2021年9月議会:上原秀樹 一般会計決算 本会議討論

2021年9月議会 一般会計決算 本会議討論

2021年10月6日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、報告第8号「令和2年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場から討論をします。

 2020年度の国民の暮らしをめぐる情勢は、コロナ禍で、格差拡大が深刻になったことです。2020年度全国の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は466.8兆円となり、前年度から7.1兆円増額し、過去最高額を更新しました。19年度比で株主への配当は11%の大幅増、役員報酬も0.5%増と大企業、富裕層はもうけを膨らませました。一方で労働者の賃金は1.2%減り、コロナ危機は非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この1年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少し、うち61万人が女性です。

 2020年度は、このような状況の中で、新型コロナウイルス感染から市民の命とくらし守る施策が求められました。以下、その問題点についてです。

 第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

 伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、243億3,597万円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は21億7,056万円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備・新しい暮らしのスタイルの確立などの事業を行ってきました。

 これらの事業は感染症対策として一定の効果を上げることはできたと思いますが、安倍・管政権による極めて不十分なコロナ対策のために、伊丹市独自の対策が求められました。

 感染防止事業に関しては、20年度、党議員団は一貫して、病院や診療所などの医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童くらぶなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことなどを求めてきました。途中から一定の検査は広がりましたが、安倍・管政権が「医療崩壊を招く」という非科学的な知見によってPCR検査を抑制し、世界で人口当たりの検査数が144番目という最悪の事態になる中で、無症状の感染者が感染を広げました。この中で、検査拡大を国に求めるとともに、市独自の検査体制を県とも共同して行い、感染防止をすることを求めましたが、国も県も伊丹市も極めて不十分に終わっています。

 さらに、新型コロナウイルスの影響で中小企業・商店に深刻な事態が広がる中、これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきと主張しました。自粛と補償を一体化すべきところを国が持続化給付金と家賃補助を1回きりで終わる中、伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などには評価しながらも、再度これらの事業を行うこと、特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」の創設を要求しましたが、実現されませんでした。一方、市立伊丹病院事業と市交通事業に対する財政支援に対しては評価をします。

 9月末で緊急事態宣言は解除されましたが、いつ第6波の波が押し寄せてくるか不安な状況が続きます。コロナ感染第5波では、デルタ型などの変異株の感染力が強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、小中、高校生にも広がるとともに、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次ぐという深刻な事態となりました。このことを教訓に、第6波を起こさない対策と備えをすることが必要です。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければならないことや保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が必要です。岸田自公政権に強く求めていただきたいと思います。

 そこで次の点を要望します。

  感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の具体化をはかり実施することを強く国に求めていただきたいと思います。

 具体的には、無症状の感染者を早期に把握するうえで大切な取り組みである、企業、大学、商店会などで、自主的な大規模検査が行えるように、国が補助金を出して強力に支援すること、また、子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにすること、自主的検査で陽性が判明した場合、医療機関での検査は無料とし確定診断へつなげることです。

 さらに、陽性となった時、安心して休める保障が必要です。無症状でも2週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分で、傷病手当をコロナ特例として、賃金の8割保障とすること、自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得保障を行うこと、児童・生徒が学校を休まざるを得ない場合の対策など、国に対して要望をしていただくとともに、伊丹市としても独自の対策を講じることを求めます。
また、中小零細事業者にとってはコロナ禍で体力が弱体化しており、そのための支援が必要です。伊丹市は9月追加補正で一定の支援策を講じられることは評価しますが、今後年末に向けて新たな支援が必要になると考えます。商工会議所と共同して業者の要求を把握され、必要な対策を取られることを求めます。

 第2に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編を決めたことです。

 問題の一つは、統合再編によって病床数を200床削減する問題、二つには、市内南部から総合病院がなくなること、三つには、今回の新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、感染症対策に緊急を要する事態に公立・公的病院が果たす役割は大きく、公的総合病院が一つなくなることで十分な対応できなくなる可能性があることです。一方、新病院の運営形態を伊丹市の直営として公営企業法の全部適用としたことや、近畿中央病院の跡地への民間病院の誘致や公共交通機関による新病院への交通アクセス等、一定市民の要求を取り入れた検討がされていることには評価します。

 コロナ禍で医療崩壊を招いた原因は、安倍・管政権が公立・公的病院の統合再編で病床数削減を進め、医師・看護師数を抑制してきたことにあります。この事態を教訓に、命を大切にするため医療、保健体制の充実を国に求めていただきたいと思います。

 伊丹市における病院統合再編に関しては、今後、特に近畿中央病院の跡地に、回復期機能を有し地域住民が必要とする医療機関を、医療空白を生じない形で誘致するために、県の財政支援も求め、力を尽くしていただくことを求めるものです。

 第3に、伊丹市市営住宅等整備計画において、伊丹市の市営住宅の目標管理戸数を約200戸減らし、1,700戸としたことです。

 その目標管理戸数の算出方法は、月額所得8万円という著しい困窮年収未満の世帯を収入基準としたもので、このような低い所得基準を基礎に必要な目標管理戸数を推計することでは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅の役割を果たすこととはできません。また、市営住宅の建て替えをしないことも大きな問題です。 伊丹市は、公営住宅法第1条に書かれている「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」する責任があり、一部の住宅にエレベーターを設置されていることは評価しますが、今後、市営住宅建て替えも含めて、若年者から高齢者まで、必要な人が入居しやすい住宅への改良や民間住宅の家賃補助制度の創設等を求めるものです。

 第4に、職員の人事評価です。

 公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第5に、教育の分野では、全国学力テストの問題です。

 20年度はコロナウイルス感染拡大で中止され、伊丹市独自の取り組みとされました。しかし、自己採点を行い、本市の学力の実態把握・分析、各校の学力向上プランに基づいた取り組みの進捗を管理するなど、相変わらず学力テスト中心の教育と言わざるをえません。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて中止を含めた検討を求めます。

 次に今までで述べたこと以外に評価する主な点です。

 一つは、保育所待機児童解消に向けて、定員96人分の民間保育所整備を支援するともに、民間保育事業者の保育士確保のための支援されたことです。

 二つには、妊娠出産包括支援事業によって、産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行ったことです。

