労働・産業・経済

2023年度予算編成に当たっての具体的要望事項

≪総合政策部≫
１．空港について
　イ．大阪国際空港に関しては、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。
　ロ．管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。
　ハ．住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。
　ニ．学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。
　ホ．民防空調機器更新に係る市民の一部負担を全額県・市費で助成すること。
　ヘ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。
　ト．米軍等軍用機の発着はやめること。
２．自衛隊基地のヘリコプタ－の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。
３．自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。

≪総務部≫
１．人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。
２．職員数の減少の中で、有給休暇がまともに取れ、健康破壊をなくすためにも、また、住民の人権・福祉を守るためにも、会計年度職員等非正規職員に依存するのではなく、正規職員の増員を図ること。
３．厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。
４．組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。
５．職員の給料引き下げはやめること。
６．公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図ること。
７．同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。
８．職員の人事評価に関しては、「働きぶり」や「能力」「業績」など図ることができない5段階評価はやめ、課長や内部における話し合いによって、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場となるように改善すること。

（危機管理室）
１．大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。
２．被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を３００万円から５００万円に引き上げることを国に求めること。
３．災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備をし、日常的に住民とともに避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。また、新型コロナウイルス等の感染対策を重視すること。
４．共同利用施設等における自主避難所の開設にあたっては、市の災害対策本部との連携を密にし、救援物資等必要な対応を図ること。
５．学校体育館等の大規模な避難所の運営にあたっては、プライバシーの保護、ジェンダー平等の立場を遵守すること。また、市職員が責任者とし、避難者の意見を集約して改善を図りながら運営すること。

≪財政基盤部≫
１．「行財政改善計画」の策定にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やＰＦＩ、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。物価高騰や格差と貧困が広がる中で、使用料・手数料等、公共料金の引き上げは行わないこと。
２．年度途中における市税や地方交付税の増による財源は、むやみに公債管理基金等に積み立てるのではなく、物価高騰やコロナ対策等市民の暮らしを支援する施策に使うこと。
３．市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託（電話による納税催告業務等）は行わないこと。
４．市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。
５．指定管理者制度について
　イ．導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ－ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。
　ロ．「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。また、教育や福祉等の人権にかかる公共施設では、指定管理者による管理はやめること。

≪消防局≫
１．消防・救急体制については、装備、施設のみならず、人員も含めてすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を１００％充足すること。
２．雑居ビルの防火管理を強化すること。
３．住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。
４．消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。

≪健康福祉部≫　　
１．生活保護
　イ．生活保護の役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げた。このことは憲法２５条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。また母子加算の継続を国に求めること。
　ロ．生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。特にコロナ禍の中では、生活保護は憲法に基づく権利であることを広く市民に公報すること。また、生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、例えば受験生、結婚資金の積み立てなど同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度（冷暖房機などの購入）に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。
　ハ．正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の14日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。
　ニ．生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。老齢加算の復活を国に求めること。
２．国民健康保険
　イ．国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。
　ロ．短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。
　ハ．葬祭費の給付額を大幅に改善すること。
　ニ．国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。
ホ．２０２５年からマイナンバーカードが保険証として使用可能となることに関して、マイナンバーカードがなければ受診できないと誤解を招くような宣伝はしないこと。
ヘ．コロナ禍における傷病手当は事業主とその家族にも適用するように国に求めること。コロナ禍に関わらず、傷病手当給付を国に求めること。
３．年金
　イ．年金額を月額５万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額８万３千円に引き上げるよう国に求めること。
　ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を68歳ないし70歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。
４．医療費助成
　イ．北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も１８歳まで無料にすること。
　ロ．一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。
　ハ．重度精神障害者（児）医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。
５．医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。
６．入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。
７．高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。
８．病院の統合再編に関して、近畿中央病院の跡地に回復期、外来を含む医療機関を誘致することに全力を尽くすこと。【地域医療体制整備推進班】
９．後期高齢者医療制度
　イ．７５歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。
　ロ．一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げは元に戻すこと。
　ハ．患者の2割・3割負担はやめるように国に求めること。
10．高齢者福祉
　イ．介護保険
　　①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。
　　②必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ－ムや小規模多機能型居宅介護施設等介護施設を増設し、ホ－ムヘルプサ－ビス、デイサ－ビス、ショ－トステイなど居宅サービスを拡充すること。　　　
　　③介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。
　　④保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。
　　⑤低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料３割負担における市独自の上乗せの減免制度も作り、広く市民に広報すること。
　　⑥国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。
　　⑦介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。
⑧介護保険基金は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。
⑨国に対して、介護「特別加算」はやめ、施設の感染拡大防止対策に関する抜本的な支援を求めること。伊丹市独自に、加算相当額を補助すること。
　ロ．社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ－ビスにおける公的責任を堅持すること。
　ハ．現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。
11．障害者福祉
　イ．すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。
　ロ．すべての障害者が利用できるよう、施設やホ－ムヘルパ－などの基盤整備を充実すること。
　ハ．国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。
　ニ．福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。
　ホ．市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。
12．特にコロナ禍において、児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ－の相談員を増員するよう県に求めること。

