2021年9月議会:上原秀樹 一般会計決算 本会議討論

2021年9月議会 一般会計決算 本会議討論

2021年10月6日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、報告第8号「令和2年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場から討論をします。

 2020年度の国民の暮らしをめぐる情勢は、コロナ禍で、格差拡大が深刻になったことです。2020年度全国の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は466.8兆円となり、前年度から7.1兆円増額し、過去最高額を更新しました。19年度比で株主への配当は11%の大幅増、役員報酬も0.5%増と大企業、富裕層はもうけを膨らませました。一方で労働者の賃金は1.2%減り、コロナ危機は非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この1年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少し、うち61万人が女性です。

 2020年度は、このような状況の中で、新型コロナウイルス感染から市民の命とくらし守る施策が求められました。以下、その問題点についてです。

 第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

 伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、243億3,597万円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は21億7,056万円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備・新しい暮らしのスタイルの確立などの事業を行ってきました。

 これらの事業は感染症対策として一定の効果を上げることはできたと思いますが、安倍・管政権による極めて不十分なコロナ対策のために、伊丹市独自の対策が求められました。

 感染防止事業に関しては、20年度、党議員団は一貫して、病院や診療所などの医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童くらぶなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことなどを求めてきました。途中から一定の検査は広がりましたが、安倍・管政権が「医療崩壊を招く」という非科学的な知見によってPCR検査を抑制し、世界で人口当たりの検査数が144番目という最悪の事態になる中で、無症状の感染者が感染を広げました。この中で、検査拡大を国に求めるとともに、市独自の検査体制を県とも共同して行い、感染防止をすることを求めましたが、国も県も伊丹市も極めて不十分に終わっています。

 さらに、新型コロナウイルスの影響で中小企業・商店に深刻な事態が広がる中、これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきと主張しました。自粛と補償を一体化すべきところを国が持続化給付金と家賃補助を1回きりで終わる中、伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などには評価しながらも、再度これらの事業を行うこと、特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」の創設を要求しましたが、実現されませんでした。一方、市立伊丹病院事業と市交通事業に対する財政支援に対しては評価をします。

 9月末で緊急事態宣言は解除されましたが、いつ第6波の波が押し寄せてくるか不安な状況が続きます。コロナ感染第5波では、デルタ型などの変異株の感染力が強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、小中、高校生にも広がるとともに、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次ぐという深刻な事態となりました。このことを教訓に、第6波を起こさない対策と備えをすることが必要です。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければならないことや保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が必要です。岸田自公政権に強く求めていただきたいと思います。

 そこで次の点を要望します。

  感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の具体化をはかり実施することを強く国に求めていただきたいと思います。

 具体的には、無症状の感染者を早期に把握するうえで大切な取り組みである、企業、大学、商店会などで、自主的な大規模検査が行えるように、国が補助金を出して強力に支援すること、また、子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにすること、自主的検査で陽性が判明した場合、医療機関での検査は無料とし確定診断へつなげることです。

 さらに、陽性となった時、安心して休める保障が必要です。無症状でも2週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分で、傷病手当をコロナ特例として、賃金の8割保障とすること、自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得保障を行うこと、児童・生徒が学校を休まざるを得ない場合の対策など、国に対して要望をしていただくとともに、伊丹市としても独自の対策を講じることを求めます。
また、中小零細事業者にとってはコロナ禍で体力が弱体化しており、そのための支援が必要です。伊丹市は9月追加補正で一定の支援策を講じられることは評価しますが、今後年末に向けて新たな支援が必要になると考えます。商工会議所と共同して業者の要求を把握され、必要な対策を取られることを求めます。

 第2に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編を決めたことです。

 問題の一つは、統合再編によって病床数を200床削減する問題、二つには、市内南部から総合病院がなくなること、三つには、今回の新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、感染症対策に緊急を要する事態に公立・公的病院が果たす役割は大きく、公的総合病院が一つなくなることで十分な対応できなくなる可能性があることです。一方、新病院の運営形態を伊丹市の直営として公営企業法の全部適用としたことや、近畿中央病院の跡地への民間病院の誘致や公共交通機関による新病院への交通アクセス等、一定市民の要求を取り入れた検討がされていることには評価します。

 コロナ禍で医療崩壊を招いた原因は、安倍・管政権が公立・公的病院の統合再編で病床数削減を進め、医師・看護師数を抑制してきたことにあります。この事態を教訓に、命を大切にするため医療、保健体制の充実を国に求めていただきたいと思います。

 伊丹市における病院統合再編に関しては、今後、特に近畿中央病院の跡地に、回復期機能を有し地域住民が必要とする医療機関を、医療空白を生じない形で誘致するために、県の財政支援も求め、力を尽くしていただくことを求めるものです。

 第3に、伊丹市市営住宅等整備計画において、伊丹市の市営住宅の目標管理戸数を約200戸減らし、1,700戸としたことです。

 その目標管理戸数の算出方法は、月額所得8万円という著しい困窮年収未満の世帯を収入基準としたもので、このような低い所得基準を基礎に必要な目標管理戸数を推計することでは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅の役割を果たすこととはできません。また、市営住宅の建て替えをしないことも大きな問題です。 伊丹市は、公営住宅法第1条に書かれている「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」する責任があり、一部の住宅にエレベーターを設置されていることは評価しますが、今後、市営住宅建て替えも含めて、若年者から高齢者まで、必要な人が入居しやすい住宅への改良や民間住宅の家賃補助制度の創設等を求めるものです。

 第4に、職員の人事評価です。

 公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第5に、教育の分野では、全国学力テストの問題です。

 20年度はコロナウイルス感染拡大で中止され、伊丹市独自の取り組みとされました。しかし、自己採点を行い、本市の学力の実態把握・分析、各校の学力向上プランに基づいた取り組みの進捗を管理するなど、相変わらず学力テスト中心の教育と言わざるをえません。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて中止を含めた検討を求めます。

 次に今までで述べたこと以外に評価する主な点です。

 一つは、保育所待機児童解消に向けて、定員96人分の民間保育所整備を支援するともに、民間保育事業者の保育士確保のための支援されたことです。

 二つには、妊娠出産包括支援事業によって、産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行ったことです。

 三つには、パートナーシップ宣誓制度を創設されたことです。

 四つには、かねてから要望していました合葬式墓地を整備されたことです。

 最後に、今後取り組むべき要望事項について述べます。

 第1に、市立演劇ホールについてです。

 演劇ホールが果たしている役割は、代表質問の答弁でも言われたとおり、学校へ出向いてのアウトリーチ事業や演劇ワークショップなどに取り組み、「文化芸術が身近にあるまち」に大きく貢献するとともに、教育的にも大きな役割を果たしてきたこと、また、専門的かつ独自性の高い演劇・コンテンポラリーダンス事業を展開し、「地域創造大賞」や「文化庁芸術優秀賞」の受賞をはじめ、各方面からも高い評価を得ていること、そのことが「伊丹ブランドの構築」という側面でも本市の知名度アップなどには繋がっていることにあります。さらに、演劇ホールは建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないという答弁の通り、近隣にはない貴重な施設でもあります。

 したがって、伊丹市として財政負担軽減の方策を検討し、広域的な役割を果たしていることから県への財政支援を求め、存続の方向で検討することを求めます。

 具体的な問題の一つは、現在行われているアンケートの扱いです。代表質問でも言及しましたが、アンケートに市民が答えるにあたって十分な知識がないままであったことから、あくまでもその時点での参考資料と認識し、今後の議論に生かしていただきたいと思います。

 二つには、市民と演劇関係者、専門家などを交えた熟議の場を設定することです。劇関係者のみなさんが、市民理解を求める場は独自に設定することはできますが、行政も入ってそれぞれの考え方を聞き、お互いの考えを理解する場が必要と考えます。開催されようとしている説明会の場にも、演劇関係者を呼ぶべきと考えますので、検討を求めます。

 第2に、気候危機を打開する対策についてです。

 日本共産党は、9月1日、「気候危機打開のための日本共産党の2030戦略」を発表しました。今、異常な豪雨、台風など気候危機というべき非常事態が起こっており、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められています。日本共産党は、省エネでエネルギー消費を40%削減し、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、CO²を2030年までに10年比50%から60%削減は可能としました。

 伊丹市としても、次期伊丹市地球温暖化対策推進実行計画の策定等によってCO²の削減目標・計画を策定される予定ですが、「ゼロカーボンシティ宣言」とともに、積極的なCO²削減目標と具体的な計画を策定されることを求めます。

 第3に、ジェンダー平等の実現についてです。

 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2021」で、156カ国中120位と、先進国として異常な低位を続けています。1979年の女性差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年にこれを批准しながら、いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、解決できないままです。市長としても国に対してこれらの実現を求めていただきたいと思います。

