「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります

伊丹市でも「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります。
2020 年5 月15 日スタート。

詳細は下記のとおりです。

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 性自認が戸籍の性と異なったり性的指向が異性に限らない、いわゆる性的マイノリティの人が、同性の相手と、互いに人生のパートナーとなっても、現在の法律では、結婚はできません。

 そのため、周りの人に、自分とパートナーとの絆を認めてもらう方法がなく、同性カップルの人は、苦しんでいます。

 伊丹市では、誰もが互いの多様性を認め合う、共に生きる社会を目指し、このような性的マイノリティの人の不安を少しでも解消し、安心して暮らしてもらえるよう、同性パートナーシップ宣誓制度を開始します。

パートナーシップ宣誓制度とは・・・

 互いを人生のパートナ ーとして、協力し合い、支え合うことを市長に宣誓した同性カップルに対し、市長が、これを証して、受領証をお渡しするものです。

 同性カップルの人は、病院での面会や治療、住宅入居を始め、パートナー、家族としての関係が求められる様々な場面で、この受領証の提示により、夫婦と同様の関係性を理解されやすくなります。

pdfアイコン(チラシ)「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります

以下は、チラシの画像です、

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度-表

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度-裏

2020年3月議会 上原秀樹:『選択的夫婦別姓の導入』請願賛成討論

2020年3月議会 本会議

請願第1号『選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を国に求める意見書の提出を求める請願への賛成討論

日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました、請願第1号「『選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を国に求める意見書の提出を求める請願」に対して賛成の立場から討論します。

 本請願は、選択的夫婦別姓制度導入に関し、世論調査でも賛成が7割を占め、国連女性差別撤廃委員会からも再三の勧告を受けていることや日本国憲法上の要請からも、一日も早い民法の改正を国に求める意見書の提出を求めています。

 日本共産党は、すでに1987年から、希望すれば別姓を名のることができるように民法改正を政府に求めるとともに、民法の一部を改正する法律大綱も提案してきました。そして、1996年2月の法制審議会総会の決定事項には、民法第750条の改正、すなわち選択的夫婦別姓制度を含む民法の一部を改正する法律案要綱が盛り込まれました。その後24年間、歴代政権はこの答申に基づく民法の一部改正を、国会に上程してきませんでした。

 しかし、今日、日本社会の中に「別姓を望む人に選択の自由を与えてもよい」という合意が形成されてきています。2017年の内閣府の調査では、選択的夫婦別姓のために法律を変えても構わないが42.5%、反対が29.3%となっていました。ところが、今年1月25、26日に朝日新聞社が実施した全国世論調査では、選択的夫婦別姓について、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回っています。自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%と、大きく国民の考え方が変わっています。

 一方、2015年12月の最高裁判所大法廷は、夫婦同氏の強制を定める民法第750条は、憲法に違反するものではないと判断しました。その理由は、婚姻の際の「氏の変更を強制されない自由」は憲法上保障されていないこと、個人の尊厳と両性の本質的平等という憲法第24条の要請に照らして夫婦同氏の強制が合理性を欠くとは認められないなどがあげられました。

 しかし、1996年2月の法制審議会答申の民法改正案作成に関わった、元法務省民事局参事官で弁護士の小池信行氏は、91年から5年間、各界からの3回に及ぶ意見聴取の結果、民法を改正して選択制夫婦別姓制度を正面から採用するに至った経過を述べています。それは、「姓は人が個人として尊重される基礎であり、個人の人格の一部である」「婚姻によって姓を改めなければならないとすることは人格権の侵害につながる」というのが最も多かったと言われています。

 2015年の最高裁大法廷判決においても、5名の裁判官が、民法第750条は憲法第24条に違反するとの意見を述べています。そのうちの一人の女性裁判官は、夫婦同氏の強制によって個人識別機能に対する支障や自己喪失感等の負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さと、事実上の圧力など様々なものがあることに触れており、夫婦同氏の強制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと説示しています。

 当時の日本弁護士連合会の菊池会長は、会長声明で次のようにの寝ています。「民法第750条は、憲法第13条及び同第24条が保障する個人の尊厳、同第24条及び同第13条が保障する婚姻の自由、同第14条及び同第24条が保障する平等権を侵害し、女性差別撤廃条約第16条第1項(b)が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項(g)が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利」にも反するものである」と。私はこの考えに賛同します。

 最高裁判所判決は、民法第750条は憲法に違反しないとしましたが、一方では国での議論を促しています。このことは、5人の裁判官が「憲法に違反する」との意見を表明されたことや、女性差別撤廃条約等国際的な人権尊重の考え方への認識の発展があったことによるものです。選択的夫婦別姓によって誰も不利益を受ける人はいません。

 さらに、請願趣旨にも書かれている通り、2015年の政府答弁では、世界で夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本がけであり、国連女性差別撤廃委員会が繰り返し、同姓強要は「条約違反」として、法改正を勧告していることからも、国は、別姓を選択する自由を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声に応えるべきです。

 よって、請願の含意は妥当と考え、賛成とするものです。
 議員各位のご賛同をお願いしまして、請願への賛成の立場からの討論とします。

2020年3月議会 上原ひでき:代表質問の予定内容(3月4日)

3月4日の上原秀樹議員 代表質問の予定

2020年2月28日
伊丹市議会議員  上原 秀樹

1.市長の情勢認識と対応について

1)消費税増税の影響と国民の暮らしについて
2)安倍政権による「全世代型社会保障改革」について
3)核兵器禁止条約の批准を、市民あげて国に求めよう

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

1)回復期病床をどうするか
 伊丹市として具体的にどのようにして病院を誘致しようとお考えなのか、改めてお聞きする。

2)市内南部、尼崎市北部からの交通アクセスについて
 近畿中央病院に通院・入院されている人からの調査が必要だが、どう調査するのか。同病院の周辺住民への説明も必要と考えるが、見解を聞く。

3)医師会等との連携について
「保健医療分野」を独立させ、地域医療に関して具体的な計画として市民に示す必要があると考えるが、見解を聞く。

3.新型コロナウイルス対策について

4.子ども・子育て施策について

1)公立幼稚園の3歳児全員入園の状況と今後の公立幼稚園のあり方について
2)保育所3歳から5歳児の副食費に補助制度をつくることについて

5.公立学校における1年単位の変形労働時間制について

 教育委員会の「変型制」に対する見解を改めてお聞きするとともに、伊丹市教育委員会として今後どのような方法で学校、教員の意向を調査されるのか、また兵庫県教育委員会の考え方についてもお聞きする。

