2018年12月議会 服部好廣:反対討論 指定管理でなく直営で

2018年12月議会 反対討論

2018年12月21日
日本共産党伊丹市議団 服部好廣

議案第136号「伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について」ならびに、議案第141号「伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について」
議案第138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」への反対討論 

 ただいま議長の発言許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して議案第136号「伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について」ならびに、議案第141号「伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について」、議案第138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」に対し反対の立場から討論を行います。

 議案第136号は、伊丹市立南部学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者に、公益財団法人「いたみ文化・スポーツ財団」を、また、議案第141号は伊丹市立図書館神津分館の指定管理者に、特定非営利活動法人「わくわくステーション神津」を、議案第138号は伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者にアシックス・サンアメニティ共同体を指定しようとするものです。

 第136号及び第141号で問題にするのは、図書館南分館を指定管理者に管理させようとする件に関して、です。

 まず、大前提として、今まで日本共産党議員団は、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されたものであり、公立図書館の目的は国民の教育と文化の発展に寄与するものであること、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置付けられ、教育委員会が直接管理運営する、となっていることを主張してまいりました。

 そして、2008年、衆院、参院で社会教育法、図書館法、博物館法を改定する法案が上程された際に、当時の文部科学大臣が、指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営というものが図書館の運営には難しい、職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる、やはりなじまない。と発言されています。このことによって、衆議院、参議院の付帯決議でも、人材確保に関して指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮する旨が盛り込まれましたが、この指摘は、指定管理者制度が持つ根本的な欠陥からくるものであり、指定管理者に改善を求めても根本的には達成できるものではありません。

 本、南分館、神津分館に関しましても、5年間という指定期間であることから、おのずと司書等の雇用が短期雇用とならざるを得ず、同法人が地域に根差した運営に頑張っておられることは十分に評価いたしますが、長期的視野に立った図書館運営は困難にならざるを得ません。

 よって、住民の学ぶ権利を保障する公的責任を負う教育委員会に対しまして、南分館、神津分館を直営に戻し、施設管理を行う団体や地域住民との協働を広げ、地域に根差した図書館分館の管理運営をされることを求めまして、議案136号及び議案141号に反対いたします。
なお同時に、図書館条例第19条における「指定管理者に分館の管理を行わせる。」という条文を削除することを求めます。

 次に、議案138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」です。

 伊丹市体育施設条例第1条「設置及び目的」では、「これらの設置目的は、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興と心身の健全な発達を図ることにより、市民福祉の増進に寄与するため、伊丹市立体育館を設置する。」と位置付けられています。そのためには公の施設の管理は公的責任による公平性、専門性、継続性、安定性の確保が必要です。しかし公募することによって、営利を目的とした株式会社の参入に道を開きます。そのことは経営の透明性の確保が難しくなり、5年間という短期間の雇用で不安定雇用を作り出すことになります。よって指定管理に株式会社を指定しようとする本議案には反対です。

 以上、3議案への反対意見を述べました。委員各位のご賛同をお願いいたします。

2018年12月議会 加柴優美:請願賛成討論 治安維持法犠牲者国家賠償/消費税増税中止/後期高齢者の窓口負担原則1割

2018年12月議会 請願賛成討論

2018年12月21日
日本共産党伊丹市議団 加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して上程となりました請願第10号から14号に対して賛成の立場から討論を行います。

治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願

 はじめに、請願第11号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書」についてであります。

 「治安維持法」は1925年、暴力行為をとりしまる目的ではなく、「国体の変革」や「私有財産制を否定する」運動を取り締まることを目的として制定されました。そして1928年最高刑を死刑にする大改悪とあいまって、最大の暴力である戦争への道を突き進む役割を果たしました。

 治安維持法による弾圧犠牲者については請願書の通りですが、兵庫県下では哲学者・三木清以外にも、姫路出身の著名な作家・椎名麟三氏、俳優永井智雄氏などがおられます。

 治安維持法は国民の当然の願いを権力で踏みにじり、国民の声を封じ戦争拡大を容易にしました。その結果日本は15年にわたるアジア・太平洋での戦争で、日本とアジアの人にはかりしれない惨禍をもたらしました。

 日本はポツダム宣言を受諾して終戦を迎えたことにより、治安維持法は反人道的、反民主的で軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律によって「有罪判決」を受けた人々は無罪となりました。にもかかわらず戦後日本の歴代政府は、治安維持法が人道に反した悪法であったことを、いまだに認めようとはしていません。

 1993年10月に開かれた日本弁護士連合会・人権擁護大会の基調報告は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして・・・その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、「速やかな賠償措置の実現」の必要性を法理論的に明らかにしています。すでに生存する犠牲者はわずかな人数になっており、国が治安維持法の誤りを認め、謝罪することは急を要します。 諸外国では、ドイツは「戦争犯罪人と人道に反する罪は時効がない」という国際法にもとづいて、今も戦犯を追求し、犠牲者に謝罪し賠償を行っています。

 よって、国が治安維持法犠牲者の名誉回復をはかり、謝罪と賠償を行うことを求める請願趣旨は妥当であり賛成するものです。

国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

 次に請願第12号「国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書」についてです。

 まず前提として、消費税増税の口実が崩れ去っていることです。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。

 すなわち消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。2014年4月に消費税率を5%から8%に引きあげましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。

 その一方、社会保障は改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット・抑制や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減されました。逆に毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは大きな偽りであります。

 また請願にもあるように、「軽減税率」など政府の消費税対策は中小業者を苦しめるものばかりであります。

 政府が、来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた対策をまとめました。すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバ-カ-ド利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、たとえば中小商店がキャッシュレス決済などに対応するには、新たな設備や体制が必要です。中小業者は新たな出費が迫られるなど、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。

 また地方自治体にはコスト上昇による歳出の増加、また市立伊丹病院では診療報酬に課税ができず、消費税にかかる特別損失が増大することなど深刻な影響を与えることになります。

よって本請願趣旨はきわめて妥当であり賛成するものです。

後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願

 次に請願第14号「75歳以上の後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願書」についてであります。

 安倍政権は、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を来年10月から原則2割に引き上げるとの閣議決定をしたとの報道がありました。

 経済的理由により必要な医療受診ができない高齢者が増えているといわれています。政府は公平な負担をと言いますが、そもそも多くの高齢者の生活は引き下がる年金、消費税増税などによりますます苦しくなっています。そのうえ、年齢を重ねるごとに様々な病気や身体的障害が増え、医療を必要とする機会が増えてくるので、医療費の窓口負担は次第に高齢者の生活を圧迫してくることは必定です。残念ながら高齢者は客観的に生理的な公平性を欠く状況だということを政府は認識すべきであります。

 高齢者の方々は戦後の復興期に身を粉のようにして働き今日の日本社会を築いてきました。せめて安心して必要な医療を享受できるようにすることは憲法25条を掲げる国の責任ではないでしょうか。

 請願書によれば、高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約5.5万円不足し(総務省「平成29年家計調査報告」)、貯金を取り崩して生活せざるを得ず、また「平成28年国民生活基礎調査」によると「貯金なし」の高齢者世帯は15.1%にのぼるという、実情があります。

 また、高齢者の多くは、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を抱えており、健康を維持するためには継続的な通院が不可欠であり、医療機関で支払う窓口負担は高齢者の生活にとって、重い負担となっています。

 県下の医療機関の8割が、原則1割負担である75歳以上の患者窓口負担を2割へ引き上げることは「受診の抑制につながる」と回答し、これ以上の窓口負担の引き上げにより、高齢者が必要な医療を受けられず、疾病を悪化させることを開業医師・歯科医師方々が懸念されています。
よって、本請願趣旨「後期高齢者の窓口負担原則1割の継続」はきわめて妥当であり、賛成するものです。

 請願第10号「夜間中学校設置自治体の財政負担を軽減するために兵庫県が積極的に役割を果たすことを求める意見書提出の請願」および請願13号「『小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現』を県に要望することを求める請願書」については、意見書案で述べた通りであります。

 以上、5つの請願に対し議員各位のご賛同をお願いし意見といたします。

2018年12月議会 上原秀樹:教職員増 市立伊丹病院あり方検討委 市営住宅の建て替え

2018年12月議会 一般質問

2018年12月10日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

・今、教職員の長時間労働が社会問題となっており、その是正は、労働条件の改善として緊急であるとともに、子どもの教育条件として極めて大切な、国民的課題となっている。

・国が2016年に小中学校教員を対象に行った「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日、平均12時間近く働き、土・日も働いている。副校長・教頭の勤務はさらに過酷。教員は何よりも授業準備の時間が足らない。

・なぜこのような事態になったのか。①国が教員を増やさずに授業負担を増やしたことが、長時間労働の根底にある。②不登校の増加やいじめ問題など学校の抱える問題が増えるとともに、貧困と格差が広がる下で、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑化したこと。③公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大。

・ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討している。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しない。

・日本共産党は、11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」-学校をよりよい教育の場にー を提案した。このことを踏まえ、以下の質問をする。

(1)政府・自民党が打ち出した「1年単位の変形労働時間制」の導入について

 教職員の「働き方改革」を審議されている文部科学省中央教育審議会で、公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制(「変型制」)の適用が議論となり、答申案に盛り込まれた。この制度は、通常の労働契約では、既定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うが、この「変形制」では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内に収まれば残業代を払わなくてもよいというもの。

 「日本教育新聞」11月26日付の報道によると、この提案に対して、校長会の代表から「教員の業務は本来、業務とそうでないものの区切りをつけるのが難しい」と述べ、「現状のまま業務整理や変形労働制を始めると、教育の質の低下につながる」と主張されている。

