが続く中、管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。また日本航空の違法な退職強要をやめ、安全運行を最優先にした再建を行うよう国に求めること。

ハ.住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。空調機器にかかる「更新工事③」では、一人世帯も助成対象とすることを国に求めること。

ニ.テレビ受信障害対策を元に戻すことを国・株式会社関西エアポートに求めること。

ホ.学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。

ヘ.民防空調機器更新に係る一部負担を県、市費で助成すること。

ト.空港移転補償跡地については、周辺環境整備として活用している公園・防火水槽・細街路等は引き続き無償貸与を求めること。

チ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。

リ.米軍等軍用機の発着はやめること。

5.自衛隊基地のヘリコプタ-の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。

6.自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。

≪総務部≫

1.人事評価制度に関しては、公務員を「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で評価することは単純なものではなく、評価によっては職場の労働環境を180度変えてしまい、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながり、市民サービスの質的な向上にも影響を及ぼすことになることから、中止すること。

2.人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。

3.職員数の減少の中で有給休暇がまともに取れない事態や健康破壊がますます深刻化している。住民の人権・福祉を守るためにも正規職員の増員を図ること。  

4.職員の生活の保障と地域経済への影響を考慮して、給料の引き下げはやめること。2013年度の「定期昇給見送り」を課長級以上も復元すること。

  また、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。

5.嘱託職員・臨時職員の賃金、労働条件を改善すること。

6.組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。

7.総合評価型入札制度を導入し、入札企業における男女共同参画や障害者雇用の推進、適正な賃金を取り入れた方式とすること。

8.公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、適正な労務費の保障、金等支払いの適正化のため公契約条例を制定すること。

9.同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。

(危機管理室)

1.大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。

2.被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を300万円から500万円に引き上げることを国に求めること。

3.災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備、避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。

≪財政基盤部≫

1.市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託(電話による納税催告業務等)は行わないこと。

2.市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。

3.大企業の固定資産税には収益還元方式を適用し、200㎡以下の小規模住宅等生存権的財産は非課税とすることを国に求めること。

4.マンションに併設されている通路やプレイロット(子どもの遊び場)など共有部分に関する固定資産税を減免すること。

5.指定管理者制度について

イ.導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ-ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。

ロ.「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。

≪消防局≫

1.消防・救急体制については、人員、装備、施設のすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を100%充足すること。

2.雑居ビルの防火管理を強化すること。

3.住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。

4.消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。

5.職場に混乱を持ち込む「能力・実績に基づく人事評価制度」は行わないこと。民主的な人事・人材育成制度を確立すること。

6.女性職員が安心して働くことができるように、施設・設備、労働環境を改善すること。

≪健康福祉部≫  

1.生活保護

イ.格差と貧困が広がる中、2017年2月に生活保護を受給した世帯は163万8900世帯を超えるものとなっている(厚生労働省発表)。その役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げ、さらに引き下げようとしている。このことは憲法25条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。 また母子加算の継続を国に求めること。

ロ.生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。そのためにも生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度(冷暖房機などの購入)に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。

ハ.ホ-ムレスの保護に関しては、住居の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護用件に欠けるものではないと明記した「ホ-ムレスの自立の支援等に関する基本方針」の立場で行うこと。また、自立支援センタ-等への入所については申請者の意思を尊重すること。

ニ.正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の14日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。

ホ.生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。母子加算の削減に反対するとともに、老齢加算の復活を国に求めること。

2.国民健康保険

イ.県単位化の準備が進められているが、政府に国庫補助率の復元、拡充を要求するとともに、一般会計からの繰り入れを維持し、高すぎる国民健康保険税を引き下げること。

ロ.国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。

ハ.保険証のとりあげはやめ、短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。

ニ.葬祭費の給付額を大幅に改善すること。

ホ.国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。

3.年金

イ.年金額を月額5万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額8万3千円に引き上げるよう国に求めること。

ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を68歳ないし70歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。

