2019年12月議会 久村真知子:介護保険特別会計予算 反対討論

議案第105号 令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計予算(第3号)

2019年12月23日
日本共産党議員団 久村真知子

議案第105号 令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計予算(第3号)に対して反対の立場からの討論

 議案第105号 令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計予算(第3号)に対して反対の立場から討論を行います。

 議案第105号は、マイナンバーカードを利用して介護保険に関する行政手続きのオンライン申請を可能にするため、介護保険システム改修事業費として、1370万円の補正予算を計上するものます。

 マイナポータル「ピッタリサービス」を活用することで、パソコンやスマートホンから様々な手続きが可能となるとし、運用開始は来年の4月予定とされています。

 マイナンバー制度に関して、安倍政権は、国民の利便性が高まる、行政の効率化につながると宣伝してきましたが、マイナンバー取得した人は未だに、全国的には住民の14.3%、で伊丹市では21.4%にとどまっています。普及しない背景には、情報の漏洩などが様々なところで起きており、カードの紛失、盗難などの心配などがあり、カードが盗まれ本人に成りすまして使われること等の危険性は高齢者になればなるほど不安が大きいことにあります。一度漏れた情報は売買されることもあり、そうなれば取り返しは尽きません。

 党議員団は以上の問題から、マイナンバー制度そのものに反対し、新たに個人番号の利用を広げることにも反対してきました。よって、本議案が、介護保険申請にマイナンバーガードを使用することを可能とするシステム改修経費を計上されており反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論といたします。

2019年12月議会 上原ひでき:本会議 請願討論

2019年12月議会 本会議 請願討論

2019年12月23日
日本共産党議員団 上原ひでき

 議長の発言の許可を得ましたので、議題となりました請願第4号から6号まで、賛成の立場から討論します。

請願第4号 指定難病医療費助成制度で、「軽症」とされた難病患者を同助成の対象とするよう国への意見書提出を求める請願書

 まず、請願第4号 指定難病医療費助成制度で、「軽症」とされた難病患者を同助成の対象とするよう国への意見書提出を求める請願書についてです。

 請願趣旨にも書かれている通り、2015年1月から「難病患者に対する医療費等に関する法律」(「難病法」)が施行され、新たな指定難病委旅費助成制度が始まりました。このことにより、「重症度基準」による選別が行われ、この基準で「軽症」と認定されると医療費助成の対象外となってしまいました。

 2017年12月31日の経過措置終了によって、14.6万人が不認定となり、医療費助成がなくなったため、患者の通院頻度は大幅に減少し、患者から受診抑制による重症化の不安の声が上がっています。

 当事者団体である一般社団法人日本難病・疾病団体協議会には、不認定になった人が、その後、入院しているため再申請に行けず困っていること、「臨床調査個人票」の記載を医師に依頼したが、軽症となるから申請してもメリットがないといわれ、お願いしても書いてもらえなかった人、提出書類が複雑でわからず申請をあきらめた人などの相談が相次いでいます。また、毎日新聞の取材でも、「潰瘍性大腸炎」の人で、体調には波があり、大学病院を受診した時にはたまたま血便が収まっており「体調はいいです」と伝えたところ、「軽症」と認定された。その後体調が変化し下痢と血便に悩まされたが、「軽症」であるため申請をあきらめた。以前の受診に比べて4000円負担増。難病関連の情報が入らなくなることなどが掲載されています。

 「難病法」は、医療・研究面に焦点を当てただけではなく、病気を持っている人が尊厳をもって地域社会で生きられるよう、必要な支援をすべきとの理念で定められました。難病患者の場合、症状が安定して、ほぼ問題なく日常生活を送る人も増えていますが、いつ急変するかわからない不安を抱えており、完治することが困難ため、軽症を維持していても、定期的な通院と服薬等、生活における自己管理が必要となります。したがって、地域社会で尊厳を持って生活するためには、定期的な通院・服薬は必要であり、継続的に受診しなくなれば、研究に必要な難病に関するデータの蓄積がなくなってしまします。

 よって、本請願事項で、指定難病医療費助成制度について、重症患者基準による選別をやめ、「軽症」者を含めたすべての指定難病患者を同助成の対象とするよう、国に対して求めるとされたことは含意妥当であり、賛成するものです。

請願第5号 【小学校5年生から中学3年生まで、当面35人学級の実現】を県に要望することを求める請願書

 次に、請願第5号 【小学校5年生から中学3年生まで、当面35人学級の実現】を県に要望することを求める請願書についてです。

 少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会がふえるなど学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。欧米でも20人から30人学級が当たり前です。ところが安倍政権は、国会が全会一致で決議した〝小中学校の35人学級の全学年実施〟に7年連続で背を向け、35人学級を小学校1年と2年でしか認めていません。国として35人学級を早期に全学年で実施し、地方独自の教員加配などの措置とあいまって、少人数学級を推進することは重要な課題です。このことは、2010年の中央教育審議会初等中等教育部会提言でも、「40人という学級規模では学級経営が困難」と指摘されている通りです。

 一方、過労死ラインを大幅に超えて仕事をされている教師の働き方改革の観点からみても、少人数学級実現のため定数改善を行い、教師がゆとりをもって子どもに向き合うことができる体制をつくることも必要です。

 よって、本請願趣旨で言われている通り、子どもたちに豊かな人格としっかりとした学力を身につけてほしいという国民の願いにこたえるためには、少人数学級の実施など教育条件の改善を図ることが必要です。国がいつまでも決めたことを実行しないのであれば、兵庫県が小学校4年生まで35人学級を実施されていることから、引き続き中学3年生まで35人学級の実現を求めることは、含意妥当と考え、賛成するものです。

請願第6号 『核兵器禁止条約』に署名・批准を求める意見書提出のお願い

 次に、請願第6号 『核兵器禁止条約』に署名・批准を求める意見書提出のお願い についてです。

 「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」、いわゆる「核兵器禁止条約」は、国連において、国際条約として、2017年7月7日、122か国・地域の賛成多数により採択されました。なお、日本政府は、この条約に反対し、国連会議に参加しませんでした。一方、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞されました。2年半が経過した2019年12月現在、署名国80カ国、批准国は34カ国となりました。この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効することになっていますが、発効まで時間の問題となっています。

 この条約の前文には、日本語の被爆者という言葉がそのまま使われ、「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」と記されています。広島、長崎の被爆者が、長年、壮絶な被爆体験を世界中で語り続け、核廃絶を求めてきたことへの敬意が込められています。その上で、「国際人道法に反する」として、核兵器の「開発」や「保有」それに「使用」などを禁じるとしています。さらに、核兵器の使用を前提にしての「威嚇」も禁じています。これは、核抑止の考え方を明確に否定することを意味しています。

 この条約のその他の特徴は、1つには、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するということ。2つには、核不拡散条約(NPT)条約の欠点である保有国と非保有国の不平等性を改めたという点。3つには、核兵器に関わる主要な活動、生産・保有・移転・移転の受領・使用と威嚇・支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務付けられていること。 4つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点です。

 日本政府は「核兵器保有国も同意できる内容でない。非現実的だ」「コンセンサスが必要だ」と署名も批准も拒否しています。日本政府のいう核兵器保有国も含む合意ということに関していえば、日本やアメリカも批准しているNPT条約があります。もともとこの条約は核保有国が核独占体制を維持するためにつくられたものですが、第6条で核軍備撤廃の交渉義務を明記したことで、NPT再検討会議での交渉は一定の前進が作られてきました。しかし20年経ても核兵器廃絶は実現できず、核兵器は逆に増大しています。これが現実です。一方、これまでのNPT再検討会議での到達点を踏まえ、核兵器廃絶への道筋をどう切り開くのかが、国際社会に問われています。それが核兵器禁止条約です。

 日本政府は、アメリカの「核の傘」への依存を強め、世界の流れに逆行しています。核保有国と非保有国との橋渡しをするといいながら世界で核兵器保有国は増えました。圧倒的多数の核兵器禁止の声にアメリカと歩調を合わせて背を向けることで、核保有国と核兵器禁止を願う国々との溝をさらに大きくしてきているのが今の日本政府が果たしている役割です。

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が広島、長崎などを訪問され、その地でスピーチをされました。その内容は、戦争のための原子力を使用することは、犯罪以外何物でもなく、人類とその尊厳に反する。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反している。紛争の解決策として、核兵器の脅威による威嚇をちらつかせながらどうして平和を提案できるのでしょうか。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則にのっとり、飽くことなく迅速に行動し、訴えていく。などと述べられ、核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信の下、核兵器が人類にもたらした惨禍を真正面から受け止め、核兵器廃絶への決意とともに、核兵器禁止条約の実現に向けた不退転の決意も述べられたことは、政府も深く受け止めるべきことです。

 日本政府に求められているのは、唯一の「戦争による被爆国」であり、多くの被爆者の苦しみをわが事として受け止めることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れに遅れることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。

 今回、「伊丹市原爆被害者の会」から提出されている請願は、被爆の当事者からの請願であり、請願書にもあるとおり、「この願いが被爆者のみではなく、国民的意義があること」を伊丹市議会としても思いを重く受け止めるべきです。