 そもそも「変形制」は総労働時間を減らす制度ではなく、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはならない。実際、国立大学の独立法人化に伴い、約9割で「変形制」が導入されていますが、労働組合が行った実態調査で、「変形制」導入で学期中の法定労働時間が10時間になった付属校があることが指摘され、「変形制」で教員の働き方が改善された実感はないこと、長期休業中も突発的な生徒指導や保護者対応、部活動が入ってくるなどとされている。結局教員一人が抱える業務量が多すぎるのが問題で、定数改善によって教員を増やす以外にないと考える。

 そこで、教育委員会は中央教育審議会で議論されている1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識をされているのかお聞きする。

(2)具体的な改善策について

 日本共産党の「提案」を概略的に紹介すると、その一つは、教員の持ち時間数の上限を、小学校で週20コマ、中学校で週18コマとし、そのために、小中学校の教員の定数を10年間で9万人増やすこと。また、負担軽減を加速するため、定員外で短時間勤務教員を配置する、教員免許更新制の中止、カウンセラー等の学校事務職員の定数増と常勤化を提案している。これらは国の責任で緊急に実現すべきこと。

 二つには、学校の業務削減を、国と自治体、学校現場の双方から推進すること。国は、標準以上の授業時間数を求める通知を撤回し、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止をすることが求められる。自治体にとっては、現場の要求を踏まえ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にある内容も含めて大胆な見直しが必要。何よりも学校で教職員の話し合いによる不要不急の業務を削減・中止をしていくことが大切。

 三つには、教職員の働くルールを確立するため、国において、割増賃金を支払う残業代の制度を適用し、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内のルールをつくること。自治体にとって、来年度から労働時間の把握が使用者の法律上の強い義務となることから、教育委員会として時間の把握と健康管理の責任ある体制をとらなければならない。

 四つには、非正規教職員の正規化と待遇改善を進めること。等々。

 そこで、これらを踏まえて次の2点をお聞きする。

(1)教育委員会として直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握されているのか。また、実態はどうか。この点では、昨年12月に出された文科省の「緊急対策」で、教師の勤務時間管理を徹底することとし、管理に当たっては、管理職や教師に事務負担がかからないように、自己申告制ではなく、ICTの活用やタイムカードにより客観的に把握し、集計するシステムを構築するように促しているが、伊丹ではどうされようとしているのかお聞きする。

(2)伊丹市は、今年度の教育方針で、「喫緊の課題として、教職員の勤務時間の適正化が求められている中、勤務時間の適正化に向けた『基本方針』を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進め」るとされている。日本共産党の「提案」では国において改善すべきことを含めたものだが、国で改善してほしいことも含めて、伊丹市ではどう取り組みがされるのかお聞きする。

2.市立伊丹病院あり方検討委員会について

 市立伊丹病院あり方検討委員会は今まで4回の審議を行い、4回目には検討委員会の検討報告書(素案)についての議論が行われていることから、改めて質問をしたい。

 もともと兵庫県では2007年から、30近い地域の中核病院が再編、統廃合の対象となり、ベッドの削減が行われてきた。これらの病院の再編、統廃合は地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っている。そして「地域医療構想」を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになった。兵庫県はこの構想を踏まえて、今年、「保健医療計画」を改定し、市町立病院や済生会など公的病院の「再編整備を進める」とした。近畿中央病院と市立伊丹病院の再編統合の議論もこの安倍政権と兵庫県の計画に沿ったものであるとともに、4月から始まった新専門医制度があると考える。そこでは病床の削減、民間等への経営形態の変更へとつながり、地域住民の医療を受ける権利をないがしろにすることになっている。

(1)第4回の検討委員会の議論について

 会議が非公開であり、議事録がまだできていないため、どんな議論となったのかは定かではない。しかし、巷では統合による病院の場所が○○に決まったなど、様々な憶測が流れている。いったいどんな議論がされたのでしょうか。

 第3回の議事録を読む限り、近畿中央病院との統廃合によって、600床程度の高度急性期医療を担う病院を新築する。その為には交通の便利なところに回復期等の後方支援病院が必要であること。経営形態について十分な検討が必要。場所は公共交通のアクセスよりもある程度土地が広くて駐車場が十分確保される場所。等々の報告書(素案)が予測される。また、近畿中央病院との統合となると、南部地域から病院がなくなるのも大きな問題となる。このようなことを考えざるを得ない。

 そこで、どんな素案を提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかお聞きしたい。

(2)市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建て替え、相互の連携が議論の俎上に載っていないのはなぜか。

(3)今後の問題として伊丹市としてどのように議論を進めるのか

 第5回検討委員会では「報告書」(案)が検討され、来年1月には最終的な報告書をまとめるとされている。伊丹市としてはその後どのような議論がされるのか。

 議事録を見る限り、市民委員は2人おられるが、議論の中心は、兵庫県と大学病院、他の医療関係者によるものとなっている。したがって新専門医制度が始まる下で高度急性期医療を主に担う大病院をつくることが大前提となっている。もちろん身近なところに高度急性期病院ができることは市民にとって利便性は向上することになる。しかし、阪神北圏域(準)内から救急車が集中することになれば、今までのような「身近な市民病院」「身近な近中」としての役割は果たすことができるのかどうかという不安もよぎる。

 改めて市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかと考えるが、見解をお聞きする。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 今まで市営住宅に関しては、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等質問をしてきたが、今年の6月議会では、今年度予算の中で市営住宅の耐震診断が計上されたことからその対象と今後の対応について、すなわち建て替えに対する見解をお聞きした。

 答弁では、耐震診断は約600戸の「壁式構造」を対象とし、約700戸の「ラーメン構造」の住宅は他市の例から耐震性は満たしていないことが明確なので診断はしないこと、その対策は、「住生活基本計画」で「原則として市営住宅の建て替えは行わず、計画期間中に老朽化等により用途廃止する住宅については民間賃貸住宅を活用する」としていることから建て替えは考えていなしこと、エレベーターの設置に関しても民間住宅の活用によること、耐震性が確保されていない住宅のついては、秋ごろをめどにその方向性について判断する等が述べられた。

 この答弁に対し、民間住宅の活用は否定しないが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまで供給するのではなく、思い切って建て替えすべきであることを訴えた。

 そこで、耐震診断の結果が出ていると思うが、その結果を踏まえてどのような方向性を出すのかお聞きする。

(2回目)

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

変形労働時間制について

・答弁で、現在の1か月単位の変形制では時間の割り振りは難しいと。1年単位となっても夏休みも小学校で7時間、中学校では31時間の時間外労働しているので、意味はなく、勤務時間の適正化についての解決にはならない。むしろ勤務時間が長くなっている。そもそも疲労や睡眠は1日1日の中でリフレッシュしていくのが重要。教員が抱える業務量が多すぎるのが問題であり、定数改善による正規の教職員を増やすしかない。この声はぜひ国に上げていただきたい。

伊丹市においては、今までも様々な取り組みを行い、今後「学校における働き方改革基本方針」等によって教職員の勤務時間的成果に取り組んでいくと答弁。しかし、今までの取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超える時間外勤務を行っている。教育委員会としての目標は、いつまでにどのくらい時間外勤務を減らそうとされるのか、お聞きする。

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

「素案」では、新しい病院として500床超の規模、阪神北圏域の基幹病院をめざすとされた。次の3点をお聞きする。

①現在、伊丹病院と近畿中央病院の合計は約800床だが、以前配布された今後予想される入院患者数の推計からみれば、900から1000床必要となる。伊丹市民にとっては、増加する入院患者数の約半分のベッド数になるのではないか。これで市民にとって安心できる病院といえるのか。

②阪神北圏域の基幹病院として、主に高度急性期医療を担う病院とするとされたが、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのか。

③現在伊丹病院は約400床で、高度急性期約80床、回復期も約50床抱え、財政的には一定安定している。病院の努力のおかげ。このことで市民からの信頼は厚く、安心できる市内の基幹病院としての役割を果たしている。なぜ現在と同様の規模での建て替えをしないのか。高度急性期中心となると身近な病院でなくなるという危惧もあるが。いかがか。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 問題は、「ラーメン構造」と呼ばれる約700戸の「耐震性が十分確保されていない」と答弁された住宅をどうするのかということ。答弁では「安全性の確保に向けた取り組みをするとされたが、となれば、建て替えか耐震化工事。しかしその整備計画は来年度中とのこと。耐震性のない庁舎の建て替え準備は進むのに、「住まいは人権」といわれる市営住宅は放置いたままでいいのかが問われる。さらには「規模の適正化」が言われたことは市営住宅の縮小も考えているということなので極めて問題。いずれにせよ、答弁で、入居者の意向や市民の意見を聞く中で計画を策定するということなので、その場を設けていただきたい。

(3回目)

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

 ベッド数の減少、南部地域から病院が消えること、高度急性期に特化されて今まで通り市民病院にかかれないのではないか、民営化されるのでないかという危惧など問題は多い。

 1回目の答弁で「市民の皆様の意向をしっかり踏まえ、あり方の検討を慎重に」進めると。今回の医療サイドからの「報告書」だけにとどまらず、伊丹市と市民が十分な議論ができるように、その体制と仕組みは是非つくっていただきたい。