≪市民自治部≫
１． 平和都市宣言をアピ－ルする標柱などを阪急伊丹駅同様ＪＲ伊丹駅周辺にも設置すること。
２．核兵器禁止条約の批准国が６８カ国に達した（2021年12月10日現在）。伊丹市として、国に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。
３．すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。
　イ．「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。
　ロ．「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。
４．ジェンダー平等の実現に向けて、男女差別の撤廃、女性の社会参加促進のため「男女共同参画条例」を制定すること。
５．家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと｡プラスチックごみ、事業系ごみの削減を図ること。折りたたみ式ごみ収納枠等に対する助成をすること。
６．自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。
７．天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。

≪都市活力部≫
１．文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ－ルの使用料を引き下げること。
２．都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。
３．国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。
４.企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。
５．県と協力して市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。
６．パ－ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ－ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。
７．派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。市内の外国人労働者の労働条件などの実態把握を行うこと。相談窓口を設けること。
８．耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望すること。
９．住宅リフォ－ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。
10．住宅政策
　イ．現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。
　ロ．市営住宅の指定管理制度は撤回すること。
　ハ．既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ－タ－を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで１階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。
11.都市計画
　イ．工場移転・企業撤退などによる大規模跡地への再開発で、高層集合住宅や物流倉庫建設等が計画され、近隣住居地域の住環境変化が懸念され、住民から不安と行政への不信が生じている。９月1日付で「伊丹市中高層建築物に関する指導要綱」が改正され、一定の改善が図られたが、事業者、専門家と住民参加による地域開発協議会制度の制定で、地域住民の参画協議の場を設けること。
　ロ．「伊丹市中高層建築物に関する指導要綱」９条に規定されている地域住民と事業者の紛争に対する「市長の調整」を実効あるものにするために要綱の補強をすること。

≪都市交通部≫
１．都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関しては、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線（大野工区）の整備計画については、事業を見直すこと。
２．道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。
３．狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。
４．飛行場線ＪＲ陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。
５．ＪＲ北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。
６．高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。
７．騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること｡
８．安心・安全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。【安全・安心施策推進班】