6.伊丹市営住宅整備計画(案)について

1)市営住宅目標管理戸数を1,700戸と設定することについて
①将来の著しい困窮年収未満の世帯の収入基準はどうなっているのか。その基準が収入分位25%以下となっている理由は何か。
②安倍政権による「全世代型社会保障制度」での社会保障負担増、年金引下げ等の社会的要素は含んでいるのか。

2)長寿命化等改修計画について
①エレベーターの設置箇所を増やすことについて見解を聞く。
②改修内容に住宅の内装の改修もすべきではないか。

3)市営住宅の建て替えについて
 10年間は建て替えしないとされているが、10年後の見通しをどう考えるのか。

7.マイナンバー制度について

1)現在のカード発行の体制について
市民の重要な個人情報を取り扱う職場で臨時職員任せには問題があるのではないか。
2)今後の対応について
政府のカード交付の予算拡大に対して、伊丹市としてはどのような体制をとられるのか。正規職員の配置はどうなるのか。

2019年12月議会 上原ひでき:本会議 請願討論

2019年12月議会 本会議 請願討論

2019年12月23日
日本共産党議員団 上原ひでき

 議長の発言の許可を得ましたので、議題となりました請願第4号から6号まで、賛成の立場から討論します。

請願第4号 指定難病医療費助成制度で、「軽症」とされた難病患者を同助成の対象とするよう国への意見書提出を求める請願書

 まず、請願第4号 指定難病医療費助成制度で、「軽症」とされた難病患者を同助成の対象とするよう国への意見書提出を求める請願書についてです。

 請願趣旨にも書かれている通り、2015年1月から「難病患者に対する医療費等に関する法律」(「難病法」)が施行され、新たな指定難病委旅費助成制度が始まりました。このことにより、「重症度基準」による選別が行われ、この基準で「軽症」と認定されると医療費助成の対象外となってしまいました。

 2017年12月31日の経過措置終了によって、14.6万人が不認定となり、医療費助成がなくなったため、患者の通院頻度は大幅に減少し、患者から受診抑制による重症化の不安の声が上がっています。

 当事者団体である一般社団法人日本難病・疾病団体協議会には、不認定になった人が、その後、入院しているため再申請に行けず困っていること、「臨床調査個人票」の記載を医師に依頼したが、軽症となるから申請してもメリットがないといわれ、お願いしても書いてもらえなかった人、提出書類が複雑でわからず申請をあきらめた人などの相談が相次いでいます。また、毎日新聞の取材でも、「潰瘍性大腸炎」の人で、体調には波があり、大学病院を受診した時にはたまたま血便が収まっており「体調はいいです」と伝えたところ、「軽症」と認定された。その後体調が変化し下痢と血便に悩まされたが、「軽症」であるため申請をあきらめた。以前の受診に比べて4000円負担増。難病関連の情報が入らなくなることなどが掲載されています。

 「難病法」は、医療・研究面に焦点を当てただけではなく、病気を持っている人が尊厳をもって地域社会で生きられるよう、必要な支援をすべきとの理念で定められました。難病患者の場合、症状が安定して、ほぼ問題なく日常生活を送る人も増えていますが、いつ急変するかわからない不安を抱えており、完治することが困難ため、軽症を維持していても、定期的な通院と服薬等、生活における自己管理が必要となります。したがって、地域社会で尊厳を持って生活するためには、定期的な通院・服薬は必要であり、継続的に受診しなくなれば、研究に必要な難病に関するデータの蓄積がなくなってしまします。

 よって、本請願事項で、指定難病医療費助成制度について、重症患者基準による選別をやめ、「軽症」者を含めたすべての指定難病患者を同助成の対象とするよう、国に対して求めるとされたことは含意妥当であり、賛成するものです。

請願第5号 【小学校5年生から中学3年生まで、当面35人学級の実現】を県に要望することを求める請願書

 次に、請願第5号 【小学校5年生から中学3年生まで、当面35人学級の実現】を県に要望することを求める請願書についてです。

 少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会がふえるなど学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。欧米でも20人から30人学級が当たり前です。ところが安倍政権は、国会が全会一致で決議した〝小中学校の35人学級の全学年実施〟に7年連続で背を向け、35人学級を小学校1年と2年でしか認めていません。国として35人学級を早期に全学年で実施し、地方独自の教員加配などの措置とあいまって、少人数学級を推進することは重要な課題です。このことは、2010年の中央教育審議会初等中等教育部会提言でも、「40人という学級規模では学級経営が困難」と指摘されている通りです。

 一方、過労死ラインを大幅に超えて仕事をされている教師の働き方改革の観点からみても、少人数学級実現のため定数改善を行い、教師がゆとりをもって子どもに向き合うことができる体制をつくることも必要です。

 よって、本請願趣旨で言われている通り、子どもたちに豊かな人格としっかりとした学力を身につけてほしいという国民の願いにこたえるためには、少人数学級の実施など教育条件の改善を図ることが必要です。国がいつまでも決めたことを実行しないのであれば、兵庫県が小学校4年生まで35人学級を実施されていることから、引き続き中学3年生まで35人学級の実現を求めることは、含意妥当と考え、賛成するものです。

請願第6号 『核兵器禁止条約』に署名・批准を求める意見書提出のお願い

 次に、請願第6号 『核兵器禁止条約』に署名・批准を求める意見書提出のお願い についてです。

 「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」、いわゆる「核兵器禁止条約」は、国連において、国際条約として、2017年7月7日、122か国・地域の賛成多数により採択されました。なお、日本政府は、この条約に反対し、国連会議に参加しませんでした。一方、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞されました。2年半が経過した2019年12月現在、署名国80カ国、批准国は34カ国となりました。この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効することになっていますが、発効まで時間の問題となっています。

 この条約の前文には、日本語の被爆者という言葉がそのまま使われ、「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」と記されています。広島、長崎の被爆者が、長年、壮絶な被爆体験を世界中で語り続け、核廃絶を求めてきたことへの敬意が込められています。その上で、「国際人道法に反する」として、核兵器の「開発」や「保有」それに「使用」などを禁じるとしています。さらに、核兵器の使用を前提にしての「威嚇」も禁じています。これは、核抑止の考え方を明確に否定することを意味しています。