2018年12月議会 久村真知子:子どもの朝食 幼稚園 スクールソーシャルワーカー

2018年12月議会一般討論

2018年12月7日
日本共産党伊丹市議団 久村真知子

1.朝食抜きの子どもが依然として多いことについて

 子どもたちの健康を支える食育が大切なことは長年当然のことのように言われてきています。しかし朝ごはんを食べてきていない子供たちが依然として多く、また増えてきているといわれています。その原因は生活習慣の乱れといわれ、学習意欲や体力気力の低下の要因の一つと言われています。このようなことは個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく社会全体の問題として、また地域での取り組みが重要な課題となってきているとして、文科省は「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について、2006年(平成18年)4月にPTAや子供会、食育推進団体などが参加して「早寝早起き朝ごはん」全国協議会を設立しています。

 また最近は、全国学力調査時に、朝ご飯を食べているか等の生活習慣について、アンケートで調査され、その結果朝ごはんを食べている子供たちは比較的成績が良いとされています。成績の問題も大事かと思いますが、食べたくても家庭によって食べられない事情があるのか、食べてきていない子は、空腹状態で、学習や体育の授業が受けているのかと思うと、力も発揮できないどろうし、大変かわいそうに感じます。朝ごはんを食べることがなぜ、どのように成績につながっているのかの認識も必要だと思いますが、成績面からだけでなく、子どもの健康な成長のために、そのための食育の面から見ましても朝食をしっかり食べられる状況を作る必要があると思います。

 最近の報道ですが、朝ごはんが大事だということで、大阪市のある(西淡路)小学校では、二年前から学校の家庭科室を借りて、月、水、金曜日に希望するこどもたちに朝食を市の補助を受け、地域のボランティアで60歳から80歳での方々が、1食50円ほどで提供する取り組みを行っています。また、広島の廿日市市では県が主導して希望する全児童に、朝食を無償で提供する取り組みを開始しています。遅刻者が減り、授業に集中できるようになり、「おなかと心が満たされ、子どもの表情が明るくなる」と校長先生は話されています。このような取り組みを伊丹でも考えることが必要になっているのではないかと思いますので、数点お伺いいたします。

① 伊丹市内ではどのくらいの子供が朝食の欠食となっているのでしょうか、その現状についていかがでしょうか。

② 子ども達の欠食となっている理由はどうとらえているのでしょうか。

③ 朝食をとらないことは、体にどのような影響を及ばすのかについてお伺いいたします。

④ 子どもたちの朝食については学校でも努力はされていると思いますが、その結果、どの程度改善され、どのような変化があったとみているのか。お聞きいたします

⑤ 朝食をとっていない子供たちに、他市では様々な方法で朝ごはんを学校で食べられるようにしているところがありますが、伊丹市でも他市のように朝ごはん提供のために学校の施設を利用することは可能でしょうか。ご見解はいかがでしょうか。

2.幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどのようにおこなうのか。

 わが子が初めて集団生活をしながら様々なことを学び成長するという、親にとっても大変喜ばしい子どもの大きな成長の第一歩である幼稚園入園なのですが、今年度は、公立幼稚園の統廃合計画の影響で保護者は、大変とまどい悩みながらの応募となったのではないでしょうか。統廃合については、何度もの説明会が行われましたが、保護者の心配が払拭されたわけではないと思います。しかしそれでも子どもの教育をきちんとしていきたいという保護者の皆さんは、心配を抱えながらの応募となったと思いますが、状況を伺いしておきたいを思います。

① 初めに入園希望者の保護者は説明会に来ておられてとは思いますが、応募時にも疑問や、不安、悩みをお持ちだったのではないでしょうが、現場では、どのような反応があったのか状況をお聞かせください。

② 応募者が少ないとの予想で、統廃合の方向を出されているのですが、現状での応募状況はどのようになっているのでしょうか。

③ 4歳児5歳児も少ないところは、教育を行うのに適切な環境となるのでしょうか。少人数での教育はどのようにされるのでしょうか。お伺いいたします。

3.スクールソーシャルワーカーの配置を増やすことが必要ではないか。

 今日、子どもたちの健全な成長が危ぶまれている状況が様々に言われています。子どもの貧困問題・虐待問題等このようなことなどを改善するための手立ても、様々に行われていますが、解決には程遠いのが現状です。問題の原因がなかなか表に見えないことに、解決の難しさがあるのではないかとも思います。その様な状況の中で、学校での子供たちの問題に対しては、スクールソーシャルワーカ-が対応し、解決へ向くよう大変重要な役割を果たされています。またこれからもますます重要になるのではないかと思いますので、ソーシャルワーカーの各校への常駐ができるように配慮していただきたいと思いますので、数点お伺いいたします。

① 伊丹でのソーシャルワーカーの状況ですが、配置の現状やどのような役割、業務を行っているのか、扱ってきた問題はどのような内容があったのでしょうか、またその件数はどの程度か、どのようにして解決の方向に向かったのか何件くらいが解決されたのか等の、状況を教えていただきたいと思います。

② 不登校やいじめ問題などがよく言われますが、そのような問題について、解決を見出すのは大変難しいとことだと思います。様々な関係する機関との連携を行うことが必要ではないかと思いますので、どのような機関と連携し、どのように問題を解決されているのでしょうか、お伺いいたします。

③ スクールソーシャルワーカーの役割として、一人一人の問題点の発見をし、解決に向けるのか大変難しいことかと思いますが、そのような役割を行うソーシャルワーカーの、役割にたいして、どのように評価されているのでしょうか。

④ 子ども達の様々な様子から、早くに問題点を探りだし解決に結びついているためには、関係者や、保護者、生徒が積極的に相談ができることが大事だと思いますが、そのような、方々に、スクールソーシャルワーカーの存在や役割をきちんと周知することが大切だと思いますが、保護者や生徒に十分に周知されているのでしょうか。お伺いいたします。

⑤ ソーシャルワーカーの増員についてですが、これからも、ソーシャルワーカーの力はますます必要とされるでしょうから、各校に常駐されることが、必要だと思います。子供たちがしっかり学習し、健全に育つためには、今後もソーシャルワーカーの身分の保証を行い、増員をすることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

要望

1.朝食

 朝食に関しては、国のほうでも2005年に食育基本法が制定され、学校においても、食に関する指導計画を策定し食育を推進してこられたのですが、すでに13年もたっていますが、一割に近い子供たちが、きちんと食べてきていないわけです。全国平均並みにいるという結果となっています。もっと力を入れていく問題だと思います。

 先日「子どもの貧困対策」に関して議員研修会が行われました。講演をされた湯浅誠さんの話の中にありましたが、今日の子どもの貧困対策については、「人と人がふれあうやさしくて、あったかいにぎわいを地域に作ること」が子どもの貧困対策であり、そのにぎわいからはじかれる子どもを作ってはならないと話されていました。そのことはまさしく、朝おなかがすいている子供に、温かいご飯を準備し、やさしく接することではないかと思います。

 伊丹市での中学校給食実施に至るまでに長い時間がかかりましたが、その間お弁当を持ってこられない子供たちが、どれだけ心が傷ついてきたのか、私はいつもそのことを考えると心が痛みました。

 みんなで同じものを食べることで心も温かくなり元気になるのではないでしょうか。中学校給食での議論の中で、木下教育長が話をされましたが、生徒が「おなかがすた」と、校長室に来たことを話されていましたが、その子たちを含め、お昼の弁当が作れない家庭の子は、きっと今考えれば、朝ごはんも食べてはいなかったのだと思います。親が悪いからと話は終わるのでしょうか。子どもの貧困は深刻な状況ですから、学校としても他市がすでに行っているように、朝が食べられない子どもに朝食を、様々な形で提供できるように考えていただき、友達と食べることで、にぎわい、ふれあいの中で朝食の大切さを、また学校や地域の人のやさしさ、あたたかさの中で知ることができればと思います。

 ダイエットで朝食を抜くと逆に肥える原因になってしまう、ことなど朝食の意味により力を入れていただけることで、正しく理解することにつながるでしょうが、そのような子どもたちを含め、是非食べられていない子どもたちにそのようなにぎわいの場を地域の方々と協力しながら、学校の場所を提供できるよう考えていただくよう要望しておきます。

2.公立幼稚園

 公立幼稚園の統廃合問題は、保護者の皆さんも大変心配されたことであり、多くの反対署名も集まっていましたので、今後の幼稚園教育、こども園にしましても、保護者の気持ち意見を大切にして運営を進めていっていただくよう要望をしておきます。

3.スクールソーシャルワーカー

 スクールソーシャルワーカーの配置を増やすことが必要ではないか。
 子供たちの育つ環境を整えることは、日本の未来にかかる大変大切なことであり一つ一つの問題を解決するためには、スクールソーシャルワーカーが、大変大きな役割を果たしていることが、答弁内容でよくわかりました。

 一つの問題にも、総合的に取り組まないと解決しないわけですから、関係団体や地域の方々、家庭とのかかわりでの解決の方向が見いだされるわけですし、専門的な立場から、速やかに、早期に計画的に行うことは大変重要だと思います。

 学校からの依頼が何年増えている。信頼も得てきているということですし、相談件数も毎年増加し、2017年度は3554件もの活動件数となっているということで、複雑な問題が多くあると思います。問題を早く解決し、子どもの安全を守り健やかに成長するためには、ソーシャルワーカーの配置を増やし常駐できることが望ましいのではと思います。予算の関係があるとのことですが、今日の子供たちの健全な成長を助けるのは、私たち大人の責任でありますし、その手助けを行うソーシャルワーカーを全校に安定的に、配置することは大変重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので要望しておきます。