≪教育委員会≫
１．人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。
２．伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。
３．卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。
４．いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。
５．一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。
６．公立幼稚園３歳児の全員入園を実現すること。
７．幼稚園２０人、小中学校３０人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校４年生までの３５人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に３５人学級を広げること。
８．伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。
９．「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。
10．準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給すること。
11．小学校給食の民間委託はしないこと。２時間以内の喫食を行うこと。
12. 特別支援教育では、障害児教育を充実するため特別支援学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること｡
13．学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分保障と報酬の引き上げるを図ること。
14．スク－ルソ－シャルワ－カ－とスクールカウンセラーを増員すること。
15．トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制＝戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。
16．公立幼稚園に事務職員と養護教諭を全園に配置すること。
17．支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。
18．養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。小中学校の事務職員は会計専門職員を含め複数配置すること。
19．生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。
20．学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。
21．教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。
22．県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。
23．教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。必要な学校予算を確保すること。
24．図書館南・北分館の指定管理はやめること。
25．スポ－ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。
26．スポ－ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ－ツ施設として広く市民の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用に供すること。
27．児童くらぶ
　イ、小学６年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めること。
　ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。
28．保育所
　イ．子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第２条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。
　ロ．年度途中の待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。
　ハ．病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。
　ニ．保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。
　ホ．認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行うこと。
　へ．正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。

≪上下水道局≫
１．水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。
２．下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。
３．下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、資産維持費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。
４．雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。
５．地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。

≪交通局≫
１．ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。
２．車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。
３．高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを増設すること。
４．バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。
５．新型コロナウイルス感染対策を行うとともに、感染拡大に伴う収入の減少に対しては、伊丹市にその補助を求め、減便した路線を復活すること。
６．夜間視認しにくいバス停に照明灯を設置し、利用者や通行者の安全を図ること。

≪病院≫
１．医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の３分の２が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。
２．看護師増員と待遇改善で患者サ－ビスの向上をはかること。
３．無料低額診療制度の導入を検討すること。
４．新型コロナウイルス感染対策に万全を尽くすとともに、その費用負担を伊丹市・国に求めること。国に対して医療崩壊を防ぐ手立て（国によるPCR検査の抜本的拡大、療養施設の拡大等）を求めること。

　今日、11月９日、日本共産党伊丹市議会議員団として伊丹市長に対して2023年度予算要望書を手渡し、懇談を行いました。

　私からは、党議員団が今行っている市民アンケートの中間集計を示しながら、コロナ対策では感染時の入院等医療体制の充実と検査体制を拡充すること、有症者を置き去りにしないことを多くの市民の方が望んでおられることを示してその実現を求めました。教育関係では、高等教育の無償化、学校給食の無償化、子どもの医療費は高校卒業まで無料に、また、国保税・介護保険料の軽減、保育料軽減などの要望が多い結果を提示しました。

　市長から、来年度予算の中で避難所となる学校体育館に空調設備を設置することを検討していること、昆陽池トイレの改修、地域の共同利用施設にWi-Fi設備を整備することなど、一部党議員団が求めていたことが実現することになります。
　要望書は以下の通りです。

➜　2023年度予算編成にあたっての基本的・重点要望（PDF）

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伊丹市長　藤原保幸　様

2023年度予算編成にあたっての基本的・重点要望

2022年11月９日
日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹　久村真知子

はじめに

　国においても来年度予算における概算要求が出され、今後の予算議会で審議が始まります。その特徴は、5.6兆円という防衛予算が突出していることです。アメリカの意のままに、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有のための「12式地対艦誘導弾」（地発型）や「高速滑空弾」の量産に着手するための予算やイージス・システム搭載艦の整備費を計上しています。５年間でＧＤＰ比２％、約11兆円の軍事予算にしようとしています。一方で、年金を削減し、高齢者医療費の窓口負担の倍化、介護保険制度を改悪して国民の負担を増加させる議論も進んでいます。

　今、コロナ禍と物価高騰で国民の暮らしは大変です。岸田政権はこれら国民の困難に目を向けない無為無策を続けているのが現状であり、市長には市民の立場から国に対して軍事費より暮らし優先の予算編成を要求するとともに、伊丹市政においては、市民の困難に心を寄せた暮らしを応援する政治が求められています。

　以下、2023年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提案しますので、予算に反映していただきますようお願いします。

１．新型コロナウイルス感染症対策の充実を

　今年の冬はコロナ感染第８波とインフルエンザが同時に流行すると報道されています。党議員団が行っているアンケートで最も多いのが検査体制の充実と医療体制の拡充です。市民の命と健康を守る対策が求められます。

