2018年6月議会 服部よしひろ:「核兵器禁止条約」批准を求める意見書に賛成討論

請願第8号―「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提出のお願い の賛成討論

2018年6月28日 日本共産党議員団 服部よしひろ

 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第8号に賛成の立場から討論を行います。

 広島・長崎の原爆被爆から72年目の昨年7月、国連で122か国の賛成のもと「核兵器禁止条約」が採択されました。そしてこの核兵器禁止条約に調印した国は今年6月7日ドミニカ共和国を含めて59か国となり、批准した国は10か国となっています。

 世界はいま、核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステ-ジに立っています。核兵器を明文上も違法化した核兵器禁止条約が成立し、「核兵器のない世界」への新たな展望が開かれようとしています。

 3月2日に可決した長野県議会の意見書は、禁止条約が核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記したことは「核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進」だと評価し、「日本が禁止条約に参加しないことに失望や批判の声が広がっている」と述べ、「唯一の戦争被爆国であるわが国には、率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しを行うことが求められる」として署名と批准を求めています。
原水爆禁止日本協議会の調べによりますと、核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月7日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が、今年4月1日現在、239に上っており、全自治体数(47都道府県と1741市区町村)の1割を超えています。

 日本政府はこうした声を真摯に受け止め、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的な役割をはたすべきだとの請願主旨はまことに妥当であり、賛成するものです。

 昨年7月7日に国連で採択された「核兵器禁止条約」はどういう特徴を持っているか。

 1つには、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではありません。そうではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するという点です。

 2つには、核不拡散条約(NPT)条約の欠点である保有国と非保有国の不平等性を改めた、という点です。

 3つには、核兵器に関わる主要な活動、生産・保有・移転・移転の受領・使用と威嚇・支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務付けられている点です。

 4つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点です。日本政府は「核兵器保有国も同意できる内容でないと非現実的だ」「コンセンサスが必要だ」と署名も批准も拒否しています。確かにNPT条約は核保有国5か国を含む44か国の批准で発効することになっており、核保有国の同意がなければ発効しませんが、この条約では核保有国に関係なく50か国の批准で発効することになっています。保有国が参加しなくても核兵器禁止が法的に効力を発揮します。

 あえて言うなら、日本政府のいう核兵器保有国も含む合意は、NPT締結で核兵器はかえって増大し、1995年以来のNPT再検討会議での交渉は20年経てもほとんど進展せず、核兵器廃絶は実現できていません。

 日本政府に求められているのは、唯一の「戦争による被爆国」であり、多くの被爆者の苦しみをわが事として受け止めることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れに遅れることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。

 今回、「伊丹市原爆被害者の会」から提出されている請願は、被爆の当事者からの請願であり、当、伊丹市議会として、「私たちの苦しみをほかの人に味あわせたくない」という思いを重く受け止めるべきと願っています。

 重ねて、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、請願への賛成討論といたします。

以上

杉一議員の反対討論要旨

1、 政府が進める核軍縮、核不拡散の立場が一貫している。その実現のために保有国・非保有国の実践的に取り組みを進めていることに賛同している。

2、 保有国が参加していない、非保有国だけで進めることは対立をより深めることになるのでは、との意味で両者の協力を重視する政府の立場から考えても合致しない。対立増進の効果になる

3、 日本政府は、CTBTにおいて調整国、共同議長国を務めてリードしている。核分裂物質禁止専門家パネル21か国の一つに選ばれた。G7広島宣言でイニシアティブ発揮し、日本政府は先頭を切ってリードしている。

4、 被爆地、ヒバクシャをかかえる唯一の国であり、ヒバクシャの声に耳を傾け努力を続けなければならない。その中での政府の立場は重要。現実的、実質的な不拡散の努力を進めている政府の決断に賛同する。

談話 

歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する

朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ合意の実行を

一、6月12日、シンガポールで米国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長による米朝首脳会談が歴史上初めて行われ、両首脳は共同合意文に署名した。

 「合意文」は、米朝両国がこれまでの敵対的関係ではなく、「平和と繁栄のための両国民の要望に基づき、新しい米朝関係を構築する」こと、「朝鮮半島における持続的で安定した平和体制を構築する」こと、「朝鮮半島の完全な非核化のために努力すること」など4ツの項目からなっている。

 日本原水協はこれまで一貫して、平和的手段による問題解決を主張し、また、朝鮮半島の非核化は、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めるべきことを提起してきた。両者が、こうした点に立って、「両国間の数十年におよぶ緊張と敵対関係を越え、新しい未来を開く」ことを決意し、「共同合意文の項目を完全に、そして迅速に履行することを約束」していることを心から歓迎する。

 我々は、両国が、速やかに「合意」を具体化し、誠実に履行することを強く求める。

一、今回の歴史的な首脳会談を通じて、対話による問題の平和的解決こそが、真に問題の解決に通じる手段であることが改めて示された。「話し合いは時間の無駄」、「最大限の圧力を」という、日本政府の力ずくの対応の危険性と破たんは明らかである。

 政府は、「日朝平壌宣言」などこれまでの合意に基づき、朝鮮半島の平和と非核化、日朝関係の正常化のために誠実に努力するとともに、唯一の被爆国として、アジアのこの地域でも核兵器のない世界の流れを強めるよう力を尽くすべきである。

一、4月の南北首脳会談と今回の米朝首脳会談によって開始された、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築、平和のプロセスを実らせるためには、関係各国と国際社会の協調、なによりも核兵器のない世界を求める世界諸国民の世論と運動が重要である。日本原水協は唯一の被爆国の運動として、目前にせまった原水爆禁止2018年世界大会の成功をはじめ、世論と運動の前進に全力を尽くすものである。

2018年6月13日   原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和

2018年6月議会 久村真知子:介護制度、住宅確保要配慮者、女性・児童センター

2018年6月議会 久村真知子:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 久村真知子

 ただ今議長の発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。初めに

1.介護制度について

 2000年に介護保険制度が始まり、さまざまな改正が行われながら、多くの方が利用されるようになっています。伊丹市でも高齢者が介護を受けることによって安心な生活が送れるよう願うものですが、気がかりなのは、高齢で一人暮らしの方が、この制度をきちんと理解し、利用できているのかということです。このような心配をしているときに、実際にそのように感じた件がありましたので、居宅での介護の在り方について数点お聞きしたいと思います。

 ある一人暮らしの男性ですが、腰を痛め自力では動けず、ほぼ寝たきりの状態になりつつありましたので、介護認定を何回かすすめましたが、断り続けられていましたが、やっとヘルパーさんに入っていただき安心していました。

 ある日その方の知人と私が訪問したのですが、一人で歩けない状況なのにこれで大丈夫かなと少し驚きました。その時は、週二回ヘルパーに1時間来ていただき、洗濯、買い物してもらうだけしか時間はないという状況でした。そのような状況でしたから、長い間お風呂も入らず、髪の毛もひげも伸び放題、介護用ベッドの青いマットレスは、ふけだらけでした。サイドテーブルは小物ものであふれ、十分片付けられてはいませんし、食事も大丈夫なの、食べているのかな。という感じでした。一緒に訪れたその方の友達が、ベッドのふけを掃除機で片付け、台所も磨いていました。もう一人一緒に訪問した方も私もこの状況には驚かれていました。私も大変気の毒に感じました。

 この方のような状況は、安心した介護を受けていると言えるのでしょうか。自力では立てない状況のこの方の介護は、これでいいのか、本来はどのような介護メニュ―であれば、安心して生活できるものとなるのか。今後どうすれば本当に安心した介護に改善できるのか。大変気になりますので数点お伺いいたします。

(1) 1つ目として、この様な問題でほかにも困っている方などおられるのではないかと思います。事業所や伊丹市の窓口にも苦情や相談など寄せられているのではないでしょうか。どのような問題の相談が多いのかお伺いいたします。

 介護は大変だとは思いますが、私が訪問した時に見た状況は、この様な状況で良いのかと不信感を抱きました。介護される方が、気むずかしい人や頑固さでヘルパーさんを受け入れることが素直にできない方もおられるでしょうが、だからといって不十分な介護のしかたを続けることでは、一人一人の健康と生活が十分守られない状況とになるのではないでしょうか。

 私たちは、「動けないのに要介護2ではないでしょうと。」変更の要望をしましたら、しばらくして介護度の変更もされました。3日に一度のヘルパーが2日に一度来ていただけるようになりました。しかし1時間です。このような状況では、このかたの介護はまだ不十分だと思います。本来元気であった方ですから、一人で動けず家にこもっていることは大変さみしいのではないかと思います。テレビも隣の部屋に置いてあったので見ることもできていなかったようなので、私たちは、ベッドの部屋から見える方向へ移動もしました。家族がいない状況ではこのようなこともできていないので気の毒だと思いました。

 私達が訪問した後に、変更を申し出なければ、いまだに、このかたの介護は3日に一度、一時間のヘルパーさんの訪問で終わっているのでしょうか。お風呂の要望もしましたら、デイサービスにも始めていきお風呂に入ったそうです。

(2) このように一人暮らしの方には、介護サービスとして本来必要なメニューが十分できているのか、というチェックが必要ではないかと思います。

 特にこの方のように一人暮らしで介護制度のついても何も知らないという高齢者に対しては、だれがどのようにチェックできるのか。ヘルパーさんやケアマネさんには世話になっているので要望・苦情は言いにくいと感じている方も多いと思います。以前は介護制度に関して「サービス評価委員会」などあり、苦情があれば委員会でチェックされていたのだと思います。今も苦情についての相談解決は当然行われるべきですが、どのようなシステムでされているのでしょうか。お伺いいたします。

(3) 介護保険制度が開始されすでに18年が過ぎようとしています。

 年金者は、年金から高い介護保険料が天引きされていることに不満を言われています。保険料を支払っていることは分かっているのに、いつどのように介護を受ければいいのかどこへ相談すればいいのかなどまったくと言っていいほどご存じない状況の方が多いと思います。病気になってからでは遅いのですから、支払いをしている方がきちんと制度の関して知っておくということが大変大事だと思います。

 先日も認定書が送られてきた年配の方がこれは何かしら、この用紙には何が書いてあるのか見に来てほしいと電話がかかりました。認定されたことすら理解がされていないのですから、実際さまざまな手続きが必要になればどうなるのか心配です。まだこのように認知されていないという問題があるのですから、さまざまな周知が必要ではないかと思います。先ほどのようなトラブルをもなくすために。

 今までの事業所や介護保険課の窓口に寄せられた相談事を参考にして、どのようにすれば同じようなトラブルが防げるのか、起こらないようにできるのかの対策が考えられるのではないかと思います。

 各事業所などとも連携されていると思いますから、例を挙げてこのような時にはどう解決するのかなど、市民に分かりやすく示すことなどが、介護制度を理解することにつながり、利用するときにスムーズにいくでしょうし、結果トラブルをなくしていくことにもなると思います。事業所と利用者の市民がお互いをより理解する事が制度の充実にもつながっていくと思います

 先ほどのように、身近に見ましても、介護保険制度を皆さんが理解されているのかといえば、不十分の面が多くあると思います。今後も十分周知されることが必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

(4) しかし十分な介護を受けようとすれば利用料の増加も考えられ介護を遠慮することもあると思いますが、そのような事があれば安心した介護を受けることが出来なくなります。

 事業所に対しての支払いが滞納してのトラブルも出てくるでしょう。このような問題の解決の為には、利用料の負担に対する支援が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

2.住宅セーフティネット法での、住宅確保要配慮者に対する計画について。

 このことに関しては3月議会で加柴議員が質問したところですが、さまざまな理由で適切な住宅が見つからないと、住宅探しに困っている方から相談も受けます。市営住宅に入居したいといわれ、「何回か応募してるが、中々当選しない」との声も相変わらず聞いています。このような方に対しての手立ては本当に急がなければならないと思いますし、空き家を利用しての方針も出でいますので、利用できればと多くの方が期待もしていると思いますので、関連での質問をさせていただきます。