2018年12月議会 加柴優美:小学校の英語教育、包括支援センタ-のあり方

12 月議会一般質問

2018年12月6日
日本共産党伊丹市議団  加柴優美

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告にもとづいて質問いたします。

 初めに小学校の英語教育についてうかがいます。

 2017年3月に公示された小学校学習指導要領において、小学校における中学年での「外国語活動」、高学年での「外国語科」が2020年4月から本格施行するとされています。伊丹市ではすでに「移行措置期間」として今年度は、小学校5・6年生で実施してきた外国語活動を、新たに3・4年生から実施していますが、小学校における英語教育の目的を教育委員会としてどのように捉えているのかまずうかがっておきます。

 その中で3・4年生が「外国語活動」、5・6年生が「外国語科」と区別していますが、それぞれ教える内容について、また「外国語科」という教科となった場合の「性格」について伺がっておきます。

 また19年度までは本格実施に向けての移行措置期間となっています。この間英語の授業時間は、年間で3・4年生は15時間、5・6年生は50時間となっていますが、時間数の確保、指導体制などどのように手立てをとっているのかうかがいます。

 次に包括支援センタ-のあり方についてであります。

 伊丹市第6期介護保険事業計画では、地域の総合相談窓口として関係を築いてきた9か所の介護支援センタ-を新たに地域包括支援センタ-として位置づけ、さらに伊丹市地域包括支援センタ-を9か所のセンタ-の後方支援、総合調整を行い、センタ-間の役割分担・連携強化を扱う基幹型地域包括支援センタ-として位置づけました。現在、市内には9か所の地域包括支援センタ-を拠点とする、9つの日常生活圏域が設定されており、今年度から始まった第7期計画においても継続されています。

 第7期計画では地域包括支援センタ-の機能強化がうたわれていますが、伊丹市でも高齢者人口の増加に対応し、地域包括システムを着実に構築するためには、地域包括支援センタ-の人員体制や運営体制等について、機能強化を図る必要がありとしています。こうした点をふまえて以下3点うかがいます。

 一点目は、業務量の増大への対策・対応についてであります。

 この間の伊丹における指標をみると、2006年度から2016年度の間 で要支援者数は2034人から3096人へと約1.5倍、介護予防ケアプラン作成件数は1464件から2740件へと約1.9倍、総合相談受付件数は6977件から9274件へと約1.3倍と大きく伸びています。こうした数字にも裏付けられている通り、高齢者の増加を要因として地域包括支援センタ-の業務量も大きく増大しているのですが、それに対して市は人員体制強化などどのような対策を打ってきたのかお聞きします。  

 二点目は、介護予防プラン作成に関して、

 介護保険による包括支援センタ-とは、「要支援1・2」と認定された方の介護予防ケアプランの作成・評価を行い、包括的・継続的にケアマネジメントができるようにするのが目的とされています。一方市の地域包括支援センタ-運営協議会での議論の中で、介護予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託しようとしても受けてもらえないことが問題となっています。このような事態になっている要因と対策についてうかがいます。

 三点目は、認知症等への対応についてです。

 市は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にもとづいてさまざまな認知症施策を推進しています。その中で2015年4月から認知症地域支援推進員を配置する、2018年度からは初期集中支援チ-ムによる支援などの取組みしていますが、これまでの具体的な成果等についてうかがいます。

【小学校の英語教育について・一問一答方式】

1問.先ほど目的等について答弁をいただきましたが、英語教育の導入は、小
学3年生から6年生では年間で35時間もの授業時数増となり、また6校時目の日が増えるなど子どもたちに大きな負担となるのではと危惧しますが、いかがでしょうか。

2問.2020年度に向けて各校において行事等の見直しを行いながら児童の負担に配慮するとのことでが、2020年度から全面実施になると5・6年生は35時間増えて年間70時間すなわち週2時間の実施にもなるようです。時間数をどのように確保する予定なのかうかがいます。

3問.外国語教育の早期化について専門家などから、「英語の学習は中学校ではなく小学校(できれば就学以前の幼年期)から取り組む方が、その教育効果は大きい」と指摘する英語学習賛成派もあれば、「母国語の習熟も不完全なうちから表面的な英語力を身につけても、言語力の育成がはかれるわけではなく、かえって“正しい日本語”の習得を阻害する危険がある。」「いっそうの学力較差を生み出すのでは」との意見もあることについてどのように受け止めされるのか見解をうかがいます。

4問.文部科学省の「小学校英語活動実践の手引き」では、子どもの興味・関心をいかに維持・向上させるのかが(すなわち、いかに楽しませるかが)指導の重要なポイントとされているようです。このことがうまくできなければ「英語嫌いを増やすことにもなる」などの指摘があることについて教育委員会のどのように受け止められるでしょうか。

5問.外国語教育の早期化については、先程述べたように賛否両論あります。現場の教職員のなかでも英語教育のやり方・方法についてさまざまな考え方があるとうかがっていますが、当局の見解を求めておきます。

6問.多くの小学校教員は英語免許を取得していない状況で、子どもたちに十分な指導を行うことができるのか危惧される中で、逆に「負担」増になるのではと考えますがいかがでしょうか。

7問.「学級担任に外国人英語指導助手、英語指導補助員の協力のもと実施するので負担の軽減がはかられる」との答弁でしたが、小学校においては英語活動という授業そのものの責任は学級担任が負うことになるわけで、外国人英語指導助手、英語指導補助員とどのような協力のもとで授業をすすめていくのかを工夫しなければならない点で、「英語教員免許」を持っていないことが負担になっていく恐れがあると思います。
 一回目の答弁の中で、学級担任や外国語を担当する教師が、外国人英語指導助手、英語指導補助員を活用して指導を行っているとありました。今後永続して英語免許持つ教師(県からの加配)等の派遣の保証はあるのかどうかうかがっておきます。

まとめ的要望
 一連の答弁の中でも、「2020年度からの本格施行に向けて児童の負担に配慮した時数確保を検討しているところ」、「来年度以降の英語教員免許を有する教員の専科の全面実施後の配置については、現時点ではしめされておらず、今後も国や県に加配を要望していく」とのことでした。様々な面で不安が募ってきます。

 いっそうの詰込み教育による子供への負担増の改善、教員の働き方改革が叫ばれている今日であります。英語教育実施にあたってはあらゆる面で必要な条件整備を行うことを強く求めておきます。

【包括支援センタ-のあり方について・一問一答方式】

1.業務量の増大への対策・対応について

 業務量の増大の背景には独居老人や認知症高齢者、老人に対する虐待などの増加があげられる。今年度から日常生活圏域別の人口推計で高齢者人口が7000人を上回る地区(伊丹・摂陽と笹原・鈴原)に各1名増員しているとのことです。2地区以外でも例えば天神川・荻野圏域では65歳以上の人口が6000人台であっても、例年活動・相談延べ件数が多く、実態も踏まえた人員配置が必要ではないでしょうか。

2.介護予防プラン作成に関して、

 介護予防プラン作成にかかる「委託」については改めて検討を要する問題だと受け止めています。1回目の質問でも指摘しましたが、本来介護保険による包括支援センタ-とは、「要支援1・2」と認定された方の介護予防ケアプランの作成・評価を行い、包括的・継続的にケアマネジメントができるようにするのが目的。介護保険制度では包括から「居宅介護支援事業所」等に委託することは可能ですが、原則的にはセンタ―で作成することを基本としその立場から市は人員配置を厚くしていくことが大事ではないでしょうか。

3.認知症等への対応について

 先ほどの答弁で、伊丹は基幹型包括支援センタ-に専従の認知症地域支援推進員を配置しているとありました。県下では神戸市、芦屋市で認知症地域支援推進員を各包括支援センタ-にも配してきめ細かい対応していると聞いています。伊丹市でも今後こうした対応が必要だと考えますが見解をうかがいます。

まとめ的発言

 答弁で、今年度より介護予防ケアプランの作成を原則行わないこととし、市内の居宅介護支援事業所に委託を進めているとありました。しかし地域包括支援センタ-の中立性・公平性に関して、相談援助を希望してきた高齢者およびその家族に対する地域の事業所の紹介が運営受託法人優先になる傾向があり、利用者・関係事業者へ公平な対応がなされていない実態もこれまで指摘されてきたこともあります。全面委託しても「点検および管理」を行っているから大丈夫ではすまされないことも指摘しておきます。

③センタ-事業委託料について

 今年度から一か所当たりの人件費を150万円増やしているが、充分と考えるのか。

 一方プラン作成の原則ゼロによる充実の方向性とは何か→センタ-職員の負担軽減

  ・3職種でそれぞれ一人当たり作成は25件以下と決まっている。

②介護予防プラン作成の委託状況について

 プラン作成単価(加算なしの場合)-単価は3年ごとに見直ししている
  ・要支援1・2…4601円  ・要介護1・2…11,267円
  ・要介護3・4・5… 14,637円

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月20日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.放課後等デイサービスについて

 放課後等デイサービス事業は2012年に始まり、伊丹市における事業所もおよそ30か所となるなど、利用者や事業所が急増しました。ところが、もうけ主義の一部の事業者や、子どもにビデオを見させるだけの事業所など質の低下がマスコミ等でも指摘され、これらを是正することを口実に、2018年4月、放課後等デイサービスに係る報酬の改定がおこなわれました。この報酬改定よって放課後等デイサービス事業所は、伊丹市が行う「指標に基づく判定」に該当する障がい児の割合によって、報酬が区分されることになりました。すなわち、「指標該当児」が半数を超えれば「区分 1」、こえなければ「区分 2」というわけです。「区分 1」の場合は報酬が引き下げられました。ただし、児童指導員等加配加算を2人分とるなどで、収入が維持できる道も開かれています。「区分 2」の場合は大幅に報酬が引き下げられました。このことによって、全国の多くの事業所で減収となり、存続の危機に面しているといわれています。

