2018年6月議会 かしば優美:バスのラッピング予算の削除修正案に賛成の討論

議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)の討論

2018年6月28日 日本共産党議員団 かしば優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、今回提案されている議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)のうち、2款総務費6目企画費の都市ブランド推進費1,254千円の削除を求める修正案に賛成の立場から討論を行います。
 このシティプロモ-ション推進事業費について当局の提案説明では、伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4・5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するとして、ラッピングバスを運行するとの内容です。
 しかし今年1月臨時市議会では、事業費1,096千円を補正計上して「幼児教育の充実に関する取り組みをラッピングバス等により市民や来街者にPRする幼児教育施策広報戦略事業が削除修正されたのは承知のとおりであります。
 市提案が否決となったのは、「これまでの計画案や公立幼稚園等の再編計画に対する進め方が拙速すぎる」、「本市の年度途中の待機児童の解消施策がなされていない」、「幼稚園・保育所の保護者、市民が今求めているのは、幼児教育が充実したまちのとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すことである」、「市民に対して丁寧な説明を行うこと」等の意見・要望が強くあったにもかかわらず、伊丹市が「幼児教育が充実したまち」であることを一方的に宣伝・周知するとしたことが実態にも市民感情にもそぐわなかったからであります。

 では1月から5か月経過した今はどうでしょうか。「丁寧な説明」に関しては、5月に各幼稚園で説明会を行いましたが、幼稚園・保育所の保護者の参加が少なく問題となりました。6月に入り時間帯を変更して再度説明を行っていますが、保育所関係者には十分な話し合いができていない状況です。
 待機児童の解消対策については、本市の今年度6月1日現在の待機児童が保留分を加えると165人で、年度途中の解消がなされていません。
 「進め方が拙速」との点でも、いわゆる幼児教育に関する「ニ-ズ調査」結果がでるのが12月頃になるにもかかわらず、来年度募集時期との関係で結論を急ごうとしています。つまり全体として前回すなわち今年1月の時点と状況に大きな変化はありません。

 また、「幼児教育ビジョン」をメインに、幼児教育の充実をアピ-ルすることを中心にしたものと説明がありました。しかし「幼児教育ビジョン」の内容については、当該の関係者や市民に対してきちんと説明を要するものであり、バスラッピングなど感覚的な手法でこと足りるものではないと考えます。

 以上の理由により、修正案に賛成、残る原案に賛成とし討論とします。

【2018年6月議会  一般会計補正予算】
バスへのラッピング=都市ブランド推進費1,254千円(にかかる修正案)

1.修正内容(創)

 修正案につきましてその内容と提案理由を説明します。

 配布しています別紙のとおり、議案第60号「平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)について次のように修正します。

 まず歳入第18款繰入金、第1項繰入金について(75,303)千円を(74,049)千円に修正する。
 次に歳出第2款総務費、第6目企画費(1,254)千円について削除する。

 これらの修正は伊丹市がシティプロモ-ション推進事業費伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4・5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するためラッピングバスを運行させるというもの。
 しかしこれは施策の一貫性の観点から疑問・問題があると考えこれを削除するものです。

 以上、修正案の内容と提案理由といたします。

2.提案理由(創)施策の一貫性を確保するため

3.質疑

(1)1月臨時議会の修正の整理の答弁に関連してうかがう

 ① 予算費目を幼児教育無償化推進事業費→今回はシティプロモ-ション推進事業費とあるが、その目的は来年度国が実施する幼児教育無償化の前に市として宣伝することであり、予算費目が変わっても内容に大きな違いがないこと。

 ② 「幼児教育ビジョン」をメインに、幼児教育の充実をアピ-ルすることを中心としたものとの説明。しかし「幼児教育ビジョン」の中身については当該の関係者や市民に対してきちんと説明を要するもの。バスラッピングでできるものでないこと。

 ③ 「待機児童対策は進んでいる」とのこと。しかし6月1日現在で待機児童は129人。しかも仮に来年度から3歳児の無償化が実施された場合、さらに保育所は不足をきたしてくると予想されている。

 ④ 臨時議会予算の修正のあとに認定こども園条例等の一部を改正する条例が議員の修正のうえ全会一致で成立していること。→市長の「再議」により、議会・議員が修正を余儀なくさせられたことが大きな要因である。