(1) 宅セーフティネット法改正法の施行から1年を迎えようとしています。

 伊丹市も30年度の「住生活基本計画」では「検討していく」と方針を出されていますが、さまざまな理由で住宅を探している方は、早く進めて欲しいと思っていると思いますし。住宅を活用したい方にも朗報かもしれません。空き家を防ぐためにも利用を促進することは必要だと思います。実際には住宅確保用配慮者に対しての住居支援は、法律施行後どのように進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。

(2) この施策を広げていくためには建物を提供する人、また借りたい人がこの制度に関してよく知ることが必要ですし、手続きなどに関しても簡単にはいかないでしょうから、この問題に関して役所にも相談窓口があれば関心ある方は、知ることもできるでしょうから、この制度を伊丹市内で充実するには皆さんが気安いところに相談窓口などを設置することが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします

(3) この制度に対しては、空き家を作らない、活用できるようにするためにも、またシェアハウスでの生活も、若い人たちには、今後の新しい生活体制として浸透してきているようですから、そのような要望も増えてくるかもしれません。このような点に市民に関心を持ってもらうことは必要ではないでしょうか。

 そのために皆さんに何らかの形で周知することを考えることが必要と思います。空き家利用や、住宅確保要配慮者にこのような形での支援は、中々簡単に利用には至らないかもしれませんが、周知が進めば、今後一人暮らしの高齢者や非正規で働く若い方なども、利用を期待する人も増えるのではないでしょうか。このような住まいの活用は進めていく必要もあるかもしれません。そのためには、皆さんにこのような制度をさまざまに知っていただくことが、まずは今必要なのかと考えます。

 どのような広報の仕方をお考えでしょうか。お伺いいたします。

3.女性・児童センターが果たしてきた役割と今後の在り方について、

 女性・児童センターは、男女共同参画センターの拠点施設として位置づけられています。このたび女性・児童センター敷地内に、認定こども園が建設される予定のため、男女共同参画センターの機能移転が提起されています。今までも女性・児童センターの名称を男女共同参画サンターという名称にし、男女共同参画社会を目指すための拠点施設とすべきではないかと要望して来ましたが、名称は変わることはありませんでした。

 センターには女性が中心に多くの団体、市民が利用されています。また女性サロンでは、さまざまな女性の相談も受け解決に力を貸していただいてきました。今の社会は、まだまだ男女共同参画社会が構築されたとは思えませんので、そのための施設拠点であるといわれている施設がどのようになるのか、皆さん気になるところです。また今後「機能移転」とされるその機能とはなにか、またその機能を十分に発揮するための施設のあり方とはどのようなものと考えられているのかについて数点伺っていきたいと思います。

まずは、

(1) 伊丹市における男女共同参画社会の進展に関しての見解ですが。

 伊丹市としても男女共同参画計画を持ちそのような社会を形成するためさまざまに施策を行われているところですが。

 政府からも女性活躍社会と言われていますが、私たちの身近な周りには、そのような状況が見えてきてはいないのが現状ではないでしょうか。女性に対する暴力、DVもまだまだ収まらない状況で、今はセクハラがやっと取り上げられてきた状況です。それをなくすための糸口さえ、全くといっていいほど見つけられず、二次被害が当然のごとく現れています。男性の意識を変えるには男性の動きも必要かもしれません。それに加え男女ともパワハラがまかり通っている状況です。男女の賃金差別は解決せず。大変生活も苦しいし状況ですが、このような大きな問題を解決することなしに男女共同参画社会は築けないと思います。

 このような状況の中で伊丹市での男女共同社会への進展はどのような状況だとお考えか見解をお伺いいたします。

(2) 拠点施設である、女性・児童センターでは、相談事や習い事バザー学習など貸館機能が活発に行われてきたと思います。

 その事も十分必要なことですが、男女共同参画社会を目指す拠点としての役割としては、女性が社会に参画すことを自覚し、目指せるものがなにを感じることが必要ではないかと思います。今日までの役割としては、男女共同参画社会を築いていくための土台作りの役割はあったとは思いますが、そのような観点から見ましても、担当部局として、また今後のセンターの在り方を考えるためにも、働く婦人の家や女性サロンがはたしてきた役割はどのようなものであったかと評価されているのか見解を聞きします。

(3) 今後の在り方ですが、会館登録団体は以前、男女共同参画社会を目指す位置付けをもってもらうようにすべきではと質問させていただきましたが、今日の「女性・児童センター貸室使用要項」には会館の設置目的に男女共同参画推進の拠点施設であり、原則として施設の設置趣旨に該当するグループの活動推進のため使用できると規定されています。ですから登録団体はそのような点を考え活動されていると思います。

 今後伊丹市の計画を進め充実させるためには、このような今日まで活動されてきた団体の力を借りることは、大事かと思います。これからの男女共同参画センターの機能移転という形の中で、伊丹市の計画を推進していくためには、今後どのような施策が必要であるとお考えか。またセンターの果たすべき今後の役割どのようなものだとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。

(2回目の発言)

要望

介護制度につて

 元気な時には必要ではないですから、制度の内容に関してはまったく関心がないと思われます。しかし若い方が高齢者を介護しなければならなかったり、同然当事者にもなるのですから、できるだけ早くに制度の内容をしっかり知っておくことは大事なことだと思います。平成28年度の集計ですか9,274件の相談があったわけです。内容としても「どのようにしてサービスを受けるのか」「どのようなサービスがあるのか」などまったく初期の質問だと思います。しかしこのような内容の相談は対象者は次々違う世代の次戸が出てくるのですから、やはり知らない方も減らないかもしれません。

 また安心できる生活にはなっていないと不安に思われる方や、苦情も全体からは少ないかもしれませんが、「ケアマネ」「事業者」「ヘルパー」に対して変更したいなどは大変大きな問題ではないでしょうか。皆さん介護保険料も支払っているのですから、安心できる介護制度にする責任は伊丹市にあると思いますので、一度あった苦情、要望はきちんと解決するよう考えていただきたいと思います。利用者がトラブルの解決の仕方も制度を利用するうえで保障されているのですから、そのような制度内容をしっかりと知ることができるようにしていただき、トラブルを早く解決できるように手立てをとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 住宅セーフニィネット法は、利用できるかと思いましたが全く進んでいないように受け取れるのですが、何とか進めていただければと思います。難しいのでしょうか。修理費など国からも出るという点も利用できればと思います。

 安心して利用できる施設と鳴るのではと思いますので、さまざまな団体などとも協力していい方向へ進めていただければと思います。

 伊丹市に相談窓口があることももっとわかりやすく市民にアピールしていただければと思います。子育て支援としてそのような空き家などや広い登録住宅などあれば子供たちがいる家庭は子育てがのびのびできれば助かるでしょうからもう少し市内への周知もおまがいしたいと思います。

女性センターについては男女共同参画に資する団体の育成や「女性の地位向上」

 「女性の社会参画」など女性の活躍に関して、男性の意識改革などに関する啓発など、男女共同参画に特化した取り組みの広がりが十分とは言えない状況であったと認識している。との答弁でした。

 このことに関しては、もっと早く検証していただきたかったと残念に思いますが、今後の施策にしっかりと活かしていただきたいと思います。

 そのためには男性も対象にした話し合い研究会も必要でしょうし女性がさまざまな話し合いをするために、登録団体が男女共同参画社会へ向けての交流なども行うことも一歩進めることになるでしょうから登録団体との協力関係は大事にしていくべきだろうと思います。機能移転はどのようなものか示し話し合いをされると移転問題の集まりでは言われていますから、これを機会に女性の社会での活躍のためには何が必要なのかなども話しあうことも意義があると思います。

 他市では男女共同参画条例なども作られ当然「男女共同参画センター」も駅前など便利なところに建設され女性が集いさまざまな活動を行っているのですから、その中で社会的に活動する力もついて活躍する方も出てくると思います。伊丹市の計画目標を達成するためにも、力を入れていただきたいと思います。周りの市に遅れをとらないようにお願いしたいと思います。

議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の討論

資料1

議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の討論

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の修正案に賛成の立場から討論を行います。

 今回補正議案に幼児教育施策広報戦略事業として1,096千円補正計上されています。その目的として、公私立を問わず幼稚園や保育所、認定こども園等における保育料の段階的無償化、新たな認定こども園を設置し、これらの施策を実施するにあたり、伊丹市が「幼児教育が充実したまち」であることを、市民や来街者に周知するというものです。そのためにラッピングバスの運行やエレべ-タ-ラッピングの実施、ボスタ-の掲示を行うとしています。

 しかし市の幼児教育推進計画に対して、これまでに多くの市民、関係者から「周知期間があまりにも短く、拙速なやり方を改めてほしい。」また「保育料の無償化と施設の統廃合とセットでの計画は問題である。」との指摘が強くなされています。昨年12月議会には幼児教育の施策に関する請願も提出され、特にその中では、「市民への周知活動も不十分、市民との情報共有もなされていない」と強く指摘しています。幼稚園・保育所の保護者・市民から今求めているのは、「幼児教育が充実したまち」との広報ではなく、「計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すこと」「今後地域の事情が異なる小学校区ごとに市民にたいして丁寧な説明を行うこと。」などであります。

 よってこうした状況下で一方的な広報を繰り広げることは市民的感情にもそぐわないことを申し上げ討論とします。議員各位のご賛同よろしくお願いします。

2018年度予算編成に当たっての要望書

2018年度予算要望書を市長に提出しました。

 2018年度予算要望書のダウンロードはこちら(PDFファイル)

2018年度予算要望書は、「基本的要望事項」と「具体的要望事項」で構成しています。以下に掲載しているのはPDFファイルと同じ内容です。

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2018年度予算編成に当たっての基本的要望事項

 2017.11.21 日本共産党伊丹市議会議員団

はじめに

 10月22日に行われた選挙において、自民・公明党が3分の2の議席を獲得し、引き続き安倍自・公政権が継続することになりました。安倍首相は、憲法9条の改定に執念を燃やしていますが、昨年強行した憲法違反の安保関連法=戦争法等による「戦争する国づくり」を、憲法に気兼ねなく進めるためのもので、絶対に許してはなりません。また、消費税10%増税に関しても、消費税8%増税によってどれだけ国民生活が疲弊したのか、経済成長が止まったのかを考えると、到底認めることはできません。私たちは、引き続き平和と人権、国民の生活を守るため、広範な市民と共同して運動を進めていきます。

 一方、この間の国民のくらしは、1997年をピークに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が40%を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。安倍政権の「アベノミクス」の名で進めてきた経済対策によって、この5年間で実質賃金は年間10万円も減少し、一世帯の家計消費も年間22万円も落ち込みました。一方で大企業の内部留保は5年間で約70兆円増加し、400兆円を超えました。日本経済に「好循環」をもたらすどころか、格差と貧困を広げ、衰退の「悪循環」しかもたらしていません。さらに社会保障関連費を年間5,000億円も削減し、憲法が定めた国の社会保障に対する責務を大きく逸脱しています。

 このような安倍政権の暴走と市民をめぐる状況を踏まえ、日本共産党市会議員団は、伊丹市が自治体本来の役割を果たし、市民の暮らしや福祉、教育を最優先にした予算編成をされること強く求めます。

1.地方財源の保障を国に求め、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など、市民の暮らしを守る仕事を最優先にすること。

 伊丹市が、市民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすため、国の社会保障制度改悪に反対し、国・県に財源を求め、県単位化に伴う国保税と来年度新たな計画となる介護保険料の引き下げや減免制度の拡大等独自の負担軽減拡充、介護や障害者サービス充実と負担軽減、保育所待機児童の解消、子どもの医療費無料化の拡大など積極的に独自施策を行うことを求めます。

 地方財政の重要な柱である地方交付税に関して、公務員給与削減や事業の民間委託などを前提とした地方財源そのものの一方的な削減や制度改悪に反対し、制度本来の財源の保障・調整機能の充実により、住民の福祉と教育、くらしを保障する総額の確保を国に求めること、消費税10%増税は凍結ではなく中止することを国に主張されることを求めます。