 三つには、パートナーシップ宣誓制度を創設されたことです。

 四つには、かねてから要望していました合葬式墓地を整備されたことです。

 最後に、今後取り組むべき要望事項について述べます。

 第1に、市立演劇ホールについてです。

 演劇ホールが果たしている役割は、代表質問の答弁でも言われたとおり、学校へ出向いてのアウトリーチ事業や演劇ワークショップなどに取り組み、「文化芸術が身近にあるまち」に大きく貢献するとともに、教育的にも大きな役割を果たしてきたこと、また、専門的かつ独自性の高い演劇・コンテンポラリーダンス事業を展開し、「地域創造大賞」や「文化庁芸術優秀賞」の受賞をはじめ、各方面からも高い評価を得ていること、そのことが「伊丹ブランドの構築」という側面でも本市の知名度アップなどには繋がっていることにあります。さらに、演劇ホールは建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないという答弁の通り、近隣にはない貴重な施設でもあります。

 したがって、伊丹市として財政負担軽減の方策を検討し、広域的な役割を果たしていることから県への財政支援を求め、存続の方向で検討することを求めます。

 具体的な問題の一つは、現在行われているアンケートの扱いです。代表質問でも言及しましたが、アンケートに市民が答えるにあたって十分な知識がないままであったことから、あくまでもその時点での参考資料と認識し、今後の議論に生かしていただきたいと思います。

 二つには、市民と演劇関係者、専門家などを交えた熟議の場を設定することです。劇関係者のみなさんが、市民理解を求める場は独自に設定することはできますが、行政も入ってそれぞれの考え方を聞き、お互いの考えを理解する場が必要と考えます。開催されようとしている説明会の場にも、演劇関係者を呼ぶべきと考えますので、検討を求めます。

 第2に、気候危機を打開する対策についてです。

 日本共産党は、9月1日、「気候危機打開のための日本共産党の2030戦略」を発表しました。今、異常な豪雨、台風など気候危機というべき非常事態が起こっており、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められています。日本共産党は、省エネでエネルギー消費を40%削減し、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、CO²を2030年までに10年比50%から60%削減は可能としました。

 伊丹市としても、次期伊丹市地球温暖化対策推進実行計画の策定等によってCO²の削減目標・計画を策定される予定ですが、「ゼロカーボンシティ宣言」とともに、積極的なCO²削減目標と具体的な計画を策定されることを求めます。

 第3に、ジェンダー平等の実現についてです。

 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2021」で、156カ国中120位と、先進国として異常な低位を続けています。1979年の女性差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年にこれを批准しながら、いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、解決できないままです。市長としても国に対してこれらの実現を求めていただきたいと思います。

 伊丹市として具体的に取り組むべき一つに、あらゆる分野で、計画、条例、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進め、すべての人の人権を支える仕組みをつくることです。そのためにも、審議会や各種団体、地域などあらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすために、審議会への女性の参加目標40%を早期に実現し、50%を目指すことを求めます。

 その他、本会議、委員会で多くの要望をしましたが、今後の補正予算や来年度予算の中で実現されますことを求めておきます。

 以上、報告第8号「令和2年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場からの討論とします。
 

第5回臨時議会 上原秀樹議員: 職員等の期末手当等の減額に反対しました

 11月25日、伊丹市議会第5回臨時議会が開催され、職員等の給与(期末手当等)を減額する条例改正案が提出され、党議員団は本会議、委員会での質疑を経て、反対しました。

 以下、本会議質疑(答弁も)と委員会、本会議での討論の内容です。

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2020年11月臨時議会 本会議議案質疑(2020.11.25)

日本共産党議員団 上原秀樹

議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する質疑

 日本共産党議員団を代表しまして、提案されました議案のうち、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して質疑を行います。

 本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。

 この改定は、説明での「本年度の国及び近隣他都市における給与改定の状況を考慮し」とされているとおり、国の人事院勧告に従ったものです。

 そこで、以下の点をお聞きします。

 第1に、国の人事院勧告に対する考え方をお聞きします。人事院勧告によりますと、本年度は、新型コロナウイルス感染の拡大に考慮し、調査の時期を遅らせたとされ、その調査によると、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業では昨年比2.04%の減額となったことや、3割の医療機関で一時金が減額されています。新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況はどう考慮されて、人事院勧告がその結論を得たとお考えでしょうか。

 また、人事院総裁談話では、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進していることに敬意を表しています。厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員に対して、敬意を表する一方で、一時金を減額することに対して、どのようにお考えでしょうか。

答弁 コロナ感染症拡大による経済への影響について言及はあるものの、勧告は、あくまでも官民の給与の比較に基づくもの。
 また、コロナウイルスで対応で職員が力を尽くす中、期末手当の減額に心情面で様々なとらえ方はあるものの、あくまでも人事院勧告を踏まえた改定が必要。

 第2に、昨年、一昨年の給与改定では、市長等及び議員を除いて、いずれも勤勉手当のみの改定で、0.05月分が増額されています。これは、過去6年間とも勤勉手当の増額改定です。今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたのは、どんな理由があるのでしょうか。

答弁 民間における効果査定分、すなわち公務員における勤勉手当相当分が、民間の方が高くなっていることから、これに近づけるべく引き下げ分を期末手当に反映した。

 第3に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及ぶことにもなります。また、今回の引き下げはコロナ禍で疲弊している地域経済へも影響すると危惧しますが、その影響をどうお考えでしょうか。

答弁 地域経済への影響に関しては、今回改定によって年間平均2万1千円、0.3%の減額であり、その影響については推し量ることはできない。

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2020年11月臨時議会 委員会・本会議討論(2020.11.25)

日本共産党伊丹市議会議員団

議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論を行います。

 本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。

 問題の第1は、国の人事院勧告では、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。しかし、今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業や医療機関では一時金が減額されており、新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況が考慮されたとは言えません。

 また、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員 の一時金を減額することには理解できません。

 第2に、過去6年間とも勤勉手当の増額改定でありながら、今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたことは、成績主義的な性格を持つ勤勉手当の割合を高め、そのことによって一時金の生活給としての性格を薄めることで、今後、成績主義を強化することにつながりかねません。

 第3に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及び、コロナ禍で疲弊している地域経済へも影響することにもなります。

 よって、本議案における第3条から第6条、すなわち市長等及び議員に関する改定には賛成するものの、一般職の職員等の期末手当等の引き下げには反対であり、本議案に反対とするものです。

日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース370号(表面)

日本共産党伊丹市議団ニュース370号(裏面)