 ⑤ シネアド(子育て施策や安全・安心施策を中心とした動画を作成し、近隣映画館で放映しPRする)→市外の人への宣伝、市バスは市民の気持ちを逆なでにすることになるのでは。

シティプロモ-ション推進事業費・当局の提案説明
 伊丹市幼児教育ビジョンの実現に向けた取組や4、5歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は「幼児教育が充実したまち」であることを発信し、本市の移住・定住を促進するため。

・1月臨時議会での修正案賛成討論

(創政会)
 これまでの計画案や公立幼稚園等の再編計画に対する説明の進め方や、保護者や市民の混乱した状況、また本市の年度途中の待機児童の解消施策がなされていないことなどを勘案すると、現段階では実施すべき事業ではない。
 →今年6月1日現在 待機児童は129人

(日本共産党)
 市の幼児教育推進計画に対して、これまでに多くの市民、関係者から、「周知期間があまりにも短く、拙速なやり方はやめてほしい」、また保育料の無償化と施設の統廃合とのセットでの計画は問題がある」との指摘が強くなされています。幼稚園・保育所の保護者、市民が今求めているのは、幼児教育が充実したまちのとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すこと、今後地域の事情が異なる小学校ごとに、市民に対して丁寧な説明を行うこと等です。こうした状況のもと一方的に広報を繰り広げることは市民感情にもそぐわないと申し上げます。

 →4・5歳児の無償化の影響
  3598人(住基)中3547人が受給 51人が対象外 

(就学前施設再編説明会での意見・要望)
 保育所は夕方まで無償なのに、預かり保育は有償で不公平である。預かり保育も無償化してほしい

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑 市税 施設利用料金制 伊丹市病院使用料等

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 第24条で均等割および附則第5条で所得割を課さない所得金額をそれぞれ10万円引き上げるもの。

 この改正案は、所得税法の改正で個人所得課税の見直しがなされたことに伴うもので、その内容は基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、給与所得控除の控除額が上限となる給与収入を、1,000万円から850万円に引き下げ、さらに給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げるものとなっている。今回の市税条例の改正がこのような一連の改正の一環として行われることから、次の点をお聞きする。

① 基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除を10万円引き下げる改正は、給与所得者にとっては税金に変わることはないが、なぜこのような改正がされたのか。

② 給与所得控除の上限の引き下げは市民にどんな影響が出るとお考えか。市税収入への影響はどうなるのか。

③ 所得金額によって算定基準が定められている国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料等の算定にも影響が出ることになるが、どうするのか。

○ 附則第10条の2 第25号「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」とされることについて。

 地方税法付則第15条は固定資産税等の課税標準の特例を定めたものだが、今回新たな特例を定める理由と課税標準の割合を0(ゼロ)とする理由をお聞きする。

2.議案第63号 伊丹市昆虫館条例等の一部を改正する条例の制定について

 本条例案は、昆虫館、障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、サンシティホール、神津福祉センター、みどりのプラザ、体育施設のそれぞれの施設において、指定管理者制度における利用料金制を導入しようとするもの。

 中でも障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、神津福祉センター、サンシティホールの福祉施設への利用料金制の導入の理由をお聞きする。

 また、今回・対象となる施設において、管理委託料は利用料金制の導入によってどう変わるのかお聞きする。

3.議案第70号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするもの。

 そこで、今回の条例の改正の理由と内容、市立伊丹病院に与える影響についてお聞きする。

【2回目】

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」

 答弁では、固定資産税の課税標準の特例を規定した理由として、地域経済の中核を担う中小企業による生産性の高い設備投資を促進することで、労働者不足の解消が期待できることを挙げられた。

(1) では、生産性の高い設備投資とはどういう設備なのか、特殊な設備となると一部の企業への適用だけになってしまうのではないかと危惧する。設備投資の内容に基準はあるのか、中小企業に対して広く一般的に適用されることになっているのか伺う。

(2) また、課税標準の特例をゼロにした理由は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助採択審査において、加点措置や補助率の吹き上げ措置の適用が受けられるとのこと。しかし、そんなに有利になるならどこの自治体でも課税標準の特例をゼロにしたらいいわけであって、法律ではゼロ以上1/2以下となっている以上、ゼロとする条件があるのではないかと思われるが、いかがか。