 よって、本請願に賛成するものです。

 以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。

2019年12月議会 上原秀樹:一般質問 病院の統合再編/認可外保育施設

2019年12月議会 一般質問

2019年12月6日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

 伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業、すなわち市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題に関しては、伊丹市より10月23日に市立伊丹病院検討特別委員会に中間報告がされ、一定の質疑を行った。今後12月24日に基本計画案が示されることとなっているが、中間報告における質疑で不十分だったと思われることに関して改めて質問したい。

1)安倍政権による強引な「地域医療壊し」について

 厚生労働省が、公立・公的病院の統合再編に向けた議論を促すとして全国424の病院名を一方的に公表したことに、地方自治体などから厳しい批判が上がっています。厚労省の分析で診療実績が少ないなどと判断した病院を公表したといいますが、地域ごとの実情を踏まえたものとはいえません。全国一律の基準を設け、地方に押し付けようというやり方は、乱暴という他ありません。公立・公的病院のあり方は、住民の命と健康に直結する大問題であり、厚労省の姿勢に地域の不安は高まるばかりで、強引な推進は許されません。このことに関して、全国知事会など地方3団体は「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出しました。厚労省が今月開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」という声が相次いでいます。安倍政権は、「団塊の世代」全員が75歳以上になる2025年に向け、公的医療費を抑え込むための制度改悪を推進しています。地域医療の再編統合もその一環です。

 伊丹市内の公立・公的病院は阪神圏域が人口100万人を超えているため対象外でしたが、類似かつ近接性にすなわちB基準に該当するとして、阪神圏域と神戸圏域内の5病院のなかに市立伊丹病院と近畿中央病院がリストに上がっています。安倍政権が進める強引な病院再編による医療資源削減に対して、市長はどうお考えでしょうか。見解を伺います。

2)伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業について

①新たな病院の病床数を600床としたことについて

 伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の中では、市民の国保と後期高齢者医療のレセプトすべてを分析した結果、新たな機能、高度急性期と急性期の既存機能、回復期等の既存機能を合わせて600床とされました。

 このことに関して、私は特別委員会で、一つは人口推計が国立社会保障・人口問題研究所による推計値であり、伊丹市の地方創生人口ビジョンによれば当然増加すること、二つには病床稼働率を90%に設定したことに無理があるのではないか、仮に現在の稼働率だと659床になること、三つには回復期におけるける一定以下の診療点数の88床を切り捨てていること、四つには兵庫県地域医療構想で、2040年における阪神北準圏域での必要病床数は、回復期等も含めて2014年比で382床増やさなければならないことを取り上げ、二つの病院の統合再編では600床は少ないのではないかと質したところです。さらに、2018年3月の伊丹市による「「市立伊丹病院の中長期的な課題に関する調査報告書」では、2010年から2040年までの30年間で、阪神地域における一日当たりの入院患者数は全体で28.6%、4,000人以上増加するとされています。これによると、2018年度の二つの病院における入院患者603名なので、機械的に28.6%をかけると必要病床数は775名になります。これらを踏まえるならば、統合再編による市内及び阪神間における病床数は明らかに不足すると考えざるを得ません。

 二つの病院は許可病床数859床、稼働病床数800床の規模があり、市内のみならず、圏域の中核をなす役割を担ってきました。したがって、新たな病院の病床数をどうするかということだけではなく、統合再編にあたって、ピークとなる2040年に向けて、伊丹市、阪神北準圏域においてどれだけの入院ベッド数、医療資源が必要なのかということを考えなければなりません。ちなみに最近のデータによると、阪神北準圏域における病床数は6,923床、ピークとなる県の地域医療構想における2035年の必要病床数は7,091床で、168床不足します。特に当局も認識されていると思いますが、回復期等の病床数が不足することは明白です。新たな病院を600床とすることは、統合によって現在の稼働病床数から200床減少させるということであり、将来的に不足する病床数をどうするのかを、公立学校共済組合との協議で、また兵庫県との調整会議で議論しないと、伊丹市、阪神北準圏域における地域医療は守れなくなる可能性があります。

 先ほど上げた病床数に関する指摘も踏まえていただき、高度急性期、急性期、回復期、慢性期における今後2040年の市内及び圏域における必要とされる病床数に関する見解を改めて伺います。

②近畿中央病院はどうなるのか

 特別委員会で近畿中央病院はどうなるのかを質問したところ、「新病院は両病院の入院患者はすべて受け入れられる」との答弁とともに、公立学校共済組合としては、今まで通りの急性期医療を担う病院は断念されているという趣旨でした。確かに、安倍政権が将来必要とされる医師数を確保する努力を十分行わず、医療費抑制政策を続ける中、大学病院による医師の派遣状況を考えると、今まで通りの病院は困難であることは予測されます。しかしこの問題は、先ほど述べた通り特に回復期をはじめとする病床数が不足するのではないかということと関連します。さらに、新病院では病床稼働率を90%にすることを目標に置かれていますが、そうなれば回復期にあたる患者さんの退院指導を強化せざるを得ません。今回の中間報告でも、一定の診療報酬以下の患者さんは、今後早期退院を促すとされています。したがって新病院の後送病院は必要となるわけで、少なくともその病院を近畿中央病院の地につくることが必要と考えます。このことは、先の特別委員会でも両病院の協議の中で、もしくは県の調整会議の中で検討することを要望しましたが、その後検討いただいたのでしょうか。また、共同調査研究事業の協議内容の公開についても要望しましたが、どうされるのか、あわせてお伺いします。

2.認可外保育施設における指導監督基準を満たしていない施設について

 保育所の場合、児童福祉法によって「児童福祉施設最低基準」が定められています。たとえば、子ども一人当たりの保育室等の面積や保育に従事する保育士の数と資格等で、これらの基準を満たしていれば認可保育所とされます。認可外保育施設の場合、認可保育所の最低基準は満たしていないが、認可外保育施設指導監督基準が設けられ、この基準を満たしていない認可外施設に対しては指導がされているとお聞きしています。

 今年10月からの国による幼児教育・保育の無償化において、認可外保育施設の指導監督基準を満たしていない施設も無償化の対象とすること対し、国会で様々な議論が行われました。参考人質疑では、「保育の重大事故を無くすネットワーク」の代表が、基準を満たしていない施設に対して「子どもの安全を脅かす」と批判され、独自の分析をもとに「認可外施設での死亡事故の発生率は25倍以上。基準違反をしている施設での事故が多い」と指摘されています。そして、「保育内容の差をそのままにしてすべてを無償化の対象とすれば、国がどれも安全というお墨付きを与えることになる。本来は認可保育所が十分に整備されるべき」と述べられました。

 指導監督基準が満たされていない施設に関しては、5年間の経過措置を与えたうえで、無償化の対象とされています。しかしこの措置に対して参考人から、「5年間、子どもの命を危険な状態にさらすことになる。保育事故の遺族の立場からは受け入れられない」と述べられています。
 全国の中では、指導監督基準を満たすことを条件に無償化の対象とされている自治体もありますが、伊丹市においては、保育所の待機児童をなくす立場から、条例によって一律に指導監督基準を満たしていない施設を無償化の対象から外すことは現実的ではありません。しかし、なによりも子どもの命を危険にさらすことなく、安心・安全な保育施設を保護者と子供たちに提供することが求められていることから、次の点をお聞きします。

①市内における企業主導型保育事業助成施設、事業所内保育施設を含めた認可外施設はいくつあり、そのうち指導監督基準を満たしていない施設はいくつあるのでしょうか。

②指導監督基準を満たしていない施設に対して、どのような指導・監督が行われているのか、また、5年間でこの基準を満たすことができるように、伊丹市としての対策は取られるのでしょうか。

③5年間の経過措置は長すぎるとの指摘がありますが、伊丹市の条例で経過措置の期間を短縮させ、その間に基準を満たすことができるようにする必要性もあると考えますが、見解をお聞きします。
④認可外施設において、万が一事故が起こった場合、指導監督基準を満たしていない施設でも同様の補償を受けることができるようにすることが必要ですが、どのようになっているのか、またどのような指導をされているのでしょうか。

(2回目の発言メモ)

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

 伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業に関して質問をさせていただいた。

1)必要な病床数について

・新病院の病床数を600床としたこと。この件に関しては、現在地における建て替えなので、この面積からすれば600床が限界だと思う。

・しかし、答弁のとおり、今回の中間報告では、2040年までの必要病床数は高度急性期と急性期の需要予測しかしていないということ。回復期等については、現在入院されている患者さんだけではなく、そこからさらに88床を差し引くという手法で出された。これでは600という数字しか出てこない。このことも答弁のとおり県の医療構想と概ね合致している。

◎では、回復期等の需要予測はどうされたのか。新病院は近畿中央病院との統合なので、高度急性期、急性期が中心となるため、回復期等の予測は必要ないということになるのか。新病院の病床数だけに限ればそれでいいかもしれないが、統合再編することによって伊丹市と特に阪神北準圏域の病床数に大きく影響することになるのではないか。先ほどの県の地域医療構想でも、2012年と2040年対比では1300床足らないとされている。回復期等の需要予測はどうされたのか、改めてお聞きする。