 伊丹市として具体的に取り組むべき一つに、あらゆる分野で、計画、条例、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進め、すべての人の人権を支える仕組みをつくることです。そのためにも、審議会や各種団体、地域などあらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすために、審議会への女性の参加目標40%を早期に実現し、50%を目指すことを求めます。

 その他、本会議、委員会で多くの要望をしましたが、今後の補正予算や来年度予算の中で実現されますことを求めておきます。

 以上、報告第8号「令和2年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場からの討論とします。
 

2021年9月議会 個人質問 久村真知子  中学校校則,生活保護制度

2021年9月議会 個人質問

9月22日(水) 久村真知子議員

1.市内中学校の校則について

 私達が教育を受けてきた時代から長い間校則は身近な問題として受け止めてきています。今日、校則に対して、時代に合わない問題が浮き彫りになってきています。子どもたちには、納得できない校則に対しての不満があったり、厳しい指導が、ブラック校則と言われ、社会問題ともなっています。今改めて校則とは何か、時代にあった校則であるのかを考えなければならない時期なのかと思います。その様な観点からいくつか質問します。

 市内の中学校の校則ですが、校則の資料を各中学校からいただき見てみましたら、

 服装に関しては、髪の形、髪の毛の長さについて、髪の毛を束ねる位置、髪の毛を束ねるゴムの色は黒・紺・茶、靴の色、靴下も白色、下着も白色などと、ほとんどの学校でほぼ同じように決められています。

 冬服については、季節の変わり目にいつ、どの服を着るのかなど、いろいろ決められています。髪の毛の長さや、髪の毛を束ねる位置まで大変細かく決められていることには少し驚きました。

 結構これらを守るのは大変だろう、また先生方もチェックをするなら、大変だろうなと感じましたし、改めて各学校の校則が、ここまで細かく決められていることに少し驚きました。またこんなに細かく決められている根拠は何なのかと、疑問にも感じました。

 今日の社会情勢からみて、ここまで決めるのが子どもたちや保護者にとって本当に良い事なのだろうかと少し疑問にも感じました。

 ある保護者が、「今時、何も色が入っていない真っ白な運動靴は中々売ってないですよ。探すのが大変。」と言われていました。私も大型商店に行き見てみましたが、白いと思っても少し色が入っているなどして、ほとんどありませんでした。また、値段も結構高いなと思いました。

 下着の色も白くてあっさりしたものもやはり少ないなと思いました。これでは保護者の方も準備をするのが結構大変だと思いました。このような状況を把握されたのか、各学校は今の校則をいろいろな意見をもとに見直しを行っているところでもあると説明もお聞きすることができました。その時お聞きした内容は今の時代に合わせた面があると納得もできましたので、生徒にとっても保護者からみてもよかったかなと思います。

 ブラック校則などの話が出てくるまでに、各学校で校則改定に取り組まれているようですが、もう少し早く変えることもできたのではないかとも思いますので、教育にとって、子どもたちにとって、また保護者からも校則はどうあるべきなのかを考えることは必要だと思いますので、いくつかお聞きいたします。

① 初めに、先ほどいいましたが、校則での服装の内容等について現状はどうなっているのか。また、校則に合った服装をしているのかのチェック体制等についてお聞きいたします。

② 今日までの校則に関して、子どもたちや保護者、地域の方からみて、問題もあったと思いますが、学校としての対応はどうであったのか等、様々な問題が絡み合い、ブラック校則と言われるようになったと思いますが、具体的にはどのような問題があったのか、ブラック校則と言われるようになった理由については、どの様に思われているのか、その見解をお伺いいたします。

③ ブラック校則と言われる理由には、厳しい指導が行われたことで、不登校や別室での学習を行うような原因となった例などがあることも含まれているのではないでしょうか。市内の学校での状況はどうであったのか。お聞きいたします。

④ 校則に疑問を持った場合の対処についてですが。長い間校則は全面的に守らなければならないものだと、ほとんどの方がそのような思いを持っていたと思います。

 今日まで教員や子どもたち、保護者からは、様々な疑問などもあったのではないかと思いますが、そのような声は、学校やPTAなどに届いていたのでしょうか。教師の意見や当事者である子どもたち、保護者、地域の方々の声が、反映されることは大事なことだと思います。これらの方が、校則に疑問を持った時にはどのように対処されてきたのでしょうか。お伺いいたします。

⑤ 校則の一部である、靴や靴下、下着などは個人の体に直接身に着けるものですから、個人的な体の状況や家庭の経済的な問題も関係してきますので、個人の好み、自覚でもって、任せる事でいいのではないかと思いますが、そうすることは学習や部活動に、何か問題があると思われるのでしょうか。お伺いいたします。

⑥ 様々な問題が校則がらみで起こっていますが、憲法や子どもの権利条約から、子どもたちの人権が守られているかをみることが必要だと思います。今回市内中学校を訪ねましたら、「校則について教員や生徒、地域の方々の意見を聞きながら変えていくところです。今年度から変えます。」と大きく変化してきています。

 このことは、文科省が「校則の見直し等に関する取組事例」などとして事務連絡を6月に出されたことから、そのような取組となっているのかと思いますが、十分に議論することが大事だと思います。

 しかし、子どもたちがしっかり自分の意見を言うためには、自分の人権が憲法や子どもの権利条約にどの様に位置づけられているのかの内容をしっかり知っておくことが必要ではないでしょうか。そのうえで教師、生徒、保護者、地域が同じ立場から、学校で普段から憲法や、子どもの権利条約から、子どもの人権が守られているのかを常に考えることができるのではないかと思います。

 今日の校則は、そのような立場から、子どもの人権が守られていたとお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。

⑦ 校則を各学校のホームページに掲載することについてですが、地域の方々も学校の運営などに関して協力することは必要と思います。そのうえで校則に関して知っておくことは大事な事ではないでしょうか。しかし、校則を知らない、見ることができないという事では、市内の中学校の様子が理解できないと思います。

 今回、ある中学校は、靴を自由にすると校則を変えられました。大変すばらしい事ではないかと思います。教員や保護者生徒と時間をかけて話し合いの努力をされたといわれていましたが、大変すばらしい事だと感じました。

 また多くの学校では、女子生徒もズボンが制服に加わりました。たぶん多くの生徒がはかれると思います。その様な大きな変化も生まれてきていますから、そのことも含め各学校の校則を、ぜひホームページに掲載していただきたいと思います。

 今まで校則は守らなければならないものと考えており、校則を変えてほしいという考えは浮かんでは来なかったのかもしれませんが、地域の方々も校則をみることによって、学校への関心も高まり、より良い学校環境の形成に何か手助けをすることができるのではないかと思いますので、お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

2.生活保護制度の周知状況について

 様々な理由で生活保護が必要という方はおられますが、中々安心して申請に行けないという状況の方々が、まだまだいるのが現状ではないでしょうか。

 以前のように「何度も窓口に行っているが申請ができない。もう行きたくない。」という方の声はなくなってきています。

 今までは、申請をためらう中で病気になってしまったりする方が、残念ですが時々おられました。最近は高齢者で一人暮らしという方が多くなっています。また、「非正規で仕事が少ない」という方も生活が不安です。高齢者の方も、「働くから」と言って頑張られますが、やはりけがをされたり病気になったりされる方がおられます。

 申請をためらう理由のひとつには、まだまだ生活保護を受けることは恥ずかしい事であるという風潮が大いにあるからではないでしょうか。特におしゃべりをしているときに、何となく「生活保護に陥る」という言葉が出たりします。国民の権利だという認識が全く行き渡っていないのが現状です。また、そのような言い方に差別的な感情を受け、肩身の狭い思いをずっと持っておられます。

 本人も周りの方々も、当然の権利だという認識を持っていただくことは大変大切ではないでしょうか。

 自治体には安全安心の生活を保障する義務があるのですから、このような状況をなくすための努力が必要です。困っておられる方は、ご近所の方などには無論、親族にも誰にも知られたくないと思っておられるのですから、民生委員さんに相談することも中々できない方もおられます。やはり困っている方自身が、直接支援課などに相談に来ることが皆さんの安心につながると思います。ですから、相談に来やすい環境を作っていただきたいと思います。「生活保護は国民の権利」という当然のことをしっかりと、すべての市民に理解していただくことで、誰もが安心して生活保護を受けられる環境となるのではないでしょうか。