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9月議会終わる

9月議会が10月5日閉会しました。
コロナ過の中にも拘わらず熱心な市民の傍聴(ネット含)で、熱のこもった議論が展開されました。各議案に対する議員団の態度をまとめて報告します。

上原秀樹:2020年9月議会 代表質問

2020年9月議会 代表質問

2020年9月16日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市民をめぐる情勢について市長に問う

○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響

・当初予算での議論の中では、安倍政権の消費税率引き上げの根拠としていた当時の実質賃金が実際にはマイナス0.5%であったのを、不正調査によってかさ上げされていたこと、実質家計消費支出が5年間で年額約25万円も落ち込んでいたことを上げて、消費税10%への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘しました。

 第6次総合計画への質疑に対し、国が消費税増税の家計への影響の緩和策として様々な手立てを講じた旨の答弁がありました。しかし、実際には10%増税後、実質GDPは3期連続のマイナス、20年4月から6月期は前期比7.9%減、年率換算で28.1%の下落を記録、個人消費は前期比8.2%の減、年率28.9%減と劇的に落ち込みました。

・そこで、伊丹市民の家計消費支出の推移、年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移、雇用情勢における有効求人倍率とその中での正規・非正規の割合の推移はどうなっているのかお聞きします。そしてこれらのことから市民の暮らし・雇用状況をどう認識されているのかお聞きします。

・また、2019年度の市民・法人の所得状況は今年度に反映されます。今年度の予算では、個人市民税は納税者の増によって前年度予算対比で5千万円増とされているが、給与所得は0.31%のマイナスとされていました。2019年度の市民の暮らしを、今年度の個人市民税・法人市民税の決算見込みから推測して、どのような認識をお持ちか、お聞きします。

○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

 日本国内で新型コロナウイルスの患者が急増した4から5月、首都圏や近畿の大都市圏、北海道等では病床がひっ迫し、「医療崩壊の瀬戸際」という訴えが現場から相次ぎました。日本医師会は4月1日、「医療危機的状況宣言」を発表するに至っています。なぜこのような状態になったのでしょうか。

 一つは、患者数の急増に病床、医師、看護師が追い付かない医療体制の脆弱さがあります。日本のICU(集中治療室)は、人口10万人当たり5床で、ドイツの6分の1、イタリアの半分以下。日本の医師数は、人口1000人当たり2.4人、OECD加盟国36カ国中32位で、OECD平均より14万人も少ない状況です。看護師も同様の低水準です。医師や看護師等医療従事者は、薄い医療体制を支えるために異常な長時間・過密労働に従事せざるをえません。このような慢性的な人手不足の現場に、新型感染症という特別に配置しなければならない医師・看護師を必要としたために、医療体制がパンク状態に陥ってしまいました。

 もう一つは財政的な脆弱さがあります。もともと日本の医療機関は、この20年間、診療報酬の本体・薬価を合わせて12.67%マイナスとなり、このことが公立・公的病院でも赤字か収支差なしが当たり前の状態となっています。そこに新型コロナが襲いかかり、一気に巨額の減収を押し付けられたことで、各地の病院が倒産の危機に瀕することになりました。

 さらに、新型コロナ下では、PCR検査をすぐに受けられない状態が起る中で、普段その存在を意識していなかった保健所体制の脆弱さも明るみに出ました。この間、「帰国者・接触者相談センター」の業務を担うことになり、国民の命を守るために連日、過酷な業務に従事されています。これも、1990年代からの「業務効率化」と2000年代からの「地方分権改革」によって、2019年には、1990年対比で保健所数を850か所から472か所に、職員数も3.5、万人から2.8万に削減したことが原因です。

 このように、コロナ危機で露呈した日本の医療・社会保障の弱体化を引き起こした原因は、歴代政権がとってきた社会保障削減路線にあり、その路線の根底にあるのが新自由主義の政策体系です。すなわち、すべてを市場に委ねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化するとともに、「小さな政府」「官から民へ」の名によって公的サービスを縮小し、国民に自己負担を押し付ける考え方です。

 この新自由主義といわれる考え方、政策に対して、幅広い政党、団体、個人からその転換を求める声が相次いでいます。コロナ危機は、人はだれしも、他者によるケアなしには尊厳ある生活は送れないということが明らかになったことから、日本共産党は医療・介護・障がい福祉・保育など、命を守るケアに手厚い社会をつくるという提案をしました。医療・介護・障がい福祉・保育などに従事する人に、社会的役割にふさわしい労働条件・処遇を保障する、今後起こりうる危機的状況にも対応できる、余裕を持った体制・予算を確保する、患者や利用者が必要なケアを安心して受けられる、充実した給付制度を整えるなど、社会保障・ケアを抜本的に強化する改革が求められているという内容です。

 市長は、市内だけに関わらず、全国的な状況を見て、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。

2.新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査等の検査体制の拡充について

 日本共産党は、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、PCR検査を増やし、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起してきました。8月28日に政府の対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、都道府県などへ「実施を要請する」と決定したことは一定の前進です。

 党議員団も、この問題では何度も検査体制の充実を要求してきました。6月議会でも、保健所を通さずに、医師の判断でPCR検査等ができるように検査体制の充実を求めました。答弁では、兵庫県が設置する「地域外来・検査センター」の設置に関して、伊丹市医師会と協議を進めていくとされ、協議を進める課題として、「医療従事者の確保」や「個人防護服などの医療に係る物資」、「場所の確保」、「運営体制の整備」などがあるとされました。

・協議がされるということは、前向きに市内に「検査センター」を設置する方向であると理解していますが、現在の「地域外来・検査センター」設置の進捗状況をお聞きします。

・設置できることを前提にお聞きしますが、「検査センター」の場合、医師の判断で検査が可能になると理解しています。では、1日の検査件数は何件を見込まれるのか、どのくらいの期間で結果が出されるのか、お聞きします。

・さらに6月議会では、院内・施設内感染を防止するために、医療、介護、障がい福祉の現場での検査体制の拡充を要望しました。このことは、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための有効な手段といえます。「検査センター」の設置からさらに進んで、今後、医療、学校、保育所、福祉施設等すべての人に定期的に検査ができる体制が必要と考えますが、見解をお聞きします。