4.医療費助成

イ.北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も義務教育終了まで無料にすること。

ロ.一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。

ハ.重度精神障害者(児)医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。

5.医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。

6.入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。

7.高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。

8.県策定の地域医療構想による病床削減は、地域医療の崩壊を招くことから中止することを県に求めること。

9.後期高齢者医療制度

イ.75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。

ロ.一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げに反対すること。

ハ.70歳から74歳までの方で、福祉医療を利用した場合の償還払いをやめ、現物給付にすることを県に求めること。

10.高齢者福祉

イ.介護保険

①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。

②要介護認定は、必要な人が必要な介護を受けることができるように改めること。今後要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門的な判断で必要な介護を提供できる制度にするよう国に求めること。

③必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ-ムや小規模多機能型居宅会議施設等介護施設を増設し、ホ-ムヘルプサ-ビス、デイサ-ビス、ショ-トステイなど居宅サービスを拡充すること。   

④介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。

⑤保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。

⑥低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料3割負担における減免制度も作り、広く市民に広報すること。

⑦要介護認定から要支援認定された人に関して、機械的な訪問介護サ-ビス縮小などの措置をとらず、利用者の実態にあったサ-ビスを提供すること。

⑧国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。

⑨介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。

⑩介護保険基金10億円は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。

ロ.社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ-ビスにおける公的責任を堅持すること。

ハ.現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。

11.障害者福祉

イ.すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。

ロ.すべての障害者が利用できるよう、施設やホ-ムヘルパ-などの基盤整備を充実すること。

ハ.国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。

ニ.福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。

ホ.市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。

 ≪こども未来部≫

1.児童くらぶ

イ、小学6年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めるとともに、長期休業期間の給食を実地すること。

ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。

2.保育所

イ.子ども子育て支援新制度が2015年4月から本格実施されている。伊丹市での実施にあたっては、子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。

ロ.待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。

ハ.保育所保育料は、国の動向を注視して無償化を推進すること。

ニ.病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。

ホ.保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。

へ.認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行い、待機児童数とすること。

ト.正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。

3.こども文化科学館利用駐車料金は1時間無料にすること。
4.児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ-の相談員を増員するよう県に求めること。

≪市民自治部≫

1. 平和都市宣言をアピ-ルする標柱などをJR伊丹駅周辺にも設置すること。

2.市として、平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」への取り組みを進め、国に対して核兵器禁止条約を批准することを求めること。

3.すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。

イ.「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。

ロ.「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。

4.男女平等の実現、女性の社会参加をよりいっそう促進するために、「男女共同参画条例」を制定すること。女性センターの機能移転にあたっては、男女共同参画センターとしての位置づけをし、市民の参画による基本計画を策定すること。

5.家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと。

6.地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。

7.自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。

8.天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。

≪都市活力部≫

1.文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ-ルの使用料を引き下げること。

2.すべての文化施設の駐車場利用者に対し、1時間無料にすること。

3.さしたるインセンティブ効果が発揮されてない、文化振興財団など指定管理者への「利用料金制」は見直すこと。

4.都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。

5.ウメ輪紋ウィルス対策支援事業として、引き続き国に対して生産農家の営業損失に対する適切な保障を実施することを求めること。

6.国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。

7.届け出制を都道府県知事等の許可制に改めるなど、大規模店舗立地法の改正を国に求めること。また、市独自に地域の小売店保護と良好な地域生活環境を守ること。

8.ルネサス撤退問題を教訓にして、企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。

9.都市計画法の抜本改正による都市農業の積極的な位置づけがなされたことに伴い、伊丹市も市街化区域内農地の保全のため、生産緑地の最小規模を300㎡に改めるとともに、指定後30年が経過する生産緑地の継続を図るため、「特定生産緑地」指定制度の積極的活用を図ること。

10.わが国が諸外国と結ぶTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)に反対し、伊丹の農業を守り農産物の自給率を高めること。

11.市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。

12.パ-ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ-ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。