2018年6月議会 服部好廣:幼稚園保育所統廃合、障がい者施策

2018年6月議会 服部好廣:一般質問

2018年6月14日 日本共産党議員団 服部好廣

 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問します。

1.公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から

初めに

 5月11日から開催されてきた伊丹市による「就学前施設の再編にかかる説明会」いわゆる(市立幼稚園・保育所統廃合に関する協議の場)が一巡しました。当初の時間設定が夕刻であり、当事者の幼稚園児・保育園児の保護者の皆さんにとって最も参加しにくい時間帯が設定された結果、多くの会場で参加者が少なく、また保育所保護者のほとんどが参加できないという事態となり、改めて2回目が設定されました。この間、いわゆる「説明会」参加者の一人としてまた、皆さんから出された意見と質問に対する市当局の対応・答弁も含めていくつか質問をしたいと思います。

(1) 付帯決議をどうとらえているか

 1月議会で市長提案の就学前施設統廃合計画は否決されました。市長の再議権発動による硬直状態を打開するために8項目の「付帯決議」を担保して原案を一部修正のうえ全会一致で可決しましたが、市長はこの「付帯決議」の重みを3月議会冒頭の所信表明で端的に述べられました。5月11日~行われたいわゆる「説明会」は3月議会でも当局から「説明会という名称だが付帯決議による協議の場」だと説明されています。

 しかしながら、私が各地の説明会の状況を確認した限りでは、推進班による「説明」ではしばしば「廃園は決定しています」というフレーズが出てきます。改めてお聞きしますが、廃園は「決定」しているのですか。決定とは場所とともに時期が決定して「決定」となるのではありませんか。条例に基づき、ここで改めて正しい表現で答弁をお願いします。

 付帯決議の1項目には「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっています。

 「推進計画に固執しない協議の場」であるならば市民・保護者の疑問や意見に対しどのような対応が必要だったでしょうか。一昨年まで2年間実施された「学教審答申」への理解を深める「市民講座」では、出された意見をカードに記載し、参加者全員が共有しながら議論を進めましたが、今回は昨年8月以降の「説明会」と同じく、当局との「質疑応答」の域を出ず、市民・保護者は「説得され、断念させられ、意気消沈する」状況だったと語っています。要望を出しても「そんなこともう済んだ話だ」と言わんばかりのつっけんどんな対応や、不真面目な態度まであったと聞き及んでいます。

 連日の説明会で担当の皆さんもお疲れだったとは思いますが、市民はこのように受け取っていることを重く受け止めていただきたい。

 市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。

(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか

 5月29日の鈴原幼稚園での説明会で、ニーズ調査の結果は今年度の冬に出ると回答しましたが、それは「伊丹市子ども子育て支援計画管理事業」でのニーズ調査を指すものと思いますが、このニーズ調査は「就学前施設再編計画」のどういう部分に生かそうと考えていますか。

 一方で市の方は一部の保護者からの「早く決めてほしい」という意見を逆手にとって「7月中の意思決定」を狙っているわけですが、それならばニーズ調査は全く反映されないことになります。

 そもそも、この調査でなにを調査しようと考えているのですか。

(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか

 市当局は、「認定こども園の設置は決定している」と繰り返し説明会でいい、そのため2020年の運用開始のために今秋には廃園を決定しないといけないと言います。

 説明会では「認定こども園そのものがよくわからない」という質問が多くありましたし、それに対する当局の説明も的を得たものではありませんでした。その割に当局側からは繰り返し「もう設計も終わり変更の余地なし」と受け取れる発言が飛び出します。事情がよくわからない保護者・市民に間違った受け止めをさせるような発言は厳に慎むべきではありませんか。

 何度も質問で取りあげているように、神津での事例を参考にするならその市民保護者中心の決定と建設過程であり、完成形をひな形にした押し付けであってはならないということです。