2.公的部門の民営化はやめ、市民本位で効率的な行政を行い、伊丹市が責任を持って市民の暮らしと人権を守ること。

 公的部門の民営化路線は、自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条)という役割と住民の権利保障を形骸化させ、住民福祉の後退やサービス水準の低下、安全性の低下をまねくことになります。また、この「路線」は全体の奉仕者としての公務員の役割をも形骸化し、公務員削減を進めました。日本共産党は、「民営化万能論」の押しつけ・推進でなく、市民の安全と利益を最優先にした市民本位の効率的な行政の努力を求めます。

3.すべての子供に基礎学力を保障し、一人ひとりが大切にされる教育を進め、教育環境の整備に力を尽くすこと。

 教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かに保障される必要があります。

 ところが、安倍政権のもとで、日本の教育はたいへん貧しく歪んだものになっています。教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)では、日本はまたOECD34ヵ国中ワースト1です。この低予算の下で、国民は世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では一学級20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。公的支出を先進国の平均並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。このことを踏まえ、伊丹市としても国に対して先進国並みの無償教育、教育条件の充実を進めることを求めるべきです。

 また、学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。格差と貧困の拡大のもとで希望を失いかけている子どもたちに必要なのは、人をばらばらにする競争教育ではなく、人と人との間で生きる連帯です。そのために、教育委員会は、いじめや不登校など子どもの深刻な事態を解決し、すべての子どもに行き届いた教育をすすめるため、国と県に少人数学級の実現を急ぐことを求め、市独自の対応も検討することを求めます。さらに、「全国学力テスト」への参加も伊丹市独自の「学力テスト」もやめるべきです。

 また、(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園・保育所の大規模な再編計画(幼稚園の統廃合)に対して、多くの保護者・市民が計画の見直しを求めています。無償化計画を含めた本計画は、12月議会にこだわらず市民との議論を継続することを求めるとともに、公立幼稚園改革に関しては、3年保育と預かり保育を実現し、統廃合をやめることを求めます。

4.中小・零細業者への支援を強め、人間らしく暮せる地域社会・経済を築くこと。

 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。伊丹市もこの立場で、農業振興基本条例」(仮称)、地域産業活性化のための「地域産業振興基本条例」(仮称)の策定等、中小零細業者支援を進めることを求めます。さらに、伊丹市では二つの超大型店とともに、次々と大型商業施設が出店しています。このことで市内の商店・商店街が廃業に追い込まれ、歩いて買い物ができる住みよい住環境を破壊するとともに、地域経済も大きな打撃を被っています。伊丹市はそのためのあらゆる対策を講じることを求めます。

 また労働法制の「規制緩和」で、特に若者の非正規社員、ワーキングプアが大きな問題となっています。この不安定雇用、低賃金の急速な広がりに対して、伊丹市としても若者の雇用対策に力を尽くすとともに、不法・不当な格差や差別をなくすなどブラック企業や非正規雇用の問題に積極的に取り組むことを求めます。

5.同和行政終結宣言を行い、憲法と「まちづくり基本条例」を生かした民主主義の発展と平和、基本的人権が保障される市政を行うこと。

 今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したという認識を持ち、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づく施策については、部落差別を固定化するのではなく、衆・参議院委員会の付帯決議の通り、新たな差別を生むことがないようにすること、「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終結することを求めます。

 まちづくり基本条例」に基づき、「住民こそ主人公」の立場で、徹底した情報公開と民主主義の発展を保障する条件整備を行い、市民の知恵と力が行政に積極的に生かされるようにすること。また、市民の生命と財産を守るため、憲法9条を守り、あらゆる戦争準備の策動に反対するとともに、伊丹市として「平和条例」(仮称)を制定することを求めます。

6.「大阪国際空港撤去宣言」の精神を堅持し、環境基準の達成に向けた不断の努力と安全性を確保すること。

 本空港は、航空機に係る環境基準が達成されていないもとで、空港近隣住民の立場に立ち、空港運用の規制緩和はやめ、存続協定を守り、国の責任で安全性の確保と環境基準達成への不断の努力を、国と関西エアポート株式会社に要望することを求めます。

7.国の「地方創生」戦略に対し、憲法と地方自治法に基づき、福祉・教育充実、雇用・地域経済活性化のための地方財政を保障することを国に求めること。

 2015年1月に可決成立した「地方創生」関連法によって、次々と新型交付金が打ち出される一方、地方交付税のあり方を歪める「トップランナー方式」の導入による地方交付税引き下げと民間委託等の政策誘導が行われるとともに、社会保障関連予算を大幅に削減されています。いま行うべきことは、政府による政策誘導や社会保障財源の削減ではなく、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することであり、地方交付税の大幅拡充による地方財源の保障こそ必要です。

 公共施設再配置計画に関して、中央公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体のまちづくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしていることから、「機能移転」ではなく建て替えを求めます。

8.いますぐ原発をゼロにすることを決断し、原発再稼働をストップし、自然エネルギーに転換することを国に求めること。

 東日本大震災から6年8ヶ月が経過しました。しかし福島県では、今も県内外への避難者は6万8千人に及び、放射能が流出し続けています。原発事故でひとたび放射能物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。さらに、使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術もありません。したがって、再稼動すれば、処理方法のない「核のゴミ」は増え続けます。伊丹市に近い福井県・若狭湾の原発群で事故が起きれば、琵琶湖の水源等市民にも甚大な被害をもたらします。

 このような現状を踏まえ、市長は国に対して次の点を主張されることを求めます。

 ① すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現を図ること。

 ② 原発再稼動方針を撤回し、再稼働をストップし、すべての原発を停止したままで、廃炉のプロセスに入ること。

 ③原発から再生可能エネルギーへの転換で、日本経済の持続可能な成長を図ること。

2018年度予算編成に当たっての具体的要望事項

≪総合政策部≫

1.マイナンバー制度に関しては、年金情報の大量流出やマイナンバーに関する様々な詐欺事件等により国民の信頼が揺らいでいること、本市でも17年度10事業所・18人に対し市・県民税特別徴収税額通知書の誤送付が発生している。個人情報の保護に関して制度上完全ではないこと等に鑑み、国に対して制度を中止することを求めること。伊丹市として、個人情報の観点から利用拡大は行わないこと。

2.「行財政改善計画」の実施にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やPFI、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。格差と貧困が広がる中で、公共料金の引き上げは行わないこと。

3.公共施設再配置において、とりわけ中央公民館に関しては、重要な社会教育施設であることに鑑み、文化施設・コミュニティ施設と一体化するのではなく、建て替え等によって単独・直営で施設を管理・運営できるようにすること。

4.空港について

イ.大阪国際空港は今後関西国際空港とともに株式会社関西エアポートによって管理・運営されることになったが、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。

ロ.重大インシデントが続く中、管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。また日本航空の違法な退職強要をやめ、安全運行を最優先にした再建を行うよう国に求めること。

ハ.住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。空調機器にかかる「更新工事③」では、一人世帯も助成対象とすることを国に求めること。

ニ.テレビ受信障害対策を元に戻すことを国・株式会社関西エアポートに求めること。

ホ.学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。

ヘ.民防空調機器更新に係る一部負担を県、市費で助成すること。

ト.空港移転補償跡地については、周辺環境整備として活用している公園・防火水槽・細街路等は引き続き無償貸与を求めること。

チ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。

リ.米軍等軍用機の発着はやめること。

5.自衛隊基地のヘリコプタ-の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。

6.自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。

≪総務部≫

1.人事評価制度に関しては、公務員を「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で評価することは単純なものではなく、評価によっては職場の労働環境を180度変えてしまい、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながり、市民サービスの質的な向上にも影響を及ぼすことになることから、中止すること。

2.人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。

3.職員数の減少の中で有給休暇がまともに取れない事態や健康破壊がますます深刻化している。住民の人権・福祉を守るためにも正規職員の増員を図ること。  

4.職員の生活の保障と地域経済への影響を考慮して、給料の引き下げはやめること。2013年度の「定期昇給見送り」を課長級以上も復元すること。

  また、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。

5.嘱託職員・臨時職員の賃金、労働条件を改善すること。

6.組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。

7.総合評価型入札制度を導入し、入札企業における男女共同参画や障害者雇用の推進、適正な賃金を取り入れた方式とすること。

8.公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、適正な労務費の保障、金等支払いの適正化のため公契約条例を制定すること。

9.同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。

(危機管理室)

1.大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。

2.被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を300万円から500万円に引き上げることを国に求めること。

3.災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備、避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。

≪財政基盤部≫

1.市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託(電話による納税催告業務等)は行わないこと。

2.市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。

3.大企業の固定資産税には収益還元方式を適用し、200㎡以下の小規模住宅等生存権的財産は非課税とすることを国に求めること。

4.マンションに併設されている通路やプレイロット(子どもの遊び場)など共有部分に関する固定資産税を減免すること。

5.指定管理者制度について

イ.導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ-ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。

ロ.「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。

≪消防局≫

1.消防・救急体制については、人員、装備、施設のすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を100%充足すること。

2.雑居ビルの防火管理を強化すること。

3.住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。

4.消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。

5.職場に混乱を持ち込む「能力・実績に基づく人事評価制度」は行わないこと。民主的な人事・人材育成制度を確立すること。

6.女性職員が安心して働くことができるように、施設・設備、労働環境を改善すること。

≪健康福祉部≫  

1.生活保護

イ.格差と貧困が広がる中、2017年2月に生活保護を受給した世帯は163万8900世帯を超えるものとなっている(厚生労働省発表)。その役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げ、さらに引き下げようとしている。このことは憲法25条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。 また母子加算の継続を国に求めること。

ロ.生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。そのためにも生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度(冷暖房機などの購入)に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。

ハ.ホ-ムレスの保護に関しては、住居の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護用件に欠けるものではないと明記した「ホ-ムレスの自立の支援等に関する基本方針」の立場で行うこと。また、自立支援センタ-等への入所については申請者の意思を尊重すること。

ニ.正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の14日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。

ホ.生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。母子加算の削減に反対するとともに、老齢加算の復活を国に求めること。

2.国民健康保険

イ.県単位化の準備が進められているが、政府に国庫補助率の復元、拡充を要求するとともに、一般会計からの繰り入れを維持し、高すぎる国民健康保険税を引き下げること。

ロ.国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。

ハ.保険証のとりあげはやめ、短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。

ニ.葬祭費の給付額を大幅に改善すること。

ホ.国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。

3.年金

イ.年金額を月額5万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額8万3千円に引き上げるよう国に求めること。

ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を68歳ないし70歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。

4.医療費助成

イ.北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も義務教育終了まで無料にすること。

ロ.一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。

ハ.重度精神障害者(児)医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。

5.医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。

6.入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。

7.高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。

8.県策定の地域医療構想による病床削減は、地域医療の崩壊を招くことから中止することを県に求めること。

9.後期高齢者医療制度

イ.75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。

ロ.一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げに反対すること。

ハ.70歳から74歳までの方で、福祉医療を利用した場合の償還払いをやめ、現物給付にすることを県に求めること。

10.高齢者福祉

イ.介護保険

①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。

②要介護認定は、必要な人が必要な介護を受けることができるように改めること。今後要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門的な判断で必要な介護を提供できる制度にするよう国に求めること。

③必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ-ムや小規模多機能型居宅会議施設等介護施設を増設し、ホ-ムヘルプサ-ビス、デイサ-ビス、ショ-トステイなど居宅サービスを拡充すること。   

④介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。

⑤保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。

⑥低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料3割負担における減免制度も作り、広く市民に広報すること。

⑦要介護認定から要支援認定された人に関して、機械的な訪問介護サ-ビス縮小などの措置をとらず、利用者の実態にあったサ-ビスを提供すること。

⑧国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。

⑨介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。

⑩介護保険基金10億円は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。

ロ.社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ-ビスにおける公的責任を堅持すること。

ハ.現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。

11.障害者福祉

イ.すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。

ロ.すべての障害者が利用できるよう、施設やホ-ムヘルパ-などの基盤整備を充実すること。

ハ.国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。

ニ.福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。

ホ.市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。

 ≪こども未来部≫

1.児童くらぶ

イ、小学6年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めるとともに、長期休業期間の給食を実地すること。

ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。

2.保育所

イ.子ども子育て支援新制度が2015年4月から本格実施されている。伊丹市での実施にあたっては、子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。

ロ.待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。

ハ.保育所保育料は、国の動向を注視して無償化を推進すること。

ニ.病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。

ホ.保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。

へ.認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行い、待機児童数とすること。

ト.正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。

3.こども文化科学館利用駐車料金は1時間無料にすること。
4.児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ-の相談員を増員するよう県に求めること。

≪市民自治部≫

1. 平和都市宣言をアピ-ルする標柱などをJR伊丹駅周辺にも設置すること。

2.市として、平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」への取り組みを進め、国に対して核兵器禁止条約を批准することを求めること。

3.すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。

イ.「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。

ロ.「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。

4.男女平等の実現、女性の社会参加をよりいっそう促進するために、「男女共同参画条例」を制定すること。女性センターの機能移転にあたっては、男女共同参画センターとしての位置づけをし、市民の参画による基本計画を策定すること。

5.家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと。

6.地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。

7.自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。

8.天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。

≪都市活力部≫

1.文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ-ルの使用料を引き下げること。

2.すべての文化施設の駐車場利用者に対し、1時間無料にすること。

3.さしたるインセンティブ効果が発揮されてない、文化振興財団など指定管理者への「利用料金制」は見直すこと。

4.都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。

5.ウメ輪紋ウィルス対策支援事業として、引き続き国に対して生産農家の営業損失に対する適切な保障を実施することを求めること。

6.国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。

7.届け出制を都道府県知事等の許可制に改めるなど、大規模店舗立地法の改正を国に求めること。また、市独自に地域の小売店保護と良好な地域生活環境を守ること。

8.ルネサス撤退問題を教訓にして、企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。

9.都市計画法の抜本改正による都市農業の積極的な位置づけがなされたことに伴い、伊丹市も市街化区域内農地の保全のため、生産緑地の最小規模を300㎡に改めるとともに、指定後30年が経過する生産緑地の継続を図るため、「特定生産緑地」指定制度の積極的活用を図ること。

10.わが国が諸外国と結ぶTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)に反対し、伊丹の農業を守り農産物の自給率を高めること。

11.市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。

12.パ-ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ-ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。

13.派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。

14.耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望するとともにさらに耐震診断を進めること。

15.住宅リフォ-ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。

16.住宅政策

イ.現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。中野県営住宅跡地を市営住宅建て替えに活用すること。

ロ.市営住宅の指定管理制度は撤回すること。

ハ.既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ-タ-を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで1階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。

≪都市交通部≫

1.国直轄事業に対する地方負担が廃止の方向であり、当然県施行街路事業についても、市負担を軽減するよう県に強く求めること。

2.都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業化には賛否両論があり、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線(大野工区)の整備計画については、事業を見直すこと。

3.県道塚口長尾線(札場の辻交差点以南)の歩道拡幅整備を早急に行うよう県に求めること。

4.道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。

5.狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。

6.飛行場線JR陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。

7.JR北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。

8. 阪急御願塚北踏切など、通学上危険な狭隘踏切の拡幅・歩道設置等、抜本的改善を図ること。

9.荻野小学校東方向通学路など、通学上危険な遠回り・狭隘通学路を解消し、最短通学路整備、狭隘道路の拡幅等、抜本的改善を図ること。

10.高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。

11.騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること。

12.全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。

≪教育委員会≫

1.人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。

2.伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。

3.卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。

4.いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。

5.一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。

6.「子どもの権利条約」を全市民に普及するとともに、発達段階に応じたパンフレット等を作成し、子どもへの普及も行うこと。さらに「条約」を伊丹市で具体的に生かすために、子どもの権利に関する条例を制定すること。

7.公立幼稚園の統廃合はやめ、すべての幼稚園で3歳児保育と預かり保育を実施すること。

8.幼稚園20人、小中学校30人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校4年生までの35人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に35人学級を広げること。

9.伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。

10.「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。

11.引き続き私立幼稚園の就学奨励費を拡充すること。幼稚園保育料の無償化にあたっては、国の動向を注視して推進すること。

12.国に対して、幼児教育・義務教育のクラブ活動経費・私立高校授業料等の無償化、大学・専門学校の負担軽減、給付制奨学金制度の創設・拡充を求めること。諸奨学金の額を引き上げ、奨学生選考の基準を見直し充実すること。入学給付金の拡充を行うこと。

13.準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給すること。

14.小学校給食の民間委託はしないこと。二時間以内の喫食を行うこと。

15.特別支援教育では、障害児教育を充実するため障害児学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること。

16.学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分をせめて嘱託職員として報酬を引き上げること。

17.貧困と格差の拡大、不登校、少年犯罪等児童・生徒と家庭の困難性に目を向け、学校・地域・家庭が協力して解決できるよう支援するためにも、スク-ルソ-シャルワ-カ-を増員すること。

18.トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制=戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。

(管理部)

1.公立幼稚園に技能員と養護教諭を全園に配置すること。

2.支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。

3.養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。

4.生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。

5.学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。

6.教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。教員免許更新制度の廃止を国に求めること。

7.県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。

8.教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。

9.市立伊丹高校のグランドの改修を急ぐこと。

10.県立こやの里支援学校の増設と学校施設改善を至急行うことを県に要望すること。

(生涯学習部) 

1.図書館南・北分館の指定管理はやめること。

2.公民館は建て替えをすること。公民館使用料は無料にもどすこと。

3.スポ-ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。

4.スポ-ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ-ツ施設として広く市民の                    利用に供すること

5、夏休みプール開放事業において監視員の増員、充実をはかり実施日数を増やすこと。

≪上下水道局≫

1.水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。

2.下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。

3.下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、試算費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。

4.雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。

≪交通局≫

1.ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。

2.車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。

3.高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを設置すること。

4.バスロケ-ションシステム(バス接近情報管理システム)の導入をはかること。

5.バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。

≪病院≫

1.医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の3分の2が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。

2.看護師増員と待遇改善で患者サ-ビスの向上をはかること。

3.県の地域医療構想策定によって病床の削減がされないようにすること。

4.無料低額診療制度の導入を検討すること。

日本共産党伊丹市議団ニュース第318号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第318号

2017年9月16日 日本共産党伊丹市議団

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9月定例市議会 服部よしひろ議員が代表質問

【代表質問(要旨)】

1、市長の情勢認識を問う

 ①国連の核兵器禁止条約採択と日本政府の態度と、8月9日の平和首長会議について

 ②憲法9条をはじめとする日本国憲法の精神を生かし、米国と北朝鮮の直接対話を政府に働きかけを

2、2016年度決算について

 市民のくらしをどう見るか ─市民税収入から検討する

3、2014年の学校教育審議会答申と(仮称)幼児教育推進計画(案)について市の見解を問う

①「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化推進計画」をセットで議論すべきでない

②幼児教育無償化推進計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべき

③伊丹の特色ある一小学区一幼稚園制を守るべき

④市民と保護者の要求は公立園での3歳児保育と預かり保育の実施では

⑤2016年の公共施設再配置計画にそぐわない

⑥新認定こども園の定員215名~285名が「適正規模」なのか

⑦(仮称)幼児教育推進計画(案)実施を最低1年間延期し、市民との議論を尽くすべき

4、公共施設再配置計画について

 ・中央公民館は「機能移転」でなく、市は改めて市民・利用者の声に耳を傾け、建て替えに向けた再検討をすべき

5、5年連続黒字決算の国保税は引き下げを

6、介護保険新総合事業の実施半年後の状況と問題点、並びに今後のあり方について

2017年9月市議会今後の日程

9月19日(火) 本会議第3日 代表質問
  20日(水) 本会議第4日 代表質問
  21日(木) 本会議第5日 個人質問
  22日(金) 本会議第6日 個人質問
  25日(月) 本会議第7日 個人質問・補正議決
  26日(火) (予備日)
  27日(水) 決算委員会
  28日(木) 決算委員会
  29日(金) 決算委員会
10月2日(月) (予備日)
   6日(金) 本会議最終日 報告

本会議のようすは伊丹市のホームページからネットでリアル映像を見ることができます。
FMいたみでも放送しています。

 

日本共産党伊丹市議団ニュース第317号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第317号

2017年7月23日 日本共産党伊丹市議団

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幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園統廃合が提案される

6月議会報告

 4期目当選した藤原市長は、6月定例市議会における所信表明等の中で、幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園の統廃合や中央公民館の「機能移転」の推進、市役所本庁舎の建て替えなど重要な提案を行いました。

 日本共産党議員団は、特に課題、問題点がある事業については代表質問・個人質問等を通じて市民の立場から改善・見直しを求めました。

 伊丹市と教育委員会は幼児教育に関する施策を提案しました。その内容は、今後の幼児教育のあり方について、学校教育審議会答申(公立幼稚園の統廃合等)を踏まえた「教育方針」「実施計画」を策定し、そのもとに幼児教育の理念を定めた(仮称)「伊丹市幼児教育推進条例」の制定、幼児教育の共通の指針となる「幼児教育ビジョン」と「幼保小接続期モデルカリキュラム」の策定、幼児教育の無償化とともに、「就学前施設を適正な規模や配置に再編し、」「必要な財源の確保を目指す」としています。幼児教育の無償化は評価できるものの、質疑の中で次の問題点が明らかになりました。

 一つは、公立幼稚園3園の統廃合と公立保育所を統合して公立の認定こども園を設置することです。具体的な内容は7月26日に明らかにされますが、党議員団は、統廃合ではなく3年保育と預かり保育を実施し、一校区一幼稚園を守るべきと考えます。認定こども園化の提案は唐突であり、十分当事者など市民の意見を聞く期間を設けるべきです。

 二つには、幼児教育無償化の財源を幼稚園統廃合によって生み出そうとしていることです。賛否の意見がある統廃合をだれも反対できない無償化の財源とすることには問題があります。

中央公民館は「機能移転」でなく、建て替えを

 市は、「1973年に建てられ、耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を示しています。
3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。結局大幅に規模を縮小して使いにくくなることが予測されます。
 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、広く市民の意見を聴き「建替え」を含め再検討をするべきです。「市役所へ意見を」と党市議団は呼び掛けています。

市役所本庁舎を前倒しして建て替えへ

 伊丹市は、昨年4月に発生した熊本地震による庁舎等の被災状況を踏まえ、国の財政措置(22.5%の国庫補助)が新設されたことにより、当初の計画を前倒し本庁舎の建て替えを実施するとしています。

 現市役所本庁舎は築45年で耐震基準未達成。当初は2021年度~30年度中に建替を計画していました。事業スケジュールは今年度に基本計画をつくり20年度から工事着工、22年度から新庁舎での業務開始となっています。
 党議員団は、市民や職員等の意見も聞き使いやすい役所になることを求めました。

平和・暮らし・医療にかかる要求実現に奮闘
日本共産党議員団

市営住宅の建て替えを

 伊丹市の「住生活基本計画」では、市営住宅は老朽化しても建て替えず、民間住宅の借り上げによって賄うとされています。しかし、「住まいは人権」とされている通り、公営住宅の提供は自治体の責務であり、市場原理によって供給される民間住宅に頼るべきではありません。現在の老朽化した市営住宅は耐震基準も未達成で、これを放置することも問題です。安心して住むことができるように、耐震基準の達成、建て替えを求めました。

平和都市宣言の今日的意義を問う
歩行喫煙防止区域の拡大を

1、伊丹市の平和施策につき市長の見解を求めました。市長は「平和都市宣言をもとに平和施策を進めていく」と答弁。さらに平和首長会議に参加しており、今年8月の長崎での会議にも参加することを表明しました。

2、伊丹市禁煙条例の実施状況を確認し、通学路となっている阪急新伊丹駅、稲野駅周辺への歩行喫煙防止区域拡大を求めました。

都市計画道路「山田伊丹線」事業の見直しを

 都市計画道路・山田伊丹線の未着手地域(昆陽泉町と昆陽南)について市は今年度中にも調査に入る意向を示しています。

 しかし該当する自治会・住民は、町づくりや日常の暮らしが分断されること、高齢者世帯の立ち退きには多くの困難が予想されることなどを理由に、市に対し事業化の再検討を求めています。党議員団は改めて「山田伊丹線」事業の見直しを強く要望しました。

国保の県単位化にともなう増税やめよ

 来年度から国民健康保険の運営が県に移行されることによって国保税の増税が懸念されます。国に対して国保税(料)負担軽減のための財源を求めるとともに、伊丹市独自に、一般会計からの繰り入れ、減免・軽減制度を拡充することを求めました。

子ども医療費 無料化対象拡大を

 全国的にこども医療費無料化助成の拡大による子育て支援が広がっています。党議員団は、伊丹市でも高校までその対象を広げることを求めました。市は「対象者は広げるが、『所得制限』『一部負担金』は必要と考え慎重に進めていく」と答弁。

女性・児童センターはどこへ?