3.コロナ時代の災害避難

 伊丹市において懸念される大災害といえば、今後30年以内に発生する確率が70から80%とされる南海トラフ地震と最近頻繁に起こる豪雨災害です。特に近年発生する異常気象による集中豪雨は、全国で大きな被害をもたらしており、2つの大きな河川が存在する伊丹市でも他人ごとではありません。伊丹市洪水ハザードマップが作成されましたが、猪名川流域では9時間総雨量380㎜、武庫川流域では24時間総雨量511㎜を浸水想定の降雨条件とされています。全国での近年の雨量を見れば、伊丹市においても、いつでもありうる災害です。そこで、次の点をお聞きします。

○伊丹での避難所運営マニュアルの改正に関して

 新型コロナウイルスがいつ収束するか不明な時、感染に十分配慮しなければなりません。避難所で余裕のある快適な空間が用意されることは稀であり、多くの人で込み合うことが予想されます。

・当然、地域に住む感染の疑いがあり自宅待機している人、感染者も避難することを前提にしなければなりません。そうなると、避難開始と同時に、居住区域を自宅待機の軽度の感染者、経過観察者、健常者の区分が必要となります。可能な限り備品等の供用を避けて、分割管理することも考えなければなりません。そうするためには、受付でのトリアージが必要となります。福祉的な対応が必要な人や病弱の人は、その後別の避難所に移動することになりますが、初期段階ではこのようなことも必要です。この点に関して、どのような避難所開設になっているのでしょうか。

・要援護者を中心に避難所以外の公共施設等の利用や福祉避難所の活用をすることになっていますが、重度障がい者や介護度3以上の人たちは十分福祉避難所に避難できるのか、総じて福祉避難所が必要な人数とその人たちが避難する場所は確保されているのか、コロナ感染者の避難場所は確保されているのか、具体的にお聞きします。

・避難所の開設は職員と施設管理者によって開設されることになっていますが、避難所の運営は避難者自身による運営とされています。避難所運営委員会の設置はどのようにして行われるのでしょうか。

 小学校区単位での地域ではHAGU訓練を1度経験しました。しかし、事前の打ち合わせもなく、さまざまな条件の避難者が次々と押し寄せてこられ、どこにその人たちを振り分けるのか判断せざるをえません。わけのわからないまま終わったというのが多くの参加者の感想でした。この訓練の教訓をどうくみ取っておられるのでしょうか。今後避難所訓練はどうあるべきとお考えでしょうか、お聞きします。

○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

 伊丹市は、避難行動要支援者支援制度をつくっています。この制度は、小学校区の自治組織や自治会等と協定を締結することで、あらかじめ一定の条件で作成された名簿に基づき、名簿提供の意思が確認された人の名簿だけを地域等の避難支援関係者に提供し、平常時の見守りや災害時の安否確認・避難支援などを行うとともに、個人ごとの避難支援計画(個別計画)の策定に努めるというものです。

・現在どのくらいの組織で協定が締結され、どのような活用がされているのでしょうか。また、高齢者、障がい者等の要支援者の避難を支援するうえでは、福祉・防災・地域の連携が欠かせません。これらとの連携をどのようにして図ろうとされているのでしょうか。

・福祉と防災を連結を実践している例として別府市の「別府モデル」といわれる制度があります。ケアマネージャーや相談支援専門員が有償で、平時の「ケアプラン」と同時に「災害時ケアプラン」を作成し、地域の防災訓練で検証・改善していく方法です。これによって、地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのか知ることができるようになったとのことです。

 この「別府モデル」に関してどうお考えでしょうか、お聞きします。

・一方、「災害時要援護者避難支援制度」という制度も存在します。この制度も、要援護者の安否確認や初期避難について地域住民が助け合う制度で、2人の協力者を配置し、要援護者とともに協力者、自治会長に「緊急告知FMラジオ」が無償貸与されています。しかしこの制度は有名無実化しています。「緊急告知FMラジオ」は充電式のため停電となってもFM伊丹の放送を聞くことができます。しかし、充電池も古くなり、停電したのち、すくに電源が切れてしまいます。この制度は今後どうされるのでしょうか。

 「緊急告知FMラジオ」は大変貴重なラジオで、緊急時に自動で電源が入り、停電後の情報手段として活用できます。情報手段のない高齢者等にとっては使い勝手の良いもので、ある地域代表が集まる会合で、このラジオを必要な人に貸与したらどうかという意見が出ていました。「緊急告知FMラジオ」はどうなるのでしょうか、お聞きします。

4.コロナ下での学校生活と学習について

 6月議会では、学校園の再開後の対応について、「学習の遅れと格差にどう対応するか」「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」「学校行事の中止、縮小をどう考える」について質問しました。その後短縮された夏季休業を経て、9月1日から2学期が開始されています。
 分散登校の中で実感された少人数学級の必要性については、第6次総合計画の質疑でも触れました。教育委員会としても国と県に要望されるとともに、伊丹市でも少人数教育とともに少人数学級実現に力を尽くしていただきたいと思います。

・「学習の遅れと格差にどう対応するか」についてですが、6月議会での答弁は①夏休みの短縮による授業②アンケート結果により学習意欲が低いとした場合は興味関心を引きさす工夫をする③新たに学習指導員を配置し、少人数指導などきめ細かな指導をするとされました。その後、これらを実践された評価をどのようにされているのでしょうか、お聞きします。

・学習の遅れと格差、ストレスが懸念される中で、伊丹市教育委員会は「全国学力テスト」を行うとされました。兵庫県では伊丹だけです。さっそく教職員組合が中止を申し入れるとともに、私たちも他の会派と共同で中止を申し入れました。教育長は「必ずしもテストを行うことを押し付けるものではない」旨の発言があり、その後学校の職員会議等で話し合いが進められたとお聞きしています。結果はどうなったのでしょうか。また、教育長は調査・活用をするという判断は正しかったとお考えなのでしょうか、お聞きします。

・「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」については、全児童生徒にストレスチェックをしている途中であり、その結果を経て、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携で心のケアに努めるとされました。そのストレスチェックの結果とその対応についてお聞きします。

5.病院統合再編について

 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関しては、2019年度末に「基本方針」を策定され、この2つの病院を統合し、2つの稼働病床800床を600床に削減、3次救急医療機能を有する「救急センター」を整備するなどの高度医療の提供可能な基幹病院とするなどを決めました。そして4月1日、公立学校共済組合と「基本協定書」を締結されました。