 新たに建設されるこども園への市民参加について改めて伺います。

(4) 3歳児保育を直ちに実施すべき

 保護者の要求ははっきりしています。公立幼稚園で直ちに3歳児保育を実施することです。

 市は、2020年から存続する全園での3歳児保育を実施するとしています。しかし、この間の説明会の市民・保護者の意見は「いま、直ちに3歳児保育を始めないと公立幼稚園は存続できない」という危機感です。ただでしも減り続けている公立幼稚園への入園者は、統廃合計画発表を機に激減し、さらにこの間の説明会での「2020年度入園児の抽選」という狭き門を示されて公立園への入園断念を決断せざるを得ない人も出ていると聞いています。

 当局は繰り返し「私立との住み分け」を口にしますが、市民の当たり前の感覚は「健全な競争こそより良い幼児教育をつくる」ですよ。

 公立幼稚園は「生き残りをかけて」3歳児保育に直ちに着手すべきです。説明会では「3歳児保育には研究と実技経験のため2年必要」との答弁も飛び出しましたが、それならあえて言いたい。「神津での優れた実践」はどこに消えたのですか。すでに伊丹では公立園での3歳児保育はたっぷり実践済みではありませんか。

 責任ある答弁をお願いします。

(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき

 4歳児の入園を考えている保護者にとって、2年後に廃園が予定されている園では再来年の希望園の指定を求められています。行政は再編後の転園をスムーズに行いたいとの考えで行っていると思いますが、保護者の希望は最初に選択した「廃園予定の園」での卒園であり、通園しにくいブロック内の他の園への転園ではありません。行政は保護者の意思を最大限保障し、卒園まで補償すべきではありませんか。行政の都合を保護者・市民に押し付けることは許されません。

 説明会で、この、転園の悩み、2年後の他の園の選択の悩み、それに追い打ちをかける「抽選」の脅し。兄弟が卒園した園で卒園させてやりたい。近くて安心で内容も充実している公立園をあきらめて、こどもに1年後の転園というリスクを負わせたくないと私立園を選択しようと思い悩む保護者のつらい気持ちを、当局は感じていますか。

 さらに、私立園は100名もの待機児を生んでいます。私立園を選択しても入園できないかもしれない。さらに費用も無償化になっても公立の4倍も持ち出さないといけない。

 保護者の深刻な悩みに対し、説明会での当局の対応はまことに冷たく、聴くに堪えないものだったことを、あえて申し述べておきます。

 市は、今の再編計画を先送りし、少なくとも来年入園者が卒園するまで今の園を保持し、市民の願いを受け止めるよう求めます。見解を伺います。

2.障がい者施策の拡充を求める

 伊丹市は「伊丹市障害福祉計画(第5期)」「伊丹市障害児福祉計画(第1期)を今年3月に作成し、新たに「居宅訪問型介護サービス」を開始したことは評価するところですが、一方で障害者手帳3級をお持ちの方への医療費助成がまだ実施されていません。障害者への医療費助成は、都道府県単位では3級まで拡大されているのは38都道府県で81%を占めています。兵庫県は実施していない19%に入ります。都市で見ると、近隣では神戸、西宮、宝塚市が実施していますが、伊丹市では県の助成範囲を踏襲するとして実施していないということですが、その考えを変更する気はありませんか。

 また、精神障がい者の外出支援は進んでいません。H5(1993)年に改正された「障害者基本法」で「障がい者の自立と社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動への参加の促進」を基本理念とし、身体障害と精神薄弱に加え精神障害を「障がい者」と規定し、福祉対策の対象として明確に位置づけました。さらにH7(1995)年「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正により精神障がい者の福祉施策を法体系上に位置づけ、「自立生活の援助あるいは社会参加の促進のために必要な援助」を行うことが明確にされています。

 精神障害1級の方は「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」と分類されており、介助人を伴わない限り外出は困難な方です。一方、3級の方は「過大なストレスがかかる状況でなければ一人で外出できる」程度の障害とされています。法の精神からすると、3級の方こそ外出の支援が必要であると考えます。伊丹市には市バスもあり、なぜ市バスの無料パスを実施しないのかお尋ねします。

 障がい者が日常的に社会参加し「生きがい」を見つけるために就労支援は大変重要と考えます。

 新聞報道によりますと、2017年度に、民間事業所の廃止や縮小に伴って解雇された障がい者が2272人で、前年度の1.7倍に急増したことが厚労省の調査で分かったということです。各地で起きた「就労継続支援A型事業所」の廃業による大量解雇が影響したものとしています。