 札幌市では、「生活保護は国民の権利です」と書かれたポスターが作られ、公共施設に張り出されています。

 伊丹でもポスターなどが必要ではないでしょうか。また、自治会の回覧板で相談の連絡場所を示すことや、広報に詳しく掲載すること、また様々なところに説明案内チラシなどを設置するなどもしていただければ、「生活保護は国民の権利」を理解していただけ、皆さんに浸透していくのではないでしょうか。誰もが躊躇せずに支援課の窓口に来られるように、困っている市民の権利をしっかり守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

3.DV防止における男性への周知の取り組みはどのように行われているのか。

 DV防止法ができ20年となりますが、まだ十分に内容が理解されていない現状があるのではないでしょうか。被害者の保護に関しては急ぎのことですから、多くの方が認識していると思います。特に被害者は女性が多いですから、女性の方々は、DVとは何か、保護してもらうにはどうすれば良いか、相談はどこへ行けばよいのか等の情報も手に入りやすいように丁寧に目に付くところにおいていただいています。このことが多くの方の目に触れ相談にも来やすくはなっていると思います。そしてDVとは、身体的暴力は当然のことで、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力などであるとも知られてきていると思います。その内容がわかり新たな自覚の下に自立していくことにもつながっていると思います。被害者にとっては大変心強い法律です。

 しかしDVをなくすためには、この内容を男性にもしっかりと知っていただくことが重要だと思います。そのためには、きめ細かく様々な資料や講演の案内のパンフレットなどを、男性の目にも触れるような場所に置くことや、DVに対しての知識・認識を持てるように、男性に読んでもらえるような資料も必要と思います。DVの講演会なども行われていますが、今までのチラシや、講演会などは、男性を呼びかけの対象には考えられてはなかったのか、参加者はほとんど女性ではなかったでしょうか。講演会も、男性向けにも考え参加してもらえるようにすることが必要だと思います。

 男性も(DV関係の)相談に来られていると思いますが、どのような状況でしょうか。

 今後もDVをしっかり認識してもらえるように、男性が独自に学べ、男性の自覚を促すような場を設定していくこと等が、より必要ではないかと思います。その様な中で、近代社会の中で作られた男性のジェンダー問題にも目を向けることにもなると思います。男女共同参画社会、ジェンダー平等社会の実現を進めるためには大変重要な基礎的な事だと思います。ですから、様々な方法を考えていただきたいと思いますが、どの様にお考えでしょうか。お伺いいたします。

2回目の質問と要望

1.校則について

校則について、2回目の質問と要望を行います。「校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にある、それぞれの学校が実情に応じて校則として設定している。」という事で、市内中学校の校則の資料をいただいて見てみました。大変細かく決まっているのですが、学校によって少し違っていることもありますが、ここまで細かく決めなければ、学校教育は出来ないのかと疑問に思いました。

 答弁では現状の校則内容が答えられていませんでしたので、少し例を挙げます。

①服装、身なりに関しての決まりごとに関して。

・頭髪ですが、男子の横髪は耳に、後ろ髪は襟にかからないように。特殊な髪型は禁止。
・女子は後ろ髪が襟より長い場合は結ぶ。使用するゴムは黒・紺・茶のみ。
・後ろ髪が肩にかかる場合は耳の位置で結ぶ。
・前髪は上げてはいけない、ピンでとめない。横に流し黒いピンでとめる。
・通学靴は白色の運動靴で紐靴・靴にワンポイントの入ったものは禁止。
・靴下については白、柄や飾りのあるもの、短すぎるものは禁止。
・下着は白。
・男子ズボンのベルトは黒、紺、茶の無地のみ。
・女子スカート丈は膝頭が隠れる程度。
・気候によりセーター、カーディガンを着用してよい。色は黒・紺・茶が多く、グレー・白の無地のみ可もあります。黒、紺の無地のⅤネックセーターは着用してもよいが、カーディガンは禁止のところもあります。
・防寒具の校舎内での着用は禁止。
・防寒具は教室内で着用しない。
等、まだありますが時間がありませんので、このくらいにしますが、先程挙げた規則はほとんどの学校でほぼ同じでした。

 これ程細かく決める必要があるのか疑問に思います。生徒もこれほどたくさんの細かい決まり事を守るのも大変だろうと想像してしまいます。先生方も、生徒が守っているのかのチェックをされるのでしょうが、大変だと思います。私が聞いてきました、このような内容が今の市内の中学校の身だしなみに関係する校則の現状です。

1)校則で少し疑問に思った点をお聞きいたします。

① セーターのⅤネックはいいが、カーディガンはだめとなっているのはなぜでしょうか。

② 伸びている髪の毛はなぜ耳の高さでくくり、要するにポニーテールはだめなのでしょうか。

③ セーターやカーディガンの色について、白・グレーを認めている学校もありますが、ほとんどの学校は、セーターの色・バンドの色、髪の毛をくくるゴムはなぜ黒、紺、茶でないといけないのでしょうか。

④ 靴や靴下、下着の色はなぜ白でないといけないのでしょうか。

⑤ 靴に関しては、東中学校で生徒・教員・保護者の話し合いで、今年度から、どのような色でもよいと変更したとお伺いいたしました。大変大きな変化だと思いました。時代の流れで靴も白を探すのが大変なようです。それとも、生徒の自分で決めるという気持ちを大事にされたのでしょうか。このような改革は今までと違い、決められたことを守るという感覚から自分で決めるという選択をすることは大事な経験となると思いますが、白でないとだめという考えと比べ、子どもたちにどの様な変化があるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

2)チェック体制についての答弁ですが、

① 制服に関しては、女子生徒もスラックスが制服となったことは大きな変化だと思います。学校生活を送るのにふさわしい身なりであるのか、時には服装を正させるなどの対応をとることもあるということですが、学校生活を送るのにふさわしい身なりとなりますと、個人の好みの服装との関係はどうなのかと思います。現状では、その生徒の身なりを制服として学校側の判断で決めることになっているのではありませんか。制服を決められた様に着ているかをチェックする事だと思いますがその点いかがですか。

② 服装を正させるとは、例えば髪の毛を束ねているゴムの色が違うことや、カーディガン禁止なのに学校へ着てきたこと等を正させるのかと思いますが、そのときは、具体的にどの様にされるのでしょうか。

③ 単なる責に止まることがないように心掛けているについてですが、生徒の個々の事情とは、朝の挨拶時にわかるようなことでしょうか。例えばどのような事でしょうか、お答えください。叱責という言葉の意味についてですが、よくわからないので調べましたら、「責任者が下のものの失敗や過ちをきつく非難すること」という意味となっています。過度の叱責はパワハラともなるとも書かれていますが、朝の挨拶時に生徒にこのような注意の仕方をされるのでしょうか。このようなことも「ブラック校則」と言われる一因ではないでしょうか。

3)ブラック校則と言われているのはなぜかに関しての答弁は、「正確な理由はわかりかねるが、校則の内容や校則に基づく指導に関し、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているものを指しているのではないか。」と言われていますが、なぜブラック校則と言われているのかについては、正確な理由を理解していただきたいと思います。

 指導の名を借りての監視や合理的な範囲の逸脱などが、憲法や子どもの権利条約から見てどうなのか。「子どもの人権」についての意識が、学校内で子供も含めどれだけ根付いているのか、しっかり守られているのかという観点が必要だと思います。当然子どもたちにもその権利をしっかり教えていただきたいと思います。
憲法第13条(個人の尊厳・幸福追求権)、このことは子どもたちにも当然適用されていることです。子どもの権利条約では、第13条の表現の自由からみても、本来、頭髪や服装の自由は子どもの基本的人権に属することであるという事です。ただし、そのことで、他者の基本的人権や法律による制限などを侵すことは出来ません。

① ブラック校則をなくす原点は、子どもの「基本的人権」をきちんと保障することを、学校内で教員や子供たち、保護者、地域の人々が理解することで、ブラック校則の状況がはっきりと見えてくるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうかお答えいただきたいと思います。

4)不登校や別室での学習になった例については、近年このような事例の報告は受けていない、その様な事態を招かないよう丁寧な指導を心掛けることが大切であると考えておりますとのことですが、

① 近年はこのような事例はないといわれていますが、全体的に不登校が増えているという問題はありますので少しお伺いいたします。近年はないという事ですが、以前はこのような問題はあったのでしょうか。そのことはどの様にして解決されてきたのでしょうか。校則違反はあってもきちんと学習することは保障されたのでしょうか。服装違反などで校内に入れなかったという事例は聞いておりますが、いかがでしょうか。