①　国・県と共同で臨時検査センターを複数設置し、「いつでも、誰でも、無料で」検査を受けることができるようにすること。また、必要とされる人に検査キットの無料配布を行い、保健所や医療受診に繋げること。

②　早期診断・治療のために必要な体制を整え、「自主療養制度」を改めて自己検査で陽性になった場合も感染者として発生届につなげ、受診調整や食糧支援など療養支援を行うこと。

③　「全数把握見直し」については、重症者を見逃し、感染者を拡大することなどにつながることから行わないことを求めること。

④　生活福祉金の新型コロナウイルス特例貸付について、来年の1月からこの貸付金の返済が始まります。１世帯最大200万円の返済が待ち受けており、返済時に住民税非課税であれば免除の対象ですが、生活に余裕がないのに対象外の人もいます。柔軟な対応と対象の拡大が必要と考えます。

　また、困りごとの中で特に困っていることとしてあげられている「借金の返済」や「仕事」「税金・公共料金・携帯代」など、他施策で支援ができるところはただちに支援を求めます。

２．思い切った物価高騰対策を

　ロシアによるウクライナ侵略とアベノミクス経済対策の失政による円安によって物価高騰が続いています。岸田政権は、大規模な金融緩和などの対策を改め、金利引き上げと何よりも消費税を５％に引き下げるなどの対策を急ぐべきです。伊丹市としても、新たな地方創生臨時交付金と財政調整基金等の活用で生活支援、事業者支援を行うことを求めます。

①　生活支援や子育て支援等における住民税非課税等の所得基準に対して、アンケートでも不満の声が出されています。所得基準の大幅な引き上げと低所得者には手厚い支援を行うなど、全市民に対する対応を求めます。

②　高齢者・障がい者・幼児教育等の施設への物価高騰支援を行うこと。

③　中・小事業者はコロナ禍による事業の疲弊と物価高騰によって大きな打撃を受けています。商工会議所との連携による事業者訪問で事業者の実態を把握し、家賃支援給付金や固定資産税減免等の必要な対策と事業者の立場にたったていねいな対応と相談体制を確立することを求めます。

　また、来年10月から始まるインボイス制度は、小規模事業所やフリーランスの廃業を招くとの懸念が広がっています。国に対して中止を求めること。

３．憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を

　岸田政権は、歴代自公政権以上に憲法改定に執念を燃やしています。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、アメリカとの軍事一体化を強めて軍事費を5年間で倍化し、「敵基地攻撃能力」を有することを言明するなど日本を危険な戦争への道に導こうとしています。

　自衛隊基地を抱える伊丹市として、住民の命と財産を守るために、戦争への暴走を止め、憲法を生かした市政を進めることが求められています。

　また、ジェンダー平等社会の実現も重要な課題となっています。

①　伊丹市政において、あらゆる分野で憲法を生かした市政を進めることを求めます。

②　軍事費を増額して軍事対軍事による危険な戦争への道を進むことはやめ、憲法9条を生かした平和外交で戦争のない東アジアをつくることに力を尽くすこと、憲法違反の安保関連法＝戦争法の廃止、憲法9条をはじめ憲法を守り生かすことを国に求めること。