 06年の障害者自立支援法施行後、安倍政権が進める福祉事業の規制緩和路線で営利企業が続々と参入。しかし、一部の企業に国の給付金を不正受給するなどしたため規制を強化した結果経営に行き詰まり廃業が相次いだといういきさつがあります。

 市としては、雇用契約を結び、就労により最低賃金以上の収入が得られるA型事業所を推進する考えと聞いていますが、現状のA型事業所とB型事業所での障がい者、職員の状況と就労条件についてお聞きします。

【2回目】

1.公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から

(2) 付帯決議をどうとらえているか

 「施行日は規則に委任されており、規則は、今回の説明会の状況等を踏まえ、市長が時期を判断し、制定することとなっている、旨申し上げた」との答弁でした。

 市長は付帯決議を踏まえて「このことを真摯に受け止め、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきまして、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいります。」と所信の表明をされております。つまり、附帯決議では「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっており、市民の意見を聞いて協議をすることを求めているのですから、答弁はこの、市長の所信表明の趣旨を逸脱しているのではありませんか。

 市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。

(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか

① 次に、ニーズ調査に対する質問に対しては、ニーズ調査は「政府が実施する子供子育て支援計画」のニーズ調査だということでした。それを市が進める就学前施設再編計画に関するニーズ調査としても用いるが、7月に国から示されるアンケートを秋に実施して次の冬に結果を公表するということで、2020年度に反映させるとの答弁でした。

 今、市民が求めているニーズ調査は、この4月から実施された幼児教育無償化と再来年度から実施される公立園3歳児保育によってどのようなニーズ変化が生じるか、それによって市の計画による就学前施設再編計画が妥当なのかを確認するものだということです。市が考えているニーズ調査はそれにこたえることが出来ますか。確認してください。

② 国が実施するニーズ調査で、市が欲しいデータは得られるとお考えですか。そもそもアンケートの中身も国にお任せで、求めるデータが得られるとは考えにくいのですが。お答えください。

③ 附帯決議では施行日決定はニーズ調査を前提としています。調査結果に基づき協議を行うことも必要になるはずです。どうお考えですか。

④ 次に、調査対象です。聞くところによると対象者の3割程度の抽出とするようですが、1月の「説明会」案内は全対象者に郵送したのですから、市としては対象者全員の名簿はお持ちのようですので、ぜひ今回も全対象者に郵送して全員対象で実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

⑤ そもそも、ニーズ調査を実施する予定はあったのか。保護者はニーズ調査を実施してその結果を見ないとあきらめがつかないと言っている。

(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか

① 2020年にこども園を運用開始する前提に廃園決定があるのではないかという質問には答えていません。再度伺います。子ども園の設置は「老朽化保育所の建て替えのため」という説明をされていますが、この話は昨年8月に突然持ち出されたものであり、そもそも公立幼稚園の統廃合問題の議論の枠外の課題でした。当局も「幼児教育の充実のため幼児集団と教師集団を確保するためだ」と説明してきたではありませんか。子ども園の設置は1号認定と2号認定を合わせて一定の集団をつくりだせますから園児数が激減している公立幼稚園の再生に役立つので、その範囲で実施すればよいのではありませんか。

② 神津こども園のノウハウを引き継ぎ、保護者アンケートと教諭・保育士の専門的知識を合わせて設計に反映し、その後地域への説明と意見聴取をするのだとの答弁でした。しかし、神津とこれから実施するこども園との違いは明確です。複数の小学校区が合流する形が計画されているため、意見聴取を真っ先に実施すべきは地域・保護者ではないでしょうか。見解を伺います。

(4) 3歳児保育を直ちに実施すべき

 3歳児保育を直ちに実施すべきとの指摘に対し、教員の確保と一定の財源が必要との答弁でした。ニーズ調査を実施していない時点で、教員が確保できないから、財源が必要との理由で公立3歳児の受け入れを直ちにしないことは市民のニーズにこたえるタイミングを逸して公立園の再起を不可能にするのではないかと危惧します。無償化により、幼児教育のニーズが高まっている時期をみすみすやり過ごすことはありません。