 この条約のその他の特徴は、1つには、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するということ。2つには、核不拡散条約(NPT)条約の欠点である保有国と非保有国の不平等性を改めたという点。3つには、核兵器に関わる主要な活動、生産・保有・移転・移転の受領・使用と威嚇・支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務付けられていること。 4つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点です。

 日本政府は「核兵器保有国も同意できる内容でない。非現実的だ」「コンセンサスが必要だ」と署名も批准も拒否しています。日本政府のいう核兵器保有国も含む合意ということに関していえば、日本やアメリカも批准しているNPT条約があります。もともとこの条約は核保有国が核独占体制を維持するためにつくられたものですが、第6条で核軍備撤廃の交渉義務を明記したことで、NPT再検討会議での交渉は一定の前進が作られてきました。しかし20年経ても核兵器廃絶は実現できず、核兵器は逆に増大しています。これが現実です。一方、これまでのNPT再検討会議での到達点を踏まえ、核兵器廃絶への道筋をどう切り開くのかが、国際社会に問われています。それが核兵器禁止条約です。

 日本政府は、アメリカの「核の傘」への依存を強め、世界の流れに逆行しています。核保有国と非保有国との橋渡しをするといいながら世界で核兵器保有国は増えました。圧倒的多数の核兵器禁止の声にアメリカと歩調を合わせて背を向けることで、核保有国と核兵器禁止を願う国々との溝をさらに大きくしてきているのが今の日本政府が果たしている役割です。

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が広島、長崎などを訪問され、その地でスピーチをされました。その内容は、戦争のための原子力を使用することは、犯罪以外何物でもなく、人類とその尊厳に反する。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反している。紛争の解決策として、核兵器の脅威による威嚇をちらつかせながらどうして平和を提案できるのでしょうか。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則にのっとり、飽くことなく迅速に行動し、訴えていく。などと述べられ、核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信の下、核兵器が人類にもたらした惨禍を真正面から受け止め、核兵器廃絶への決意とともに、核兵器禁止条約の実現に向けた不退転の決意も述べられたことは、政府も深く受け止めるべきことです。

 日本政府に求められているのは、唯一の「戦争による被爆国」であり、多くの被爆者の苦しみをわが事として受け止めることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れに遅れることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。

 今回、「伊丹市原爆被害者の会」から提出されている請願は、被爆の当事者からの請願であり、請願書にもあるとおり、「この願いが被爆者のみではなく、国民的意義があること」を伊丹市議会としても思いを重く受け止めるべきです。

 よって、本請願に賛成するものです。

 以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。

2019年12月議会 上原ひでき:都市企業常任委員会付託議案への討論

2019年12月議会 本会議 都市企業常任委員会付託議案への討論

2019年12月23日
日本共産党議員団 上原ひでき

 議長から発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程となりました議案のうち、議案第106号、108号、114号、116号に対して反対の立場から討論します。

議案第106号「令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)」
議案第108号「伊丹市農業共済条例を廃止する条例について」

 はじめに、議案第106号「令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第108号「伊丹市農業共済条例を廃止する条例について」です。

 議案第108号は、伊丹市が農業共済事業を廃止し、農林水産省が進める農業共済団体等における1県1組合化の推進政策によって、兵庫県に1本化しようとするものです。昨年の12月議会における伊丹市農業共済条例の一部改正の質疑・討論でも指摘しましたが、これら農業共済事業改革の問題点として、農業共済への加入が当然加入から任意加入に変わったことで加入者の減少を招くこと、2年後には一筆方式が廃止されることで圃場ごとのきめ細かい被害補償がされなくなる可能性があることなどの問題があります。

 本条例案に対する本会議質疑への答弁でも、加入が当然加入から任意加入に変わったことで、加入者の減少などのため災害への安定した対応が困難になることなどが、県1組合化の理由とされました。県1組合化により、阪神事務所は三田市に置かれることになりますが、災害への対応や農業者への指導・助言が十分行き届かなる可能性があります。また、伊丹市が農業者支援事務として情報や問い合わせの取次等をしていくとされましたが、その財政保障はありません。

 したがって、本条例を廃止することで農業者に不利益となる可能性があり、反対とします。同時に、この議案に関連する議案第106号にも反対とします。

第114号「伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について」

 次に、第114号「伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について」です。

 本議案は、同施設の指定管理者に、特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定しようとするものです。

 この施設の目的は、男女共同参画社会の形成を促進するためとされており、この目的を達成するため条例3条では本施設の事業内容が明記されています。その内容は、男女共同参画社会の形成に関する啓発及び講座の開催、情報の収集及び提供、市民活動及び交流の支援、調査及び研究、その他とされています。この事業はまさしく伊丹市行政における男女共同参画社会形成のための事業そのものであり、専門性の高い事業等重要なものばかりです。伊丹市行政としてこれらの事業を直接行うことによって、労働における男女不平等の解消のための労働行政等行政内部での連携を強化することができ、あらゆる分野における男女共同参画社会をつくるうえでの施策を進めることができます。また、行政内部にこの事業の実績・経験を蓄積し、継承していくことも必要です。一方、多様な男女共同参画に関わる市民や団体との協働は大いに進めていくことはいうまでもありません。

 したがって、男女共同参画センターは指定管理者による管理運営はすべきではなく、伊丹市が直接管理運営すべきであります。よって、第4条「指定管理者にセンターの管理を行わせる」の項目の削除を求めるとともに、本議案に反対とします。

議案第116号「伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について」

 次に、議案第116号「伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について」です。

 本議案は、同施設の指定管理者に、三菱電機ライフサービス株式会社を指定しようとするものです。

 労働福祉会館等のうち、青少年センターに関しては、青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種の事業を積極的に推進することを目的とし、青少年の文化,体育活動の促進に関すること及び勤労青少年ホームの運営に関すること等の事業を行う施設です。その勤労青少年ホームの運営に関しては、かつての根拠法が勤労青少年福祉法から青少年の雇用の促進等に関する法律に変わり、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにすること等を目的としました。同時に地方公共団体は、適職の選択を可能とする環境の整備等青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するとともに、職業生活を円滑に営む上での困難を有するものに対して、相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための必要な措置を講じることを求めています。