 厚労省によれば、全国的には、11,728ヶ所の事業所のうち、低い報酬の区分に分類された事業所が約85%の9,953ヶ所。厚労省が定めた「指標」による判定をした自治体は1,333市区町村のうち436市区町村で32.7%にとどまっています。

 この事態を受けて、厚労省は7月26日、「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」という事務連絡を都道府県等に出し、再判定の積極的な実施を求めるとともに、伊丹市も8月21日、「通知:放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応について、を各事業所に出されています。

 子どもに寄り添った実践を行ってきた事業所までもが存続の危機にさらされているとの声があがっていることから、伊丹市における実態についてお聞きします。

1)伊丹市の判定方法はどのようにされたのか、また判定結果において市内事業所のうち、「区分 1」「区分 2」の割合はどうだったのか。さらに、この判定において、事業者や保護者からのヒヤリングはされたのかどうか。

2)この判定結果において、事業者から運営上の困難について改善を求める等の意見があったのかどうか。

3)通知「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応で、事業者から再判定の求めがあった事業所、児童はどれくらいあるのか。その結果はどうなったのか。

4)総じて、今回の報酬の改定によって困難となる事業所が生じていると考えるが、伊丹市は、今回の報酬改定によって子ども当事者、保護者、事業所にどんな影響を与えたと認識されているのか。

5)文部科学省は8月27日付で学校教育法施行規則の改正と、これを受けた通知を出しました。その内容は、小・中学校などに対して、日頃から放課後等デイサービスなど関係機関と連携することが望ましいとされ、個別の教育支援計画を作る際、放課後等デイサービス事業者等と連携することを義務付けられることになったものです。伊丹市教育委員会はこの通知に対してどのような対応をされるのでしょうか。また対応するうえでの問題点はどんなことがあるのでしょうか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」が6月4日の第1回から8月13日の第3回まで開催されています。

 当局による説明や第1回、2回検討委員会の議事録を読みましたが、この検討委員会は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合再編して高度急性期医療を担う病院を新たに建設する方向で議論が進んでいます。同時に、もし病院を統合して新築移転させた場合、仮にその規模が600床とすれば、余った200床で現在地に回復期機能と在宅医療を担う医療施設の検討が必要との意見も出されています。第3回では、その新病院の立地に関する議論がされています。

 伊丹市が行ったアンケートの結果も示されています。6月議会の一般質問で指摘しましたが、伊丹市により選択肢が狭められているのではないかという項目、すなわち、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、他の病院との連携のあり方について検討する必要がありますが、このことについてどう考えますか」の問いに、「他の病院と市内外を問わず広域的な連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が65.0%、「市内の病院間の連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が20.6%で、合計85.6%と、伊丹市が期待した通りの結果となったのではないでしょうか。

 そういう条件の中での議論でもあってか、市民委員の意見でも、「自分の体に何が起きても、伊丹市内ですべて完結するのが本人及び家族・身内のお見舞いの事情を踏まえてもうれしい点」として、「2つの病院を一つの大きな病院に」することを経営の面からもメリットがあるとされています。これは市民の率直な考えだろうと思います。

 そこで、検討委員会から出されようとする答申はあくまでも検討委員会の結論であって、伊丹市の結論ではありませんが、いくつか疑問に感じる点がありますのでお聞きします。

1)第1回の検討委員会資料で示された伊丹市の入院医療の需要に関して、「循環器系疾患、精神系疾患、損傷等、新生物で高く、高齢化に伴い多くの疾患において重要が高くなることが見込まれています」と書かれています。一方6月議会での今後22年間は救急搬送の大幅な増加で急性期機能も不足するのではないかとの質問に、県の地域医療構想における算定予測では、2040年には急性期病床は過剰とされているとの答弁でした。検討委員会での資料の入院医療の重要予測では、高度急性期機能も含んだものと思われますが、いずれにしても高度急性期、急性期機能合わせた入院需要は増加するのではないかと思われます。そのすべてを伊丹市内の医療機関で完結することは困難ですが、現在の2つの病院の病床数約800床を、例えば600床にして高度急性期医療を担うとしても病床数は不足するのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

2)市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編となると、異なる設置者同士の統合となり、その調整は大変困難になるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

3)多くの市民は、病院が連携・統合等いかなる形態になるにせよ、伊丹市立病院の存続を望んでいるものと考えます。伊丹市としてはどうお考えでしょうか。

4)第3回の検討委員会で、統合再編した場合の新病院の位置に関してはどんな意見が出されたのでしょうか。

(2回目)

1.放課後等デイサービスについて

 この質問するにあたって、いくつかの放課後等デイサービス事業者に聞き取りをしましたので、そのことを踏まえて再度の質問をします。

1)伊丹市の判定に関して

○伊丹市は4月以降「新指標」に基づく判定を行っている。聞き取り調査では、ある事業者が「伊丹市は近隣他市に比べて迅速で丁寧な対応してくれている」と評価される一方、どの事業者も、事業者や保護者への聞き取りはされていないと答えておられる。答弁では「基本的に保護者や事業者からの聞き取りを行うようにしている」とされましたが、なぜこのような認識になっているのでしょうか。
この点では、再判定についての質問に対する答弁で、再判定の依頼が3名の保護者から出され、いずれも指標「無」から「有」に変更となったとされた。その理由はどこにあって、このことから導き出される教訓は何なのかということと合わせて答弁いただきたい。

2)今回の報酬改定が与える影響について

○事業者への聞き取りで、対応されたすべての事業者が「減収となった」「事業の運営が厳しくなった」とされるとともに、「1対1で対応しなければならないケースに十分対応できない。職員の給料を下げるわけにもいかない」「発達障害の子どもが排除されるのではないか。インクルーシブ教育とか障害者差別撤廃とかの行政の政策と今回の実態との差が目に余る」「職員の雇用の面で、職員の経験が問われることになった。経験があれば優遇されるが、初めて働く人は受け入れがたくなる」「職員の資格等による加算で積み上げる方法に変わったことで、今までの収入を得るためにこの事業所も1名増やさなければならなくなった。しかし人材不足で困難。結局加算がなければ事業所は赤字になる」「保護者・本人にとって使いやすい事業所を選んでいるのに、そのことが反映されにくくなる」などの声をお聞きした。

 報酬改定が与える影響について答弁されましたが、いったん報酬が引き下げられ、加算に該当する職員の配置で従来の報酬を確保できるとされたことは、事業所の質の向上に資することになる一方、事業者ごとの特色を生かした今までのサービスが提供できなくなる事業者が生じていることを示しているのではないか。

 この点に関する見解を伺う。

3)文部科学省の通知について(要望)

○学校と事業所が互いに理解を深めること。箕面市では研究事業をして取り組みがされましたが、管理職のみならずすべての教職員に関係資料を配布して説明したとされている。相互理解がなければ連携はできない。

○「個別の教育支援計画」と「放課後等デイサービス計画」の策定において長期的視点が大事とされたが、「教育支援計画」を作成する多忙な学級担任がどこで支援方法について事業者と情報を共有されるのか不安。事業者の聞き取りで「学校との連携の話が出ているが、学校も大変。地域の普通学校に通う重度の子どもが増えている。教職員の負担が重すぎる。学校との相互理解は一定進んでいるが、学校の持つ個人情報(今日、この子どもにこんなことがあった等)が十分伝わらない場面もある」と。より子どもに寄り添った教育を行うためにも教職員や補助員の増員を望まれていた。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

1)統合再編による病床数

○答弁されたのは、現在の市立伊丹病院と近畿中央病院の患者数で本来の急性期医療が必要とされる患者数の試算。「中長期的な課題に関する調査報告書」で示された今後30年間の入院患者数の推計では、阪神北・南圏域で28.6%、4000人以上増加するという試算があるが、この試算を伊丹市内に当てはめれば、どうなるのでしょうか。現在の2つの病院の合計800床をベースとすることが妥当でしょうか。

 ちなみに、すべての入院患者と他市への流出患者、回復期の受け皿の合計765名。急性期患者544名に28.6%をかけて回復期を合わせれば、920床ということになるが。どうお考えでしょうか。

2)市立伊丹病院として存続するのか

○答弁で、平成32年度までは現行のまま経営改善を図り、現在の医療水準を確保することに努めるが、医療環境が厳しい中、中長期的視点に立つと、それを維持し続けることが困難になると答弁。なぜ公立病院だと維持し続けることが困難なのか。

 いうまでもなく、公立病院の果たしている役割は、地域医療の中心として、住民の命と健康を守る上で大きな役割を担っている。それは、民間の病院では取り組みにくい、高度・特殊・先駆的医療や不採算分野の医療を担っていること、在宅医療等地域医療の中心的役割を担っていることに表れている。だからこそ、自治体には病院事業に係る普通交付税が、病床1床あたり75万円、救急告知病院1病院当たり169万7千円等交付されている。

 確かに赤字の公立病院は約6割存在するが、この背景には、診療報酬の実質マイナス改定や政府の低医療費政策、不採算部門への国の財政措置の削減があり、この改善こそ求められている。

(3回目 要望)

1.放課後等デイサービスについて

○国による報酬改定なので限界があるにしても、様々な障害を持つ子どもたちが安心して生活できる場を保障するために、伊丹市でできることをすること。

・答弁にあった通り、判定にあたって、より丁寧に子どもの状況を聞き取り、正確な判定を行うこと。

・有資格者確保において人材不足の問題があるが、伊丹市として人材育成の支援を行うこと。

・発達障害など軽度とされる子どもの居場所である事業所が困難になっている。ここに対する何らかの支援が必要。

・事業者も気になってい出されたのが、学校における職員の多忙化で、補助員を増員すべきという意見。重ねて補助員の増員を求める。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