5)校則に疑問を持った場合について。

① 答弁では、「疑問を持ったというわけではありませんが、ここ数年各校において見直しが急速に進んでいる。」とのことですが、誰も疑問を持たないのに、なぜ校則の見直しが急速に進んでいると思われているのでしょうか。教員も含め本当に誰も何も疑問を持っていないのでしょうか。疑問がないのに見直すというのはどういう事でしょうか。伊丹市内ではブラック校則に関しては全く関係がないと受け止められているのでしょうか。お伺いいたします。
 最近PTAや地域の方、生徒会等様々な方が校則の見直しに関して、参画されていることは生徒の主体性を養う機会にもなるので当然の事ですが、実行されていることは大変評価されることだと思います。

6)「学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行う事は極めて重要であり、教育的意義を有していると考えている。憲法に定める「基本的人権の尊重」の遵守、生徒が校則見直しの過程で参画することにより子ども権利条約の定める「意見を表す権利」が守られている。子どもの人権を守るという基本原則に立った教育活動を継続していく」との答弁ですが、

① 現状の校則が子どもの基本的人権を侵している面があるのではないかという事が、今日問題になっているのではありませんか。様々な細かいところまで決まっている校則を守らせることに時間を費やす、朝のあいさつ時に叱責する。このようなことは子どもの基本的人権を認めているのでしょうか。

 本来子どもの権利が守られているなら、もっと早くにこのようなことに取り組むことができたのではないでしょうか。例えば、男女共同参画施策での2018年度事業内容の市民オンブード報告には、中学校において、「冬場にコートやタイツの着用を原則禁じていることに対して、子どもたちの健康上害があると指摘され、体を冷やさない様に着用を認めるべきだ」と早くに言われています。子どもたちが寒いのを我慢して健康が危ぶまれる状況が、子どもの人権を認めているというのでしょうか。中にはタイツやレギンスの着用を認めている学校もあります。男女共同参画やジェンダーの観点から、特に女性の健康問題をきちんと考えるべきではないでしょうか。同時に生徒も健康被害についてしっかりと知ることが必要です。

 日本弁護士連合会やマスコミ等様々なところから、ブラック校則としての声がやっと上がってきたことで、文科省も校則の見直しを進めているのではありませんか。その間に多くの生徒や教員の方々が様々な形で犠牲を払ってきたのかもしれません。もっと早くに「子どもたちの人権」への認識がきちんとあれば、子どもたちの声や保護者、地域の声をきちんと聞いていただき校則の見直しを進めることもできたのではないかと思います。

 各学校に行かせていただくと校訓が目に入りましたが、「自治」の言葉を挙げておられるところが多かったのですが、そのことを根付かせるためには、やはり、憲法の精神、子どもの権利を、周りの大人も子どももしっかりと認識することで、自分の意見を言えること、話し合う力をつけることができるのではないでしょうか。一方的に守らせるだけでは受け身の考えが身についてしまうのではありませんか。

② ホームページへの掲載に対してですが、答弁では、学校に関しての生徒・保護者との間に共通認識を持つことは重要だといわれていますが、共通の情報が見やすくされていないと共通認識を持つことは出来ませんので、このことに関しては指導助言をしていただけたらと思います。

 今各学校での校則見直しでの参画を経験する中で、人権に対しての認識もより深められるかと期待いたします。「各学校において適切な校則の設定や運用がなされるように、引き続き、情報提供や指導助言を行っていく。」とされていますから、子どもたちの「基本的人権」を市内の学校でしっかりと守れるよう指導助言をしていただけますことを要望いたします。

2.生活保護制度の周知状況について

 「様々な関係機関や団体の会議や研修などで説明を行い、生活に困っている人が窓口へつながるよう努めている。」ということですが、生活に困っている人が自ら安心して窓口へ相談に行けることが本来必要ではありませんか。

 受けなくては生活できない方が、「受けたくない」といわれているのが多くの現状です。伊丹市も、そこのところに目を向けていただきたいと思います。

 なぜそのように申請を躊躇されるのかということですが、長年、生活保護へのバッシングが行われていることに大きな原因があると思います。国会議員からも行われ、最近は有名な俳優さんもユーチューブで8月7日に大変ひどい差別発言を行いました。すぐに批判の声が広がり、その後謝罪されていますが、全くひどい話だと思います。

 その様なことが、メディアを通じて「保護を受けて楽をしている」などの間違ったイメージがより広がっているのではないでしょうか。身近な人のなかにも、生活保護を受けることを「生活保護に陥る」という言葉などを使われる方もおられますので、受給者もそのような言葉を聞いて、つらい思いをされています。一般の方も、保護を受けることは恥ずかしいことだと思われ、絶対に周りの人に知られたくないと多くの方は言われています。

 ですから申請に至るまではなかなかです。
 「生活が苦しいからどうすればいいか」などと、近くの民生委員さん等に自分から相談することは大変難しいのです。このことについては伊丹市も十分に理解していただきたいと思います。相談も中々できない間に、生活に行き詰まり、その結果自殺をしてしまうという方も増えているのではないでしょうか。

 市内でもこのような方を出さないためにも、生活に困ったときには、誰でもが安心して申請の相談に来られるようにすべきです。生活保護は憲法25条に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ための土台です。ですから、市民一人一人に「生活保護の申請は国民の権利です」の言葉をしっかりと理解してもらうことが必要です。厚生労働省のホームページにも、「ためらわずにご相談ください」と掲載されているのですから、そのことを伊丹市もしっかり市民に知らせなければならないと思います。誰もが安心して相談に行ける体制を作ることが必要です。そのために、札幌市のようにポスターやチラシなどを作り、広く市民の目に触れるように市内の公共施設などに置いていただくことを要望いたします。

3.DV防止についてですが、

 2021年の日本でのジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラム(WEF)の発表で調査対象の世界156カ国で120位と発表されています。主要7カ国では、最下位となっています。このギャップ指数を埋めることは、女性の人権問題を守り、経済発展にとっても重要との立場から、この指数を発表されています。この問題を解決するためにも一番根本になっているのが、DV問題への理解ではないかと感じます。そのことから、女性の人権問題を正しく理解することにつながると思います。

 市民向けのDV啓発講座も行われ、男性のDVに関しての理解が深まっているといわれていますので、男性からの相談もあるということですから、認識は少し高まっているかとは思いますが、より力を入れていただきたいと思います。

 このことに力を入れることは、オンブード報告では、「事前対策であり予防対策」と言われています。ですから、その講座に特に男性の参加が増えることが必要だと思います。女性がDVとは何かを様々な手段で、改めて理解を深めたように、男性も同じように様々な手段でしっかりと理解することが大切ではないでしょうか。そのことによって、ジェンダー問題にも理解が深まるのではないかと思います。答弁されていますように、効果的な啓発方法を引き続き検討していただくように要望しておきます。

子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団は、8月26日、教育長に「子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ」を行いました。

 市長への「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」はこちら

 「子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ」のダウンロードはこちら(PDF)

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2021年8月26日

伊丹市教育長 木下誠 様

子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ

 日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えました。

 第一に、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。

 第二に、感染は “大人から子どもに伝播する”とされてきましたが、“子どもから大人に伝播する”という新たなパターンが少数ですが報告されていることです。

 第三に、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在、「全国各地が災害レベルの状況」(厚労省の専門家会合)となっていることです。しかも保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって他人事ではありません。

 こうした状況で全国の学校が夏休み明けを迎えようとしています。「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安が広がっていることは当然です。よって、デルタ株のもとでの学校の感染対策について緊急の申し入れを行います。

1.教職員を増員し、可及的速やかに少人数学級へ移行すること

 国は35人学級に踏み出しましたが、1年に1学年しか実現できません。コロナ禍ではすみやかに少人数学級を実現することを国に求めてください。また、兵庫県では小学校4年生まで35人学級が実現していますが、早急に中学3年生まで拡大することを強く要求してください。

2.登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること

1)新学期開始にあたっては、デルタ株の感染力の強さを考慮し、登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。同時に分散登校は、保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるなどのデメリットがあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学校で学べるような対応を徹底することを求めます。

2)少なくない保護者・子どもが、感染対策のため登校を見合わせる選択を検討しています。ところが国の通知は、「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には欠席扱いしないなど登校見合わせの対象を狭くしています。広く認めるように転換し、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長への支援を明確に位置付けることを求めます。

3.教室でのエアロゾル感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクを重視すること

1)教室で子どもたちが一定時間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染(空気感染)に特に注意する必要があります。デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われています。短時間で空気を入れ替える常時換気(4か所開けなど)と、教室で教職員も生徒もウレタンでなく不織布のマスクをつけることが重視されます(つけることが困難な子どもは除く)。必要な子どもには不織布マスクを支給すべきです。また、換気の程度を示す二酸化炭素濃度の基準のあり方の検討を求めます。