 党議員団として、2つの病院の統合再編に反対するとともに、統合されたとしても現在の稼働病床数は減らすべきではないとして、近畿中央病院の跡地に200床の入院施設と外来機能を持つ医療機関を設置、もしくは誘致することを求めてきました。

 「基本方針」での「回復期機能を有する医療機関の誘致等必要な病床機能の確保に努めること」とともに、「基本協定書」での「近畿中央病院跡地の活用について地域医療に配慮しながら検討する」との確認によって、伊丹市は、近畿中央病院の跡地に回復期等の入院施設を有する医療機関を誘致するために努力するということが確認できます。

・新型コロナウイルス感染が広がり、今後も新たなウイルスが予測される中、今でもぎりぎりの医療機能をこれ以上縮小することは、ウイルス対策をより困難にしてしまいます。200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討しなければならないと考えます。そこで、現在、近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについてどの程度検討されているのでしょうか、お聞きします。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

 厚生労働省は、8月25日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定を行い、兵庫県では川西とともに伊丹市の2か所が選定されました。これによって、国による助言や集中的な支援を行うとされ、その内容は「技術的支援」と「財政的支援」となっています。国によるなりふり構わずに公立・公的病院の統合とベッド数削減を進める手段ではありますが、その支援内容はどのようなものなのか、今後伊丹市の新病院建設にどんな影響があるのか、お聞きします。

(2回目の発言趣旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う

消費税10%増税後の市民の暮らしの状況についてお聞きした。

・答弁では、給与収入は予測に比べて若干の変動はあったが、非正規労働者の増のためマイナス0.29%で、コロナ前から依然として厳しい雇用状況にあり、コロナ禍のもとで派遣社員などの非正規労働者の解雇等が急増したことを見れば、市民の中でも生活がより困難になっていることがうかがえる。

・家計消費も消費税増税により激変し、さらにコロナ禍で大幅な減少。このことは事業されている人に大きなマイナス影響を与えている。

・年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移に関しては、答弁いただいた。2019年の労働力調査によれば、200万円未満の人は1,874万人、33%を占めていると。さらにその調査によれば、非正規が2,165万人、全体の38%。そそのうち女性では、200万円未満が1,382万人で全体の24.4%、ワーキングプア層の75.9%を占め、女性の非正規が1,475万人、全体の26%となっている。働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっている。

 一方では、資本金10億円以上の大企業は、設備投資を控え、正規従業者を非正規に変えることで人件費を抑えるとともに、大企業に対する減税政策もあり、空前の内部留保資金を形成するに至っている。

 この事態は、1990年代から始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が原因だが、コロナ禍の中で、多くの働く人たちを危機の中で脆弱な立場に追いやっているもの。新たな政権には、この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られ、大企業に責任を果たさせる労働のルールをつくることが求められる。

 伊丹市におかれても、この状況を直視し、市民への暮らし支援の充実、労働者の権利の周知・広報と労働相談による救済、ジェンダー平等、中小企業・業者への支援強化等の施策を実施していただきたい。

○日本の社会保障の脆弱さについて

・答弁の通り、「持続可能な社会保障制度の確立」を安倍政権は進めてきたが、その内容は公立・公的病院の統合再編によるベッド数削減、診療報酬削減、医師・看護師不足を招いていることであり、コロナ禍にあっては、PCR検査数が世界で150番目という水準でしかない実態に現れている。社会保障に必要な財源、高齢化等による自然増部分を削減すれば、医療・社会保障は悪くなるのは当たり前で、その影響は市民生活にも、市の財政にも、コロナ感染対策にも現れている。財源削減による持続可能な社会保障制度ではなく、必要な財源を確保した上での医療・社会保障制度の充実を国に求めていただきたい。

2.新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査体制の充実、「地域外来・検査センター」の早期設置を求めた。
・現在もまだ協議中とのこと。宝塚市ではすでに発表され、10月2日から「地域外来・検査センター」がスタートすることになった。兵庫県下でも8ヶ所の「検査センター」を12か所に増やす補正予算が提出されている。内訳をお聞きすると、阪神北圏域に4か所できるとのこと。いずれにしても、PCR検査等の検査体制を充実することが感染拡大を抑え込むための積極的な方策であることから、さらなる拡充を求めていただきたい。

○今回は検査体制の強化についてお聞きしたが、依然として感染が広がり、市民には「3密」を避ける行動を呼びかける中で、市民の暮らしへの支援、事業者支援等が必要。特別交付金をどう使うか。今まで市独自の支援策を講じてこられたが、市民の中から、「上下水道基本料金の免除をもう少し続けてほしい」「国の家賃支援制度は申請しにくい。伊丹の家賃支援をもう一度してほしい」などの声をお聞きしている。また、コロナ禍で経営が困難になっている市立伊丹病院や市バスに対する支援も必要です。伊丹市には財政調整基金が「そこそこ」あるとともに、必要なら国に対して更なる特別交付金の上乗せを求めるなどによって、コロナ禍からくらしと事業者を守る施策を積極的に推進されることを求める。

3.コロナ時代における災害時の避難

○避難所運営マニュアルについて

・地震にしても洪水にしてもいつどんな規模で起こるかわからない。自身は突然のこと、洪水は一定避難を誘導する余地はあるにせよ、いずれにしても、きちんとした避難誘導や避難所のあり方については計画と現地における計画の検証、訓練は欠かせない。

①阪神淡路大震災の時にも経験したが、一度にたくさんの人が避難してくることから、避難所における簡単なチェック等による受付の分離や保健師や看護師による健康相談などにおける人員の配置は十分可能となっているのか。

②避難所における体調不良の人の専用の受付動線、専用スペースの確保はすでに現地での検証はされているのか。

③発熱・咳等の症状がある人や濃厚接触者専用の避難所は確保されるのか。

④福祉避難室への誘導、二次避難所としての福祉避難所への移送に関しては、対象者は高齢者や障がい者等ではあるが、その場所に誘導、移送する場合、だれが対象者の選別を行うのか、公平性は担保されるのか。

○福祉避難室、福祉避難所について
・対象者は、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者など、一般避難所での生活が困難な人とその家族が対象。

①福祉と防災の連携によって、福祉避難所に避難しなければならない対象者を、できる限り掌握し、その対象者に見合う福祉避難所を確保することだが、どうなっているのか。

②福祉避難所における避難者の相談にあたるか介護員などを基準通り配置できるのかどうか。

避難行動要支援者支援制度について

・「福祉・防災・地域の連携」は必要。要支援者に対して個別計画を作るようにされているが、介護保険の要介護者や障がい者等には専門的な福祉の連携がなければ個別計画は作りづらい。県のモデル事業を実施されているので、この教訓をくみ取り、是非福祉部局と協議され、実施していただきたい。