○市立伊丹病院として存続できるのかどうか。困難となる可能性があるとされた、その責任は国にあるということは先の答弁で共通認識と思う。そして、今後も市民に対する安定的・継続的に良質な医療を提供していくことを優先課題と位置付けるとされたが、そのためには、民間には困難な不採算部門を担う公立病院の役割が重要であること。いずれ建て替えの時期が来て、どんな形になるのかは不透明だが、ぜひ市立伊丹病院を存続する方向で議論を進めていただきたい。強く要望する。

2018年6月議会 かしば優美:バスのラッピング予算の削除修正案に賛成の討論

議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)の討論

2018年6月28日 日本共産党議員団 かしば優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、今回提案されている議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)のうち、2款総務費6目企画費の都市ブランド推進費1,254千円の削除を求める修正案に賛成の立場から討論を行います。
 このシティプロモ-ション推進事業費について当局の提案説明では、伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4・5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するとして、ラッピングバスを運行するとの内容です。
 しかし今年1月臨時市議会では、事業費1,096千円を補正計上して「幼児教育の充実に関する取り組みをラッピングバス等により市民や来街者にPRする幼児教育施策広報戦略事業が削除修正されたのは承知のとおりであります。
 市提案が否決となったのは、「これまでの計画案や公立幼稚園等の再編計画に対する進め方が拙速すぎる」、「本市の年度途中の待機児童の解消施策がなされていない」、「幼稚園・保育所の保護者、市民が今求めているのは、幼児教育が充実したまちのとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すことである」、「市民に対して丁寧な説明を行うこと」等の意見・要望が強くあったにもかかわらず、伊丹市が「幼児教育が充実したまち」であることを一方的に宣伝・周知するとしたことが実態にも市民感情にもそぐわなかったからであります。

 では1月から5か月経過した今はどうでしょうか。「丁寧な説明」に関しては、5月に各幼稚園で説明会を行いましたが、幼稚園・保育所の保護者の参加が少なく問題となりました。6月に入り時間帯を変更して再度説明を行っていますが、保育所関係者には十分な話し合いができていない状況です。
 待機児童の解消対策については、本市の今年度6月1日現在の待機児童が保留分を加えると165人で、年度途中の解消がなされていません。
 「進め方が拙速」との点でも、いわゆる幼児教育に関する「ニ-ズ調査」結果がでるのが12月頃になるにもかかわらず、来年度募集時期との関係で結論を急ごうとしています。つまり全体として前回すなわち今年1月の時点と状況に大きな変化はありません。

 また、「幼児教育ビジョン」をメインに、幼児教育の充実をアピ-ルすることを中心にしたものと説明がありました。しかし「幼児教育ビジョン」の内容については、当該の関係者や市民に対してきちんと説明を要するものであり、バスラッピングなど感覚的な手法でこと足りるものではないと考えます。

 以上の理由により、修正案に賛成、残る原案に賛成とし討論とします。

【2018年6月議会  一般会計補正予算】
バスへのラッピング=都市ブランド推進費1,254千円(にかかる修正案)

1.修正内容(創)

 修正案につきましてその内容と提案理由を説明します。

 配布しています別紙のとおり、議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について次のように修正します。

 まず歳入第18款繰入金、第1項繰入金について(75,303)千円を(74,049)千円に修正する。
 次に歳出第2款総務費、第6目企画費(1,254)千円について削除する。

 これらの修正は伊丹市がシティプロモ-ション推進事業費伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4・5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するためラッピングバスを運行させるというもの。
 しかしこれは施策の一貫性の観点から疑問・問題があると考えこれを削除するものです。

 以上、修正案の内容と提案理由といたします。

2.提案理由(創)施策の一貫性を確保するため

3.質疑

(1)1月臨時議会の修正の整理の答弁に関連してうかがう

 ① 予算費目を幼児教育無償化推進事業費→今回はシティプロモ-ション推進事業費とあるが、その目的は来年度国が実施する幼児教育無償化の前に市として宣伝することであり、予算費目が変わっても内容に大きな違いがないこと。

 ② 「幼児教育ビジョン」をメインに、幼児教育の充実をアピ-ルすることを中心としたものとの説明。しかし「幼児教育ビジョン」の中身については当該の関係者や市民に対してきちんと説明を要するもの。バスラッピングでできるものでないこと。

 ③ 「待機児童対策は進んでいる」とのこと。しかし6月1日現在で待機児童は129人。しかも仮に来年度から3歳児の無償化が実施された場合、さらに保育所は不足をきたしてくると予想されている。

 ④ 臨時議会予算の修正のあとに認定こども園条例等の一部を改正する条例が議員の修正のうえ全会一致で成立していること。→市長の「再議」により、議会・議員が修正を余儀なくさせられたことが大きな要因である。

 ⑤ シネアド(子育て施策や安全・安心施策を中心とした動画を作成し、近隣映画館で放映しPRする)→市外の人への宣伝、市バスは市民の気持ちを逆なでにすることになるのでは。

シティプロモ-ション推進事業費・当局の提案説明
 伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4、5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するため。

・1月臨時議会での修正案賛成討論

(創政会)
 これまでの計画案や公立幼稚園等の再編計画に対する説明の進め方や、保護者や市民の混乱した状況、また本市の年度途中の待機児童の解消施策がなされていないことなどを勘案すると、現段階では実施すべき事業ではない。
 →今年6月1日現在 待機児童は129人

(日本共産党)
 市の幼児教育推進計画に対して、これまでに多くの市民、関係者から、「周知期間があまりにも短く、拙速なやり方はやめてほしい」、また保育料の無償化と施設の統廃合とのセットでの計画は問題がある」との指摘が強くなされています。幼稚園・保育所の保護者、市民が今求めているのは、幼児教育が充実したまちのとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すこと、今後地域の事情が異なる小学校ごとに、市民に対して丁寧な説明を行うこと等です。こうした状況のもと一方的に広報を繰り広げることは市民感情にもそぐわないと申し上げます。

 →4・5歳児の無償化の影響
  3598人(住基)中3547人が受給 51人が対象外 

(就学前施設再編説明会での意見・要望)
 保育所は夕方まで無償なのに、預かり保育は有償で不公平である。預かり保育も無償化してほしい

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑 市税 施設利用料金制 伊丹市病院使用料等

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 第24条で均等割および附則第5条で所得割を課さない所得金額をそれぞれ10万円引き上げるもの。

 この改正案は、所得税法の改正で個人所得課税の見直しがなされたことに伴うもので、その内容は基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、給与所得控除の控除額が上限となる給与収入を、1,000万円から850万円に引き下げ、さらに給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げるものとなっている。今回の市税条例の改正がこのような一連の改正の一環として行われることから、次の点をお聞きする。

① 基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除を10万円引き下げる改正は、給与所得者にとっては税金に変わることはないが、なぜこのような改正がされたのか。

② 給与所得控除の上限の引き下げは市民にどんな影響が出るとお考えか。市税収入への影響はどうなるのか。

③ 所得金額によって算定基準が定められている国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料等の算定にも影響が出ることになるが、どうするのか。

○ 附則第10条の2 第25号「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」とされることについて。

 地方税法付則第15条は固定資産税等の課税標準の特例を定めたものだが、今回新たな特例を定める理由と課税標準の割合を0(ゼロ)とする理由をお聞きする。

2.議案第63号 伊丹市昆虫館条例等の一部を改正する条例の制定について

 本条例案は、昆虫館、障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、サンシティホール、神津福祉センター、みどりのプラザ、体育施設のそれぞれの施設において、指定管理者制度における利用料金制を導入しようとするもの。

 中でも障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、神津福祉センター、サンシティホールの福祉施設への利用料金制の導入の理由をお聞きする。

 また、今回・対象となる施設において、管理委託料は利用料金制の導入によってどう変わるのかお聞きする。

3.議案第70号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするもの。

 そこで、今回の条例の改正の理由と内容、市立伊丹病院に与える影響についてお聞きする。

【2回目】

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」

 答弁では、固定資産税の課税標準の特例を規定した理由として、地域経済の中核を担う中小企業による生産性の高い設備投資を促進することで、労働者不足の解消が期待できることを挙げられた。

(1) では、生産性の高い設備投資とはどういう設備なのか、特殊な設備となると一部の企業への適用だけになってしまうのではないかと危惧する。設備投資の内容に基準はあるのか、中小企業に対して広く一般的に適用されることになっているのか伺う。

(2) また、課税標準の特例をゼロにした理由は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助採択審査において、加点措置や補助率の吹き上げ措置の適用が受けられるとのこと。しかし、そんなに有利になるならどこの自治体でも課税標準の特例をゼロにしたらいいわけであって、法律ではゼロ以上1/2以下となっている以上、ゼロとする条件があるのではないかと思われるが、いかがか。

2018年6月議会 服部好廣:幼稚園保育所統廃合、障がい者施策

2018年6月議会 服部好廣:一般質問

2018年6月14日 日本共産党議員団 服部好廣

 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問します。

1.公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から

初めに

 5月11日から開催されてきた伊丹市による「就学前施設の再編にかかる説明会」いわゆる(市立幼稚園・保育所統廃合に関する協議の場)が一巡しました。当初の時間設定が夕刻であり、当事者の幼稚園児・保育園児の保護者の皆さんにとって最も参加しにくい時間帯が設定された結果、多くの会場で参加者が少なく、また保育所保護者のほとんどが参加できないという事態となり、改めて2回目が設定されました。この間、いわゆる「説明会」参加者の一人としてまた、皆さんから出された意見と質問に対する市当局の対応・答弁も含めていくつか質問をしたいと思います。