13.派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。

14.耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望するとともにさらに耐震診断を進めること。

15.住宅リフォ-ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。

16.住宅政策

イ.現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。中野県営住宅跡地を市営住宅建て替えに活用すること。

ロ.市営住宅の指定管理制度は撤回すること。

ハ.既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ-タ-を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで1階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。

≪都市交通部≫

1.国直轄事業に対する地方負担が廃止の方向であり、当然県施行街路事業についても、市負担を軽減するよう県に強く求めること。

2.都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業化には賛否両論があり、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線(大野工区)の整備計画については、事業を見直すこと。

3.県道塚口長尾線(札場の辻交差点以南)の歩道拡幅整備を早急に行うよう県に求めること。

4.道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。

5.狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。

6.飛行場線JR陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。

7.JR北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。

8. 阪急御願塚北踏切など、通学上危険な狭隘踏切の拡幅・歩道設置等、抜本的改善を図ること。

9.荻野小学校東方向通学路など、通学上危険な遠回り・狭隘通学路を解消し、最短通学路整備、狭隘道路の拡幅等、抜本的改善を図ること。

10.高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。

11.騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること。

12.全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。

≪教育委員会≫

1.人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。

2.伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。

3.卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。

4.いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。

5.一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。

6.「子どもの権利条約」を全市民に普及するとともに、発達段階に応じたパンフレット等を作成し、子どもへの普及も行うこと。さらに「条約」を伊丹市で具体的に生かすために、子どもの権利に関する条例を制定すること。

7.公立幼稚園の統廃合はやめ、すべての幼稚園で3歳児保育と預かり保育を実施すること。

8.幼稚園20人、小中学校30人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校4年生までの35人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に35人学級を広げること。

9.伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。

10.「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。

11.引き続き私立幼稚園の就学奨励費を拡充すること。幼稚園保育料の無償化にあたっては、国の動向を注視して推進すること。

12.国に対して、幼児教育・義務教育のクラブ活動経費・私立高校授業料等の無償化、大学・専門学校の負担軽減、給付制奨学金制度の創設・拡充を求めること。諸奨学金の額を引き上げ、奨学生選考の基準を見直し充実すること。入学給付金の拡充を行うこと。

13.準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給すること。

14.小学校給食の民間委託はしないこと。二時間以内の喫食を行うこと。

15.特別支援教育では、障害児教育を充実するため障害児学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること。

16.学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分をせめて嘱託職員として報酬を引き上げること。

17.貧困と格差の拡大、不登校、少年犯罪等児童・生徒と家庭の困難性に目を向け、学校・地域・家庭が協力して解決できるよう支援するためにも、スク-ルソ-シャルワ-カ-を増員すること。

18.トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制=戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。

(管理部)

1.公立幼稚園に技能員と養護教諭を全園に配置すること。

2.支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。

3.養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。

4.生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。

5.学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。

6.教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。教員免許更新制度の廃止を国に求めること。

7.県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。

8.教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。

9.市立伊丹高校のグランドの改修を急ぐこと。

10.県立こやの里支援学校の増設と学校施設改善を至急行うことを県に要望すること。

(生涯学習部) 

1.図書館南・北分館の指定管理はやめること。

2.公民館は建て替えをすること。公民館使用料は無料にもどすこと。

3.スポ-ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。

4.スポ-ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ-ツ施設として広く市民の                    利用に供すること

5、夏休みプール開放事業において監視員の増員、充実をはかり実施日数を増やすこと。

≪上下水道局≫

1.水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。

2.下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。

3.下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、試算費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。

4.雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。

≪交通局≫

1.ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。

2.車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。

3.高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを設置すること。

4.バスロケ-ションシステム(バス接近情報管理システム)の導入をはかること。

5.バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。

≪病院≫

1.医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の3分の2が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。

2.看護師増員と待遇改善で患者サ-ビスの向上をはかること。

3.県の地域医療構想策定によって病床の削減がされないようにすること。

4.無料低額診療制度の導入を検討すること。