医療・介護・障がい者

　日本共産党議員団は、11月11日に実施された議員団と市長との政策懇談会の席上、来年度予算案に対する要望書を提出しました。
　重点要望は下記の内容ですが、市政全般にわたる部局別の具体的要望書を合わせて提出しています。

➔　2025年度予算編成にあたっての基本的・重点要望（PDF）
➔　2025年度予算編成に当たっての具体的要望事項（PDF）

１．憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を

　○自衛隊への適齢者(18歳・22歳)の個人情報（電子データによる）提供はやめること。

２．福祉・医療の充実、市民の暮らしを守る対策を

　○子どもの医療費は所得制限なしで高校卒業まで完全無料にすること。
　○国に対して補聴器購入補助制度をつくることを求めるとともに、伊丹市として助成すること。
　○障がい者に対する医療費助成制度において、身体障がいの場合は３，４級、療育手帳の場合はＢ(1)、精神障がいの場合は２級まで対象を拡大すること。

３．すべての子どもの成長発展を支える豊かな教育環境を

　○社会・家庭環境による困難な子どもへの対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、不登校支援員配置のさらなる増員で、児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障すること。
　　国が推進する教育ＤＸは無批判に推進することなく、子どもの健康・人権を尊重し、子どもの集団的学びの場としての学校の存立基盤を失わず、慎重に対応すること。
○いじめをなくし、教職員からの暴力やハラスメントを含めいかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。
　○小学校給食も無償化すること、就学援助制度の充実をはかること。

４．中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を

　○コロナ禍による事業の疲弊と物価高騰に加え、インボイス制度の強行によって大きな打撃を受けている中小事業者への支援を充実すること。

５．自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を

　○学校体育館等の大規模な避難所の設営にあたっては、プライバシーの保護、ジェンダー平等、障がい者配慮等の立場を遵守すること。また、市職員が責任者とし、避難者の意見を集約して改善を図りながら運営すること。

６．「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る伊丹市を

　○2024年12月から保険証を廃止することに伴い、マイナンバーカード保持は任意であること、資格確認証が発行され、マイナンバーカードが無くとも従来通りの受診が可能であることを周知すること。誤解を招くような案内をしないこと。