 女性児童センターは、働く婦人の家・児童館・児童プール・グラウンドを有し広く利用されています。  

 市が計画する「機能移転」となると、規模が縮小されるのではないか、また男女共同参画センターとしての役割が後退するのではとの不安があり、利用者・市民と十分な議論が必要ではないかと質しました。市は、「2016年度13万7千名の利用があったが、建物は老朽化している。これから市民や利用者の意見を聞き、今年度内に議論を始める」としています。

「核兵器禁止条約の早期実現」もとめる請願、「組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪)反対請願ともに否決

 平和・自由・民主主義に背を向ける自民派・公明

 市民団体から提出された請願に対し、自民党系会派と公明党会派は、政府答弁通りの内容の討論を行い、反対しました。評決はどちらも1票差で否決されました。

 おりしも国連では画期的な「核兵器禁止条約」が圧倒的多数で採決されました。安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら会議に参加せず背を向け、世界から非難を受けています。

2017年6月議会 加柴優美:請願第4号(核兵器禁止条約)、同5号(共謀罪反対)に対する賛成討論

請願第4号(核兵器禁止条約)、同5号(共謀罪反対)に対する賛成討論

2017年6月28日 本会議
日本共産党議員団 加柴優美

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して上程となりました請願第4号と第5号に賛成の立場から討論をおこないます。

 はじめに請願第4号「『核兵器禁止条約の早期実現に向けての意見書』提出のお願い」についてであります。

 広島、長崎の原爆投下から72年、人類は歴史の大きな転換点を迎えています。今年3月27日~31日、ニュ-ヨ-クの国連本部で「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議の第1会期が開かれました。

 人類史上、最も残虐で非人道的な兵器である核兵器の禁止に向けた話し合いは実は初めてであります。交渉会議には、115を超える国々と220人を超える市民社会の代表が参加し、核兵器禁止条約の内容など活発に議論が行われました。

 6月15日から7月7日まで開かれている第2会期には、条文案が審議され採択される予定です。結果は秋の国連総会に報告され、発効までの手順が決められます。この会議に核保有国やその同盟国、そして被爆国日本の政府も参加しませんでした。しかし、核保有国が入らないからといって条約に意味がないということはありません。「核兵器は違法」が国際ル-ルになれば、他の大量破壊兵器と同じように廃絶へのプロセスが始まることになるのです。また北朝鮮の核開発を中止させる最も効果的な手段となります。

 核兵器禁止条約の実現は、広島と長崎の被爆者のみなさんをはじめ、平和を願う多くの人々がねばり強く求めてきたことです。いま幅広い共同でとりくまれている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ署名)」が6月16日約300万筆国連会議議長に提出されました。

 交渉会議は国連加盟3分の2以上の国々の賛成で開かれたことに見られるように、もはや今の世界は核大国の思い通りになるものではありません。核兵器禁止条約の実現は、人類を核兵器による絶滅の危機から救うだけでなく、より良い暮らしや生活をすべての人にもたらす、平和で公正な世界への扉ともなるものです。

 よって、日本政府が「核兵器禁止条約」制定に賛成し、唯一の戦争被爆国として「核兵器廃絶」に向けた世界のリ-ダ-となることを求める請願に賛成するものです。

 次に請願第5号「組織的犯罪処罰法改正案反対意見書提出についての請願書」についてです。

 「内心」を処罰対象とする組織的犯罪処罰法改正案(以下共謀罪法と呼びます)は、夜を徹した与野党の攻防を経て15日朝の参議院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。国会前に駆け付けた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、「数の力」で違憲立法を強行した安倍政権の暴挙は断じて許されません。同時に参院法務委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ル-ル無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。

 短い国会審議の中でも、請願者が指摘していたとおり共謀罪法のボロボロぶりが明確となりました。政府は「内心を処罰するものではない」と説明していました。政府は「実行準備行為があって初めて処罰する」と説明。では「実行準備行為かどうかどう判断するするのか」と聞くと、金田勝年法務大臣は「目的を調べる」といいました。結局目的=心の中(内心)を調べることになります。犯罪行為が行われていない、話し合いや計画段階で捜査し処罰する共謀罪は、内心の自由を侵(おか)す違憲立法そのものです。

 また政府は「テロ対策」ともいっていました。しかしもともとの法案には「テロ」の文言が一切ありませんでした。批判を受けてしぶしぶ書き込んだほどです。政府は「国際組織犯罪防止条約の批准に必要だ」といいますが、この条約の主眼はマフィアなどの経済犯罪です。日本政府自身が条約の起草段階で「テロを対象とすべきでない」と主張していました。

 また政府は「組織的犯罪集団に限定され、一般人は無関係」と説明していますが、捜査の実態からみてもとんでもない話です。岐阜県の大垣警察署は風力発電に反対する市民らを監視し、中部電力子会社の発電事業者に情報を提供していました。まぎれもなく住民運動つぶしです。判断するのは警察であり、一般の人がひとたび声をあげれば「組織的犯罪集団」に一変したとして、監視や威圧の対象になる具体例がこの事件であります。4月25日の国会参考人質疑でも法律の専門家3人全員が「一般人も共謀罪の対象になる」と断言しています。

  国会閉会後メディア各社の世論調査では軒並み内閣支持率が大幅下落との結果となっています。また読売新聞の調査でも共謀罪法の内容について、「国民に十分に説明したと思う」は12%、「そう思わない」が80%で圧倒的多数となっています。

 よって法律は可決・成立しましたが、伊丹市議会として主旨採択が適当であり、「組織的犯罪処罰法改正法」の廃止を求める意見書を国会・政府に提出することに賛成し討論とします。

2017年6月議会 服部好廣:個人質問 平和施策、禁煙条例の実施状況

2017年度6月議会 個人質問

2017年6月19日
日本共産党市議団 服部好廣

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 議長の指名により、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問いたします。
 なお、通告の(2)の4項と5項はまとめて質問します。

1.伊丹市の平和施策につき市長の見解を伺う

(1) 平和都市宣言の今日的意義

伊丹市の平和施策について市長の見解を伺います。

 日本周辺で緊張が高まっています。憲法9条を持つ日本は9条1項で「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、2項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定め、国民が政権に対してこれを守るよう指示・命令しています。日本政府は日本周辺での国際的緊張を憲法の規定に従い平和的に解決するための努力を払うことが求められています。

 その努力は、国家権力だけでなく、地方自治体にも求められるべきものと私は解釈しておりますし、また現実に伊丹市では「平和都市宣言」を1990年(H2年)に制定し、対外的に発信しています。

 「平和は人が生きるための大本です。戦争はかけがえのない生命を奪い、幸せをふみにじります。
 いま、世界は恐ろしい核兵器をなくし、惨たらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩みはじめました。が、ここで心をゆるめてはなりません。戦争は人の心の中にひそんでいるのです。
 人類が幸せを分かち合える地球環境をつくり、自由と人権を尊び、差別や貧困をなくすことも、すべて平和の問題です。
 私たち市民は、平和な社会を築くことを誓い、ここに平和都市を宣言します。」(平成2年11月10日伊丹市)

 この宣言の精神は今日も伊丹市の平和への取り組みの基本点だと思いますが、改めて市長の見解を伺います。

(2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解

 さて、「平和都市宣言」の中に謳われている「核兵器廃絶」の思いを体現する行為として市長は「伊丹市原爆被爆者の会」の求めに応じ「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に署名されたと伺っており、敬意を表明します。おりしも、国連では「核兵器禁止条約を話し合う国連会議」が3月に開催され、核兵器禁止条約の国連交渉会議(第2会期)が6月15日から開催されています。被爆者の方々と連帯する日本と世界の人びとの長年の取り組みがついに核兵器を世界からなくす上での大きなステップを踏み出す瞬間を迎えています。残念ながら日本政府は唯一の被爆国として国際社会に向け核廃絶を訴える立場に立たず、国際社会から大きな失望の声が上がりました。

 平和首長会議の一員として、この問題に対する市長の見解を伺います。

(3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価

 この国連での国際会議を成功させるうえで、市長が署名された「国際署名」が大変大きな役割を果たしていることを3月の国連会議のエレン・ホワイト議長が語っています。被爆者の皆さんは生き残った者の使命として核兵器廃絶に向けて被爆体験を語り、署名を呼びかけてきました。その草の根の活動と努力が70余年の歳月を重ね、ようやく結実しようとしています。これらの活動への市長の見解を伺います。

(4) 平和首長会議への参加と今後の展望

 日本共産党伊丹市議会議員団は毎年、伊丹市として「核廃絶の国際署名」への具体的取り組みを求めてきました。例えば昨年度の予算要求懇談会での具体的要望事項で『平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」に市として取り組むこと。』を求めました。その回答は「当市は平成24年7月に平和首長会議に加盟し、同会議の方針である原爆ポスター展の開催、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動を実施しています。当市および伊丹市国際・平和交流協会の平和啓発事業の会場にて署名呼びかけを行い、また国際・平和課のページでも同会議を紹介し、外部リンクでオンライン署名いただけるようになっています。「核兵器廃絶国際署名」と同趣旨の署名を職員および市民へ広く呼びかけを行っております。」となっています。

 そこで、実際に市民が伊丹市の取り組みに興味を持って、この署名に応じようと伊丹市ホームページから「核廃絶署名」にアクセスしようとしますと、これがなかなか行きつけない。まず、入り口である「国際平和課」が国際署名を扱っていることがトップページではわからない。ようやくそれを探り当ててもそこから平和市長会のリンクに入って、さらに署名を探すのに一苦労しなければならない。ここまで8ステップが必要です。

 また、「当市および伊丹市国際・平和交流協会の平和啓発事業の会場にて署名の呼びかけを行い」と述べていますが、実際には「平和啓発事業の会場」での署名簿設置であり、広く市民の目の届く市庁舎の窓口や出先機関の窓口に設置されているわけではありません。

 これらの状況は国際平和課の回答のニュアンスように一般市民が気軽に署名に参加できる状況ではないと思いますが、見解を伺います。

2.伊丹市禁煙条例の実施状況について伺う

 受動喫煙防止に関する国会論戦に関連して

 受動喫煙の防止策を非公開で議論した今年5月15日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「(がん患者は)働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発しています。タバコ喫煙による喫煙者以外の受動喫煙者の被る被害について、喫煙者側の感覚が批判にさらされています。

(1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況

 一昨年12月に制定された市条例「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」により、中心市街地の禁煙区域と歩行喫煙禁止区域が制定されました。その後の指定区域の喫煙状況についてお聞きします。状況は改善されたでしょうか。

 私の経験では、歩行喫煙禁止区域での歩行喫煙をたびたび目撃しています。また、駅周辺の吸い殻の散乱も日常的に存在します。JR伊丹駅東側にある商店主さんは「毎朝おびただしい吸い殻を掃除している」と訴えていました。その場所は歩行喫煙禁止区域です。当局の見解をお聞かせください。