2)学童保育が三密とならないよう、学校などより広い場所を保障するなど柔軟な対応を求めます。

4.学校でのクラスター対策と広範な検査を行うこと

1)濃厚接触者を狭くみず、実態に応じ、学級・学年・全体など広めのPCR検査を行政検査として行うよう求めます。

2)コロナ感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが、事態の悪化を招いた一因です。

 ドイツでは児童生徒に週二回、迅速抗原検査をしています。教職員・子どもに週二回、国に財源を求め、伊丹市・市教育委員会として自宅で行える迅速検査を求めます。

 また、国が高校等に配布した抗原簡易キットは症状のある人への緊急のものですが、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が噴出しています。無理なく活用できる対応策を具体的に示すことを求めます。

5.学習指導要領を弾力化し、「災害時」にふさわしい柔軟な教育を保障すること

 今後の感染状況は予断を許さず、一定の臨時休校などもありえます。その際、学習指導要領を弾力化し、限られた時間の中で、重要な核となる学習内容をじっくり学び(学習内容の精選)、子どもの成長に必要な行事も行えるようにすることを、「災害時」の基本とすべきです。

6.コロナについての学びとコミュニケーションを重視すること

1)子どもたちは長い間我慢をしいられ、さまざまな不満を募らせています。新型コロナウイルスと感染のしくみを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して行動変容し、「部活動もこれなら可能では」といった自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びです。そうした学びの保障を求めます。

2)教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策ふくめ討議できるゆとりを保障することを求めます。このことは、子どもや保護者がウイルスを正しく恐れることを助けることにもなります。

3)県教育委員会や市のアンケートでも、保護者の認識以上に困ったときに助けを求められない児童・生徒が多く、ストイレスを抱えていることが明らかとなっています。

 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの増員で、心のケアの強化を図ること、子どもたちの気持ちをよく聞き、子どもたちの意向を最大限尊重した対応を工夫することを求めます。

7.生理用品をすべての学校のトイレに常備すること

以上

 

2021年6月議会 個人質問 ひさ村真知子

2021年6月議会 個人質問

日本共産党議員団 ひさ村真知子

1.生理の貧困について

① 生理用品の配布は、くらし・サポートセンターだけで行っているのはなぜか。

 コロナ禍で経済的に困窮している女性の支援のために、海外の生理の貧困が報道さています。
 フランス政府はすべての学生に生理用品を無償提供することが始まっていますし、スコットランドでは、必要とするすべての人に無料提供など行っています。日本国内でも同じようなことがあると、様々な団体の調査などであきらかになってきました。伊丹市でも生理用品を無料で配布する必要があるのではと考えます。
 前回の予算委員会で、「災害備蓄用の生理用品を、廃棄するよりは、有効活用することを考え、伊丹市でも生理用品を入れ替えする時期に合わせて、無料配布する」とされ、活用については「健康福祉部や教育委員会との調整を行う」と言われています。実際にはどのような調整を行われたのか、その内容はどうであったのか、くらし相談サポートが窓口になった理由はなんであったのか、見解をお聞きいたします。

② 災害備蓄品生理用品の入れ替え用がなくなれば、その後の配布はどうか、についてですが。

 災害備蓄品生理用品の入れ替えは、伊丹市は10年に一度を目安にしていると言われています。(現状で85セットを提供し、42セット)くらし・相談サポートでは残り28セットとわずかとなっています。
 この支援はこれで終わるのでしょうか。生理用品の支援が必要な方がもっと多くいると思います。生活保護者の方や、シングルの方で女子のいる家庭また非正規で働く若い方や、アルバイトで学校に通う資金を補っている学生の方など必要な人にいきわたるのでしょうか。
 政府の方でも「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」では、「コロナウイルス感染症の影響が続く中、その影響は特に女性に強くあらわれている」と指摘があり。「女性に最大限配慮すべきだ」とされています。すでに全国で255自治体が学校などで生理用品の配布を実施、又は検討していると調査結果を明らかにしています。備蓄品を使ったところや予算措置で確保したところもありますので、急いで生理用品の補充を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

③ 各学校のトイレに生理用品の設置をすべきではないかについてですが。

 各学校のトイレにおいて安心して使用できるようにすることが必要ではないかと思います。
 私共、共産党市議団から5月7日に「コロナ禍の中での感染対策に関しての要望書」を市長へ出しておりますが、「「生理の貧困」に対応して必要な人に生理用品が届くように、少中学校、高等、特別支援学校に無償でトイレに設置してください」という要望に対して、教育委員会の回答では、「現時点では考えていないが、児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めてまいります。」とされていますが、特にコロナ禍の中で必要な人がいるなら、できる限り急いで行うことが必要です。 児童生徒は生理の貧困には関係がないと思われているのでしょうか。現状では、保健室で貸してもらえますが、基本的には返しに行くようになっているようです。これは児童生徒には気持ちの負担もあるでしょうし、家庭にも負担がかかっているかもしれません。どちらにしても女性だけが長い間生理用品を購入するための費用がかさむのですから、公的な支援が必要と思います。せめて今児童・生徒にすぐに必要なときに使えるようにトイレへの設置があれば様々な意味で助かるのではないでしょうか。
 とりあえず早急に設置してから、関係者の意見を聞いて改めて考えることもできるのではないでしょうか。ご見解をお聞きします。

④ 市内の児童・生徒から生理の貧困に対しての実態調査などで意見を聞くことが必要ではないか。

 小中学校・高校生などの実態やそれぞれの意見は届いているのでしょうか。様々な理由で家庭では買えない、買ってもらえない、中々人に言えない状況だと思いますので、児童生徒の状況のなどはしっかりと把握しなければならないと思います。そのためにはアンケート調査など行う事も必要でないでしょうか。当事者の意見を聞き、どの様にすれば問題が解決するのか等の意見も聞く必要があると思います。「子どもの権利条約での意見表明権」の保証がされなければならないと感じます。また困っているならすぐに相談できる体制なども必要ですが、どの様にされるのでしょうか。お聞きいたします。

⑤ 学校での生理の学習はどの様に行われているのか。男女ともに生理についての正しい認識はどの程度持てているのか。についてですが。

 生理の貧困問題については、生理に対しての正しい認識がなければ、この問題を解決することには十分つながらないのではと思います。その点を踏まえてお伺いしたいと思います。  

 日本では、長い間生理については公に語られることなく,隠すものとして今日まで来ています。小学生時に女子児童だけが集められ、生理用品の扱い方を先生が熱心に話されたことを覚えていますが、その時点で、このような話は「男性には知られてはならないもの」だという意識が自然に働き、「隠す」という意識が女性のマナーとして引き継がれてきているのだと思います。しかしこの時間の学習は、生理用品の扱い方だけであり、生理時に女性の体や心に起こる問題については詳しくは学べていません。

 今日の社会状況は、様々な形での性被害が起こっています。その被害者にも加害者にもならないような学習ができていなければと思います。そのためにも生理についての様々な理解が必要だと思います。生理痛はひどいときには、授業を受けるのも苦痛ですし、ホルモンの関係で気分が落ち込んだり、経血で貧血になるなどの問題が女性の心身に起こるのですが、そのような話はされませんでしたので、多くの女性は日常生活が大変になること等,自分の身に起こる問題をきちんと認識することは出来ていなかったと思います。

 しかしこのような問題は男女一緒に学び、同じような認識を持つことが、今は必要だと思います。父子家庭になった場合は、そのようなことを知らなければ、早ければ小学生から生理のある娘さんに対してどの様に接することができるでしょうか。働く現場でもこのような女性の状況を理解していないとチームワークも乱れるのではないでしょうか。その様な状況に備えての学校での学習は大変大切なものだと思います。ですから女子だけでなく男子も生理用品の使い方などの説明の時間に参加があってもいいのではないかと思います。生理についての学習状況や男女とも生理について正しい認識はどの程度持てているのでしょうか。お伺いいたします。

2.6月補正予算にあります「女性のつながりサポート事業」について

① 困ったことを相談するには大きな勇気が必要な人もおられますので、安心して男女共同参画センター「ここいろ」に立ち寄れるように工夫していただきたいと思います。1つには、生理用品を「ここ色」でも配布するようにしていたければと思います。小学生、中学生、高校生なども生理用品を通じて、一度来てもらえれば、安心して来ることができるところだと感じ、同時にその場が自分の悩みなどを話せる場所であると,認識していただけるのではないかと思います。
 そのためにも、「女性のつながりサポート事業」のお知らせの案内カードに、生理用品は「ここ色」でもらえることを明記していただければ、行ってみよう、相談もしてみようにつながるのではないかと思いますし、一度来られると男女共同参画の問題にもより関心を持っていただくことも可能ではないかと思いますので、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