 現在若者の雇用をめぐる状況は、企業における人権を無視した働かせ方による、「ブラック企業」「ブラックバイト」による使い捨てやニート、過労自殺、パワハラによる自殺などが大きな社会問題となっています。このことから、若者に対するあらゆる機会を通じての多様な相談体制の強化とともに、義務教育課程から高校生、学生、そして就労している若者までの連続した教育を実施することにおいて、働く人の権利をきちんと学ぶことが必要となっています。

 したがって青少年センターは、教育委員会や国・県等の労働行政との連携が必要な施設となり、伊丹市が直接管理運営すべきものと考えます。

 よって本議案における青少年センターの指定管理者の指定にあたっては、本施設の条例第4条「指定管理者に管理を行わせる」の項目の削除を求め、議案に反対とします。

 以上、議員各位のご賛同をお願いしまして討論を終わります。

2019年9月議会 上原秀樹:本会議討論

2019年9月議会 本会議討論

2019.9.24
日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第85号及び第87号に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第85号 伊丹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 本条例の改正は、生活保護法における進学準備給付金の支給に関する事務と災害対策基本法による罹災証明書に関する事務において個人番号を利用するために、別表第1、第2を改正しようとするものです。

 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め国内に住民登録したすべての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の行政手続きなどで使わせるという仕組みです。安倍政権は「国民の利便性が高まる」「行政の効率化につながる」と盛んに宣伝しますが、国民には浸透していません。

 そればかりか、近年、個人情報流出が問題となっています。今年に入ってからも、ファイル転送サービス「宅ファイル便」において顧客情報約480万件が外部漏洩したほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出や、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認されています。また、昨年2月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末PC1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えて、個人情報保護が課題となっています。

 このような中で、マイナンバー制度は開始から4年目に入りましたが、国の情報管理への警戒感、手続きのわずらわしさなどから、ほとんど活用されていません。「マイナンバーカード」を取得した人も、全国的に住民の約14%、伊丹市でも約20%にとどまります。内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53%でした。理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も少なくありません。不安が根強いことを浮き彫りにしています。

 情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。

 よって、本条例改正によって、新たに個人番号の利用を広げようとされることに反対とします。

 次に、議案第87号 伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 今年3月議会で成立した本条例は、地方公務員法と地方自治法の改正により、特別職非常勤、臨時的任用で法律の要件にそぐわない任用が広がっているという認識のもとに、任用要件を厳格化し、会計年度任用職員制度を創設、同時に地域手当等の各種手当の支給ができるようにしたことで、一定の改善といえるものでした。

 今回の改正は、条例改正後わずか6カ月しか経過していないなか、しかも施行前に、総務省の技術的助言によって一部改正しようとするものです。その内容は、教職調整額の削除によって超過勤務手当を支給すること、期末手当を常勤職員と同様の2.6カ月分とすること、給与と報酬の規定を規則委任ではなく条例に定めるなどの改正を行おうとするもので、3月議会で成立したことと今回の改正による処遇改善によって、一般会計で約1億5千万円の人件費が改善されるものです。

 しかし、3月議会でも指摘したとおり、この制度の問題点として、第1に、相変わらず年度末に任期が終了する有期の任用であることです。このことは雇用の安定化の面では根本的解決にはなっていません。第2には、会計年度任用職員の二つのタイプ、フルタイムとパートタイムで支給される手当に格差があることです。第3に、来年度、会計年度任用職員に移行することにはなっても、正規職員の拡大にはつながらず、根本的な解決にはならないことです。答弁でもありましたが、会計年度任用職員の対象となる職員数は、今年の4月1日時点で一般会計においては、嘱託職員380名、臨時職員822名で合計1,202名、正規職員数1,304名ですから約半数が非正規職員です。また、給与にも正規職員との格差は依然として大きいものとなっています。今後、さらなる給与引き上げと雇用の安定化を図ることができるような法整備と条例化を求めるものです。

 よって、本条例改正は一定の改善を評価しながらも、以上の問題点を指摘し、反対とするものです。

2019年9月議会 上原秀樹:一般会計決算討論

2019年9月議会 一般会計決算討論

2019.10.7
日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、報告第10号平成30年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対し、その認定に同意できない立場から討論します。

 2018年度における市民をめぐる情勢は、一人当たりの個人市民税では、給与収入は前年度対比で0.33%の増、年金収入は0.1%の減、事業収入は0.67%の増となりましたが、消費者文化指数が0.5%を上回る増となったことから、実質的に市民の収入は減少することになりました。高齢化社会の中で年金支給額が減らされ、実質賃金がマイナス続きで、アベノミクスで景気が良くなったという実感が持てない中、固定資産税や介護保険料などの社会保険料の負担が増大することで、市民の暮らしが大変になっているというのが実態です。この中で市民の暮らしと権利を守る市政が求められました。

 以下、問題点を述べます。

 第1に、市立伊丹病院のあり方の検討に関する問題です。

 問題の一つは、「市立伊丹病院あり方検討委員会」におけるアンケートの内容が市立伊丹病院と近畿中央病院の連携・統合を誘導する質問項目が設定されていたことで、昨年の6月議会で指摘したとおりです。

 二つ目には、「あり方検討委員会」を非公開にしたことです。数か月後に議事録はホームページで公開されましたが、市民にとって命と健康を左右する二つの病院のあり方に関して、リアルタイムで検討の内容を傍聴することができないことは、市民参画と民主主義において問題です。

 三つには、「あり方検討委員会」の結論として、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療を担うことができる500~600床規模の病院をめざすべきとして、両病院の統合を前提として協議をすることを求めたことです。このことは、特に近畿中央病院がなくなるという不安を市民に与えるとともに、明確な病床需要調査を行わずに病床規模を示したことによって、ベッド数が減らされるという不安も市民に与えました。改めて正確な医療需要調査による市内における必要なベッド数の確保と近畿中央病院の現在地における医療機関の存続を求めるものです。