 3歳児保育のカリキュラムと教員の教育が必要との答弁ですが、伊丹の公立幼児教育にはすでに3歳児教育のノウハウが神津こども園に蓄積されているではありませんか。

 あちらでは神津の実績を言いながらこちらでは実績がない、というのは通じないのではありませんか。

(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき

 5歳児のみになるのが不安という保護者の意見があると思いますが、保育集団が小さい場合のゆきとどいた教育というメリットもあります。

 抽選になる確率は低いという見通しをお持ちのようですが、保護者としては確実に行けるところを保障して欲しいと思うのは当然のことだと思います。

 市の説明では「最悪の場合でも市内のどこかの幼稚園に入れます」といったわけです。通園困難な園に入れてもそれでよしとできないではないですか。全く答えになっていないのですよ。

 その認識がないから市民は不安に駆られるのです。納得のいく答弁をお願いします。

2.障がい者施策の拡充を求める

 2回目は意見と要望と致します。

 近隣市が実施している施策が伊丹市で実施されていないということは、市の施策のデメリットとして非常にわかりやすいうえに、障がい者の社会参加がインクルーシブ教育上も重要であり、実施すべきと考えます。財源については国の責任で行うべきであり、国や県へも要求していただくよう要望しておきます。

 就労支援について丁寧な説明を頂きました。障がい者の就労についてはあくまでも障がい者の生きがいや能力の自主的発揮の場として自由な選択ができることが基本であり、その点に留意した施策展開がされているとのことでした。引き続き推進していただくよう、要望いたします。

議会報告2018年初夏号 2018年3月議会報告

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【1面】
2018年3月議会 報告

みなさんとごいっしょに実現しました

子どもの医療費助成 拡大

 今年7月から、小学1年生~中学3年生の生徒にかかる外来医療費の自己負担額が1医療機関につき2割負担、1日800円(月2回まで)となります。一定の助成拡大となるものの他市に比べて遅れており、党議員団は中学卒業までの全額無償化を求めます。

◆認可保育所 増設  待機児童2年連続ゼロ達成

 4月1日時点での待機児童は2年連続ゼロとなりました。さらに年度途中や、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」解消のために今年度認可保育所を増設します。
(3園×60名=180名定員)

◆手話言語条例 制定

 手話を固有の言語・文化だという認識に基づき、手話への理解の促進と普及、地域において手話を使用しやすい環境を整えることの基本理念をさだめた手話言語条例を制定しました。

◆居宅訪問型発達支援サービス 創設

 重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対する、居宅訪問による発達支援サービスを創設しました。専門のスタッフが訪問し、基本的な生活習慣や対人関係などの社会性をはぐくむ療育支援を行います。

◆スクールソーシャルワーカー・介助員 増員

 不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人にし、すべての中学校へ配置。小学校への対応も実現。
介助員を増員し、障がいを持つ子どもの学習権を保障し、教職員の負担を軽減します。

◆商店街活性化と都市農業支援

 空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助で中小商店を支援。生産緑地の指定要件緩和(500㎡→300㎡)と農業者への支援で伊丹の都市農業を支援します。

幼稚園・保育所の統廃合計画 市民参加による見直しを求める

 伊丹市による市立幼稚園・保育所の統廃合計画は、1月臨時議会で統廃合の施行日が削除され、「…計画に固執することなく…保護者、地域住民等で十分協議すること」という「付帯決議」が議決されました。このことで、統廃合計画は決まったものの、今後市民参加による計画の見直しに道を開くことになりました。保護者・地域住民の運動と議会での共同の成果です。

 伊丹市は「付帯決議」に基づいて「説明会」(協議の場)を開くことになり、党議員団は、今まで保護者・地域住民と共同で運動してきた経緯から、「説明会」(協議の場)を前向きに受けとめ、市民参加による計画の見直しを図るため、積極的に参加することを呼びかけます。

質問の全文は「伊丹市議団」の ホームページでご覧になることができます。
中継録画は「伊丹市議会」の ホームページでご覧になることができます。

【2面】

市民の健康くらしを守るため奮闘

国保税の引き下げを求めました

 今年度から国民健康保険事業の運営の中心が市町村から県に移行し会計の仕組みが変わります。市予算では約13億円の余剰金が生じることから党議員団はその一部を活用して国保税の引き下げを強く求めました。今年度は値上げせず、国保税は据え置きとなりました。