② また、相談窓口は月二回とされていますが、いつでも相談を受け付けるようにしていただくことが必要だと思います。女性のための相談は様々取り組んでいただいていますが、切羽詰まった相談に対しては素早く解決へ動くことが求められますので、やはり月二回では不十分だと思います。素早く対応することが必要だと思います。
 このような時期ですから、急ぎの相談に駆け込む人もおられると思いますので、できる限り素早い対応をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

3.マニフェスト5の環境政策・都市環境の整備。公衆トイレのデザイン化、公衆トイレの改修について

 私は五年前に、市内の公衆トイレをもっと明るく改修をすべきでないかと質問しましたが、今回やっと安心して利用できるトイレに変わるのかなと期待していますので内容をお聞きしたいと思います

① 市内で特に女性の声を聴きましたら、公衆トイレは何となく怖いので入りにくいという事です。
 このことを何とか変えていただきたいと期待します。今回の改修は、現在のトイレの問題をどう認識され改修することになったのかお伺いいたします。

② デザイン化いわれていますが、珍しいトイレなども話題になっていますが、何を意図されているのでしょうか。どのように改修されることをいうのでしょうか。

③ また、市民はどのようなデザインを求めていると考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。

④ 市内には多くの公衆トイレがありますが、何か所の公衆トイレのデザイン改修を行うのでしょうか。どのようなスケジュールで進められるのでしょうか。
 特に市民や市外から来られる方の利用が多いと思われる中心市街地や公園のトイレについて、お聞きいたします。

⑤ 次に学校のトイレについてですが、以前は、様々な苦情を多く聞いておりましたので、改修を求めそのことが大規模改修時に行われてきています。子どもたちの感想等含め、学校のトイレの現状を改めてお聞きいたします。

⑥ 最近は、商業施設や、駅等のトイレがどんどん変化し安心して利用できます。清潔で安心して使えるトイレはくつろげる場ともなるのだと感じます。トイレもおもてなしのひとつだといわれていますから、伊丹市の印象にも大きく関係すると思います。
 今日まで公衆トイレに関して市民から様々な意見もあったのかなと思いますが、そのような意見を聞く機会などはどうであったのか、特に女性からの使いにくいという意見など含め、市民の意見をどのように受け止めてこられたのか。お伺いいたします。
 ご答弁よろしくお願いいたします。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号 6月議会 ひさ村議員が個人質問

日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号 2021年6月16日

ひさ村議員が個人質問(18日13時~)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第384号 ダウンロードはこちら(PDF)

2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

ひさ村議員が個人質問(18日13時~)

質問要旨

1.生理の貧困について

1)生理用品の無料配布を行っている理由と、
くらし・相談サポートセンターだけで行っているのはなぜか。

2)災害備蓄用生理用品の入れ替え用がなくなれば、その後の配布はどうか。

3)各学校内のトイレに生理用品の備え付けをすべきではないか、見解を伺う。

4)市内の児童・学生から生理の貧困に対しての実態調査などで、意見を聞くことが必要ではないか。

5)学校での生理の学習はどのように行われているか。男女ともに生理についての正しい認識はどの程度理解されているのか。

2.「女性のつながりサポート事業」について

1)生理用品を「ここいろ」(男女共同参画センター)でも配布するようにし、案内カードにそのお知らせを載せれば、様々な事業に関心を持つきっかけにもなるのではないか。

2)相談窓口は月2回となっているが、緊急の相談などいつでも受け付けられる体制は出来ないのか。

3.「環境政策・都市環境の整備」公衆トイレのデザイン化、公衆トイレの改修について。

1)改修をするとなった理由は何か。

2)デザイン化とはどのように改修するのか。

3)公衆トイレについて市民は、どのようなデザインを求めていると考えているのか。

4)何か所のトイレのデザイン改修を行うのか。

5)学校のトイレは、以前と比べ気持ちよく使えるようになっているのか。

6)施設内のトイレや公衆トイレは、おもてなしの一種といわれており、様々な商業施設や駅のトイレもきれいになっている。市内の公衆トイレに対しての市民の意見をどの様に受け止めてきたのか。

 

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 6月議会始まる

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 2021年6月12日

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 ダウンロードはこちら(PDF)

2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

上原議員が代表質問(15日午後1時~)

質問要旨

1.市長の情勢認識について

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられるが、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えるが、国の感染対策に対する見解を問う。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っているなどの問題があるが、その見解を問う。

 議案第49号、第50号の条例改正の目的を問う。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

①福祉的対応をされている人へのワクチン接種について
②学校教職員や保育所職員へのワクチン接種はどうするのか。
③今後のワクチン接種を想定した現時点での評価について

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

3)中小企業・零細業者への支援について

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 伊丹市として、公立学校共済組合が近畿中央病院跡地に新たな医療機関を誘致するための土地を提供する決断を急ぐように求めるとともに、医療空白期間を可能な限りなくす計画を立てることを求めるが、見解を問う。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学校卒業まで無料化することについて

 子どもの医療費無料化を中学校卒業まで広げることで、不要不急の受診行動を促進する科学的根拠を問う。

5.新型コロナウイルス感染症対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 感染拡大による消費者、事業者の実態を見据え、事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍での生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えるが、見解を問う。

6.教育基本方針について

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

①「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」ことについて
②主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差について
③テスト返還後の「傾向と対策」と「主体的・対話的で深い学び」について

2)「開かれた教育課程」について

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の現時点での評価について

2021年6月定例会の日程

7日 月曜日 本会議(招集日) 所信表明、補正予算等説明
14日 月曜日 本会議(第2日) 代表質問
15日 火曜日 本会議(第3日) 代表質問
16日 水曜日 本会議(第4日) 個人質問
17日 木曜日 本会議(第5日) 個人質問
18日 金曜日 本会議(第6日) 個人質問・常任委員会付託
21日 月曜日 予備日
22日 火曜日 総務政策常任委員会 付託議案審査
23日 水曜日 文教福祉常任委員会 付託議案審査
24日 木曜日 都市企業常任委員会 付託議案審査
25日 金曜日 予備日
30日 水曜日 本会議(最終日) 報告・議決

上原秀樹:2021年3月議会 本会議 討論 一般会計予算/市人権審条例の制定に反対

2021年3月議会 本会議 討論
議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対する反対討論

日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算及び議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第7号についてです。

 来年度の市民をめぐる情勢に関しては、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では、非正規労働者の減少と給与所得、年金収入、事業者所得などの減少により、対前年度対比で5.7%の減となるとともに、法人市民税も21.3%の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。

 このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。以下、問題点を述べます。

 第1に、新型コロナウイルス感染対策についてです。伊丹市に求められるのは、ワクチンの接種を安全に、すべての希望する市民に行きわたる対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ、PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養・治療をして感染者を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。経済対策はソーシャルディスタンスのとれる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を上げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。

 この点では一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。

 第2に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。しかし、菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。なかでも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。さらに「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。

 第3に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されようとしていることです。この方針は、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針が作られたという経過があります。したがってこの流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。従って、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 第4に、一般質問で要求しました、少人数学級への独自の対策、中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの医療費無料化、障がい者に対する医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。少人数学級に関しては、教育長からその効果について、詳しく述べられた通りで、せめて中1ギャップ解消のために中学1年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、是非前向きに検討を求めます。また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。子どもの医療費助成は中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。また、障がい者に対する医療助成も阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も是非前向きに検討を求めるものです。

 第5に、全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題を検証改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子どもを点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。文部科学省の通知の通り、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。従って、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることができます。

 以上が主な問題点です。なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子どもの虐待防止等すべての子どもの権利を保障するための「子ども家庭総合支援事業」が行われることや、新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受け皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。

 なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。

 第1に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく地域に必要な医療機関の機能を有する病院を、医療の空白期間をなくし、伊丹市が責任をもって誘致されることを求めます。

 第2に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童の解消における年度途中の待機については公立で担えるようにすることを求めます。

 第3に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策も含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調施設を整備されることを求めます。

 第4に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論をもとに、伊丹市が地域の実情を考慮したうえで判断されることを求めます。

 第5に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく、市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。

 以上が主な要望ですが、その他本会議・委員会で要望しましたことを、今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。

 次に、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定についてです。

 この条例は、現行の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定を行うために、伊丹市人権教育・啓発審議会を設置しようとするものです。

 第1の問題は、この「基本方針」の根拠法となる「人権教育及び啓発の推進に関する法律」では、国民の責務として、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努める」としています。その「涵養に努める」中心は教育・学習です。しかし、憲法に基づけば国民の学習・教育は権利です。また、「人権が尊重される社会の実現」の責務は国と自治体にあります。したがってこの法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による「基本方針」の策定自体が問題です。