(1) 付帯決議をどうとらえているか

 1月議会で市長提案の就学前施設統廃合計画は否決されました。市長の再議権発動による硬直状態を打開するために8項目の「付帯決議」を担保して原案を一部修正のうえ全会一致で可決しましたが、市長はこの「付帯決議」の重みを3月議会冒頭の所信表明で端的に述べられました。5月11日~行われたいわゆる「説明会」は3月議会でも当局から「説明会という名称だが付帯決議による協議の場」だと説明されています。

 しかしながら、私が各地の説明会の状況を確認した限りでは、推進班による「説明」ではしばしば「廃園は決定しています」というフレーズが出てきます。改めてお聞きしますが、廃園は「決定」しているのですか。決定とは場所とともに時期が決定して「決定」となるのではありませんか。条例に基づき、ここで改めて正しい表現で答弁をお願いします。

 付帯決議の1項目には「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっています。

 「推進計画に固執しない協議の場」であるならば市民・保護者の疑問や意見に対しどのような対応が必要だったでしょうか。一昨年まで2年間実施された「学教審答申」への理解を深める「市民講座」では、出された意見をカードに記載し、参加者全員が共有しながら議論を進めましたが、今回は昨年8月以降の「説明会」と同じく、当局との「質疑応答」の域を出ず、市民・保護者は「説得され、断念させられ、意気消沈する」状況だったと語っています。要望を出しても「そんなこともう済んだ話だ」と言わんばかりのつっけんどんな対応や、不真面目な態度まであったと聞き及んでいます。

 連日の説明会で担当の皆さんもお疲れだったとは思いますが、市民はこのように受け取っていることを重く受け止めていただきたい。

 市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。

(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか

 5月29日の鈴原幼稚園での説明会で、ニーズ調査の結果は今年度の冬に出ると回答しましたが、それは「伊丹市子ども子育て支援計画管理事業」でのニーズ調査を指すものと思いますが、このニーズ調査は「就学前施設再編計画」のどういう部分に生かそうと考えていますか。

 一方で市の方は一部の保護者からの「早く決めてほしい」という意見を逆手にとって「7月中の意思決定」を狙っているわけですが、それならばニーズ調査は全く反映されないことになります。

 そもそも、この調査でなにを調査しようと考えているのですか。

(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか

 市当局は、「認定こども園の設置は決定している」と繰り返し説明会でいい、そのため2020年の運用開始のために今秋には廃園を決定しないといけないと言います。

 説明会では「認定こども園そのものがよくわからない」という質問が多くありましたし、それに対する当局の説明も的を得たものではありませんでした。その割に当局側からは繰り返し「もう設計も終わり変更の余地なし」と受け取れる発言が飛び出します。事情がよくわからない保護者・市民に間違った受け止めをさせるような発言は厳に慎むべきではありませんか。

 何度も質問で取りあげているように、神津での事例を参考にするならその市民保護者中心の決定と建設過程であり、完成形をひな形にした押し付けであってはならないということです。

 新たに建設されるこども園への市民参加について改めて伺います。

(4) 3歳児保育を直ちに実施すべき

 保護者の要求ははっきりしています。公立幼稚園で直ちに3歳児保育を実施することです。

 市は、2020年から存続する全園での3歳児保育を実施するとしています。しかし、この間の説明会の市民・保護者の意見は「いま、直ちに3歳児保育を始めないと公立幼稚園は存続できない」という危機感です。ただでしも減り続けている公立幼稚園への入園者は、統廃合計画発表を機に激減し、さらにこの間の説明会での「2020年度入園児の抽選」という狭き門を示されて公立園への入園断念を決断せざるを得ない人も出ていると聞いています。

 当局は繰り返し「私立との住み分け」を口にしますが、市民の当たり前の感覚は「健全な競争こそより良い幼児教育をつくる」ですよ。

 公立幼稚園は「生き残りをかけて」3歳児保育に直ちに着手すべきです。説明会では「3歳児保育には研究と実技経験のため2年必要」との答弁も飛び出しましたが、それならあえて言いたい。「神津での優れた実践」はどこに消えたのですか。すでに伊丹では公立園での3歳児保育はたっぷり実践済みではありませんか。

 責任ある答弁をお願いします。

(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき

 4歳児の入園を考えている保護者にとって、2年後に廃園が予定されている園では再来年の希望園の指定を求められています。行政は再編後の転園をスムーズに行いたいとの考えで行っていると思いますが、保護者の希望は最初に選択した「廃園予定の園」での卒園であり、通園しにくいブロック内の他の園への転園ではありません。行政は保護者の意思を最大限保障し、卒園まで補償すべきではありませんか。行政の都合を保護者・市民に押し付けることは許されません。

 説明会で、この、転園の悩み、2年後の他の園の選択の悩み、それに追い打ちをかける「抽選」の脅し。兄弟が卒園した園で卒園させてやりたい。近くて安心で内容も充実している公立園をあきらめて、こどもに1年後の転園というリスクを負わせたくないと私立園を選択しようと思い悩む保護者のつらい気持ちを、当局は感じていますか。

 さらに、私立園は100名もの待機児を生んでいます。私立園を選択しても入園できないかもしれない。さらに費用も無償化になっても公立の4倍も持ち出さないといけない。

 保護者の深刻な悩みに対し、説明会での当局の対応はまことに冷たく、聴くに堪えないものだったことを、あえて申し述べておきます。

 市は、今の再編計画を先送りし、少なくとも来年入園者が卒園するまで今の園を保持し、市民の願いを受け止めるよう求めます。見解を伺います。

2.障がい者施策の拡充を求める

 伊丹市は「伊丹市障害福祉計画(第5期)」「伊丹市障害児福祉計画(第1期)を今年3月に作成し、新たに「居宅訪問型介護サービス」を開始したことは評価するところですが、一方で障害者手帳3級をお持ちの方への医療費助成がまだ実施されていません。障害者への医療費助成は、都道府県単位では3級まで拡大されているのは38都道府県で81%を占めています。兵庫県は実施していない19%に入ります。都市で見ると、近隣では神戸、西宮、宝塚市が実施していますが、伊丹市では県の助成範囲を踏襲するとして実施していないということですが、その考えを変更する気はありませんか。

 また、精神障がい者の外出支援は進んでいません。H5(1993)年に改正された「障害者基本法」で「障がい者の自立と社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動への参加の促進」を基本理念とし、身体障害と精神薄弱に加え精神障害を「障がい者」と規定し、福祉対策の対象として明確に位置づけました。さらにH7(1995)年「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正により精神障がい者の福祉施策を法体系上に位置づけ、「自立生活の援助あるいは社会参加の促進のために必要な援助」を行うことが明確にされています。

 精神障害1級の方は「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」と分類されており、介助人を伴わない限り外出は困難な方です。一方、3級の方は「過大なストレスがかかる状況でなければ一人で外出できる」程度の障害とされています。法の精神からすると、3級の方こそ外出の支援が必要であると考えます。伊丹市には市バスもあり、なぜ市バスの無料パスを実施しないのかお尋ねします。

 障がい者が日常的に社会参加し「生きがい」を見つけるために就労支援は大変重要と考えます。

 新聞報道によりますと、2017年度に、民間事業所の廃止や縮小に伴って解雇された障がい者が2272人で、前年度の1.7倍に急増したことが厚労省の調査で分かったということです。各地で起きた「就労継続支援A型事業所」の廃業による大量解雇が影響したものとしています。

 06年の障害者自立支援法施行後、安倍政権が進める福祉事業の規制緩和路線で営利企業が続々と参入。しかし、一部の企業に国の給付金を不正受給するなどしたため規制を強化した結果経営に行き詰まり廃業が相次いだといういきさつがあります。

 市としては、雇用契約を結び、就労により最低賃金以上の収入が得られるA型事業所を推進する考えと聞いていますが、現状のA型事業所とB型事業所での障がい者、職員の状況と就労条件についてお聞きします。

【2回目】

1.公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から

(2) 付帯決議をどうとらえているか

 「施行日は規則に委任されており、規則は、今回の説明会の状況等を踏まえ、市長が時期を判断し、制定することとなっている、旨申し上げた」との答弁でした。

 市長は付帯決議を踏まえて「このことを真摯に受け止め、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきまして、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいります。」と所信の表明をされております。つまり、附帯決議では「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっており、市民の意見を聞いて協議をすることを求めているのですから、答弁はこの、市長の所信表明の趣旨を逸脱しているのではありませんか。

 市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。

(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか

① 次に、ニーズ調査に対する質問に対しては、ニーズ調査は「政府が実施する子供子育て支援計画」のニーズ調査だということでした。それを市が進める就学前施設再編計画に関するニーズ調査としても用いるが、7月に国から示されるアンケートを秋に実施して次の冬に結果を公表するということで、2020年度に反映させるとの答弁でした。

 今、市民が求めているニーズ調査は、この4月から実施された幼児教育無償化と再来年度から実施される公立園3歳児保育によってどのようなニーズ変化が生じるか、それによって市の計画による就学前施設再編計画が妥当なのかを確認するものだということです。市が考えているニーズ調査はそれにこたえることが出来ますか。確認してください。

② 国が実施するニーズ調査で、市が欲しいデータは得られるとお考えですか。そもそもアンケートの中身も国にお任せで、求めるデータが得られるとは考えにくいのですが。お答えください。