・1回目の発言で、兵庫県地域医療構想で、2040年にける阪神北準圏域での必要病床数は、回復期等も含めて2014年比で382床増やさなければならないこと、市の「市立伊丹病院の中長期的な課題に関する調査報告書」で2010年からの30年間、2040年まで、阪神地域における一日当たりの入院患者数は全体で28.6%、4,000人以上増加するとされていることをあげた。これらはすべて回復期等を含むもの。

・病床数削減を言っている県の地域医療構想でさえも、北阪神圏域に関して「高度急性期に対応できる急性期病床を有する公立病院・公的病院で、高度急性期病床を確保できるようにし、それらの病院では過剰となると推測される急性期病床も現状を容認することに加えて、急性期病床を回復期病床に転換することを促進」と言っている。すなわち、統合再編しても、現状通りの病床数は確保しないと回復期も含めた病床数は不足するということ。

◎これらのことを踏まえて、近畿中央病院の地に、公立学校共済組合との協議、県との協議で何らかの医療機関は残すべき。回復期等については県の調整会議で調整するとのこと。しかし、統合再編を仕掛けたのは伊丹市。県の構想でも全体としての病床数は現状通りとしていること、今回、回復期等の病床数を削減する事態をつくるのなら、市が責任をもって回復期を中心にした医療機関を残すこと、もしくは設置すること、あるいは誘致することを協議することが求められるのではないか。見解を問う。

2.認可外保育施設における指導監督基準を満たしていない施設について

・認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設は、10施設。県と伊丹市によって指導監督基準に適合するように指導監督することになっているということだが、子どもの安心・安全のために、また国会における参考人質疑で、「子どもの安全を脅かす」「基準違反をしている施設での事故が多い」と陳述されていることから、一日でも早く基準に適合するようにしなければならない。

◎県としては、毎年監査を行っているとお聞きしているが、基準に満たない施設が10施設残されている。では、伊丹市として、県の監査等に同行して認可外保育施設の実態は把握されているのでしょうか。その中で、基準に適合していない項目、すなわち保育士の数と保育従事者の資格というソフト面、保育室等の面積というハード面の基準があるが、具体的にそれぞれどういう基準に適合していないということを把握されているのでしょうか。お聞きします。

◎兵庫県内の自治体でも、指導監督基準に適合するため、財政支援をしているところがある。明石市では、企業主導型保育事業助成施設、事業所内保育施設以外の認可外施設17施設で、国の指導監督基準に適合していない施設が約8割あったことから、指導監督基準全
部適用施設及び一部適合施設への支援策を予算化された。これは、施設・処遇改善助成と職員等改善費の助成で、全部適合への支援の限度額は200万円、一部適合施設への支援は限度額100万円となっている。昨年の12月の補正金額は約400万円。さらに、今年度から巡回指導支援や安全、保育実務等の研修も行われている。

 答弁では5年間の経過期間の短縮は考えていないとのことだが、5年間基準不適合のままでいいというわけにはならない。

 伊丹市としても明石市のような支援をすべきと思うが、見解を伺う。

(3回目の発言メモ)

1.病院の統合再編について

・回復期に関しては、県の調整会議で調整するという答弁の繰り返し。はっきりしていることは、統合によって少なくても回復期88床は除外しようとされていること、県の構想でも阪神北圏域ですべての病床数は2012年比で2040年には380床不足すること、したがって県の構想では現状の病床数を容認して将来的に病床転換することを提案していること、伊丹市でいえば、現在の二つの病院の稼働病床数は800床であること、新病院が600床とされようとしていることです。

・回復期の病床数の需要調査はされていないというが、国保と後期高齢者医療のレセプト調査をされている。その中から高度急性期、急性期を診療報酬の点数によって振り分けられたわけで、それ以外のレセプトの数字がわかれば回復期等の需要は出るはずではないか。提示してほしい。

・先日加古川市に視察に伺いました。市民病院と神鋼病院との統合がされましたが、病床数は3床のみの削減で、市民病院の跡地に回復期を中心とした新たな民間病院を市が誘致し、結果として病床数は増えています。

 市の説明会でも、統合によって病床数を削減して、回復期の足らない分を民間任せにしていいのかという意見が出されました。公立学校共済組合との協議がされているのなら、相手があることですが、その協議の場で、共同調査による回復期等の必要秒数も提示して、伊丹市が率先して意見を言うべきと考えます。先ほどの市民の声は率直な意見であり、伊丹市はよく考えていただきたい。

2.認可外保育施設指導監督基準に適合していない施設について

・基準に適合するための財政支援は現在のところ考えていないと。本来、5年間の経過措置という制度を決めた国の責任で、もしくは直接担当している兵庫県が支援制度を創設すべき。しかし、適合できない具体的な内容に即して、何らかの支援策が必要となると考える。検討をお願いする。

日本共産党伊丹市議団ニュース351号を発行しました

12月議会が始まりました!

日本共産党伊丹市議団ニュース 第351号

2019年12月6日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース351号はこちら(PDF)

一般質問
上原ひでき議員 12月6日(金)午前10時~

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

1)安倍政権による強引な「地域医療壊し」に対する市長の見解を問う

・厚生労働省による公立・公的病院の統合再編に向けて全国424の病院名を一方的に公表したことについて。

2)伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業について

①新たな病院の病床数を600 としたことについて

・高度急性期、急性期、回復期、慢性期における今後2035年、2040年の市内及び圏域における必要とされる病床数に関する見解を改めて伺う。

②近畿中央病院はどうなるのか

・回復期病床を中心にこの地に何らかの形で医療機関を残すことについて、その是非も含めてどのような協議がされたのか、また共同調査研究事業の協議内容の公開を求めたが、どうされるのか伺う。

2.認可外保育施設における指導監督基準を満たしていない施設について

①市内における企業主導型保育事業助成施設、事業所内保育施設を含めた認可外施設はいくつあり、そのうち指導監督基準を満たしていない施設はいくつあるのか。

②指導監督基準を満たしていない施設に対して、どのような指導・監督が行われ、5年間でこの基準を満たすことができるような市としての対策は取られているのか。

③5年間の経過措置は長すぎるとの指摘がある。条例で経過措置の期間を短縮、その間に基準を満たすようにする必要性もあると考えるが、見解を伺う。

④認可外施設において、万が一事故が起こった場合、指導監督基準を満たしていない施設でも認可施設と同様の補償を受けることができるような対策は取られているのか。

一般質問
ひさ村真知子議員 12月6日 午後3時~

1.生活保護の運用に関して

① 最近の生活保護受給者の状況は
② 今後の受給者についての見解は
③ 住宅を借りる中でのトラブルはどのようなものがあるのか
④ 家賃などに関して厚生労働省からの通知が出ているが、どのように運用しているか
⑤ 受給者である人のDV対応に関して
⑥ リバースモーゲージ制度の今後について

2.体罰問題と子どもの権利条例について

① 学校教育法で禁止されている体罰はあってはならないことがなぜ根絶できなかったのか
 子どもの権利条例を策定することに対しての見解は

○恒例の年明けの議員団駅頭・庁舎前街宣は 1月6日(月)です。

  JR伊丹駅西口 午前7時15分
  市役所前    午前8時30分

2019年9月議会 上原秀樹:市立伊丹病院検討特別委報告

2019年9月議会 「市立伊丹病院検討特別委員会」報告

2019.10.23
日本共産党伊丹市議会議員 上原秀樹 上原秀樹

1)10月23日 議会「市立伊丹病院検討特別委員会」での伊丹市の報告

伊丹市と公立学校共済組合(本部=東京)との協議の結果、「中間報告」として以下のことが報告された。

①二つの病院を統合して1つにし、高度急性期医療を担う病院として、病床数は600床とする。
②新しい病院は、現地で若干土地を広げて建て替えをする(桃寿園、松風園は移転して新築)。
③協議の中では、近畿中央病院は現地には病院は残らないとの結論を出している。

2)質疑の中で出した「中間報告」の問題点

①近畿中央病院がなくなること。

・中間報告では二つの病院を統合するという説明だが、南部地域から病院がなくなるということについて1万筆を超える署名も提出されている。身近なところで医療にかかりたいというのが市民の声。市内の診療所も患者が通いやすいところを紹介するといわれている。市民病院は市内中心部に位置するが、今まであった南部の急性期医療を提供する病院がなくなることは、大変不便になる。その認識はないのか。
新病院は両病院の入院患者はすべて受け入れられる。立地場所も市内の中心地になるので利便性もよい。
近畿中央病院では、患者数が減少することで建て替えを断念した。

近畿中央病院を一定の規模で残し、市民病院と連携することで維持できるのではないか。
市民病院も入院在院日数が減れば患者も減っていく。そのことで医師が減ればチーム医療ができなくなる。働き方改革もしなければならず、そうなれば救急もできない。たとえ200床規模の病院を残したとしても、当直も救急もできない。そんな病院とは連携できない。

近畿中央病院は「職域」は外せないといっているが、どうなるのか。現地にはそのことも含めて全く近畿中央病院の機能はなくなるのか。
まだ調整中で、詳細はこれから詰める。近畿中央病院の機能がなくなるかどうかは現時点では答えられない。