(2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況

 このように、禁止区域でありながらそれが守られていないことの原因の一つに、禁止区域の表示が大変少なく、また表示自身が目につきにくいことがあげられます。例えば同じように禁煙区域を設けている他の自治体ではこのような表示がされています。わかりやすいうえに設置個所が多い。路面貼り付けシートも目につきやすいと思います。伊丹市の表示では喫煙者気が付かない上に、周囲の人も気が付かない、また気が付いていても表示が見当たらないと喫煙者に注意したくとも根拠が示せないので注意しにくい。言葉を掛けなくとも、周囲に表示が目につくなら喫煙者に対し周囲の市民の視線を感じ、喫煙防止効果が得られると思います。現状では喫煙者が他人の視線を気にせずに堂々と喫煙しているようにも見えます。

 他市の例を参考に、誰でもここが禁煙区域・歩行喫煙禁止区域はっきりわかるよう目立つ表示に変更し、設置も大幅に増やすべきと思いますがいかがでしょうか。

(3) 喫煙指導員と摘発状況

 次に、指導員を配置しての喫煙マナー指導の状況はどうなっているでしょうか。何人に指導して、また過料を科した件数は何件でしょうか。

(4) 2駅以外の駅周辺と通学路

 受動喫煙が問題になっています。中心市街地以外でもJR伊丹駅、阪急伊丹駅以外の駅周辺や通学路上に面したコンビニやたばこ店に設置されている喫煙所=主に街頭に公然と、むき出しの大型の灰皿を設置しただけの設備ですが、それに喫煙者がたむろして濛々と副流煙を立てている光景は非常に見苦しいものです。子供の受動喫煙の危険と同時に、児童に喫煙への興味を増加させるきわめて非教育的な事象と言わざるを得ません。

 私の自宅最寄りの阪急稲野駅は、稲園高校と南中学校の通学路と、主に三菱電機尼崎事業所への通勤路、駅利用者が重なっています。駅前のたばこ販売店が設置している屋外灰皿にたむろする人たちの喫煙マナーを横目に見ながら副流煙にさらされて児童が通学していきます。

 通勤時間帯が過ぎた後の灰皿の周辺には吸い殻やたばこの空箱などのごみが散乱し、たばこ店主が掃除をするのが日課になっています。

 大人の責任としてこのような状況に対して適切な処置を望むものです。

 現在の中心市街地2駅に加え、それ以外の市内の駅周辺の禁煙区域と歩行喫煙禁止区域設置を検討いただきたい。ちなみに駅構内は全面禁煙になっていて、愛煙家は長い通勤時間の禁煙に備えて乗車前に腹いっぱい喫煙をする習慣になっているようです。

 以下の点について実施検討いただきたい。

市条例の適用区域の拡大

① 現状の「路上等喫煙禁止区域」及び「歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域」を拡大すること

② 市内全駅周辺を「路上等喫煙禁止区域」に設定すること

③ 駅周辺で通勤路と通学路が重なる道路に面する店舗が設置する屋外喫煙所を廃止すること

 以上で1回目の質問といたします。 

【2回目】

2回目は、意見要望と再質問とします。1.市の平和施策については要望、2.の路上喫煙防止条例については質問と要望を述べます。

1.市長から、伊丹市長としての平和推進の立場を表明していただきました。また、核兵器禁止のために努力している各種の活動への理解と支援についても表明いただきました。今年8月9日長崎の平和市長会総会への参加は、ヒバクシャの方々を大いに励ますことと思います。
市ホームページからの署名アクセスについては改善をしていただけるようですのでよろしくお願いいたします。

 また、市役所窓口に署名簿を設置することは困難との表明がありました。署名簿をオープンにすれば個人情報が露出するでしょうが、工夫次第では可能です。たとえば窓口に市民が持ち帰りができるように用紙を設置し、署名投函用のポストなどを設置することをご検討いただければ、と思います。

 6月15日から開催されています国連会議には、今年5月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉(なかみついずみ)軍縮担当上級代表も参加しています。中満氏は会議の冒頭、「会議はまさしく歴史的で、核軍縮分野における最も意義ある交渉を象徴している」と強調。「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとし、「みなさんの交渉の結果、将来への懸け橋が築かれ、だれもがこの問題に関わりを持つことが不可欠だ。そのような関わりが、核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。

 改めて、被爆者の方々、そしてその活動を支えてきた国内外の市民の皆さんの活動に敬意を表したいと思います。

2.次に、「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」に関する質問へのご答弁について、です。

 施行後1年近くで、一定の成果が見られるとのことでした。周辺の自治会の皆さんのご意見にもありますようにさらなる施策の充実が必要と思います。

 「路上等喫煙禁止区域」や「歩きたばこ・ぽい捨て防止重点区域」には看板やのぼり、路面シールも設置して啓発をされているようですが、それよりも「放置自転車防止」や「安心安全見守りカメラ」のPRのほうが目立ち、「路上喫煙防止」のほうは不足しているように感じます。駅周辺への喫煙規制には、駅を出たところではっきりと喫煙規制が実施されていることがわかるように表示を工夫する必要があると思われます。さらなる工夫をお願いいたします。

 通学路周辺での喫煙場所について、市としての規制は法的に無理だとしても行政的指導は可能と思いますので、教育委員会とも連携して検討いただきますようお願いいたします。

 先ほどの答弁で市民へのアンケートを実施されたとのことでしたが、その内容と、今後も定期的にこのようなアンケート調査を実施する予定はあるのかお聞きします。
以上で2回目の発言とします。 

【3回目】

 アンケートの結果を見ましても、市民の皆さん、中心市街地の皆さんの意向は明確ではないかと思います。喫煙者のマナー向上と、物理的に副流煙を遠ざける処置、通学路の安全を図る措置をさらに進めていただくよう要望して私の質問を終わります。

2017年6月議会 上原秀樹:代表質問

2017年6月議会:上原秀樹 代表質問

2017年6月14日
日本共産党議員団 上原秀樹

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1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う

 市長は施政方針の中で、昨年6月に打ち出した安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」を引き合いに出され、女性や高齢者をはじめ誰もが活躍する全員参加型社会の実現を目指した成長戦略と、その実現を阻むあらゆる壁を取り除く姿勢を強く打ち出したとされています。

 確かに、この「総活躍プラン」にもとづく安倍内閣の「働き方改革」実行計画は、「経済再生」のために「労働生産性と労働参加率の向上」を図ろうとして、「多様な働き方を選択可能にする社会」が必要として、「画一的な労働制度」の「壁」を取り除くとしています。

 しかし、労働基準法をはじめ労働法制は、すべての労働者を保護するためのもので、その意味では「画一的」であるのが当然です。それを「壁」だとして壊し、「多様な働き方」で規制が及ばない働き方が広がれば、長時間労働や非正規雇用がますます増大し、人間らしく働ける土台が壊されてしまいます。非正規雇用の中心は女性や高齢者で、その人たちが活躍できる社会とは到底言えません。

 例えば、安倍首相は「同一労働同一賃金を実現する」と繰り返してきましたが、正規に対する非正規の賃金水準はフランス89.1、スウェーデン83.1に対して日本は56.6と、諸外国と比べて極端に低い水準にとどまっています。日本ではその非正規雇用労働者は2000万人を超えています。

 また、最低賃金を「全国加重平均1000円を目指す」としていますが、実際には全国平均823円で、アメリカ1169円、イギリス1105円フランス1240円などと比べても異常に低い水準です。日本の場合、この水準で1800時間働いたとしても年収は128万円から167万円にすぎず、年収200万円以下のワーキングプアの水準で、その人たちは1000万人を超えています。

 その結果、先月18日に内閣府が発表した2017年1~3月期のGDPでも、アベノミクスの結果、貧富の格差が拡大し、国民生活が疲弊し、個人消費をささえる所得が落ち込んでいることが明らかになっています。

 市長はこの現実をどのように認識されているのでしょうか。お考えをお聞きします。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う

 安倍首相は、5月3日の憲法施行70周年記念日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い2020年に施行すると、ある改憲を求める団体の集会にビデオメッセージを送りしました。その内容は「9条1項、2項は残し、自衛隊の記述を3項として書き加える」とするものです。しかし、3項を設けて自衛隊とその役割を明記したらどうなるか。この考え方の発案者である日本会議の伊藤哲夫氏が、「自衛隊を明記した3項を加えて2項を空文化すべき」と語っている通り、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになり、それを根拠に自衛隊の役割が広がって、海外における武力行使が文字通り無制限となります。

 伊丹市の平和都市宣言では「戦争はかけがえのない命を奪い、幸せを奪います」と書かれています。市長はこの立場から、安倍首相の9条改憲発言をどう認識されますか、お聞きします。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う

 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園に関して、土地疑惑と合わせて問題となったのが、教育勅語を暗唱させていたことです。映像で流されるその場面を見て唖然としました

 その教育勅語に関しては、明治天皇が「臣民」に対して下した教育原理として1890年に発表されたもので、国民を侵略戦争に動員するうえで大きな役割を果たしたものです。そして戦後の1948年に、衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議しましたが、当時の森戸辰夫文部大臣は「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と答弁しています。議論の中に、「現代でも通用するような価値観はある」と正当化する稲田防衛大臣のような人がおられますが、親孝行などの12の徳目はすべて「重大事態があれば命を懸けて天皇を守れ」という結論につながっています。また、教育勅語の「夫婦相和し」という言葉の内容は、夫婦仲良くという意味ではなく、勅語発令の翌年に出された解説書によると、知識裁量は夫に及ばない、夫に服従し逆らうな、というのが真相で、憲法の両性の平等の精神に明らかに反します。

 こともあろうにこの教育勅語を、安倍内閣は今年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではない」とする答弁書を閣議決定しました。 教育長は、教育勅語に関してどのような認識をお持ちでしょうか。また、安倍内閣のこの閣議決定をどうお考えでしょうか。お聞きします。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

 市長は施政方針の中の4年間の重点政策で、重点施策の一つ目に幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実をあげられるとともに、公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編し、幼児教育の充実を図るとともに、必要な財源の確保をめざすとされました。

 指摘されている通り、幼児期は人間形成の基礎が培われるきわめて重要な時期です。ノーベル経済学者であるヘックマン教授による研究では、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることを明らかにし、その中でも重要なのが、IQに代表される認知能力だけではなく、忍耐力、協調性、計画力といった非認知能力も重要であるということです。

 一方、17歳以下の子供の貧困率は16.3%となっており、ある5歳刻みの年齢階級別貧困率の研究では、貧困率が一番高い年齢層は5歳未満の子どもたちであることが明らかにされています。この背景にはその親の世代にあたる20代から30代の貧困率が上昇していることがあり、労働法制が改定されたことによる若年の非正規雇用労働者が増加した2000年代に入ってから顕著となっています。実際ひとり親家庭の貧困率は50%を超えています。家庭の経済格差が、子どもの学力や非認知能力の格差につながり、さらに子どもが大人になってからの経済状態に重要な影響を及ぼすことになります。

 このようなもとで、本来国の政治の責任で貧困をなくし、子どもたち一人一人を大切にし、未来に希望を持ち生きていける社会の仕組みをつくることが必要です。しかし安倍政権のもとでは、子どもの貧困解決につながる社会保障、教育、子育て支援に充てる財源が十分ではありません。また、過労死を産むほどの異常な長時間労働は、子育てを困難にし、子どもの安心の暮らしを奪っています。

 したがって、伊丹市に求められるのは、国がやらないのであれば率先して、幼児期における多様な支援、幼児教育の無償化、子どもたちのサポートを目的とした予算の重点配分を行うということになります。この点でいくつかお伺いします。

1)幼児教育段階的無償化に向けた庁内体制を整備され、(仮称)幼児教育推進条例の制定を検討するとされました。その条例に幼児教育の理念などを定めるとされていますが、その理念とはどういうものをお考えでしょうか。