4.コロナ禍での学校生活と学習について

「学習の遅れと格差にどう対応するか」

・小学校6年生と中学校3年生は、1学期内に計画していた学習を終えることができたこと、今年度中にはそれぞれの学年の学習内容を終えることができると。

・教職員も児童・生徒も大変な努力をされたと思う。一方、「アンケート調査」に書かれえているような、「眠れなかったり、途中で目が覚めたりする」「時々、ぼーっとしてしまう」などと答えた子供が半数以上と。イライラしたり、集中できなかったりすることも、全国の調査でも明らかになっている。「コロナ世代だから仕方がない、では済まされない」といわれたが、コロナ禍での子どもたちは、通常にはない経験をしている…夏休みが短い、学校行事が中止等々、その子どもたちに心のケアを進めながらも学ぶべき単元を終えることや通常通りの学習内容で進めることは、どこかで子どもたちに無理が生じているのではないかと危惧をする。

 コロナ世代といわれる子どもたちにとっては、子どもたちの学力形成を含む育ち全体に深刻な問題を生じさせるのではないかという問題意識がある。

 6月議会でも発言したが、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。学校行事の可能な範囲での実施も含めて、改めてこの件に関する基本的考え方についてお聞きします。

5.病院統合再編について

○近畿中央病院跡地への新病院の誘致について

・現在のコロナウイルス、今後のウイルス対策から、200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討していただきたいとの見地から、近畿中央病院の跡地への病院誘致の経過についてお聞きした。公立学校共済組合、伊丹市医師会との協議を進めているとのことだが、どの程度の土地が提供可能なのか、病床の空白をつくらない方法の検討とともに、民間病院への働きかけも同時にしていただくことが必要と考える。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

・もともとこの「重点支援区域」の指定は、地域医療構想調整会議での合意に基づいて申請されたもの。伊丹市の意志。おそらく「財政的支援」が主な目的と見受けられるが、その「財政的支援」は稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し、削減病床数の逸失利益への補助をするもので、削減数が大きいほど補助金が大きいという制度。国の財政支援によるあからさまなベッド数削減政策。

 従って、この重点支援区域の指定が、国が進める公立・公的病院の統廃合とベッド数削減政策の一環なので、「技術的支援」における影響がどうなるのかは不明だが、詳細が分かり次第議会には報告していただきたい。

日本共産党伊丹市議団ニュース369号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース369号を発行しました

伊丹市議団ニュース369号1面

伊丹市議団ニュース369号2面

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9月議会 19年度決算に対する代表質問

 上原議員 9月16日(水)午後1時~

一般質問は
 久村議員 9月18日(金)午後3時40分~

上原議員の代表質問(要旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う
○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響
○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

2.新型コロナウイルス感染対策について
○PCR検査等の検査体制の拡充について

3.コロナ時代における災害時の避難
○伊丹市避難所運営マニュアルの改訂に関して
○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

4.コロナ禍での学校生活と学習について
○学習の遅れと格差にどう対応するか
○「全国学力テスト」の活用について
○子どもたちの不安やストレスにどう対応するか

5.病院統合再編について
○近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについて
○厚生労働省による地域医療構想実現に向けた重点区域に選定されたことについて

久村議員 一般質問 9月18日(金)午後3時40分~

質問要旨

1、生活保護申請は、国民の権利としての認識は浸透しているか。

①総務省の労働調査では、派遣労働者が、16万人も減少していると発表しているが、そのような中で伊丹市での生活保護の申請は、どのような状況か。

②生活保護申請をためらう人がいるが、どのようにとらえているのか。
・今後生活苦になり生活保護が必要な人が、増えるのではないか。
・申請に行っても無理だという声も聞かれたが、窓口の対応はどうか。

③厚生労働省の作成したリーフレットに「生活保護は国民の権利です。ためらわずに自治体までご相談ください」と書かれたことを、伊丹市の「生活保護のしおり」に、どの様に記載するのか。

④「生活保護は権利」の内容を市民へどう周知するのか。

⑤対応する生活支援課の職員を増やす必要があるのではないか。

⑥収入認定等の運用について、正しく理解されているか。

⑦申請書しやすくするために、申請書又は調査書類をすぐに受けとれるよう窓口に置くことが必要ではないか。

 

日本共産党伊丹市議団ニュース368号を発行しました

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日本共産党伊丹市議団ニュース368号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース368号2面

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コロナ対策充実求め奮闘

伊丹市議会9月議会が始まりました

 伊丹市議会では、9月2日から10月5日までの34日間の日程で、第4回伊丹市議会定例会(9月議会)が始まりました。

 今回の議会では、伊丹市のコロナ対策第9弾を中心とする補正予算、2019年度決算報告、伊丹市第6次総合計画策定、新庁舎整備工事の請負契約金額の増額、新築される児童会館の指定管理者の指定などの議案が審議されます。また、党議員団として代表質問と個人質問、議案質疑も行います。ぜひ傍聴にお越しいただき、ご意見をお寄せください。
 
 10月7日(月)10時、上原議員が第6次総合計画にに対する議案質疑を行います(質問項目は裏面)。

主な議案と提出された請願書も裏面に掲載しています。

9月7日(月)午前10時 (40分間)
上原議員の議案質疑項目

議案第101号 第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることについて

1.今後8年間にわたる総合計画を策定するにあたり、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているか、その情勢認識を問う。

 …安倍政権による「アベノミクス」経済対策によって市民の暮らしはどうなったのか。

2.施策2-3「幼児教育・保育」について、公立幼稚園・保育所の統合再編に関する問題への認識を問う。

 …3歳児全入は困難になっている。このままいけば4,5歳児も大きく減少することに。

3.施策2-4「学校教育」について、学校における新型ウイルス対策に関する認識を問う。

4.施策2-8「男女共同参画」について、ジェンダー平等に関する認識を問う。

5.施策4-7「空港との共生」について、国際便や長距離国内便の就航を国に求めることに対する認識を問う。…環境基準が未達成のもとで国際便等を求めるのは問題。

6.施策5-4「都市計画・住環境」について、低廉で住環境の整った住宅の供給状況の認識を問う。…市営住宅の建て替えはしないことは問題。

提案されている主な議案(詳細は伊丹市HPをご覧ください。)