 第2には、先ほど一般会計予算に対する討論で述べた通り、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

上原秀樹:2021年3月議会一般質問 新型コロナ/少人数学級/給食費

2021年3月議会 一般質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

1)ワクチン接種と感染対策の基本的取り組みを同時並行で

 新型コロナウイルス感染の状況は、兵庫県も伊丹市も一定の落ち着きを見せ、2月末をもって緊急事態宣言が前倒し解除されました。しかし、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が前倒しの宣言解除について“リバウンド”への危機感を示しています。一方、ワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。神戸市の調査によると、陽性者のうち変異株ウイルスの割合が50%を終えていることも明らかになりました。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘です。また、「ワクチンがいつ、どれだけの量が届くか」は自治体が最も知りたい情報ですが、これがさだかではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充が必要です。

 従って「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。

 現在、兵庫県でも伊丹市でも、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しています。新規感染者数が減少し、検査の能力に余裕ができたいまこそ、検査によって感染を抑え込むことが重要と考えます。

 いうまでもなく、コロナ感染の特徴の一つは発症する前に、あるいは無症状で感染することにあり、知らないうちに感染が広がることです。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら経済活動を継続させようとして、GOTOトラベル・キャンペーンを行う、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります。

 感染を抑え込むためには、感染予防効果が「明らかになっていない」と言われるワクチン接種と同時並行で検査体制を拡充し、無症状の感染者を見つけ出し、ホテルや病院に保護・隔離して、療養・治療すること以外に方法はありません。政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長も「感染リスクの高い場所や集団において無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻回にやることが重要。ぜひ解除した都道府県にやっていただく。このことが変異種のモニタリングにも役立つ」と述べています。

 厚生労働省は先月初めに、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設への定期的なPCR検査を行うよう通知しました。兵庫県の場合、(1)濃厚接触者は無症状者も含めて検査を実施(2)医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性患者が確認され、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも関係者を対象として検査を実施(3)国の接触アプリ「cocoa」の利用者で、陽性患者との接触があったなどの通知を受けた方のうち、希望者にPCR検査を公費負担で実施、となっていて、網羅的な定期的な検査体制はありません。東京・世田谷区などの全国に自治体ではすでに社会的検査やスクリーニング検査が行われています。

 そこで、伊丹市として国・県に網羅的で定期的に社会的検査を実施すること、自治体が行う検査への100%助成制度などを求めるとともに、感染が落ち着いている今こそ、市独自施策として検査を行うことが必要と考えます。具体的には、①高齢者施設や障がい者施設、保育所等のクラスターが発生しやすい施設でスクリーニング検査等の社会的検査を行う②学校や職場で集団感染が発生した際に、行政検査の対象外とされた希望者に市費で検査をするという提案ですが、見解をお聞きします。

2)飲食店等への自粛要請に対する補償の上乗せなど、事業者への支援を

 緊急事態宣言は解除されましたが、感染防止のため引き続き飲食店等へは時間短縮の自主が要請されています。協力金も1日6万円が4万円に減額されることにもなりました。自粛に応じた店から「1日6万円はありがたいが、入金されるまで店が持つかどうかわからない」「協力金が入ったら何とか維持できるが、その後の展望がない」「1日6万ではとてもやっていけない。家賃も払えない。規模に応じた補償が必要」などの声が寄せられています。

 そこで、伊丹市内の飲食店で、自粛に応じた店舗数はいくつあり、規模や営業形態によっては1日6万円の補償ではとても続かないとみられる店舗数はいくらくらいあると予想されるのかお聞きします。また、国の補償だけでは営業が困難なところへの市独自の追加補償や以前行われた家賃補助などの対策をするべきと考えますが、見解をお聞きします。

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を

1)少人数学級への独自の対策を求める

 この問題では、先だって同趣旨の質問がありましたが、改めて以下、質問をします。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、分散登校により少人数学級のよさが再確認されたことや学校での密集・密接回避や不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細やかな支援が求められる中、義務標準法の改正で、来年度から2025年度までの5年間で小学校6年生まで35人学級が実現することになります。40年ぶりの学級規模の引き下げです。しかし、5年間かけての小学校だけでは不十分との声が上がっているところです。

 この中で、全国15道府県では、独自に少人数学級への拡充がされることも明らかとなりました。群馬県では、今まで小1,2年生は30人学級、小3,4年生と中1が35人学級だったのを、来年度から小中学校全学年に35人学級を拡充します。残念ながら兵庫県での拡充はありませんが、明石市では来年度から中学1年生で35人学級を導入すると発表されました。その効果として、中学スタート期の「子に応じたきめ細やかな教育」、「中1ギャップ」や不登校の解消などをあげています。
 そこで、伊丹市としても可能な限り、いずれかの学年から35人学級を独自に導入することを求めるものですが、見解をお聞きします。その際、例えば来年度、中1を35人学級とした場合の費用はいくらになるのかもお聞きします。

2)学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

 全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取り組みが行われています。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第26条第2項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料および教科書としているからです。文部科学省が初めて調査し、2018年7月に公表した、自治体における「学校給食費の無償化等の2017年度実施状況」によると、1740自治体のうち、82自治体が無償化を、一部無償化や一部補助については424自治体で実施していると報告されています。兵庫県内では相生市が無償化され、その後明石市も無償化に踏み切りました。

 この文部科学省の実施状況調査では、無償化等を実施している自治体から出された、大変多くの積極的意見やメリットについて報告されています。たとえば、無償化を開始した目的には、「食育の推進」や「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」などを挙げており、成果の例としても、「安心して子育てできる環境の享受」や「食材高騰による経費増加の際にも保護者合意を経ずに措置が可能」と、保護者のメリットや自治体のメリットについても紹介されています。さらに、一部無償化の具体的内容についても紹介されています。第2子以降の無償は7自治体、第3子以降は91自治体、第4子以降は6自治体、その他ひとり親家庭の児童や小6や中2だけといった特定学年を対象として無償化を実施している自治体が15自治体など、多様な在り方を紹介しています。就学援助制度がありますが、伊丹市の中学校給食費は年間5万5,000円になり、負担は少なくありません。

 そこで、全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取り組みについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、伊丹市としても、保護者の負担が大きい中学校給食から、無償化をめざしながら、何らかの形で一部助成に取り組むことを求めますが、見解をお聞きします。

(2回目)

1.新型コロナウイルス感染対策について

「新型コロナウイルス対策で二つの問題に限って質問しました。
 国政では2021年度政府予算案が賛成多数で衆院本会議で可決されましたが、感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い予算です。衆院採決の際、日本共産党と立憲民主党は、医療機関の減収補填(ほてん)などの経済支援、感染再燃防止のための検査拡充、生活困窮者への1人10万円の給付金、持続化給付金の再給付などの組み替え案を共同で提出しました。問題の5兆円の予備費に関しては、一定の予備費は必要ですが、巨額の予備費で対処するのは、国の歳出は国会で議決するという財政民主主義からも問題です。

 このような国の極めて不十分なコロナ対策の下で、いかに市民の命と健康、暮らしを守るのかが問われるところです。」→時間の関係で省略

 PCR検査体制については、網羅的で定期的に社会的検査を行うための市独自の検査体制を求めました。兵庫県では「集中実施計画」において一定の社会的検査が行われるということです。また、国の方でもやっと5日の会見で、宣言解除の地域で、高齢者施設等での社会的検査の拡充や無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に位置付けました。野党が予算組み換えで求めたものです。今後はさらなる徹底した感染の抑え込みのための戦略が必要です。先ほど検査に関する二つの提案は、実際に埼玉県・蕨市で来年度予算に提案されているものです。今後の検討を求めておきます。

 事業者への支援に関しては、自粛協力金1日6万円は助かるという意見はもちろんあります。しかし、すべてがそれで十分とはなっていません。「goto伊丹キャンペーン」などの経済対策は、人が動けば感染は広がるのは当然なので、ソーシャルディスタンスのとれる範囲で経済対策を行い、検査体制の拡充と合わせて感染を封じ込める、その間は事業者への補償を重点的に行うということを行う必要があります。改めて、市長に対して、この問題対する基本的見解をお聞きします。

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を

1)少人数学級への独自の対策を求める

 少人数学級は、学力のみならず、子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要な条件です。

 コロナ禍の分散登校での一時的な20人以下の学級で、教師からは、暗記型でない、みんなで深く考えあう豊かな授業がされたとの感想がだされました。子どものケアという点でも、教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合えます。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。分散登校の時、不登校の子どもが教室に顔をみせたと各地で語られました。

 こうした良さが実感できたからこそ、「今度こそ少人数学級」の声が全国に広がったのです。先日、大阪・高槻市では、小学校全学年で35人学級が行われていますが、2022年度から中学1年生から順次35人学級を実施するとの発表がされました。大阪府内では富田林市に次ぐものとなります。