 また、幼児教育の無償化を行う場合、伊丹市が作成する「伊丹市幼児教育カリキュラム」に同意することを条件とするとされている問題で、育てたい子ども像を定める「カリュキラム」の内容にもよりますが、国による幼稚園指導要領や保育指針がある中で、これ以上の「指針」ともいうべき「カリキュラム」をつくり、同意を得ることは教育の介入にならないかと危惧するものですが、見解をお聞きします。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことはなんでしょうか。中でも市長は、子ども医療費対象の拡大を重点施策の二つ目に挙げられていますが、いつからどこまで対象を広げるお考えでしょうか。早期に中学校卒業まで無料化し、思い切って高校卒業までの無料化を検討されてはいかがでしょうか。

3)教育長が教育基本方針の中で、今後の幼児教育のあり方については、学校教育審議会答申の趣旨を踏まえて「基本方針」「実施計画」を策定するとされたことついてです。今まで党議員団は、統廃合ではなく、3年保育と預かり保育を実現すべきであると主張してきましたが、答申では、16園を10園程度に統合する、3年保育は実施することは難しいなどという趣旨で、これに対して市民関係者からは、一校区一園制を残してほしい、3年保育・預かり保育の実現を望むなどとともに、財政的に統廃合はやむを得ないなどの消極的統廃合賛成の意見など、様々な意見が寄せられてきました。

 一方、公立幼稚園の園児数は、答申が出された翌年度から急激に減少し、保育所とともに私立幼稚園の比率が上昇しています。この背景には両親ともに就労する家庭が増えたことともに、公立幼稚園統廃合の答申の影響が大きいことがあります。さらに重要なのは、様々な幼児教育の研究を反映して、幼稚園は3歳児からという希望が多いことがあります。そもそも「子ども子育て支援新制度」の中では3歳児からの幼稚園が前提になっていることや、学校教育審議会で参考とされた「社団法人全国幼児教育研究会」の報告も3歳児からの幼児教育を対象としたものとなっています。

 そこで改めて次の点をお聞きします。

① 公立幼稚園での3歳児保育について、答申では難しいとされたことについてです。先ほども言いましたが、3歳からの幼児教育の重要性をどうお考えなのでしょうか。重要だというなら、公立の幼稚園に通う子どもには3歳からの幼児教育は保障しなくていいのかという疑問が出ます。これだけ幼児教育の重要性が言われている中では、すべての子どもが等しく幼児教育を受けることができるような環境の整備が必要です。これに反して3歳児保育を実施しないならば、いくら統廃合しても公立幼稚園は消えていくことになるのではないでしょうか。

 改めて公立幼稚園の役割を見直し、3年保育と預かり保育を実現したうえで、その後の推移を見据えて検討することが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

② 1クラスの人数は20人以上が望ましいとの議論がなされていることについてです。2014年3月議会でも指摘しましたが、この根拠を社団法人全国幼児教育研究会による研究結果に求めておられ、そこでは、教員が望む1学級の幼児数は、3歳児が20人以下、4,5歳児は20人以上とされています。しかし、配布しました参考資料①の通り、その結論に到る研究の中で、「個に応じた援助」と「協同性の援助」のそれぞれの得点の平均値を求めています。それによると、3歳児は11人から20人、4,5歳児は16人から25人の間がそれぞれの特性が拮抗することになっています。これらの特性がどのような形で調和されるのかは、調査においてもかなりの幅があり、調査結果はあくまでも一つの傾向ですが、発達や学びの状況に関しては、おおむね学級の人数がすくないほうが肯定的に捉えていると書かれています。したがって、このことを持って「20人以上が望ましい」ということを統廃合の基準とすることには、無理があるのではないでしょうか。

 当時の答弁では、研究の結果で20人以上が望ましいとの結論が出されているという趣旨しかありませんでした。改めてこの資料で示されている研究結果に関する答弁を求めます。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 市役所本庁舎の耐震化対策、建て替えについては、今回の補正予算の提案で、従前の計画を前倒しし、本年度中に基本計画、来年度と再来年度で基本設計・実施設計で、建設工事を3年から4年後、5年後には新庁舎での業務開始とされ、全体で約7年間の前倒しとなります。そこで、次の点をお聞きします。

① 説明資料では、事業の目的を、熊本地震における庁舎等の被害を踏まえ、来庁者及び職員の安全を確保し、災害発生時の庁舎機能の業務継承の重要性を考慮したことにより計画を変更するとされています。 確かに熊本地震による被害には衝撃を受けました。震度7の地震が2回にわたっておこることによる震災です。しかし、伊丹市においては庁舎の耐震化工事か新築かの議論の時、地震による被害も想定して庁舎新築とするとともに計画期間を定めたはずです。地震の規模もいつ起こるのかも確実な想定はできませんが、現時点での想定に基づく計画ではなかったでしょうか。改めて計画変更の理由をお聞きします。

② 財源の問題では、第5次総合計画期間中に基金を積み立てるとされてきましたが、財源の見通しをどうお考えなのでしょうか。また、国において新たに「市町村役場機能緊急保全事業」が設置され、市町村本庁舎の建て替えを対象に、充当率90%、交付税措置対象75%まで、交付税措置率30%の起債発行が可能となりました。「公共施設等適正管理推進事業債」として3500億円が予算化されて、「保全事業」では2017年度の見積もりが300億円、4年間の継続とされています。伊丹市が予定されている庁舎建て替え事業でこの国の事業が適用可能とお考えなのかどうか、お聞きします。

③ 説明資料では、「PFI導入可能性に係る検討」があげられています。PFIについてはこれまでも問題点を指摘してきました。全国的に見れば、民間事業者が参入しても見込み通りの利益が見込まれず事業者が撤退した福岡市の「タソラ福岡」、事業者が経営破たんして市が40億円もの支出をして施設を買い戻した北九州市のひびきコンテナターミナル、さらに事業者は収益を上げるために参入するため、経費の面で安くならないこともしばしばあり、滋賀県野洲市では市立野洲小学校と野洲幼稚園についてPFI事業として増改築と清掃などの施設の維持管理をしていましたが、通常の10倍の経費がかかり委託契約が解除されています。

 このようにPFIには、事業者破たんのリスクがあり、事故等の負担の問題が生じ、経費削減は必ずしも実現しないなどの問題があります。いずれにしても、民間の大型事業者の利益を促進するもので、公共施設やサービスについて、質が高くて経費も安い、ということはありません。

 市庁舎新築等公共施設にはPFI事業は適さないと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 公共施設再配置計画において、短期計画に位置つづけられている中央公民館、女性児童センターについてです。これらいずれの施設も現在地での建て替えはせず、機能移転をすることとされています。短期計画とは2020年(平成32年)までの期間内とされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないでしょうか。

① 中央公民館に関しては、以前、社会教育施設として教育委員会の職務権限において管理運営すること、現地の建て替えも含めて検討すべきではないかと質しました。公民館は、市民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増大に応えるとともに、伊丹市のまちづくりに大きな貢献をしている公共施設であり、指定管理者制度等民間委託にはなじみませんし、一般のまちづくり施設とは異なった役割を担っています。したがって職員も一定の数の配置が必要であり、他の施設への機能移転には困難な点があると思います。どのような検討をされているのでしょうか。また、市民・利用者との話し合いの場では現在地での建て替えも含めた検討が必要ではないでしょうか。お聞きします。

② 女性・児童センターに関しては、働く女性をはじめすべての女性の福祉の増進並びに児童の健全な育成を図ることを目的に、働く女性の家と女性交流サロン、児童会館、グランド、児童プールの施設が置かれています。これらの施設の機能移転となると、移転先は容易ではありません。いずれかの施設の規模縮小が問題となるとともに、男女共同参画センターとしての充実も図られなければならないことにもなります。ここでも市民と利用者等の議論が始まらなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きします。

3)市営住宅の建て替えについて

 市営住宅に関しては、住宅施策に係る最上位計画である「伊丹市住生活基本計画」に基づき、建て替えは行わず、築60年をめどに維持保全・用途廃止の方針を定め、民間活力を活用した市営住宅の供給に取り組むとされています。しかし、「住まいは人権」と言われる通り、市営住宅は、公営住宅法で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされていることから、伊丹市の責任で供給するべきであり、需要と供給によって建設される民間住宅にゆだねるべきではありません。この立場から以下お聞きします。

① 「伊丹市住生活基本計画」は今年度見直しがされることになっており、伊丹市住生活基本計画審議会の設置と委員が公募されました。この計画の見直しによっても、市営住宅の建て替えは行わないということは既成の事実となっているのでしょうか。今回、改めて市民や専門家による審議会の中で議論がなされ、仮に市営住宅は建て替えるべきとされた場合、当然「公共施設再配置計画」もその最上位計画に沿った見直しがされるのでしょうか。お聞きします。

② 現在の住生活基本計画で、市営住宅として民間住宅を借り上げる場合、その条件としての「公営住宅整備基準に適合し、かつエレベーターの設置がされている新築または既存の住宅」はどれくらい存在すると見積もられているのでしょうか。築60年を迎える住宅は5年後から大量に出現します。その時の住宅供給数は充足するという確信をお持ちなのでしょうか。いくら空き住宅が多く存在するといっても、条件に適合した住宅はそれほど存在しないと思えるのですが、いかがでしょうか、お聞きします。

③ 熊本地震による被害は、庁舎だけに限らず、市営住宅の居住されている市民にも大きな衝撃でした。市庁舎は耐震化のために新築するが、市営住宅は耐震化しないということで、市民、特に市営住宅入居者は納得できるのでしょうか。県営伊丹中野団地が用途廃止とされ、その土地の所有が伊丹市となっています。その用途は決まっているのでしょうか。耐震化推進のために市営住宅の建て替えとして使用することは考えられないでしょうか。お聞きします。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

 「部落差別の解消の推進に関する法律」が昨年12月に成立しました。この法律はこれまで法制上使われたことのない「部落差別」という用語を冠するとともに、これまでの時限立法ではなく初めての恒久法とされています。第1条では、「現在もなお部落差別が存在する」、「部落差別は許されない」、「解消することが重要な課題」とし、法案提案者は「理念法」と繰り返していましたが、具体的に国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記しました。しかし、「部落差別」の定義はなく、「何が部落差別に当たるのかの判断をだれがやり、どうするのか」も不明確のままです。人を出自や系譜、住んでいる地域によって差別してはならないのは当然でのことです。憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される」と基本原理を宣言し、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、法の下の平等を保障しています。

 ところが、この新しい法律をつくることによって、様々な「同和の特別扱い」が復活、固定化され、市民の言動を差別と認定し規制する圧力、根拠とされかねません。それは法によって新たな障壁を作り出すことであり、乱用されれば、行政をゆがめ、内心の自由・表現の自由が侵害されるのではないかという危惧を持つものです。この立場から以下質問をします。

1)市長の現段階での部落問題の到達点に対する認識について

 日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、1969年以来33年間にわたって、国では約16兆円、伊丹市でも約230億円が投じられ、1965年の同対審答申が指摘した「差別と貧困の悪循環」は大きく改善しました。2002年の特別対策終了から15年が経過しようとする今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきです。結婚も部落内外の婚姻が主流となっています。インターネットによる差別的言動も、法務省の調査・統計では、同和問題に関する申し立ては0件から7件と数件でしかありません。今や問題があれば市民相互で解決に取り組める時代になったとみるべきではないでしょうか。当局の現段階でのこの問題の到達点についての見解をお聞きします。

2)1986年の地対協意見具申について、その中で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識についてです。

 資料③に関係する部分の全文を抜粋して配布しています。それは、①「民間団体の威圧的な態度に押し切られて」、「行政の主体性の欠如」が「国民の強い批判…を招来していること、②「同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する」、③「何らかの利権を得るため」の「えせ同和行為」は「新たな差別意識を産む要因」となっている、④「民間団体の行き過ぎた言動が、…自由な意見交換を阻害している大きな要因」になり、それが「差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている」ということです。