一般会計補正予算

(コロナ関連)
〇医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
〇感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
〇市バスへの抗菌・抗ウイルス対策
(その他)
〇新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。
〇認定こども園(南西部こども園)整備事業
〇防災のIT化…無料通信アプリLINE(ライン)を活用し、迅速な避難支援等を行う。

条例等

〇第6次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
〇伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス(株)に。

提出された請願

〇国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書」の提出を求める請願(日本国民救援会伊丹支部/紹介議員―日本共産党議員団)
〇幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願(学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校/紹介議員―共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員)

新型コロナウイルス関連の問い合わせに対する市回答(3月6日)

 党議員団が代表者会で、新型コロナウイルスの件で問い合わせたことに対する回答です。

 内容は、放課後デイサービスの件、中小企業への影響の県の2件です。

 新型コロナウイルス関連の問い合わせに対する市回答(下記と同じ内容です)(PDF)

1)放課後デイサービス事業所で、休校要請の影響で通所による感染を心配して利用者のキャンセルが相次いでいるのではないか。その実態をお聞きする。

 また、厚生労働省は、キャンセルや感染休業した場合と市町村が認める場合は通常と同等のサービスを提供したものとして報酬を算定するとされている。その実態もお聞きする。

<回答>
 各事業所に問い合わせ中ですが半数の事業所にキャンセルの連絡が数件入っている状態です。

 厚生労働省作成の「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて」によると、『新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、電話その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。なお、こうした健康管理や相談支援等、市町村が認めた同等のサービスを提供した場合には、通常どおりの利用者負担が発生することから、あらかじめ保護者に対し丁寧な説明を行うとともに、単なる欠席連絡(その後の支援については不要と保護者の意向がある場合)については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。』とあるため、詳細については決定していないところもあるため運用に関しては兵庫県と調整しており、今後の動向を注視して参ります。

2)中小企業等への支援で、経営支援資金や雇用調整助成金への相談状況をお聞きする。

<回答>

 経営支援資金に係る相談状況につきましては、中小企業信用保険法に基づき、国において3月2日に全都道府県をセーフティネット保証4号の対象地域に指定しましたことから、当該認定を行う本市に対する問い合わせや認定申請を受け付けているところです。3.月6日15時30分現在の申請・認定件数は9件で、本市や融資を実行する金融機関への相談状況を鑑みると、来週以降は更に申請・相談件数が増加すると見込まれます。

 また、雇用調整助成金については、兵庫労働局・ハローワークが受け付けることとなりますが、現在のところ、本市への問い合わせはございません。

2020年3月議会 上原ひでき:代表質問の予定内容(3月4日)

3月4日の上原秀樹議員 代表質問の予定

2020年2月28日
伊丹市議会議員  上原 秀樹

1.市長の情勢認識と対応について

1)消費税増税の影響と国民の暮らしについて
2)安倍政権による「全世代型社会保障改革」について
3)核兵器禁止条約の批准を、市民あげて国に求めよう

2.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

1)回復期病床をどうするか
 伊丹市として具体的にどのようにして病院を誘致しようとお考えなのか、改めてお聞きする。

2)市内南部、尼崎市北部からの交通アクセスについて
 近畿中央病院に通院・入院されている人からの調査が必要だが、どう調査するのか。同病院の周辺住民への説明も必要と考えるが、見解を聞く。

3)医師会等との連携について
「保健医療分野」を独立させ、地域医療に関して具体的な計画として市民に示す必要があると考えるが、見解を聞く。

3.新型コロナウイルス対策について

4.子ども・子育て施策について

1)公立幼稚園の3歳児全員入園の状況と今後の公立幼稚園のあり方について
2)保育所3歳から5歳児の副食費に補助制度をつくることについて

5.公立学校における1年単位の変形労働時間制について

 教育委員会の「変型制」に対する見解を改めてお聞きするとともに、伊丹市教育委員会として今後どのような方法で学校、教員の意向を調査されるのか、また兵庫県教育委員会の考え方についてもお聞きする。

6.伊丹市営住宅整備計画(案)について

1)市営住宅目標管理戸数を1,700戸と設定することについて
①将来の著しい困窮年収未満の世帯の収入基準はどうなっているのか。その基準が収入分位25%以下となっている理由は何か。
②安倍政権による「全世代型社会保障制度」での社会保障負担増、年金引下げ等の社会的要素は含んでいるのか。

2)長寿命化等改修計画について
①エレベーターの設置箇所を増やすことについて見解を聞く。
②改修内容に住宅の内装の改修もすべきではないか。

3)市営住宅の建て替えについて
 10年間は建て替えしないとされているが、10年後の見通しをどう考えるのか。

7.マイナンバー制度について

1)現在のカード発行の体制について
市民の重要な個人情報を取り扱う職場で臨時職員任せには問題があるのではないか。
2)今後の対応について
政府のカード交付の予算拡大に対して、伊丹市としてはどのような体制をとられるのか。正規職員の配置はどうなるのか。

2019年12月議会 上原ひでき:都市企業常任委員会付託議案への討論

2019年12月議会 本会議 都市企業常任委員会付託議案への討論

2019年12月23日
日本共産党議員団 上原ひでき

 議長から発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程となりました議案のうち、議案第106号、108号、114号、116号に対して反対の立場から討論します。

議案第106号「令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)」
議案第108号「伊丹市農業共済条例を廃止する条例について」

 はじめに、議案第106号「令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第108号「伊丹市農業共済条例を廃止する条例について」です。

 議案第108号は、伊丹市が農業共済事業を廃止し、農林水産省が進める農業共済団体等における1県1組合化の推進政策によって、兵庫県に1本化しようとするものです。昨年の12月議会における伊丹市農業共済条例の一部改正の質疑・討論でも指摘しましたが、これら農業共済事業改革の問題点として、農業共済への加入が当然加入から任意加入に変わったことで加入者の減少を招くこと、2年後には一筆方式が廃止されることで圃場ごとのきめ細かい被害補償がされなくなる可能性があることなどの問題があります。