 第2に、幼児教育推進計画についてです。

 公立幼稚園と保育所の統合再編が市民の間で大きな議論となりました。この計画を策定するにあたって市民から「施策の進め方が拙速すぎる」「さらなる説明を求める」との請願が提出され、採択されました。このことを踏まえ、市長は予算の提案説明の中で、このことを真摯に受け止め、これら請願や常任委員会で可決された付帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。問題点の一つは、付帯決議における「市民への説明責任を果たすために、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」についてです。当局は昨年度、この項目に基づいて各小学校区では2回にわたって説明会を開催されました。しかし、協議という形式ではなく、当局が説得する会議になり、付帯決議での「推進計画に固執することなく」「十分協議すること」を市長は尊重されたとは言えません。二つには、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用すること」ですが、この点では跡地利用については教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。この点では今議会でも様々な意見が出されたとおり、これら関係団体・住民と十分協議されているとは言えません。

 第3に、市営住宅の建て替えはしないことを改めて結論を出したことです。

 昨年、旧耐震住宅のうちの一部の住宅で耐震診断がされ、今後の市営住宅のあり方として、建て替えは行わず、旧耐震住宅のうち198戸(入居世帯は141世帯)は用途廃止で他の住宅に住み替えする、他の536戸は耐震改修をするという方針を出されています。しかし市内の県営住宅や尼崎市等周辺の公営住宅の建て替えが進み、バリアフリー化された住みよい住宅に変わっています。一方伊丹市は建て替えずに住み替えを進めるため、その住み替え対象となる住宅の募集は停止されることで市営住宅の枠が狭くなるとともに、耐震改修等修繕する住宅のほとんどがエレベーターのない住宅として残ることになります。中野北県営住宅の土地があるときが建て替えの機会となります。改めて検討を求めます。

 第4に、職員の人事評価です。

 公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、単純なことではありません。課長等による面談によって業務内容等で話し合いがされることには意義はありますが、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。この点に関しては、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第5に、伊丹空港における国際便就航を求めていることです。

 関西3空港懇談会が今年5月に開催されました。その結論として、伊丹空港に関しては、発着時間の拡大や国際便就航のための規制緩和は、騒音に配慮して見送られることになりました。伊丹空港の存続協定では、安全性と環境を守るため、21時から翌朝7時までの飛行禁止と一日370便に限定、国内線に限ることとされ、航空機に係る環境基準達成に向けて不断の努力をすることがうたわれました。騒音値は一定軽減することができましたが、依然としてここ数年騒音値にほとんど変化はなく、環境基準達成には程遠い状態です。市長は「安全性と環境を大前提にする」といわれますが、その大前提が不十分なままで国際便就航を求めることはやめるべきです。

 第6に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と市独自の学力テストの問題です。

 テストの結果は「学力の特定の一部分」「教育活動の一側面」でしかないと言われてきました。ところが、教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師を結果としてあおり、「教育活動の一側面」という割には大々的に分析して「傾向と対策」まで出して、結果として点数アップを現場に押し付けることになっています。文科省も2年前、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもにテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。

 次に評価すべき点です。

 第1に、子どもの医療費助成が拡大されたことです。党議員団は中学卒業までの医療費の無料化を主張してきていますが、一定の改善がされたことは評価します。引き続き高校卒業までの拡大等更なる充実を求めます。

 第2に、保育所の待機児童解消に努められ、認可保育所の増設で2019年4月1日の待機児童ゼロを実現されこと、民間保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられたこと、民間保育所における統合保育を実施されたこと、幼稚園における預かり保育、プレ保育を実現したことです。保育に関しては、年度途中の待機児童をなくすために引き続き充実を求めます。

 第3に、生活困窮者自立相談支援事業において、昨年度、新規相談件数437件、自立支援計画策定112件で、本事業の支援による就職も80人、生活保護にも60件つなぐことができました。生活不安や格差と貧困が広がる中で、生活困窮者等を支援する仕組みを発展されていることには評価をするものです。一方、相談支援員3人と就労支援員1名では、継続相談者を含めると年間500名前後の相談に乗り、支援を続けることには人員体制に不安があります。相談支援員の増員を求めます。

 第4に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人体制にし、すべての中学校への配置と小学校への対応が実現したことです。また、かねてから要望をしてきました介助員を増員されたことで、障害を持つ子どもの学習権を保障し、教職員等の負担を一定軽減されたことは評価します。引き続き児童・生徒をめぐる様々な困難を解消するための支援体制を強化されるとともに、教職員の働き方改革のためにも定数改善による35人、30人学級実現に向けて国に対して要求されることを求めます。
 
 次に、次年度に向けて先ほど述べたこと以外に要望する主な案件についてです。

 一つに、「公文書管理条例」制定で、公文書が市民共有の知的資源であることを位置づけ、市民の知る権利の保障に寄与するものであること等を明記するとともに、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事業の実績を検証することができるような文書の作成を義務付けることも必要です。このことによって、情報公開条例と表裏一体で市民の知る権利を保障することになります。

 二つに、職員の働き方改革に関して、一定の努力はされていますが、年間360時間を超える時間外労働をされている職員が103名おられるとことに対しては、正職員の増員も含めて早急に改善することを求めます。

 三つには、性的マイノリティの人たちの人権と生活保障のために、同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ制度を制定されることを求めます。

 四つには、国による幼稚教育・保育の無償化に伴う2号認定こども(3歳以上の保保育園児)に対する副食費実費徴収に関して、国に無償化を求めるとともに、市独自に支援することをもめます。

 以上、その他本会議、委員会で要望しましたことについて、是非次年度以降で実現されますことを求めまして、同決算の認定に同意できない立場からの討論とします。議員各位のご賛同をお願いします。

2019年6月議会 久村真知子:選挙投票率/ハラスメント/若い人の住宅確保

2019年6月議会一般質問

2019.6.13.
日本共産党議員団 久村真知子

1、選挙投票率の向上について

・18歳選挙権が実現し、今日まで二回の国政選挙と地方選挙が行われましたが、総務省の発表では、投票率は、若い人は低く、高齢者のほうが高いようです。
兵庫県の2016年の参議院選挙での、兵庫県の18歳投票率は全国から見ますと19番目ですが、2017年の衆議院選挙では、なんと47番目です。19歳は39番目です。大変に低い状況です。投票に行く人が少ないということは、自分を取り巻いている社会に対しての関心も薄いということになるのかと思います。今後の伊丹の未来を担っていく人が、世の中に対しての関心が薄ければ、伊丹をもっと住みよい街にしていこうという認識も十分に持てないのではないかと、心配です。数点お伺いいたします。