・近畿中央病院の地に病院を残すかもしくは新たな病院を誘致するか、現在の協議の中で、また兵庫県との調整会議の中で伊丹市南部と尼崎市北部の医療需要を踏まえて検討することを要望する。

②病床数約800床から600床へ200床減少でいいのか。

・伊丹市の人口推計に関して、社人研の推計では2030年には18万8千人、市の地方創生人口ビジョンでは20万人で、その1.06倍となっているが、600床で十分か。
6%増で想定して585床が620床になるが、2040年までに在院日数が減れば600床で対応できる。

・在院日数が10年間で3日減ったというが、今後も同様のことが言えるのか。短縮できたとしても、新病院になったとたんに減るわけではない。
医療技術の進歩で必ず減少する。

・現在2つの病院に入院されている「回復期」の一部の患者(退院調整中の88名)を切り捨てようとしているのではないか。
一時的にはすべての患者を受け入れることを想定している。回復期の患者も様々な症状がある。時間をかけてこのような形にしていく。

・市内の回復期の受け入れ先はあるのか。
現在320床で稼働率70%、100床は空いている。個々人様々で、回復期、リハビリ、在宅、地域包括ケアなどに移行していくことになる。

・新病院の病床稼働率を90%と見込んでいるが、高すぎる見込みと考える現在の稼働率で割り戻すとどうなるのか。
659床になる。

・(新潟県の例)一般的に高度急性期は75%、急性期は78%を想定している。尼崎の総合医療センターは82%になっているではないか。90%はありうるのか。
箱が先で計算するとそうなるが、今回はマーケットで計算して箱をつくる。加古川のケースでは91%92%となっている。尼崎の場合は、特定集中治療室があり、施設基準で病床数が決まっているので空きが存在する。

・高度急性期医療に対応する病院となると、宝塚や川西からも患者が来ることになるが、そのことは想定されていないのではないか。
現在市外の患者は35%、対応可能と考える。市内完結率80%を想定していて、すべて見るのは難しい。(阪神)圏域内で考えないといけない。

③今後の進め方について

・現在協議中の議事録は公開しないのはなぜか。公開すべき。
突っ込んだ話し合いや不安を与える内容もあるので、公開する気はない。
(市長)外交の駆け引きを公開しないのと同じ。いろいろ問題もあるので駆け引きもある。結果的に公開すれば不利になることもある。合意点だけあればいいと思う。どこまで出せるか検討しなければならない。
両者合意のできた内容で発表する。協議の上整理していきたい。

・今回の「中間報告」の説明会が3回だけとなっている。地域から要望があれば説明会をするのか。
様子を見ながら検討する。

・結論を12月に出すとなっているが、拙速すぎるのではないか。
4年間検討してきたので今年度中に結論を出したい。

・再編ネットワークの関する財政上の特例措置との関係は。
2020年までとなっているが、国に延長を要望している。

・方針案を策定するというが、近畿中央病院はどうなるのかも示すのか。
両病院の形を示したい。
近畿中央病院は新たな病院として現地に作ることは組合員のためにならないとの考えを聞いている。

〇建設費はどうなるのか。
姫路播磨734床で350億円かかっている。
県の補助に関しては、再編ネットワーク債、基金の活用を県に要望している。

〇完成時期はいつか
来年度基本設計、詳細設計2年、工事3年で新病院完成は5~6年後。
(市長)西宮市の完成が2025年なので、西宮より先にしたい。

〇運営形態はどうするのか。独立行政法人は議会の関与がないのでやめてほしい。
(市長)公営企業法の全部適用(現在)か独立行政法人化いずれか。

2019年9月議会 上原秀樹:一般会計決算討論

2019年9月議会 一般会計決算討論

2019.10.7
日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、報告第10号平成30年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対し、その認定に同意できない立場から討論します。

 2018年度における市民をめぐる情勢は、一人当たりの個人市民税では、給与収入は前年度対比で0.33%の増、年金収入は0.1%の減、事業収入は0.67%の増となりましたが、消費者文化指数が0.5%を上回る増となったことから、実質的に市民の収入は減少することになりました。高齢化社会の中で年金支給額が減らされ、実質賃金がマイナス続きで、アベノミクスで景気が良くなったという実感が持てない中、固定資産税や介護保険料などの社会保険料の負担が増大することで、市民の暮らしが大変になっているというのが実態です。この中で市民の暮らしと権利を守る市政が求められました。

 以下、問題点を述べます。

 第1に、市立伊丹病院のあり方の検討に関する問題です。

 問題の一つは、「市立伊丹病院あり方検討委員会」におけるアンケートの内容が市立伊丹病院と近畿中央病院の連携・統合を誘導する質問項目が設定されていたことで、昨年の6月議会で指摘したとおりです。

 二つ目には、「あり方検討委員会」を非公開にしたことです。数か月後に議事録はホームページで公開されましたが、市民にとって命と健康を左右する二つの病院のあり方に関して、リアルタイムで検討の内容を傍聴することができないことは、市民参画と民主主義において問題です。

 三つには、「あり方検討委員会」の結論として、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療を担うことができる500~600床規模の病院をめざすべきとして、両病院の統合を前提として協議をすることを求めたことです。このことは、特に近畿中央病院がなくなるという不安を市民に与えるとともに、明確な病床需要調査を行わずに病床規模を示したことによって、ベッド数が減らされるという不安も市民に与えました。改めて正確な医療需要調査による市内における必要なベッド数の確保と近畿中央病院の現在地における医療機関の存続を求めるものです。

 第2に、幼児教育推進計画についてです。

 公立幼稚園と保育所の統合再編が市民の間で大きな議論となりました。この計画を策定するにあたって市民から「施策の進め方が拙速すぎる」「さらなる説明を求める」との請願が提出され、採択されました。このことを踏まえ、市長は予算の提案説明の中で、このことを真摯に受け止め、これら請願や常任委員会で可決された付帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。問題点の一つは、付帯決議における「市民への説明責任を果たすために、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」についてです。当局は昨年度、この項目に基づいて各小学校区では2回にわたって説明会を開催されました。しかし、協議という形式ではなく、当局が説得する会議になり、付帯決議での「推進計画に固執することなく」「十分協議すること」を市長は尊重されたとは言えません。二つには、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用すること」ですが、この点では跡地利用については教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。この点では今議会でも様々な意見が出されたとおり、これら関係団体・住民と十分協議されているとは言えません。

 第3に、市営住宅の建て替えはしないことを改めて結論を出したことです。

 昨年、旧耐震住宅のうちの一部の住宅で耐震診断がされ、今後の市営住宅のあり方として、建て替えは行わず、旧耐震住宅のうち198戸(入居世帯は141世帯)は用途廃止で他の住宅に住み替えする、他の536戸は耐震改修をするという方針を出されています。しかし市内の県営住宅や尼崎市等周辺の公営住宅の建て替えが進み、バリアフリー化された住みよい住宅に変わっています。一方伊丹市は建て替えずに住み替えを進めるため、その住み替え対象となる住宅の募集は停止されることで市営住宅の枠が狭くなるとともに、耐震改修等修繕する住宅のほとんどがエレベーターのない住宅として残ることになります。中野北県営住宅の土地があるときが建て替えの機会となります。改めて検討を求めます。

 第4に、職員の人事評価です。

 公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、単純なことではありません。課長等による面談によって業務内容等で話し合いがされることには意義はありますが、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。この点に関しては、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第5に、伊丹空港における国際便就航を求めていることです。

 関西3空港懇談会が今年5月に開催されました。その結論として、伊丹空港に関しては、発着時間の拡大や国際便就航のための規制緩和は、騒音に配慮して見送られることになりました。伊丹空港の存続協定では、安全性と環境を守るため、21時から翌朝7時までの飛行禁止と一日370便に限定、国内線に限ることとされ、航空機に係る環境基準達成に向けて不断の努力をすることがうたわれました。騒音値は一定軽減することができましたが、依然としてここ数年騒音値にほとんど変化はなく、環境基準達成には程遠い状態です。市長は「安全性と環境を大前提にする」といわれますが、その大前提が不十分なままで国際便就航を求めることはやめるべきです。

 第6に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と市独自の学力テストの問題です。

 テストの結果は「学力の特定の一部分」「教育活動の一側面」でしかないと言われてきました。ところが、教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師を結果としてあおり、「教育活動の一側面」という割には大々的に分析して「傾向と対策」まで出して、結果として点数アップを現場に押し付けることになっています。文科省も2年前、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもにテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。

 次に評価すべき点です。

 第1に、子どもの医療費助成が拡大されたことです。党議員団は中学卒業までの医療費の無料化を主張してきていますが、一定の改善がされたことは評価します。引き続き高校卒業までの拡大等更なる充実を求めます。

 第2に、保育所の待機児童解消に努められ、認可保育所の増設で2019年4月1日の待機児童ゼロを実現されこと、民間保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられたこと、民間保育所における統合保育を実施されたこと、幼稚園における預かり保育、プレ保育を実現したことです。保育に関しては、年度途中の待機児童をなくすために引き続き充実を求めます。