③　11月10日（木）から19日（土）にかけて実施予定の「令和4年度日米共同統合演習（実働演習）「Keen Sword23」は、「グレーゾーン事態から武力攻撃事態等における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演習し、自衛隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図る」（防衛省）とされているとおり、台湾有事などで中国と戦争になった際、米軍が南西諸島に分散展開し、そこに臨時の軍事拠点を置いて情報収集や対艦攻撃、電子戦などの作戦を行うものとなります。米軍との軍事一体化を進める日本政府は、こうした米軍の作戦に全国の自衛隊を動員しようとするものです。台湾有事で米軍が南西諸島の島々から中国軍を攻撃すれば、中国軍も当然反撃し、そのことで南西諸島（日本）が戦場になることが想定されます。
伊丹市においては、陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地で「基地警部訓練」を行うとされ、第36普通科連隊と航空自衛隊第4高射群が共同でPAC３に関する訓練を行う計画です。ペトリオットPAC3ミサイルの配備は、日本に向かう航空機を打ち落とすために導入されたもので、アメリカの「ミサイル防衛計画」とセットで打ち出されたものです。現在は北朝鮮からの弾道ミサイルが対象とされていますが、元々防衛的なものではなくアメリカの先制攻撃体制を確保するための装備であり、伊丹駐屯地が相手国からの攻撃の的となりうる危険な訓練と言えます。市街地における危険な戦争訓練を中止することを国に強く求めること。

④　核兵器禁止条約は、署名国91か国、批准国68か国となり、今年開催された核兵器禁止条約の初の締約国会議は、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会しました。会議には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）参加国等米国の同盟国も含め34カ国がオブザーバーとして出席しましたが、唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは、大きな失望と批判をよびました。国に対して早急に署名と批准をすることを国に求めること。

　伊丹市としても、日本政府が核兵器禁止条約を批准することを求める署名を推進するとともに、積極的に原爆の実相を伝える平和施策を進めることを求めます。

⑤　伊丹空港において、極めて危険な米軍機オスプレイの緊急着陸が行われましたが、今後一切、伊丹空港の軍事利用はやめることを国に求めること。

⑥　自衛隊への電子データによる個人情報の提供はやめることを求めます。必要と考えるならば、個人情報保護条例に基づき、専門的知見を踏まえた意見を明らかにするとともに、自衛隊への住基4情報の提供に対して「除外申し出制度」をつくることを求めます。

⑦　ジェンダー平等社会を実現する観点から、すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加できる当然の権利を保障するため、行政のあらゆる部面でジェンダー平等の視点を貫くことを求めます。国に対して選択的夫婦別姓制度の実現を求めること。

⑧　パートナーシップ宣誓制度に基づき、相談窓口の充実、啓発パンフの普及など性的マイノリティの人権を守る施策を強化することを求めます。

⑨　「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終了すること。「同和問題」に関する市民意識調査はやめることを求めます。

４．福祉・医療の充実、市民の暮らしを守る対策を

　2021年国民生活基礎調査では、生活意識について、全世帯で「苦しい」と感じている世帯が53.1％、「子どものいる世帯」で「苦しい」とする世帯が59.2％を占めていました。また、国税庁の2021年民間給与実態調査では、年収200万円以下のワーキングプアは1126万人で、10年連続1000万人を超えています。実質賃金は数年間下がり続け、物価高騰が拍車をかけています。特に高齢者、子育て世帯、障がい者世帯等への影響が大きく、思い切った対策が求められます。

①　高齢者世帯にとっては、マクロ経済スライド制を廃止して年金を引き上げ、後期高齢者医療の窓口負担を1割に戻すことを求めること。伊丹市としても、低年金世帯への財政的支援を行うこと。

②　国は介護保険制度の大改悪を計画しています。社会保障審議会の部会に提案された内容は、サービス利用料の２～３割負担の対象拡大、要介護１，２の保険給付外し、ケアプランの有料化、保険料の納付年齢の引き上げと利用年齢の引き下げ等です。これら国民にとって耐えがたい負担増と給付減を押し付けるものであり、国に対して中止を求めるとともに、介護保険における国庫負担を思い切って増額し、誰でも安心して介護を受けることができる体制と、保険料の軽減を求めること。

③　国民健康保険税を引き下げるため、国にさらに１兆円の公的負担を求め、均等割り・平等割の廃止で協会けんぽ並みの保険税にすることを国に求めること。本年度から就学前の子どもの均等割りが半額にされたが、市独自に少子化対策として財政支援を行い、子どもの均等割りをなくすことを求めます。