①兵庫県の投票率が大変低い中で、市内での18歳、19歳の有権者の投票の現状はどうだったのでしょうか。また両選挙の投票率を比べれば、どのような状況となっているのでしょうか。その結果に対しては、どのような見解をお持ちなのか。お伺いいたします。

 次に②学校での主権者教育が必要と言われてきていますが、学校での取り組や地域との関係での取り組み等、具体的には、どの様なことをどのように行われたのでしょうか。そのことを通して、生徒には、どのような変化があったのか、お伺いいたします。若い人の投票率が上がるには、主権者教育の中で、政治は自分たちに深くかかわりがあるのだとの認識が必要と思いますが、そのためには、今後どのようなことが必要だと考えておられるのか。お伺いいたします。

 次に③障がい者の投票権を守るために、不在者投票の条件の見直しが必要ではないか。についてですが、選挙のたびに体調の悪い方が「投票に行けない」、と言われる方に遭遇します。このような方に「郵便での投票ができますよと」、声をかけるのですが、実際にこのような方が郵便による投票ができるのかといいますと、該当する資格要件が大変厳しすぎ「郵便等投票証明書」の申請の対象にはなりません。特に、介護保険の認定者で対象者になる方は、要介護5の方だけとなっています。要介護5の方が本当に選挙権の行使ができる方なのかの疑問もありますが、介護認定の程度がもう少し軽い方でも、移動が困難だといわれる方は、大勢おられるのですが、このような郵便での不在者投票制度の請求条件では、要介護5以外の方は、条件に全く該当しないため、郵便投票制度は利用できないわけです。これでは、障がいのある方の投票権が全く守られていないと思います。なんのための誰のための制度なのか大変疑問に感じます。

・このような厳しい条件に該当し、不在者投票された方は、14人とお聞きしています。実際に対象となる方は、もっとおられるのではないかと思います。その状況はどうなのでしょうか。お伺いいたします。

・要介護認定5以外の方でも、投票には行けない状況の方が多くおられます。介護認定されている方で、投票が困難なすべての方を、不在者投票郵便制度の対象にするのは当然ではないかと思います。そのような方の投票権を保障するためには、現状に合うように介護5以外の方にも対象を広げるよう制度の改正を求めますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 ④また、不在者投票の対象となっていないが、障害があり投票所に行きにくい人や高齢者に対しての手立てが必要だと思いますが、そのような状況の方の現状は把握されているのでしょうか。行けるような対策はお考えでしょうか。お伺いいたします。

2、ハラスメントを無くすために何が必要か。

 多くの女性が社会進出をする状況となってきていますが、職場で女性の人権が守られていない現状が問題となっています。マスコミでも一部は報道されるようにはなっています。最近では、特にセクハラ被害者の女性がそのような問題を声にして訴えるようにもなってきていますが、まだまだ問題の解決はできていない状況であり、なくしてほしいと頑張っている被害者が二次被害にあうことも多くあることから、逆に問題は解決せずに、多くの女性が傷ついています。

 その現状を表しているのが、2017年に都道府県労働局に寄せられたセクハラの相談状況だと思います。相談件数は、7000件に上っています。このうち、男女雇用機会均等法に基づく行政救済制度が利用されたのは、「紛争解決の援助の申し立て」が101件、「調停申請」が34件とほんのわずかしかありません。

 その他の方は、解決はできないとあきらめておられるのかと思います。しかし女性が働きやすい社会を作るためには、のこのような現状が起こらないように、また問題は、しっかり解決できるようにしなければなりません。男女雇用機会均等法では、勧告にしたがわない企業に対しては企業名の公表制度が設けられていますが、セクハラ問題は、企業名が公表された事例はないようです。ハラスメントが法的に明確に禁止されていないために、十分な権利回復が図れないのが現状です。被害者は、心身に不調をきたし、求職・退職に追い込まれています。

 このような問題が解決できなければ、男女共同参画社会の実現はほど遠いのではないかと嘆かわしく思います。このような被害にあう女性を支援することやまた職場などでこのようなことが起こらないようにするための手立てを、伊丹市として考えていただきたいと思いますのでお聞きいたします。

① 女性の社会進出に伴いハラスメントは問題になっていますが、現状に対しての認識はどのようにお持ちか、またどのような影響が起こっているとお考えなのか、お伺いいたします。

② このような問題を解決することは、現状では難しい状況ですが、その理由の一つに、解決のための手立てが、被害者の身近には知らされていないため、解決の糸口が見つからないということではないかと思います。解決を求めようとしても、当事者はそのような悩みについて、大変話しづらいと思います。その点を踏まえて、まずは女性が相談に行きやすく、話しやすい雰囲気の身近な相談窓口が必要だと思います。

 そのためには、女性の相談者のために女性の相談員が常時いることが必要だと思います。その様な窓口が、周知されれば相談者も行きやすくなり、問題を整理し、解決の方法にも糸口を見出し、様々な関係部署つなげていけるのではないかと思います。現状からみて伊丹市の相談窓口は、十分な対応となっているでしょうか。また広く市民に周知されているのでしょうか。お聞きいたします。

③ セクハラ・パワハラで被害者にも、加害者にもならないために、ですが、まずは正しい認識が必要と思います。一般的にまだ十分な認識が持たれていないのが現状だとおもいます。

 就職面接でのセクハラや学校内でのセクハラ・パワハラなどが最近は、頻繁に新聞などに取り上げられています。当事者にならないためには、職場、地域、家庭、学校での生活の中でも自分の権利に関しての認識や、パワハラ・セクハラについてのただしい認識、また自分自身を守るために、その対処の仕方なども早くから理解することが必要ではないかと思います。その様な問題を理解するための機会が、普段からすべての男性・女性に必要だと思いますが、そのような機会はどの程度あるのでしょうか。またこのような問題をなくすためには、今後どのような事が必要と考えておられるかお伺いいたします。

3点目の質問です。若い人の住宅確保の支援について

 一人暮らしで若い人への住宅支援が今日の課題ではないでしょうか。若い人達の就労状況は、非正規が多く低賃金という現状が続き、安心した生活ができていない状況とになっています。アパートを借りるためには敷金や、礼金の高額なお金を準備することはできないでしょうし、まして毎月の家賃も収入に比べれば、高くて払えないのが現状ではないでしょうか。ネットカフェ難民の状況では、正規の就職を探すことも大変です。このような状況の若い人への支援が必要です。敷金、礼金なしで家賃も一定期間はとらないという支援を、必要な若い方へ行えば仕事も見つけやすく、また伊丹に住み続けることにつながると思います。