 第3に、生活困窮者自立相談支援事業において、昨年度、新規相談件数437件、自立支援計画策定112件で、本事業の支援による就職も80人、生活保護にも60件つなぐことができました。生活不安や格差と貧困が広がる中で、生活困窮者等を支援する仕組みを発展されていることには評価をするものです。一方、相談支援員3人と就労支援員1名では、継続相談者を含めると年間500名前後の相談に乗り、支援を続けることには人員体制に不安があります。相談支援員の増員を求めます。

 第4に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人体制にし、すべての中学校への配置と小学校への対応が実現したことです。また、かねてから要望をしてきました介助員を増員されたことで、障害を持つ子どもの学習権を保障し、教職員等の負担を一定軽減されたことは評価します。引き続き児童・生徒をめぐる様々な困難を解消するための支援体制を強化されるとともに、教職員の働き方改革のためにも定数改善による35人、30人学級実現に向けて国に対して要求されることを求めます。
 
 次に、次年度に向けて先ほど述べたこと以外に要望する主な案件についてです。

 一つに、「公文書管理条例」制定で、公文書が市民共有の知的資源であることを位置づけ、市民の知る権利の保障に寄与するものであること等を明記するとともに、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事業の実績を検証することができるような文書の作成を義務付けることも必要です。このことによって、情報公開条例と表裏一体で市民の知る権利を保障することになります。

 二つに、職員の働き方改革に関して、一定の努力はされていますが、年間360時間を超える時間外労働をされている職員が103名おられるとことに対しては、正職員の増員も含めて早急に改善することを求めます。

 三つには、性的マイノリティの人たちの人権と生活保障のために、同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ制度を制定されることを求めます。

 四つには、国による幼稚教育・保育の無償化に伴う2号認定こども(3歳以上の保保育園児)に対する副食費実費徴収に関して、国に無償化を求めるとともに、市独自に支援することをもめます。

 以上、その他本会議、委員会で要望しましたことについて、是非次年度以降で実現されますことを求めまして、同決算の認定に同意できない立場からの討論とします。議員各位のご賛同をお願いします。

2019年9月議会 上原秀樹:代表質問

2019年9月議会 代表質問

2019.9.17
日本共産党議員団 上原秀樹

1.総務省「自治体戦略2040構想研究会」報告に対する市長の見解を問う

 総務省の設置する「自治体戦略2040構想研究会」から、昨年の4月に1次、7月に2次の報告が出され、すぐに第32次地方制度調査会への諮問に引き継がれました。この「構想研究会」の戦略目標は、「人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書き換え」であり、その中身は市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、「圏域」単位での行政の推進です。

 急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域・自治体づくりは、喫緊の課題であり検討が必要なことは言うまでもありません。問題はその報告、中身、進め方が正しいのかどうか、検討する必要があります。これに対しては様々な諸説がありますが、問題と思われる点を取り出し、市長にその見解をうかがいたいと思います。

 一つは、「2040年頃に迫り来る危機」と言っていますが、これらはすでに提起され、「地方創生」政策として伊丹市も含めて国も自治体も一定の対策を講じています。報告書はその努力や成果を考慮せず、「危機」ありきで今から自治体のあり方を大胆に「書き換える」先取り的な改革が必要と提起しています。福島県相馬市長は「地方創生にがんばろうとしている努力に水を差す以外何物でもない」「努力の成果も検証できないうちに2040年にはダメになるからという議論は適切か」と提起しています。

 二つには、「「迫り来る危機」を強調し、政府側の戦略・手法に沿った全国画一的な対応を上から押し付けようとしていることです。熊本県嘉島町長は「上からの押し付けではなく、選択可能な制度や仕組みを準備することが重要だ」と提起しています。

 三つには、スマート自治体への転換、自治体の執行体制のスリム化(半減化)です。報告書では、2040年ごろには現在の半数の職員でも業務に対応できるようにする」「AI・ロボティクスによる自動処理」ができるようにするとしていますが、自治体の事務・事業の性格、内容を踏まえた検証が必要です。安倍政権の狙いは、自治体・公務の民営化、外部化、産業化の推進であり、すでに様々な手立てが講じられ、各地で問題となっているところでもあります。

 四つには、人口減少・少子高齢化の問題についてです。日本の出生率低下は以前から指摘されてきました。政府は幼児教育・保育の無償化を打ち出しましたが、消費税増税とセットです。1993年1.66から2010年2.0に上げたフランスや1999年1.5から2010年1.98に上げたスェーデンのように、なぜ日本の場合は家族給付や出産・育児と就労支援の両立支援など、若い世代の生活実態に寄り添った措置を講じて、計画的、系統的に改善を図ってこなかったのか、このことが今日の「危機」を作り出しています。一方、各自治体では子どもの医療費無料化など様々な施策や住民参加の取り組みで、持続可能な自治体に向けて努力をしています。このことに目を向けず、国民の税金をアメリカいいなりで武器を爆買いする一方で少子化対策には十分な税金を使わず、規模のメリットやサービス提供の効率性をことさら強調し、小規模自治体の自治の機能、役割、権限を縮減し、再編を迫るのは本末転倒です。

 いずれにしても、この報告は今後の自治体のあり方をめぐって重大な問題を提起していると思います。市長はどうお考えでしょうか。見解をお聞きします。

2.財政問題について

 2018年度決算による各種基金残高を見ますと、財政調整基金は73億600万円で標準財政規模に対して17.8%、公債管理基金は20億5,700万円、公共施設等整備保全基金は50億6,100万円となっています。順調に、ほぼ計画通りに基金の積み立てをしてきたとされますが、市庁舎の建設費に加え市立伊丹病院の建て替えも重なり、行革プランの財政計画に新たな問題が生じることになりますが、このことに対する認識についてお伺いします。

3.2018年度予算審議で問題点として指摘した主な事業から

1)幼児教育施設の再編について

 2017年度から2018年度にかけて、公立幼稚園と保育所の統合再編が市民の間で大きな議論となりました。結果として修正された再編計画が可決されるとともに、この計画を策定するにあたって市民から「施策の進め方が拙速すぎる」「さらなる説明を求める」との請願が提出され、採択されました。このことを踏まえ、市長は、このことを真摯に受け止め、これら請願や常任委員会で可決された付帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。当初予算における市長のこの提案説明通りに進めてきたのかということです。付帯決議の主な内容に関してお聞きします。

 一つは、「市民への説明責任を果たすために、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」についてです。当局は昨年度、説明責任を果たすといって各小学校区では2回にわたって説明会を開催されました。しかし、協議という形式ではなく、当局が説得する会議になっていたのではないでしょうか。付帯決議での「推進計画に固執することなく」「十分協議すること」を市長は尊重されたのでしょうか。

 二つには、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用すること」ですが、この点では跡地利用については教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。十分協議されているのでしょうか。教育委員会があらかじめ跡地利用を決め、説得されることはないのでしょうか。

 三つには、「3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること」「特別に支援が必要な子どもは、全員が身近な幼児教育施設に入園できるようにする」ことです。見通しはどうでしょうか。

 四つには、「施行日は当該地域の関係者の声を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること」です。施行日は7月1日に決められました。関係者の声を聞き、保育・幼児教育のニーズを把握されて決められたのでしょうか。

2)教職員の働き方、教員の増員について

 党議員団は、当初予算への討論で、一昨年11月の調査によって月当たりの時間外勤務が教諭で45時間の厚生労働大臣告示を超えるとともに、管理職では「過労死ライン」といわれる月80時間以上を上回る実態が明らかになったことから、その改善を求めるとともに正確な勤務時間の把握、35人、30人学級の実現を国にも要求することなどを求めました。また12月議会では、日本共産党の提案を具体的に示す中で、答弁では、伊丹市における時間外勤務は、月当たり小学校で39時間、中学校で82時間、教頭も80時間を超えていること、このことに対して伊丹市として「学校における働き方改革基本方針」を策定し、様々な取り組みすることで、2020年までに月45時間以内の時間外労働をめざし、2020年までに現在の時間外労働時間を20%削減するとされました。小中学校におけるこの間の働き改革の成果はどうでしょうか。何よりも、子どもに向き合う時間を増やすことができるような改革となっているのでしょうか。お伺いします。

 党議員団は、教職員にとって子どもに向き合う時間を増やし、教員としての初心が生かされ、働き甲斐のある職場にするためには、学校における有効で具体的な改善を徹底して行うとともに、教職員の定数改善、教職員の増員が最も重要であるとして、このことを要求してきましたし、教育委員会も同様に国に求めています。しかし安倍政権は十分この声に応えていません。

 さらに、党議員団は小・中学校における非正規の教職員よりも正規の教職員を増員することも求めてきました。現状での正規の教員と非正規の教員の数はどうなっているのでしょうか。この5年間で見ると正規の教員の割合は増えたのでしょうか。お聞きします。

 また、働き方改革改善のためにも全国学力テスト、市独自の学力テストの廃止も求めてきました。毎年毎年同じような学習状況調査をして全国平均に一喜一憂、テストの問題に対しては平均点にも一喜一憂し、その出題傾向と対策が出されるということをされていますが、当たり前のことが書かれているようです。毎年しなければならないのか。数年に一度、抽出調査で十分ではありませんか。改めて見解を伺います。