 本条例案に対する本会議質疑への答弁でも、加入が当然加入から任意加入に変わったことで、加入者の減少などのため災害への安定した対応が困難になることなどが、県1組合化の理由とされました。県1組合化により、阪神事務所は三田市に置かれることになりますが、災害への対応や農業者への指導・助言が十分行き届かなる可能性があります。また、伊丹市が農業者支援事務として情報や問い合わせの取次等をしていくとされましたが、その財政保障はありません。

 したがって、本条例を廃止することで農業者に不利益となる可能性があり、反対とします。同時に、この議案に関連する議案第106号にも反対とします。

第114号「伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について」

 次に、第114号「伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について」です。

 本議案は、同施設の指定管理者に、特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定しようとするものです。

 この施設の目的は、男女共同参画社会の形成を促進するためとされており、この目的を達成するため条例3条では本施設の事業内容が明記されています。その内容は、男女共同参画社会の形成に関する啓発及び講座の開催、情報の収集及び提供、市民活動及び交流の支援、調査及び研究、その他とされています。この事業はまさしく伊丹市行政における男女共同参画社会形成のための事業そのものであり、専門性の高い事業等重要なものばかりです。伊丹市行政としてこれらの事業を直接行うことによって、労働における男女不平等の解消のための労働行政等行政内部での連携を強化することができ、あらゆる分野における男女共同参画社会をつくるうえでの施策を進めることができます。また、行政内部にこの事業の実績・経験を蓄積し、継承していくことも必要です。一方、多様な男女共同参画に関わる市民や団体との協働は大いに進めていくことはいうまでもありません。

 したがって、男女共同参画センターは指定管理者による管理運営はすべきではなく、伊丹市が直接管理運営すべきであります。よって、第4条「指定管理者にセンターの管理を行わせる」の項目の削除を求めるとともに、本議案に反対とします。

議案第116号「伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について」

 次に、議案第116号「伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について」です。

 本議案は、同施設の指定管理者に、三菱電機ライフサービス株式会社を指定しようとするものです。

 労働福祉会館等のうち、青少年センターに関しては、青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種の事業を積極的に推進することを目的とし、青少年の文化,体育活動の促進に関すること及び勤労青少年ホームの運営に関すること等の事業を行う施設です。その勤労青少年ホームの運営に関しては、かつての根拠法が勤労青少年福祉法から青少年の雇用の促進等に関する法律に変わり、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにすること等を目的としました。同時に地方公共団体は、適職の選択を可能とする環境の整備等青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するとともに、職業生活を円滑に営む上での困難を有するものに対して、相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための必要な措置を講じることを求めています。

 現在若者の雇用をめぐる状況は、企業における人権を無視した働かせ方による、「ブラック企業」「ブラックバイト」による使い捨てやニート、過労自殺、パワハラによる自殺などが大きな社会問題となっています。このことから、若者に対するあらゆる機会を通じての多様な相談体制の強化とともに、義務教育課程から高校生、学生、そして就労している若者までの連続した教育を実施することにおいて、働く人の権利をきちんと学ぶことが必要となっています。

 したがって青少年センターは、教育委員会や国・県等の労働行政との連携が必要な施設となり、伊丹市が直接管理運営すべきものと考えます。

 よって本議案における青少年センターの指定管理者の指定にあたっては、本施設の条例第4条「指定管理者に管理を行わせる」の項目の削除を求め、議案に反対とします。

 以上、議員各位のご賛同をお願いしまして討論を終わります。

2019年9月議会 上原秀樹:本会議討論

2019年9月議会 本会議討論

2019.9.24
日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第85号及び第87号に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第85号 伊丹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 本条例の改正は、生活保護法における進学準備給付金の支給に関する事務と災害対策基本法による罹災証明書に関する事務において個人番号を利用するために、別表第1、第2を改正しようとするものです。

 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め国内に住民登録したすべての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の行政手続きなどで使わせるという仕組みです。安倍政権は「国民の利便性が高まる」「行政の効率化につながる」と盛んに宣伝しますが、国民には浸透していません。

 そればかりか、近年、個人情報流出が問題となっています。今年に入ってからも、ファイル転送サービス「宅ファイル便」において顧客情報約480万件が外部漏洩したほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出や、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認されています。また、昨年2月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末PC1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えて、個人情報保護が課題となっています。

 このような中で、マイナンバー制度は開始から4年目に入りましたが、国の情報管理への警戒感、手続きのわずらわしさなどから、ほとんど活用されていません。「マイナンバーカード」を取得した人も、全国的に住民の約14%、伊丹市でも約20%にとどまります。内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53%でした。理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も少なくありません。不安が根強いことを浮き彫りにしています。

 情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。

 よって、本条例改正によって、新たに個人番号の利用を広げようとされることに反対とします。

 次に、議案第87号 伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 今年3月議会で成立した本条例は、地方公務員法と地方自治法の改正により、特別職非常勤、臨時的任用で法律の要件にそぐわない任用が広がっているという認識のもとに、任用要件を厳格化し、会計年度任用職員制度を創設、同時に地域手当等の各種手当の支給ができるようにしたことで、一定の改善といえるものでした。

 今回の改正は、条例改正後わずか6カ月しか経過していないなか、しかも施行前に、総務省の技術的助言によって一部改正しようとするものです。その内容は、教職調整額の削除によって超過勤務手当を支給すること、期末手当を常勤職員と同様の2.6カ月分とすること、給与と報酬の規定を規則委任ではなく条例に定めるなどの改正を行おうとするもので、3月議会で成立したことと今回の改正による処遇改善によって、一般会計で約1億5千万円の人件費が改善されるものです。

 しかし、3月議会でも指摘したとおり、この制度の問題点として、第1に、相変わらず年度末に任期が終了する有期の任用であることです。このことは雇用の安定化の面では根本的解決にはなっていません。第2には、会計年度任用職員の二つのタイプ、フルタイムとパートタイムで支給される手当に格差があることです。第3に、来年度、会計年度任用職員に移行することにはなっても、正規職員の拡大にはつながらず、根本的な解決にはならないことです。答弁でもありましたが、会計年度任用職員の対象となる職員数は、今年の4月1日時点で一般会計においては、嘱託職員380名、臨時職員822名で合計1,202名、正規職員数1,304名ですから約半数が非正規職員です。また、給与にも正規職員との格差は依然として大きいものとなっています。今後、さらなる給与引き上げと雇用の安定化を図ることができるような法整備と条例化を求めるものです。

 よって、本条例改正は一定の改善を評価しながらも、以上の問題点を指摘し、反対とするものです。