 当局は、伊丹市における同和特別対策解消にご尽力されたわけですから、聞くに及ばないかもしれませんが、改めてその認識をお聞きします。

 また、3月議会のこの法律に対する市長の答弁では、この法律を受けての新たな事業として、法律の成立を広く市民に伝える施策、「部落差別の実態に係る調査」への協力、学校教育等での人権教育の充実と受け止めてよろしいでしょうか。その際、教育・啓発は、参考資料②の高砂市のように、長年の市民と行政の努力で、基本的には社会問題としての部落問題は解決していること、今や問題があれば市民相互で解決に取り組める時代になったという展望を市民に伝えることを基本とすべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。

3)成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」において全会一致で可決された付帯決議についてです。

 この参議院法務委員会の付帯決議全文も資料③で配布しています。この付帯決議では、①「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること」、②「教育及び啓発を実施するに当たっては、…新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法に配慮すること」、③「部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、…新たな差別を生むことがないように留意しつつ、…慎重に検討すること」とされています。この付帯決議は、本法律にもとづく教育・啓発や調査、対策が新たな差別を生む危険性を認識して採択されたものです。当局には、この付帯決議を踏まえた対応が求められますが、どう対応されるのでしょうか、お聞きします。

5.国民健康保険の県単位化について

 国民健康保険事業では、来年度から、都道府県が国保の「保険者」になり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。新制度では、兵庫県が、国保事業に必要な費用を伊丹市等市町に「納付金」として割り当て、伊丹市が市民に保険税賦課・徴収し、集めた保険税を兵庫県に「納付」する、そして「納付金」の負担額を提示する際、同時に、市町ごとに「標準保険料率」を公表することになっています。伊丹市はこの「標準保険料率」を「参考」にして国保税を決めることになります。

 全国的に「納付金」「標準保険料率」の仮算定が公表されたところでは、保険料の値上げの懸念が広がっています。兵庫県ではいまだに公表されていませんが、伊丹市でも国保税の負担が増えるのではないかと危惧することから、次の点をお聞きします。

1)兵庫県はいつ「納付金」「標準保険料率」を公表されるのでしょうか。遅れている原因はどこにあるのでしょうか。市民に公表したうえで、少なくとも9月議会で議論できるように早めに公表することを兵庫県に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

2)公表された「納付金」によって、現在の国保税が増税となる場合、一般会計からの法定外繰り入れを増額することを考えるべきです。国は法定外繰り入れを否定していません。阪神間7市の中でみると、2015年度決算値で、最も高いのが宝塚市で被保険者一人当たり21,501円、伊丹市の場合は一人当たり2,536円と最も低い金額となっています。同時に、新しい制度によって市町の負担が増加しないように、国と県の責任において対策をとることを求めていくべきと思います。見解をお聞きします。

3)減免・軽減制度の拡充を行うことです。特に低所得者と子育て世帯に対する軽減措置は急務です。子育て世帯の負担を軽減するため、子どもに係る均等割り保険料を軽減する支援策を創設することを国と県に求め、伊丹市独自の軽減策を行うこと。さらに低所得者に対する軽減策、ひとり親世帯への減免制度を創設することを求めますが、見解をお聞きします。

6.介護保険事業について

 本年度、「新総合事業」がスタートし、現在要支援1・2の認定を受けている人の訪問型、通所サービスはすべて「新総合事業」に移行することになりました。「新総合事業」への移行に関しては、訪問型サービスは基準緩和型サービスとなり、そのサービスにおいては、身体介護と切り離して、無資格者による生活援助が行われることになります。さらに、「総合事業」に移行するのは、新規の人以外は要介護認定を経由しないで、すなわち要支援1・2のままで、基本チェックリストによって振り分けられることにもなりました。

 今年の3月議会では、「新総合事業」がスタートするにあたって、要支援該当者のサービス水準を切り崩さないこと、事前のチェックリストによる選別はやめ、申請権の侵害はしないことを求めたところです。「新総合事業」が始まって2か月が経過しましたが、伊丹市としてその実態をどう把握されているのでしょうか。

 ある事業所で、5月の1か月間の実態をお聞きしましたところ、要支援者に対する生活介護では介護報酬が8割の850円となったことで、介護報酬が5月に約60万円減収したとのことです。このままでは年間700万円以上の収入減が予測されることから、事業所としての苦肉の策で、1時間の訪問介護を45分で切り上げることにしたそうです。始まったばかりとはいえ、ほとんどの事業所では研修を受講しただけの支援員の確保が進まず、もしくはサービスの質の低下を心配して積極的に確保をせず、既存のヘルパーで対応されていることから、このように明らかに利用者に対するサービス低下につながっているのが現状ではないでしょうか。実態をどう把握されているのかお聞きします。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 都市計画道路山田伊丹線は、今から70年前の1947年(昭和22年)3月31日に都市計画決定されました。以来、長年かかって県道塚口長尾線までの延伸にとどまっています。2014年からの都市計画道路の見直し作業により、同計画道路は継続となり、2015年策定の伊丹市都市計画道路整備プログラムでは、今後9年間で優先して整備すべき個所として位置づけられました。この間、道路整備の対象となる周辺住民の間では、山田伊丹線の延伸には疑問の声が出され、計画の見直しを求める意見が多く出されていたとお聞きしています。特に対象となる地域は高齢化が進み、移転が困難であるばかりでなく、近隣への移転先もほとんど見当たらない地域です。道路建設によって、良好なコミュニティが壊され、安心・安全なまちづくりは、むしろ破壊されるのではないでしょうか。県道飛行場線の整備が進み、渋滞が緩和される見通しが立つ中、今なぜ急ぐ必要があるのか理解できません。

 今回、小学校区の住民の代表に対して道路延伸工事を進める趣旨の説明があったとお聞きしています。このことに対しても、十分話し合いがなされないままの強行ではないかとの疑問が出ています。

 今一度、周辺・関係住民の意見を丁寧に聞き、見直しされることを求めるものですが、見解をお聞きします。

(2回目の発言趣旨)

1.情勢認識について(意見)

○安倍首相の9条改憲発言について

・自民党総裁も首相も同じ人物。首相がよく読んでほしいといった『読売』には「安倍首相インタビュー」と掲載している。憲法遵守義務のある一国の内閣総理大臣が、9条改憲の具体的な内容と期日まで示したこと、この内容は自民党の中でも議論されていないことだったことを見れば、内容もやり方もひどいもので、まさに「安倍首相の政治の私物化」と言われても仕方がない。

 市長が言うような、この国の将来像を見据えて、憲法改正の発議家案を国民に示すための一つの例として挙げたものではない。そもそも首相が改憲の発議案の考えを示すのが憲法違反で、発議するのは立法府である国会。それを無視して9条改憲に焦点を絞った発言と言える。

・「伊丹市平和都市宣言」での「平和な社会を築くことを誓い」という言葉は、憲法の前文と9条に由来しているもの。その9条改憲発言には、平和都市宣言をしている市長はもっと敏感であるべきと考えるものである。

○教育長は「教育現場で『教育勅語』を使用する考えは全くありません」と答弁された。先の大戦の教訓からみて、まっとうな見解。安心した。

2.幼児教育無償化

1)無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか…これに対する答弁はなかった。ビジョンやカリキュラムを、幅広い関係者、市民によって作ることはいいとしても、そのカリキュラムに同意することが無償化の条件とすることには疑問がある。ぜひこれらは分離した計画を作っていただきたい。→要望

3.公共施設再配置

1)庁舎建て替え

・PFIの活用について…答弁では「可能性は低い」とされた。PFIが全国的に問題となっていることを踏まえ、PFIはやめるべき。強く要望をする

3)市営住宅の建て替え

・市内の県営住宅では建て替えが進んだ。全国的に、公営住宅をすべて民間住宅に依拠する自治体はないのではないか。公的責任の放棄にならないか。

・民間借り上げ条件に適合する住宅は約3,300戸で、住宅供給数は一定確保できると答弁。…しかし、一団となった集合住宅が市営住宅として確保できなければ、高齢化した入居者がバラバラにされ、長年培われたコニュニティが喪失する。また、5年後以降、順次耐用年数を過ぎていく市営住宅が出てくるし、耐用年数が経過しない住宅でも、耐震化基準が満たされていない住宅に関しても民間住宅への住み替えが必要となる。空き家が多いとされる民間住宅は、市営住宅の耐用年数が切れるまで空き家で待っていてくれるわけがない。また、民間住宅の多くはファミリー向けの住宅で、単身者用の住宅を多く必要とする市営住宅の基準と合わないことがある等々、矛盾が大きいのではないか。これらの矛盾をどう考えるのか。耐震化された住宅への住み替え、高齢者等の4・5Fからの住み替えのために一定の民間住宅の活用は考えられるが、すべてを民間住宅で賄うという考えは改め、建て替えを求めるものだが、改めてこれらに対する見解を聞く。→見解を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

・「社会問題としての部落問題」はおおむね解決したとの認識。一方、差別意識については、いまだに十分とは言えないと答弁。…「電話による土地差別問い合わせ」「人権センターへの差別身元調査」を問題とされたが、これらが社会的な問題となるほど広がっているのか。これら人権侵害があった場合、差別の事実を重く受け止め、きちんと対応するのは当然であって、このことを根拠に、教育・啓発を市民一般に強化することが適切なのかどうかということ。これが、お配りした資料③の参議院の付帯決議、「教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、」「真に部落差別の解消に資するものになるように」ということに結び付くと考える。当局は改めて参議院において全会一致で可決された意味を考える必要がある。ことさら差別が厳しいということを強調することで、差別意識を広めてはいないか、ということ。長年教育・啓発を行ってきて、このような事実はないといえるのか。資料②の高砂市の立場をどう考えるのか。このことを踏まえて改めて見解を聞く。→質問

5.国民健康保険事業

・国保税は高いと当局も認識されていると、かつて委員会で答弁がされた。一方、今回の答弁では、法廷外繰り入れを行うことは、国保会計の基本的ルールに反すること、国保以外の市民の負担になることから実施すべきものではないと。これは、国保以外の被保険者と国保被保険者との保険料を同等にした場合に言えること。国保被保険者の負担を以上に高くする仕組みを作って、ルール違反だから繰り入れはできないということが、「住民の福祉の向上」という本来の自治体の役割に合致したものなのかどうか。→質問

日本共産党伊丹市議団ニュース第316号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第316号

2017年6月15日 日本共産党伊丹市議団

日本共産党伊丹市議団ニュース第316号はこちら(PDFファイル)

6月議会

かしば優美議員 個人質問 6月15日午後1時~

1.都市計画道路山田伊丹線(昆陽泉町工区)について

 (1) 当該区域自治会が「事業化の見直しを求める決議」を決したことについて

  ① 決議がなされた背景及び理由を市当局はどのように考えているのか

  ② 「見直し」の要望・声が出ていたにもかかわらず、2016年2月に公表した整備プログラム改定で山田伊丹線を最優先路線としたのはきわめて不可解

 (2) 昆陽泉町工区整備の必要性について

  ① 県道飛行場線の拡幅による「役割の低下」をどう考えるのか

  ② 「防災」が強調されていることについて

  ③ 「道路ネットワ-クの連続性を考慮している」ことについて

 (3) 多くの困難が予想される高齢者世帯の立ち退き

2.小学校プ-ル開放事業(自由プ-ル)

 -今年度から制定された実施要綱・実施要領について

 実施期間及び時間等の基準・根拠は?

 (1) 自由プ-ル事業の運営を委託された運営委員会の現状について

 (2) 監視員の確保に関して市教育委員会はより積極的な働きかけを

服部よしひろ議員 個人質問 6月19日午前10時45分~

1.伊丹市の平和施策につき市長の見解を伺う

 (1) 平和都市宣言の今日的意義

 (2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解

 (3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価

 (4) 平和首長会議への参加と今後の展望

2.伊丹市禁煙条例の実施状況について伺う

 (1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況

 (2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況

 (3) 喫煙指導員と摘発状況

 (4) 2駅以外の駅周辺と通学路を含め市条例の適用区域の拡大を