4.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について

 この問題に関しては毎議会、過去5回の質問を行ってきました。先の6月議会では、①救急医療や高度急性期医療を担う病院の必要性は認めながら、病床数は別として二つの病院を残し、連携によって地域医療を充実させること、②2040年までは入院医療需要は増加すること、県の医療構想でも急性期病床数は現存させて、その後回復期等への転換の必要性に言及していることから、二つの病院の病床数約800床は減らすべきではないこと、③統合等の連携後の経営主体は地方独立行政法人とされる可能性があることから、議会の関与がなくなること等の問題点を指摘し、質問しました。しかし、近畿中央病院・公立学校共済組合との協議中であること、病床数は医療需要調査の結果によるものとして、明確な答弁はありませんでした。
 そこで今回お聞きすることは次の点です。

①この間、地域への説明会、シンポジウムを行ってこられましたが、それらを通して、当局は市民の要望をどう捉えたのでしょうか。

②医療需要調査の方法について6月議会でもお聞きをし、レセプトデータや両病院の診療報酬データを活用して患者数の分析を行うとの概略は答弁いただきましたが、将来の医療需要の予測はどう調査されるのでしょうか。調査方法を具体的にお示しください。

③6月議会では、地方独立法人化について、議会の関与がなくなることを指摘しました。すなわち、3年以上5年以内の中期目標に関しては市長が定めて議会の議決は必要ですが、中期計画は市長への許可、年度計画(予算)は市長への届け出、決算にあたるものは市長に提出するとともに議会には報告だけとなり、明らかに議会の関与は極端に減少することになるのではないでしょうか。

④10月には両病院との協議の中間報告をされるとお聞きしています。どこまで協議の内容と市の考えを明らかにするのでしょうか。
 以上のことに対する見解をうかがいます。

5.外国人労働者受け入れと自治体の役割、多文化共生政策について

 昨年12月に外国人労働者政策を大転換する出入国管理及び難民認定法改正が成立し、今年4月に施行されました。いわゆる特定技能制度を規定する同法の法案は、具体的な制度内容の大半が省令にゆだねられるとともに、現在の外国人労働者の労働基準法や最低賃金すら守られていない過酷な働かせ方に対する反省も改善策も不十分なまま、政府が資料として提出したデータの根本的な誤りや改ざんが指摘される中での強行でした。

 大きな問題を残して施行された法律ですが、いずれにしましても、海外からの労働者とその家族は全国的に増加する傾向にあり、現在でも、市内に約50カ国、約3,200人の外国人が居住され、この人たちに対する様々な支援が行われており、今後、より充実した取り組みが必要です。

 第5次総合計画の中の「多文化共生のまちづくりと国際交流」の中で、外国人市民の審議会委員への登用、多文化共生の教育、利用しやすい相談体制や情報提供、災害時等での情報提供等が盛り込まれています。そこで、今後多文化共生政策を充実していくうえで、次の点をお聞きします。

①市民・事業者(企業)・ボランティア団体などと協力して外国人市民に関わる施策などを体系化して推進していくために、改めて「多文化共生社会推進方針・計画」を策定する必要があるのではないでしょうか。「社会的包摂」の立場で、市民と一緒に方針・計画をつくることが、市民の理解と協力も増えることになります。

②その際、伊丹市の歴史的経過から在日コリアンが多いことを踏まえ、ここでも改めてその歴史的経過も明らかにして「内なる国際化」の方針を明記することが必要です。特に政治の上で韓国、北朝鮮との関係が複雑化されているもとで、市民との交流は大事です。

③今年度のことば蔵における多文化共生事業はどうだったか。また、今後伊丹マダンの位置づけをどうされるのでしょうか。
 以上、お伺いします。

6.情報公開条例と公文書管理のあり方について

 国において、森友学園や加計学園問題や陸上自衛隊南スーダンPKO派遣部隊の日報問題、裁量労働制データー、毎月勤労統計不正など、安倍政権のもとで、政権にとって都合の悪い文書の公開を拒否し、さらには公文書の違法な隠蔽、改ざん、破棄、ねつ造が行われてきました。国民に真実の情報を公開することなくして、民主主義は成り立ちません。

 情報公開制度は、何人からの請求にも、政府が保有するすべての情報を原則として開示する制度です。それは、国民の知る権利を保障すると同時に、政府に対してその諸活動について国民に説明する責任を課すものです。すでに情報公開法と公文書管理法が制定・施行され、公文書を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関に「政策決定過程を記録に残すこと」を義務づけています。

 伊丹市における公文書管理はどうでしょうか。伊丹市は「伊丹市情報公開条例」において、市民の知る権利の尊重、公文書の公開を請求する権利の保障が明記され、第22条では「この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理する」とされています。伊丹市は「伊丹市公文書取扱規則」を定めておられますが、情報公開条例と連動した公文書の位置づけが不足しているのではないかと考えます。

 国における公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けたうえで、「現在及び将来の国民に説明する責務」を果たすため、行政機関が「経緯を含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け」「検証する」ことができるよう文書を作成することを義務付けています。そこで次の点をお聞きします。

①伊丹市においても、国の公文書管理法を参考に、公文書の位置づけをきちんと明記し、市民の知る権利の実現の趣旨も併せて「公文書管理条例」を策定してはどうでしょうか。

②行政機関の職員が職務に関して作成・取得した文書、記録、データなどはすべて行政文書として位置づけられているでしょうか。もしそうでなかったら、その位置づけを行い、公文書として公開の対象にすること。

③公文書の保管期限が切れる際、破棄する文書を公開し、市民のチェックを受けるようにすること。

④行政機関に設置されている審議会、専門委員会、ワーキンググループ、今回の病院再編に関わる協議事項等はすべて議事録に記録し、市民がインターネット等で閲覧できるようにすること。

 以上、見解を伺います。

7.国民健康保険事業について

 国民健康保険は、加入世帯主の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍になります。

 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、これを解決するために、公費投入・国庫負担を増やして国保料(税)を引き下げることを国に要望し続けています。

 伊丹市の国保加入世帯も、所得のない者16.1%をはじめ、年所得150万未満の世帯が60.9%を占め、その世帯では滞納世帯の74.7%を占めるに至っています。国保税は4人世帯、年収360万円、これは保育の無償化に伴う副食費免除世帯に重なりますが、その世帯で年間約44万円の課税となり、とても払いきれる金額ではありません。 日本共産党は、さらに1兆円の公費投入増で国保料(税)を協会けんぽの保険料並みに抜本的に引き下げ、国保制度を立て直す改革を提案しています。

 そこで次の点をお聞きします。

①国・県へ、公費投入・国庫負担を増やして国保料(税)を引き下げることを要望されているのでしょうか。要望されながらも国が実現できない理由はどこにあると考えているのでしょうか。国が県単位化に移行する際、3400億円を公費投入されましたが、この金額は自治体が法定外繰り入れを行って高すぎる国保料(税)を抑えるためのもので、この金額を公費投入しても、高すぎる国保料(税)は下がりません。

②応能割保険料に、多子・母子・障がい者などの独自の減免制度を、応益割保険料に子どもの均等割り保険料軽減を行うことを求めるものです。

③保険料を納付することによって生活保護基準以下になる場合の軽減制度を求めます。

 以上、見解を伺います。

8.介護保険事業について

 2018年度は、第7期介護保険事業計画が始まった年であり、介護保険料の引き上げに加えこれまでの訪問型基準緩和型訪問サービスに加えて基準緩和型通所サービスを導入し、さらに所得が一定額を超える高齢者の利用料負担を2~3割に引き上げてきました。高齢者世帯においては年金の金額が引き下げられ、その上に介護の負担も増やされれば、生活費が圧迫され、受けたい介護サービスも受けづらくなってしまいます。

 厚労省の見通しによれば、給付削減の改悪がこれだけ繰り返されるもとでも、現在、全国平均で月5,500円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,100円にまで引き上がります。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。

 日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%(公費負担75%)に引き上げることを提案しています。

 そこで次の点をお聞きします。

①基準緩和型サービスの実態(生活援助ヘルパー等)についてです。決算報告書によりますと、要支援1,2の人は18年度決算では2,771人、要介護認定者に占める割合は30%となっています。この人たちへの介護サービスが介護保険給付から外され、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されました。このことによって全体として介護報酬(主に人件費ですが)はどのくらい引き下がったのでしょうか。また、実態として生活援助ヘルパーが足らなくて通常のヘルパーを派遣されているところが多いと聞いていますが、そのことによる介護報酬引き下げで介護事業所の経営が圧迫されているとお聞きします。その実態をどう認識されているのでしょうか。

② 高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。ところが、安倍政権は、高齢者の利用料負担を2~3割に引き上げるなど、利用者負担増の改悪を連打してきました。
 これらの改悪を撤回し、利用料の軽減・免除をすすめることが求められています。住民税非課税世帯など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと。施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していくことが必要です。
 また、高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料(第1号保険料)の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。
高齢者本人や家族の貧困が深刻化するなか、国に対してこれら利用料・保険料の軽減措置を求めるとともに、低所得者に対して利用料・保険料が軽減・免除となるよう、市独自の利用料軽減制度をつくることを求めます。
 以上に対する見解を伺います。