 全国で40年ぶりの定数改善がされたことは一歩前進ですが、今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない政治の姿勢があります。国内総生産(GDP)比で見ると、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国で最低クラスの教育予算水準は変わりません。少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあり、他諸国では20人程度の学級は当たり前となっています。日本の政治の責任が問われます。

 そこで教育長は少人数学級の効果と日本の教育行政についてどのような認識をお持ちなのか、さらに、中学校1学年での35人学級にはおよそ9人必要との答弁ですが、教室に一定余裕のある中学校1年生からでも35人学級に踏み出すことを求めますが、あわせて見解をお聞きします。

(3回目)…要望→大幅に省略

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を
1)少人数学級への独自の対策を求める

 35人学級をはじめとする少人数学級の教育的効果に関しては、今議会で会派を超えて質問がされ、教育長はその効果を十分理解されていることも答弁でよく理解できました。効果が大きいことを強調されたわけですから、国に対する要望を強めるとともに、先に答弁されましたハードルをどうクリヤーしていくのかを前向きに検討していただき、是非市独自の少人数学級をできるところから実現されますよう強く求めるものです。

2)学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

 義務教育は「無償」のように見えて、実は保護者の私費負担が多いという現状があります。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」では、保護者が1年間で負担する具体的な数字を出しており、平均して子ども一人当たり、公立小学校では学校教育費が63,102円、学校給食費が43,728円、公立中学校では、学校教育費が138,961円、学校給食費が42,945円です。特に中学校での負担が大きくなっており、そのうち給食費は3分の1を占めています。就学援助制度がありますが、伊丹市における4人世帯の所得基準が284.3万円(給与収入では410万円)となっており、最低生計費試算調査の「子育て世帯」の結果を発表した京都総評の試算によると、中学生のいる4人世帯が“普通”に暮らすために必要な金額は、年額660万円万円とされています。「“普通”に暮らす」という試算には様々な要素はあり、一概には言えませんが、「就学援助制度」の対象外となる世帯では、年間で5万円を上回る学校給食費の負担が重いという家庭はあると考えられます。

 答弁では、慎重に検討するとのことですので、まずは負担の多い中学校から、最初は全額ではなくても、一部助成から始めていただくことを求めます。

日本共産党伊丹市議団ニュース376号を発行しました

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース376号

日本共産党伊丹市議団ニュース376号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース376号2面

 新年あけましておめでとうございます
 新型コロナウイルス感染拡大の「第3の波」の深刻な危機が起こる中で新しい年を迎えました。菅政権は「医療崩壊」の危機、雇用と事業の困窮という深刻な事態に対して、無為無策と逆行というほかない有様です。伊丹市においては、党市会議員団がコロナ感染対策でこれまで14回にわたる切実な市民の声を届けてきました。先の12月議会でもPCR検査の拡大と暮らしと営業を守る市独自施策を要求しました。しかし、残念ながら藤原市政はこれに応えようとしません。
 今年は総選挙が行われる年です。菅政権が「無為無策」で感染防止に逆行の政治を続けるならば、政権を変えるしかありません。日本共産党は、今度の総選挙で野党連合政権をめざすことを決め、他の立憲野党と国民に呼びかけました。そのために市民と野党の共闘を広げるとともに、その要となる日本共産党を、特に比例代表選挙で躍進させていただくために全力を尽くします。
 また、4月には市長選挙が行われます。公立幼稚園の統廃合や病院の統合再編を進め、子どもの医療費無料化に背を向ける市政を変えるために、力を尽くします。今年もご支援をよろしくお願いします。
 みなさんの益々のご発展とご健勝を祈念いたします。

2021年元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
上原ひでき 
ひさ村真知子

【2面】

市政報告会
1月23日(土)午後2時~
アイホール カルチャールーム
主催:くらしとまちに元気を伊丹市民の会

2020年12月議会終わる

2020年度12月議会が12月3日から23日まで、21日間の日程で開催されました。

 12月補正予算では、コロナ対策としては感染防止資機材の整備などにとどまり、デジタル化推進事業やマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修などが盛り込まれ、市民の暮らしや業者への支援はありませんでした。
 党議員団はPCR検査拡充や暮らしを応援する施策を提案して奮闘しました。

12月議会 請願(核兵器禁止条約 当面35人学級)に賛成討論

 12月議会には2件の請願書が提出されました。党議員団は、2件とも紹介議員になり、委員会、本会議で採択を求めて討論をしました。
 残念ながら、2件とも不採択となりました。
 以下は、終日に行った2件の請願に対する賛成討論です

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2020年12月議会 請願討論(12月23日 本会議)

日本共産党伊丹市議会議員

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第4号及び第5号に対して賛成の立場から討論します。

請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」

 はじめに、請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」ついてです。

 本請願は、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に到達し、条約はその規定により、90日後の来年1月22日に発効することとなったことに伴い、改めて、唯一の戦争被爆国である日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名と批准することを求める意見書の提出を求めるものです。

 全20条からなるこの条約は、前文で国際関係における武力の威嚇と行使を排除した国連決議と各国軍備からの原子兵器の一掃に合意した国連総会第一号決議を想起し、また、被爆者や核実験被害者の被害を「受け入れがたい」ものと断じています。続く第1条で、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇からさらに自国の管理下への核兵器の配置の許可に至るまで、すべての活動を違法としました。

 核保有国や日本などの「核の傘」の下にある国は、この条約には参加していませんから、守る義務はありません。しかし、国際的な法には国の行動を変える力があります。たとえば、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約などができてからは、参加していない国も、この種の兵器は簡単に使えなくなっています。核兵器禁止条約が発効した下で、核軍備を増強したり、ましてや核兵器を使ったりすれば、国際的な非難は一層大きくなるでしょう。まさに禁止は、廃絶への重要な一歩であり、「核兵器の終わりの始まり」です。

 今後、発効1年以内には締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されます。また、来年夏には延期された核不拡散条約再検討会議が開かれ、核保有国も参加します。この条約の第6条は、核軍備縮小撤廃の交渉を行うことを義務付け、2000年には核兵器保有5大国が、核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しています。この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められますが、禁止条約の発効が「追い風」となることは間違いありません。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に背を向け続けています。いつも核保有国と非保有国の「橋渡し役」と言っていますが、先の参議院での国会論戦で、管首相は、アメリカの「核抑止力」が必要だから条約には署名しないと答弁しています。第2次安倍内閣から菅内閣までの7年間で見ても、アメリカの「核の傘」頼みの外交で、何が解決したというのでしょうか。核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が「核保有国と非保有国の溝を深める」と言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自ら作り、追い詰められている核保有国への「助け舟」になっているにすぎません。

 アメリカのペリー元国防長官は、「米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったか」と題された論文で、1962年のキューバミサイル危機や77年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、「米国の抑止政策は、文明終焉を招く核戦争を防ぐには不十分」との教訓を得たと指摘しています。そして、「大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない」とし、核廃絶の「重大性はあまりにも大きく、あきらめることはできない」と強調していますが、自らの体験に基づく重要な発言です。

 日本世論調査会が6~7月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に「参加すべきだ」と答えた人は72%に上りました。また、12月12日現在で、522の自治体議会で条約への参加、署名・批准を求める意見書が採択されています。兵庫県下でも、藤原市長や県知事をはじめ、すべての首長が核兵器禁止条約の締結を求める署名、すなわち「ヒバクシャ国際署名」に署名されています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、ちょうど30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしているのです。このことからも、伊丹市議会として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意見書を採択する意義は大きいと言えます。

 よって、本請願の含意は妥当と考え、賛成するものです。

請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」

 次に請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」についてです。

 請願趣旨にもありますように、子どもたちが豊かな人格と、しっかりとした学力を身に付けることが市民の大きな願いです。一方先生方は、日々の課題に追われ大変忙しい学校生活の中で、今回のコロナ禍での子どもの命の安全を守ることに正面から向き合い、大変な思いをされています。限られた広さの教室の中で三密を避け安全な空間を保つには、現状の40人学級では難しいのです。多くの子どもたちはストレスを感じているといわれています。少人数学級による教育の環境改善の声はコロナ禍を経験し、全国の保護者、教員に広がってきました。このような中、兵庫県議会を含め、全国17道府県で少人数学級を求める請願が可決されています。そしてこの度、ついに政府も12月17日、小学校全学年に35人以下学級を導入すると発表しました。しかしながら、政府案では、2025年度でなければ、小学校全学年に35人学級は実現できません。早急に兵庫県において、5年生6年生とともに、中学校3年生まで35人学級が実施されることを強く願うものです。

 よって本請願は妥当と考え賛成するものです。