④　子どもの医療費は所得制限なしで高校卒業まで無料にすることを求めます。

⑤　国に対して、生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にするとともに、生活保護削減を復元し、支援水準を生存権保障にふさわしく引き上げることを求めること。

　また、冬季加算の増額と夏季加算の新設を求めること。大学生・専門学生も生活保護を受けることができるように国に求めること。生活保護へのスティグマを解消するため、伊丹市としても「生活保護は権利です」というアピールをすること、そのために公共施設等にそのポスターを貼りだすことを求めます。

　また、「扶養紹介」に関して、生活保護の申請者が扶養照会を拒んだ場合、その理由について「特に丁寧に聞き取りを行い」、照会をしなくてもよい場合にあたるかどうかを検討すること、扶養照会を実施するのは「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に限るという新たな対応方針に基づくことを求めます。

　車の保有に関しては、保護世帯の実情を踏まえて柔軟に対応することを求めます。

⑥　伊丹市として、年度途中の待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所を増設することを求めます。また、2号認定こどもの副食費実費徴収をやめるよう国に求めること。

⑦　国に対して補聴器購入補助制度をつくることを求めるとともに、伊丹市として助成することを求めます。また、ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ることを求めます。

⑧　障がい者に対する医療費助成制度において、身体障がいの場合は３，４級、療育手帳の場合はＢ(1)、精神障がいの場合は２級まで対象を拡大することを求めます。

⑨　兵庫県後期高齢者医療広域連合に対し、県の補助を行うとともに、基金の活用で保険料を引き下げること、保険料及び一部負担金の減免制度を周知することを求めること。

５．すべての子どもの成長発展を支える豊かな教育環境を

　教育は子ども一人ひとりの成長と発展のためにあり、子どもの権利です。家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かな教育環境を確立することが求められます。また、コロナ禍における学校と家庭での生活の変化等でストレスが溜まっている可能性があり、十分な配慮が求められます。

①　少人数学級では、35人学級が毎年1学年ずつ実施されていますが、一気に実現するとともに、中学校においても同様の少人数学級の実現を求めます。また、国に対して小・中学校の30人学級実現を求めること。

②　「全国学力テスト」への参加と市独自の「学力テスト」を中止することを求めます。

③　コロナ禍や社会・家庭環境による困難な子どもへの対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのさらなる増員で、児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障することを求めます。

④　教育のあらゆる部門で子どもの権利を守ることを宣言し、実行ある施策を推進するとともに子どもの権利擁護のためにも子どもの権利条例を制定することを求めます。また、子ども向けの子どもの権利条約パンフレットを作成されましたが、子ども同士、家庭において子どもの権利条約が話し合われる環境をつくり、絶えず充実されることを求めます。

⑤　幼児教育の推進に関しては2018年１月の文教福祉常任委員会における付帯決議を順守すること、公立幼稚園、認定こども園における3歳児の定員を増員して全員入園を実現するとともに、４、５歳児において単学級にならざるを得ない状況を打開することをもとめます。

⑥　大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等学校、高等教育の無償化をめざすとともに、入学金制度をなくすよう国に求めること。

⑦　学校給食を無償化すること、就学援助制度の充実を求めます。

６．中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を

　中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。また、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあります。これら中小企業、業者、商店、農業者に支援を強化することは住みよいまちづくりに欠かせません。特に、コロナ禍と物価高騰で経営基盤が脆弱となっている中小企業・業者に対する支援が必要です。

①　コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくることを求めます。

②　文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化することを国に求めること。アイホールは演劇ホールとして存続することを求めます。

③　「中小企業振興条例」「農業振興条例」の制定で、地域循環型経済の仕組みをつくることを求めます。

④　大型小売店の相次ぐ出店で地域の商店が廃業に追い込まれています。中心市街地だけではなく、空き店舗対策、家賃補助等によって市内周辺の商店も守る手立てをとることを求めます。