9.加齢性難聴者への支援について

 聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度・中度の難聴では障がい者と認定されません。児童の場合は中程度の難聴であっても、市町村が実施主体となる補聴器購入時の補助制度があります。

 高齢者の加齢による難聴はほとんどの場合、規定聴力に該当せず、法による補助の対象外となりますが、近年、高齢者人口の増加や生活状態の悪化の中で、購入時の補助を実施する自治体も生まれています。

 高齢者は、70歳代の男性の23.7%、女性では10.6%、80歳代では男性36.5%、女性は28.8%の人が難聴者となっているといわれています。難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害がおこるとされています。さらに、認知機能低下が、正常聴力の人より32~41%の悪化がみられています。現在14.4%しか補聴器をつけていないとの推計もあり、理由の一つが補聴器の価格です。補聴器は3万円くらいから30万円以上のものがあり、平均で15万円と、「価格が高すぎる」との声が多くあります。そこでお聞きします。

①市内における加齢性難聴者の実態を当局はどう把握されているでしょうか。
②検診項目への追加による初期段階からの対応が必要と考えます。
③伊丹市として、補聴器購入助成制度創設を求めます。
 以上、見解を伺います。

10.若者の力をまちづくりに生かすために

 少子高齢化の進行、人口の減少が進む中で、自治会活動等地域の課題解決に困難な側面が生じてきています。その中で、次世代を担う若者が、まちづくりにおいて自らの力を発揮する姿も出てきています。伊丹市においても様々なイベント・行事に企画から携わって力を発揮されています。

 一方、18歳からの選挙権が始まり、高校等における主権者教育も様々な取り組みがされてくるようになりました。しかし、若者全体としての投票率は低い水準で推移しています。

 このような状況で、全国では「若者会議」「若者議会」などという名称で、主権者としての若者の参加を基盤に、若者の視点からまちの現状や将来について議論や提案を行い、時には実践も行うとともに、まちのあり方に決定権も与えるという取り組みが出ています。愛知県の新城市では2015年に若者条例・若者議会条例が制定されています。「若者議会」は、市長の諮問機関としておおむね16歳から29歳の委員20人以内で組織され、任期は1年(再選可能)という形で組織され、そこで提案された施策には年間1000万円程度の予算がつけられるというものです。その中で、教育ブランディング事業が生まれ、小中学生に、若者議会から主権者教育を働きかけるということにも波及しています。そのほかの自治体では自治体のそれまでの取り組みに合わせて創意工夫がされているようです。そこで次の点をお聞きします。

①伊丹市において、「若者会議」若しくは「若者議会」を設立し、若者の提言を市政に反映する仕組みをつくったらどうでしょうか。権利主体として自分が活動する社会に参加し、自分たちが望むまちのあり方を意見表明し、決定に影響を及ぼすしくみです。この取り組みは小中学生の主権者教育にも結び付く可能性もあります。
 見解を伺います。

伊丹民報 2019年8月号

 日本共産党伊丹市委員会の活動と見解をお知らせします。

上のバナーか右をクリック市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求めるWeb署名

 伊丹民報のダウンロードはこちら(PDF)

伊丹民報 2019年8月号

安倍政治の方針+県の計画 ➜ ベッド数削減を計画!
市立伊丹病院と近畿中央病院「統合を視野に入れた協議」開始

 伊丹市は市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた協議を開始しました。

その問題点は

❶ 二つの病院が一つになれば、身近な病院がなくなります。
とくに伊丹南部地域から病院がなくなる可能性があります。

❷ 二つの病院のベッド数約800床を500から600床に減らせ
ば、入院しにくくなり、入院しても早期の退院を促されることになります。

❸ 市民は「長期の入院に対応」できる医療機関を求めているのに、統合された病院に「回復期」の病床を創ることは考えられていません。

❹ 設立母体が異なる病院の統合では民営化も考えられ、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなるのではないかとの議会質問に、当局はそのことを否定しませんでした。

参議院選挙で示された国民の意思
兵器爆買いより公立病院守れ

消費税増税は中止
暮らせる年金

 参議院選挙では、日本共産党が7議席を獲得するとともに、1人区での野党共闘で10人が当選し、自民公明維新の改憲勢力に3分の2議席を許しませんでした。
 安倍政権は、選挙結果を受けても改憲、消費税増税、年金削減を進めようとしています。さらに国の医療費削減を目的に公立病院の統合再編をベッド数削減の数値目標を示して押しつけを強化しようとしています。
 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編や民営化を許さない、市民共同の取り組みが一層重要になっています。

伊丹市も尼崎市も病院ベッド数少ないのに近畿中央病院と統合してさらに病床削減を検討しています

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める署名
すすめています ご協力ください

10月に署名提出予定です。伊丹市議団ホームページでネット署名もできます。

連絡先 日本共産党伊丹市委員会
TEL.072-779-3256
FAX.072-779-2828
伊丹市千憎6-218

Q.伊丹病院は民営化されるのですか

A.病院事業管理者が「経営形態見直し必要」「県の計画によって影響受けている」と語っています

 市立伊丹病院の事業管理者は、病院のホームページで「市立伊丹病院の今後の方向性については地域医療構想調整会議(*1)での決定事項に影響を受けることになり、(略)兵庫県や各市の医療行政や関連大学からもご意見をいただき、経営形態の見直し(*2)についての検討をお願いする必要が生じてくるかもしれません」としています。

 つまり、伊丹病院と近畿中央病院が市民の要望から始まったのではなく、国や県の方針にしたがったものだとしているのです。その上で、伊丹病院は市直営ではなく、独立行政法人化など民営化の可能性を示しています。

 *1 地域医療構想調整会議:県の定める医療圏ごとの計画にもとづく病床利用を調整する会議

 *2 経営形態の見直し:市が直接責任を持って運営する形態から、独立行政法人運営など経営の担い手を変更すること。

いのち守る政治
身近な総合病院守れ
市民団体が説明会の開催申し入れ

 6月11日に、市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会が、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編問題に対し、広範な市民にひらかれた説明会や意見交換会を適宜開催することを市長に申し入れしました。

VOICE
伊丹病院が民営化されるのですか

 伊丹病院と近畿中央病院を統合すると、伊丹病院は民営化されるのですか。市直営の公立病院だから安心して利用できるのです。民営化はしないで。

近畿中央病院が必要です

 近畿中央病院は伊丹市民だけでなく、尼崎市民もたくさん利用している、身近な総合病院です。伊丹病院と統合して、伊丹南部から近畿中央病院がなくなるのは困ります。

伊丹の地域医療守っている二つの病院
どうなる どうする➜5つの論点

1 近畿中央病院はなくなるのですか
2 市立伊丹病院は民営化を考えているのですか
3 ベッド数が減らされるのですか
4 高度医療病院になれば早期の退院を迫られませんか
5 国や県の方針で決めるのか、市民の声で決めるのか

病院統廃合と民営化、入院ベッド削減、悪政のおおもと安倍政治は退場させよう
日本共産党

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める要望書(署名用紙)

上のバナーか右をクリック市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求めるWeb署名

 この署名用紙のダウンロードはこちら(PDF)

伊丹市長 藤原保幸 様

市立伊丹病院と近畿中央病院の
存続と充実を求める要望書

要望趣旨

 伊丹市が設置した「市立伊丹病院あり方検討委員会」は2月5日、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療を担う500から600床規模の阪神北圏域における基幹病院を目指すべきとする「報告書」を市長に提出しました。これを受けて市長は、統合を前提として近畿中央病院(公立学校共済組合)と協議をするとしています。

 しかし、2つの病院が1つになれば身近な総合病院がなくなり、ベッド数を現在の約800床から減らせば、市内で必要な入院治療・療養を受けられなくなる事態が広がります。

 私たちは、両病院の建替えにあたっては、統合を前提とした協議ではなく、高齢化社会に向けて必要なベッド数を確保するとともに小児科、産婦人科を充実し、高度な医療も担うことができるように、両病院が存続してさらに連携を強め、地域医療を充実する方向で協議をすべきと考えます。

要望事項

一、市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求めます。

一、二つの病院のあり方の協議にあたっては、広く市民の声を聞き、情報を公開することを求めます。

氏   名 住         所
   
   
   
   
   

市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会
(伊丹市大鹿7丁目99 伊丹民主商工会内 TEL 072-781-1284)
取り扱い団体 日本共産党伊丹市委員会

2019年6月議会 上原秀樹:市立伊丹病院と近畿中央病院の統合/伊丹マダン

2019年6月議会一般質問

2019.6.10.
日本共産党議員団 上原秀樹

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査について

 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関しては、昨年6月議会以来、毎議会で質問をしていますが、3月議会の質問と答弁を踏まえて改めて質問をします。
今年2月に提出された「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書では、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして今年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとされています。これは、これら二つの公的・公立病院が建て替えの時期を迎えるにあたって、伊丹市の呼びかけで統合を視野に入れた再編を打ち出したことによるものです。