③ 附帯決議では施行日決定はニーズ調査を前提としています。調査結果に基づき協議を行うことも必要になるはずです。どうお考えですか。

④ 次に、調査対象です。聞くところによると対象者の3割程度の抽出とするようですが、1月の「説明会」案内は全対象者に郵送したのですから、市としては対象者全員の名簿はお持ちのようですので、ぜひ今回も全対象者に郵送して全員対象で実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

⑤ そもそも、ニーズ調査を実施する予定はあったのか。保護者はニーズ調査を実施してその結果を見ないとあきらめがつかないと言っている。

(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか

① 2020年にこども園を運用開始する前提に廃園決定があるのではないかという質問には答えていません。再度伺います。子ども園の設置は「老朽化保育所の建て替えのため」という説明をされていますが、この話は昨年8月に突然持ち出されたものであり、そもそも公立幼稚園の統廃合問題の議論の枠外の課題でした。当局も「幼児教育の充実のため幼児集団と教師集団を確保するためだ」と説明してきたではありませんか。子ども園の設置は1号認定と2号認定を合わせて一定の集団をつくりだせますから園児数が激減している公立幼稚園の再生に役立つので、その範囲で実施すればよいのではありませんか。

② 神津こども園のノウハウを引き継ぎ、保護者アンケートと教諭・保育士の専門的知識を合わせて設計に反映し、その後地域への説明と意見聴取をするのだとの答弁でした。しかし、神津とこれから実施するこども園との違いは明確です。複数の小学校区が合流する形が計画されているため、意見聴取を真っ先に実施すべきは地域・保護者ではないでしょうか。見解を伺います。

(4) 3歳児保育を直ちに実施すべき

 3歳児保育を直ちに実施すべきとの指摘に対し、教員の確保と一定の財源が必要との答弁でした。ニーズ調査を実施していない時点で、教員が確保できないから、財源が必要との理由で公立3歳児の受け入れを直ちにしないことは市民のニーズにこたえるタイミングを逸して公立園の再起を不可能にするのではないかと危惧します。無償化により、幼児教育のニーズが高まっている時期をみすみすやり過ごすことはありません。

 3歳児保育のカリキュラムと教員の教育が必要との答弁ですが、伊丹の公立幼児教育にはすでに3歳児教育のノウハウが神津こども園に蓄積されているではありませんか。

 あちらでは神津の実績を言いながらこちらでは実績がない、というのは通じないのではありませんか。

(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき

 5歳児のみになるのが不安という保護者の意見があると思いますが、保育集団が小さい場合のゆきとどいた教育というメリットもあります。

 抽選になる確率は低いという見通しをお持ちのようですが、保護者としては確実に行けるところを保障して欲しいと思うのは当然のことだと思います。

 市の説明では「最悪の場合でも市内のどこかの幼稚園に入れます」といったわけです。通園困難な園に入れてもそれでよしとできないではないですか。全く答えになっていないのですよ。

 その認識がないから市民は不安に駆られるのです。納得のいく答弁をお願いします。

2.障がい者施策の拡充を求める

 2回目は意見と要望と致します。

 近隣市が実施している施策が伊丹市で実施されていないということは、市の施策のデメリットとして非常にわかりやすいうえに、障がい者の社会参加がインクルーシブ教育上も重要であり、実施すべきと考えます。財源については国の責任で行うべきであり、国や県へも要求していただくよう要望しておきます。

 就労支援について丁寧な説明を頂きました。障がい者の就労についてはあくまでも障がい者の生きがいや能力の自主的発揮の場として自由な選択ができることが基本であり、その点に留意した施策展開がされているとのことでした。引き続き推進していただくよう、要望いたします。

議会報告2018年初夏号 2018年3月議会報告

 議会報告初夏号「2018年3月議会」はこちら(PDF)

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【1面】
2018年3月議会 報告

みなさんとごいっしょに実現しました

子どもの医療費助成 拡大

 今年7月から、小学1年生~中学3年生の生徒にかかる外来医療費の自己負担額が1医療機関につき2割負担、1日800円(月2回まで)となります。一定の助成拡大となるものの他市に比べて遅れており、党議員団は中学卒業までの全額無償化を求めます。

◆認可保育所 増設  待機児童2年連続ゼロ達成

 4月1日時点での待機児童は2年連続ゼロとなりました。さらに年度途中や、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」解消のために今年度認可保育所を増設します。
(3園×60名=180名定員)

◆手話言語条例 制定

 手話を固有の言語・文化だという認識に基づき、手話への理解の促進と普及、地域において手話を使用しやすい環境を整えることの基本理念をさだめた手話言語条例を制定しました。

◆居宅訪問型発達支援サービス 創設

 重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対する、居宅訪問による発達支援サービスを創設しました。専門のスタッフが訪問し、基本的な生活習慣や対人関係などの社会性をはぐくむ療育支援を行います。

◆スクールソーシャルワーカー・介助員 増員

 不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人にし、すべての中学校へ配置。小学校への対応も実現。
介助員を増員し、障がいを持つ子どもの学習権を保障し、教職員の負担を軽減します。

◆商店街活性化と都市農業支援

 空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助で中小商店を支援。生産緑地の指定要件緩和(500㎡→300㎡)と農業者への支援で伊丹の都市農業を支援します。

幼稚園・保育所の統廃合計画 市民参加による見直しを求める

 伊丹市による市立幼稚園・保育所の統廃合計画は、1月臨時議会で統廃合の施行日が削除され、「…計画に固執することなく…保護者、地域住民等で十分協議すること」という「付帯決議」が議決されました。このことで、統廃合計画は決まったものの、今後市民参加による計画の見直しに道を開くことになりました。保護者・地域住民の運動と議会での共同の成果です。

 伊丹市は「付帯決議」に基づいて「説明会」(協議の場)を開くことになり、党議員団は、今まで保護者・地域住民と共同で運動してきた経緯から、「説明会」(協議の場)を前向きに受けとめ、市民参加による計画の見直しを図るため、積極的に参加することを呼びかけます。

質問の全文は「伊丹市議団」の ホームページでご覧になることができます。
中継録画は「伊丹市議会」の ホームページでご覧になることができます。

【2面】

市民の健康くらしを守るため奮闘

国保税の引き下げを求めました

 今年度から国民健康保険事業の運営の中心が市町村から県に移行し会計の仕組みが変わります。市予算では約13億円の余剰金が生じることから党議員団はその一部を活用して国保税の引き下げを強く求めました。今年度は値上げせず、国保税は据え置きとなりました。

後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対しました

 後期高齢者医療保険料を均等割り分月額67円引き上げて4,071円に、介護保険料は月額710円引き上げて5,200円とする改定案が提案されましたが、市民負担を増やす提案だとして反対しました。

山田伊丹線延伸計画は住民の声を聞いて対応を

 山田伊丹線(昆陽・泉町工区)は関係自治会や補償対象市民の中で賛否両論があります。党議員団は「地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談を求める」12月議会付帯決議を尊重し拙速なやり方をしないことを求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えを求めました

 築年数が48、49年で耐震診断をしないまま、エレべ-タもない住環境の悪い市営住宅が多数存在しています。党議員団は改めて市営住宅の建て替えを強く求めました。

市庁舎建て替えは市民の意見を聞き建築費の圧縮を求めました

 現在の庁舎は、築45年で耐震基準を満たしていないことから、2019年から建て替え工事をすることになります。しかし基本計画によると、周辺工事を含めて約135億円。可能な限りの工事費圧縮を求めました。

この問題はどうなったの?

中央公民館のスワンホールへの機能移転について

党議員団 社会教育の中心的施設である公民館は「機能移転」でなく現地での建て替えを主張
利用団体からも建て替えを求める要望書名を市長に提出
 利用団体への説明や議会への答弁では、貸室の使用料や公民館としての活動が従来通り行われること、教育委員会直営で運営されることが確認
できました。さらに市民の意見を聞き改善することを求めました。

女性児童センターについて

1 市は南部こども園と児童・市民交流センター設置を計画(プール廃止)

 利用団体を中心に「仮配置図」をたたき台にした説明会(相談会)が始まっています。

2 女性センターの機能移転

 女性センターを既存の施設に機能を移転する計画です。男女共同参画を担いうるセンターとするため市民の意見を求めています。

日本共産党議員団は頑張ります!

●正確な勤務時間の把握と職員と教員の長時間労働の是正を求めます

市職員の時間外勤務は昨年も年間700時間超えが発生。教員もひと月の時間外勤務が、教諭45時間超、管理職80時間超の実態が明らかに。正規職員・教員の増員を求めます。

●早期に35人学級、30人学級の実現を求めます

 子どもへのゆきとどいた教育とともに、教員の異常な長時間勤務をなくすためにも早期に35人学級、さらに30人学級を実現し教員の増員を求めます。

●中学校でも始まった学校給食を充実させ、 食育を進めます

 中学校給食が始まって1年。子どもたちが健やかに育ってほしい。安全で豊かな食育の場に、市民の声を生かし、今後無償化や米飯のセンター内調理を求めます。

●高齢者が安心して暮らせる施設の増設と 充実をはかります

 尊厳ある老後の暮らしを支える施設。少ない特別養護老人ホームなどを増設し、待たなくても入れるよう求めます。

●地域経済振興条例、住宅店舗リフォーム 助成制度で地域経済を活性化します

市民のみなさんの要望・意見をお聞かせください

ホームページ https://jcp-itami.org

TEL 784-8114(直通) FAX 783-8441