 このような問題に取り組んでいる自治体もあります。公営住宅の目的外使用でNP0法人と連携し、空き室を提供して就職活動を支援するプロジェクトを行っています。伊丹でもこのような入居支援を行うことができるのではないでしょうか。特に市営住宅の4階5階は募集しても応募者は大変少なため、何度もエレベターの設置の要望をさせていただいていますが、未だに設置されていないため、多くの空き室が長年放置されたままです。ぜひその部屋の活用を考えていただきたいと思います。特に若い方に入居してもらえれば、地域や自治会の活性化にもなりますし、正社員の仕事などが見つかれば、改めて安定して地域に住んでもらえるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。

2019年6月議会 上原秀樹:市立伊丹病院と近畿中央病院の統合/伊丹マダン

2019年6月議会一般質問

2019.6.10.
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関しては、昨年6月議会以来、毎議会で質問をしていますが、3月議会の質問と答弁を踏まえて改めて質問をします。
今年2月に提出された「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書では、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして今年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとされています。これは、これら二つの公的・公立病院が建て替えの時期を迎えるにあたって、伊丹市の呼びかけで統合を視野に入れた再編を打ち出したことによるものです。

 そもそも伊丹市と同様に、全国的に病院の統合とベッド数削減が行われている背景には、安倍政権による病床の供給を減らすことによって入院患者を減らし、入院医療費を抑制するという方針があります。すなわち、安倍政権は高齢化のピークとなる2025年までに本来必要とされるとしていた152万床から33万床減らし、119万床にするというもので、すべての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ちだしています。このような流れを診療報酬の改定と地域医療計画によってつくりだしているのです。

1)市民にとって一番いい連携方法は何か

この間市民から様々な意見をうかがいました。一つは、市民病院が建て替えによってベッド数が増え、高度急性期医療に対応できる病院になるのでいいことだという考えです。もう一つは、病院が良くなることはいいことだが、全体のベッド数が減れば、高齢化社会に向かう中で入院するところがなくなるのではないかという考えです。さらに二つの病院が一つになればいずれにしても不便になる。とくに南部地域から総合病院がなくなってしまうという不安です。

 私たちの独自のアンケート調査でも、「伊丹市にどのような医療機関が必要ですか」の問いに、①救急医療②高度な医療とともに③身近な医療機関となっています。また、ベッド数削減に対しては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が83.3%を占めました。身近なところで高度医療に対応できる病院があり、今までのベッド数は最低確保できることを市民は望んでいます。

 そこでお伺いします。それぞれの病床規模は別にして、市立伊丹病院も近畿中央病院も建て替えた上でさらなる連携を強化し、将来必要な医療需要を満たし、高度急性期にも回復期にも対応できる地域医療体制をつくることが最善策と考えますが、この可能性についてどうお考えでしょうか。

2)医療需要調査について

 3月議会での質問で、医療需要調査の方法について伺いました。答弁では、「報告書」で「500~600床規模の基幹病院」とした数字はあくまでも大まかな規模感を示したもので、改めて回復期の医療需要も含めてデータ等を精微に分析したうえで。必要な病床を確保したいとされました。

 お伺いします。「500~600床規模の基幹病院」とした規模感の根拠は何でしょうか。それは将来の需要をどの程度考慮したものでしょうか。またこの数字は、市内における二つの公的・公立の基幹病院のベッド数約800床を削減することになります。今後高齢化社会の中で入院患者が増えることは確実視されているにもかかわらず、ベッド数を削減することは、公的・公立病院の伊丹市における役割を後退させることになるのではないでしょうか。そのことに関する認識はいかがでしょうか。

3)市立伊丹病院あり方検討委員会と地域医療

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書は、名前の通り市立伊丹病院のあり方を検討した報告書です。阪神北準圏域の基幹病院とするからには、その地域の医療需要を明らかにし、それぞれの自治体の基幹病院、民間病院との連携をもとに、市立伊丹病院と近畿中央病院のありかたの検討が必要となりますが、どのように検討されてきて、今後どんな検討をされるのでしょうか。

4)統合した場合の経営主体の問題

 3月議会でも質問した問題です。すなわち、異なる設置主体の病院の統合となると、民営化も視野に入り、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなる可能性もあるのではないか、という質問です。これに対する明確な答弁はありませんでした。答弁では「現在供給できていない高度な医療をより身近に提供し、かつ安定した提供体制を構築するという責務を、2病院の統合により果たすことができるかを見極めたうえで、可否の判断を行う」と言われました。「現在供給できていない高度な医療をより身近に提供」することは、今の市立伊丹病院でもその努力はされていることでもあり、さらなる高度急性期医療の提供は市民の要求でもあります。この答弁では、統合を前提とした議論の結果、高度な医療を安定的に提供することができるならば、地方独立行政法人化や民営化も含めた統合の結論を出すということになります。地方独立行政法人化や民営化ともなれば、議会の関与がなくなるかもしくは縮小され、今よりより独立採算性が求められるとともに、地方交付税の算入のもとに伊丹市が出している補助金もなくなる可能性があります。これでは不採算部門を担っている公立病院の地域医療に果たす役割が縮小されてしまいます。このような検討はすべきではないと考えますが、見解をうかがいます。

2.伊丹マダン企画運営事業について

 この問題に関しましては、大津留議員が質問されましたので、簡潔に質問します。

 今年度予算において「伊丹マダン実施委託料」997千円が計上されながらも、伊丹市国際・平和交流協会に「多文化共生事業」600千円を委託することになった理由は何か。また、この方針変更において伊丹マダンを市民力で担ってきた経過が軽視されているのではないか。以上に関する当局の明確な答弁を求めます。

(2回目)

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の問題
1)二つの病院を残したうえでの連携の可能性について

 先の答弁は、現在の二つの病院を同規模で建て替えた場合の三つの課題について述べられた。

①同規模で建て替えた場合、先ほど答弁された、同じ診療科を重複して保有することになる、という問題が出るとのことだが、例えば、市立伊丹病院を現在の病床数を増やした上で高度医療を担う病院とし、近畿中央病院では病床数を減らしてでも二つの病院で連携して地域医療を守ることは考えられないのか、再度答弁を。