 そもそも伊丹市と同様に、全国的に病院の統合とベッド数削減が行われている背景には、安倍政権による病床の供給を減らすことによって入院患者を減らし、入院医療費を抑制するという方針があります。すなわち、安倍政権は高齢化のピークとなる2025年までに本来必要とされるとしていた152万床から33万床減らし、119万床にするというもので、すべての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ちだしています。このような流れを診療報酬の改定と地域医療計画によってつくりだしているのです。

1)市民にとって一番いい連携方法は何か

この間市民から様々な意見をうかがいました。一つは、市民病院が建て替えによってベッド数が増え、高度急性期医療に対応できる病院になるのでいいことだという考えです。もう一つは、病院が良くなることはいいことだが、全体のベッド数が減れば、高齢化社会に向かう中で入院するところがなくなるのではないかという考えです。さらに二つの病院が一つになればいずれにしても不便になる。とくに南部地域から総合病院がなくなってしまうという不安です。

 私たちの独自のアンケート調査でも、「伊丹市にどのような医療機関が必要ですか」の問いに、①救急医療②高度な医療とともに③身近な医療機関となっています。また、ベッド数削減に対しては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が83.3%を占めました。身近なところで高度医療に対応できる病院があり、今までのベッド数は最低確保できることを市民は望んでいます。

 そこでお伺いします。それぞれの病床規模は別にして、市立伊丹病院も近畿中央病院も建て替えた上でさらなる連携を強化し、将来必要な医療需要を満たし、高度急性期にも回復期にも対応できる地域医療体制をつくることが最善策と考えますが、この可能性についてどうお考えでしょうか。

2)医療需要調査について

 3月議会での質問で、医療需要調査の方法について伺いました。答弁では、「報告書」で「500~600床規模の基幹病院」とした数字はあくまでも大まかな規模感を示したもので、改めて回復期の医療需要も含めてデータ等を精微に分析したうえで。必要な病床を確保したいとされました。

 お伺いします。「500~600床規模の基幹病院」とした規模感の根拠は何でしょうか。それは将来の需要をどの程度考慮したものでしょうか。またこの数字は、市内における二つの公的・公立の基幹病院のベッド数約800床を削減することになります。今後高齢化社会の中で入院患者が増えることは確実視されているにもかかわらず、ベッド数を削減することは、公的・公立病院の伊丹市における役割を後退させることになるのではないでしょうか。そのことに関する認識はいかがでしょうか。

3)市立伊丹病院あり方検討委員会と地域医療

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」の報告書は、名前の通り市立伊丹病院のあり方を検討した報告書です。阪神北準圏域の基幹病院とするからには、その地域の医療需要を明らかにし、それぞれの自治体の基幹病院、民間病院との連携をもとに、市立伊丹病院と近畿中央病院のありかたの検討が必要となりますが、どのように検討されてきて、今後どんな検討をされるのでしょうか。

4)統合した場合の経営主体の問題

 3月議会でも質問した問題です。すなわち、異なる設置主体の病院の統合となると、民営化も視野に入り、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなる可能性もあるのではないか、という質問です。これに対する明確な答弁はありませんでした。答弁では「現在供給できていない高度な医療をより身近に提供し、かつ安定した提供体制を構築するという責務を、2病院の統合により果たすことができるかを見極めたうえで、可否の判断を行う」と言われました。「現在供給できていない高度な医療をより身近に提供」することは、今の市立伊丹病院でもその努力はされていることでもあり、さらなる高度急性期医療の提供は市民の要求でもあります。この答弁では、統合を前提とした議論の結果、高度な医療を安定的に提供することができるならば、地方独立行政法人化や民営化も含めた統合の結論を出すということになります。地方独立行政法人化や民営化ともなれば、議会の関与がなくなるかもしくは縮小され、今よりより独立採算性が求められるとともに、地方交付税の算入のもとに伊丹市が出している補助金もなくなる可能性があります。これでは不採算部門を担っている公立病院の地域医療に果たす役割が縮小されてしまいます。このような検討はすべきではないと考えますが、見解をうかがいます。

2.伊丹マダン企画運営事業について

 この問題に関しましては、大津留議員が質問されましたので、簡潔に質問します。

 今年度予算において「伊丹マダン実施委託料」997千円が計上されながらも、伊丹市国際・平和交流協会に「多文化共生事業」600千円を委託することになった理由は何か。また、この方針変更において伊丹マダンを市民力で担ってきた経過が軽視されているのではないか。以上に関する当局の明確な答弁を求めます。

(2回目)

1.市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の問題
1)二つの病院を残したうえでの連携の可能性について

 先の答弁は、現在の二つの病院を同規模で建て替えた場合の三つの課題について述べられた。

①同規模で建て替えた場合、先ほど答弁された、同じ診療科を重複して保有することになる、という問題が出るとのことだが、例えば、市立伊丹病院を現在の病床数を増やした上で高度医療を担う病院とし、近畿中央病院では病床数を減らしてでも二つの病院で連携して地域医療を守ることは考えられないのか、再度答弁を。

・連携の4つのパターンで検討すると答弁。1回目の答弁で紹介されたアンケートの結果も、市外、市内の病院との連携で高度医療を提供してほしいという人が85.7%。特に、市内南部地域から総合病院がなくなるということは周辺住民にとっては大問題。近畿中央病院が果たしてきた役割を十分踏まえた協議をしていただきたい。

②県の地域医療構想で、統合再編によって病床転換が進むということはどういうことか。

・県の医療構想でも、急性期病床は現状を追認するといっている。追認せざるを得ないのは、今後20年くらいは入院患者が増えるという予測があるから。としたら500~600床は足らないということになるのではないかと考える。この問題は後程触れる。いずれにしても医療需要調査は正確にし、これを確保していただきたい。

2)医療需要調査について

①「500~600床規模の基幹病院」とした根拠について、一つは急性期患者や市外流出患者数を試算したとされた。「報告書」では、その合計が554名。二つは疾患別医療需要の予測とされたが、「報告書」では2040年までの予測が折れ線グラフで書かれているが、全体としてどのくらい需要が増えるのか明確にされていない。554名に加えて2040年までに必要とされる入院患者数の推計を医療需要予測に基づいてどうされたのか。

・今後共同調査の中で推計する答弁された。要するに「500~600床規模」というのは大した根拠はないということ。2018年3月に出された「調査報告書」では、阪神圏域全体で、2040年には28.6%増加するとなっている。となると、700床が必要となる。「500~600床規模の基幹病院」という根拠がよくわからない。

・さらに、1回目の答弁で、病床規模に関しては将来に過大な負担を残さず、経営的な側面からも検討を進めるといわれたが、結局1つに統合することを前提としているために医療需要が多くても病床数を抑えるということになるのではないかと危惧をする。先ほど言ったとおり、医療需要調査は正確にし、統合にこだわらずこれを確保していただきたい。

②回復期に関する需要の問題で、3月議会の答弁では「回復期病床についても必要とされる病床規模を分析していく」「医師会との連携を図り、十分な協議を進め、…必要な医療を提供できる体制の構築に努める」とされた。「報告書」では現状221床の回復期病床とされている。県の地域医療構想では大幅に回復期が不足することになっているが、回復期は民間に任せるということか。

・いずれにしてもこれも調査まちということ。「検討委員会」の議論である委員から、病床数は全体として800床は必要、600床の高度急性期病院となると、200床は回復期となる、二つの病院は一定回復期の病床を抱えているので、これをどうするかが課題、という意見だがされた。急性期でありながらも回復期を抱えなければならない事情がある。この部分を削減するとなれば、民間との連携ということになるしかないのでは。

・県の医療構想でも、民間も含めた高度急性期から回復期等を含めたすべての病床数は、現在の6,692床から2040年には7,074床が必要になるとされ、約400床が不足するとされている。もちろん民間も含めた連携は必要となるが、統合して一つにし、病床数を減らすということは県の構想の数字からも逆行していると考える。

3)地域医療との関係で、他市の自治体病院、民間病院との連携の問題

 答弁では他の公立病院の管理者、他市の医師会長も参加して議論してきたとのことだが、改めて議事録に目を通したが、それぞれの公立病院との連携の仕方に関してはほとんど議論に至っていない。ただ、高度急性期に対応する病院ができることは北圏域としても安心できるということ。さらに、各委員から連携に関して意見が出されているが、必ずしも統合が最適という議論が一貫して出されていたわけではない。統合もありうるという程度。この点は、協議の中で十分考慮すべきこと。要望しておく。

4)経営主体の問題について

 答弁では、異なる経営主体同士の統合が考えられ、その選択肢は今年度慎重に検討するとのこと。統合によって地方独立法人化や民営化も視野に入っているということ。

①答弁で、仮に統合という結果になったとしても、市の関与は維持していくこと、不採算部門にかかわる医療の提供も確保することとされた。しかし、地方独立法人化された場合、公務員型といわれる「特定地方独立行政法人」になったとしても、行政と議会の関与は限定的となり、公営企業法全部適用に比べてもより独立採算性が求められるとともに、今のような伊丹市からの補助金ではなくなり交付金となり、自治体に対する交付税措置も減らされることとなるのではないか。