⑤　個人事業主における国保税や市民税、固定資産税などの滞納処分については、事業の存続や生活の状況をていねいに聞き取り、積極的に納税緩和措置を活用することとともに、場合によっては、税の執行停止を行うことを求めます。

⑥　市営住宅は戸数を減らすのではなく、必要な個数を維持し、旧耐震住宅は順次建て替えを行い、バリアフリー化された住みよい住環境を提供することを求めます。また、住民からの修繕要求には積極的に対応することを求めます。また、エレベーターの設置を求めます。

⑦　大企業への優遇税制の廃止・縮小や所得税・住民税の最高税率を引き上げるなど、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を５％に減税するよう国に求めること。政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止することを国に求めること。

７．自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を

　地球温暖化の影響で台風、豪雨など自然災害が相次ぐとともに、南海・東南海地震もいつ起こるかわからない状況にあり、災害や事故から市民の命と暮らしを守る政治が求められています。特に気候危機を打開するための積極的な対策が必要となっています。

①　気候変動危機に対応するために、国に対して原発ゼロ、石炭火力発電所ゼロ、2030年までに10年比で50～60％削減、2050年にはカーボンゼロの計画を策定することを求めるとともに、伊丹市としてもカーボンゼロ宣言を行い、この目標に見合う野心的な取り組みを求めます。

②　災害の発生に備え、市民の防災意識啓発に努めるとともに、感染が広がる中での避難対策に関しては、避難所におけるきめ細かな対応（発熱、障がい者、高齢者等）や地域における要支援者の避難誘導等を含めた地域ごとの「防災まちづくり計画」を推進するための支援を行うことを求めます。体育館に空調施設整備など避難所の改善を図ることを求めます。

③　航空機に係る環境基準達成には程遠い状況にあることから、大阪空港における国際便就航を求めることはやめること。環境基準達成に向けた不断の努力で目に見える効果を上げることを求めます。

④　市内１,２級河川の浚渫等豪雨対策を国・県に要望すること。

８．「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る伊丹市を

　新型コロナウイルス感染症と物価高騰の影響によって市民の暮らしが困難になっています。市民の暮らしと中小零細事業者の営業を守るためには、地方自治体の固有の財源である地方交付税の増額が必要です。一方、岸田政権は年金引下げや生活保護費引き下げ、高齢者の医療費の倍化を行い、今後は介護保険での保険料引き上げと給付の削減を狙っています。

　このような政治に反対し、「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る市政を行うことが求められています。

①　地方交付税においては、真に必要な地方財源が確保できるようにするとともに、コロナ感染対策と物価高騰対策に必要な財源を確保することを国に求めること。

②　集約化を進めようとしている共同利用センターについて、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うことを求めます。

③　職員の人事評価の問題では、公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービスや人権保障のあり方を職場で自由に議論し、提案することができます。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、「伊丹市人材育成基本方針」の「人事評価」の項目に「面談重視型人事評価」と明記されていることを踏まえ、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

④　公契約条例を制定し、請負契約や委託事業に関わる労働者が生活できる賃金を保障することを求めます。

⑤　自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進にあたっては、「地方自治の本旨」（憲法第92条）に基づき、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第1条の2）ことを原則とするとともに、推進にあたってはそれぞれの業務を担当する職員や市民の意見が適切に反映さえる体制を整え、新たに情報システムを自治体の業務に導入する際には、職員がシステムをチェックでき、市民に行政責任を果たさせる体制を確保することを求めます。

⑥　国はマイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、国税、年金などの情報をひも付けしようとしています。特にマイナンバーカードの取得が概ね50％にもかかわらず、健康保険証を廃止しようとしていることは問題です。健康保険証の廃止を中止することを国に求めること。

　相次ぐ個人情報の漏洩が問題となり、多くの国民が個人情報の提供に不安を感じています。国民監視の強化や個人情報の漏洩につながるマイナンバーカードのひも付けはやめるよう国に求めること。