・連携の4つのパターンで検討すると答弁。1回目の答弁で紹介されたアンケートの結果も、市外、市内の病院との連携で高度医療を提供してほしいという人が85.7%。特に、市内南部地域から総合病院がなくなるということは周辺住民にとっては大問題。近畿中央病院が果たしてきた役割を十分踏まえた協議をしていただきたい。

②県の地域医療構想で、統合再編によって病床転換が進むということはどういうことか。

・県の医療構想でも、急性期病床は現状を追認するといっている。追認せざるを得ないのは、今後20年くらいは入院患者が増えるという予測があるから。としたら500~600床は足らないということになるのではないかと考える。この問題は後程触れる。いずれにしても医療需要調査は正確にし、これを確保していただきたい。

2)医療需要調査について

①「500~600床規模の基幹病院」とした根拠について、一つは急性期患者や市外流出患者数を試算したとされた。「報告書」では、その合計が554名。二つは疾患別医療需要の予測とされたが、「報告書」では2040年までの予測が折れ線グラフで書かれているが、全体としてどのくらい需要が増えるのか明確にされていない。554名に加えて2040年までに必要とされる入院患者数の推計を医療需要予測に基づいてどうされたのか。

・今後共同調査の中で推計する答弁された。要するに「500~600床規模」というのは大した根拠はないということ。2018年3月に出された「調査報告書」では、阪神圏域全体で、2040年には28.6%増加するとなっている。となると、700床が必要となる。「500~600床規模の基幹病院」という根拠がよくわからない。

・さらに、1回目の答弁で、病床規模に関しては将来に過大な負担を残さず、経営的な側面からも検討を進めるといわれたが、結局1つに統合することを前提としているために医療需要が多くても病床数を抑えるということになるのではないかと危惧をする。先ほど言ったとおり、医療需要調査は正確にし、統合にこだわらずこれを確保していただきたい。

②回復期に関する需要の問題で、3月議会の答弁では「回復期病床についても必要とされる病床規模を分析していく」「医師会との連携を図り、十分な協議を進め、…必要な医療を提供できる体制の構築に努める」とされた。「報告書」では現状221床の回復期病床とされている。県の地域医療構想では大幅に回復期が不足することになっているが、回復期は民間に任せるということか。

・いずれにしてもこれも調査まちということ。「検討委員会」の議論である委員から、病床数は全体として800床は必要、600床の高度急性期病院となると、200床は回復期となる、二つの病院は一定回復期の病床を抱えているので、これをどうするかが課題、という意見だがされた。急性期でありながらも回復期を抱えなければならない事情がある。この部分を削減するとなれば、民間との連携ということになるしかないのでは。

・県の医療構想でも、民間も含めた高度急性期から回復期等を含めたすべての病床数は、現在の6,692床から2040年には7,074床が必要になるとされ、約400床が不足するとされている。もちろん民間も含めた連携は必要となるが、統合して一つにし、病床数を減らすということは県の構想の数字からも逆行していると考える。

3)地域医療との関係で、他市の自治体病院、民間病院との連携の問題

 答弁では他の公立病院の管理者、他市の医師会長も参加して議論してきたとのことだが、改めて議事録に目を通したが、それぞれの公立病院との連携の仕方に関してはほとんど議論に至っていない。ただ、高度急性期に対応する病院ができることは北圏域としても安心できるということ。さらに、各委員から連携に関して意見が出されているが、必ずしも統合が最適という議論が一貫して出されていたわけではない。統合もありうるという程度。この点は、協議の中で十分考慮すべきこと。要望しておく。

4)経営主体の問題について

 答弁では、異なる経営主体同士の統合が考えられ、その選択肢は今年度慎重に検討するとのこと。統合によって地方独立法人化や民営化も視野に入っているということ。

①答弁で、仮に統合という結果になったとしても、市の関与は維持していくこと、不採算部門にかかわる医療の提供も確保することとされた。しかし、地方独立法人化された場合、公務員型といわれる「特定地方独立行政法人」になったとしても、行政と議会の関与は限定的となり、公営企業法全部適用に比べてもより独立採算性が求められるとともに、今のような伊丹市からの補助金ではなくなり交付金となり、自治体に対する交付税措置も減らされることとなるのではないか。

大阪空港へのオスプレイ緊急着陸に関する要望書

 オスプレイ緊急着陸に関する市長への申し入れを4月2日に行いました。対応した副市長は、「抗議」文として国に送付することを検討していると返事がありました。

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2019年4月2日
伊丹市長  藤原 保幸 様

大阪空港へのオスプレイ緊急着陸に関する要望書

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美

 報道によると4月1日午後1時56分ごろ、大阪空港に米軍輸送機オスプレイが1機緊急着陸し、二つある滑走路が着陸の前後20分ほど閉鎖された。関西エアポートによると「原因については申し上げられない。詳細は外務省か防衛省に聞いてほしい」と話しているとのことである。

 米軍輸送機オスプレイは、これまで度重なるトラブルを引き起こし、墜落も幾度となく繰り返している危険な米軍機であることは周知のことである。このオスプレイが米軍基地周辺だけでなく、全国で飛行が繰り返されており、市街地上空で、ヘリモード(垂直離着陸)や、ヘリモードから飛行モードへの転換など、日米合意に反する危険な飛行を繰り返していることも確認されている。今回は、米軍岩国基地から厚木基地への移動の途上にあったとされており、今後も伊丹市の市街地上空を飛行する危険があるといわざるを得ない。ひとたび事故が起これば市民の命にもかかわる重大な事態となる。

 従って、日本共産党伊丹市議会議員団は、危険なオスプレイの日本への配備を撤廃することを強く求めるものである。

 市長におかれては、次のことを強く要望する。

1.直ちにオスプレイの緊急着陸に関して米軍に対し強く抗議すること。
2.トラブルの原因と飛行目的を外務省、防衛省を通じて明らかにすること。
3.落下物等近隣住民への被害はなかったのかどうか調査し、明らかにすること。
4.二度とこのような事態を引き起こさないよう、市街地上空の飛行禁止等再発防止を米軍と外務省、防衛省に求めること。