後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対しました

 後期高齢者医療保険料を均等割り分月額67円引き上げて4,071円に、介護保険料は月額710円引き上げて5,200円とする改定案が提案されましたが、市民負担を増やす提案だとして反対しました。

山田伊丹線延伸計画は住民の声を聞いて対応を

 山田伊丹線(昆陽・泉町工区)は関係自治会や補償対象市民の中で賛否両論があります。党議員団は「地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談を求める」12月議会付帯決議を尊重し拙速なやり方をしないことを求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えを求めました

 築年数が48、49年で耐震診断をしないまま、エレべ-タもない住環境の悪い市営住宅が多数存在しています。党議員団は改めて市営住宅の建て替えを強く求めました。

市庁舎建て替えは市民の意見を聞き建築費の圧縮を求めました

 現在の庁舎は、築45年で耐震基準を満たしていないことから、2019年から建て替え工事をすることになります。しかし基本計画によると、周辺工事を含めて約135億円。可能な限りの工事費圧縮を求めました。

この問題はどうなったの?

中央公民館のスワンホールへの機能移転について

党議員団 社会教育の中心的施設である公民館は「機能移転」でなく現地での建て替えを主張
利用団体からも建て替えを求める要望書名を市長に提出
 利用団体への説明や議会への答弁では、貸室の使用料や公民館としての活動が従来通り行われること、教育委員会直営で運営されることが確認
できました。さらに市民の意見を聞き改善することを求めました。

女性児童センターについて

1 市は南部こども園と児童・市民交流センター設置を計画(プール廃止)

 利用団体を中心に「仮配置図」をたたき台にした説明会(相談会)が始まっています。

2 女性センターの機能移転

 女性センターを既存の施設に機能を移転する計画です。男女共同参画を担いうるセンターとするため市民の意見を求めています。

日本共産党議員団は頑張ります!

●正確な勤務時間の把握と職員と教員の長時間労働の是正を求めます

市職員の時間外勤務は昨年も年間700時間超えが発生。教員もひと月の時間外勤務が、教諭45時間超、管理職80時間超の実態が明らかに。正規職員・教員の増員を求めます。

●早期に35人学級、30人学級の実現を求めます

 子どもへのゆきとどいた教育とともに、教員の異常な長時間勤務をなくすためにも早期に35人学級、さらに30人学級を実現し教員の増員を求めます。

●中学校でも始まった学校給食を充実させ、 食育を進めます

 中学校給食が始まって1年。子どもたちが健やかに育ってほしい。安全で豊かな食育の場に、市民の声を生かし、今後無償化や米飯のセンター内調理を求めます。

●高齢者が安心して暮らせる施設の増設と 充実をはかります

 尊厳ある老後の暮らしを支える施設。少ない特別養護老人ホームなどを増設し、待たなくても入れるよう求めます。

●地域経済振興条例、住宅店舗リフォーム 助成制度で地域経済を活性化します

市民のみなさんの要望・意見をお聞かせください

ホームページ https://jcp-itami.org

TEL 784-8114(直通) FAX 783-8441

議会報告2018年春季号を発行しました

  議会報告2018年春季号はこちら(PDF)

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【1面】
公立幼稚園・保育所統廃合計画

保護者・地域住民参加での見直しに道ひらく

子育てママパパ 伊丹市政を動かす!

 伊丹市が1月臨時市議会に提出した「幼児教育推進計画」に基づく条例5件のうち、補正予算案と就学前施設再編条例を修正可決、3件を原案通り可決しました。

保護者・市民の運動が市長原案を通さなかった!、

就学前施設(公立幼稚園・保育所・認定こども園)再編計画は当初案を修正

幼稚園16園を5園+認定こども園3園、保育所3か所廃止

          ⇓ ⇓

幼稚園を5園+1分園、こども園3園、
保育所2か所廃止

市立ありおか幼稚園 ➜ 伊丹幼稚園ありおか分園として存続(市の修正)

市立こばと保育所 ➜ 市立保育所のまま近隣市有地に新築移転
(議員修正)

就学前施設再編時期を明記せず
(今後保護者・関係者・地域住民参加による見直しへ)

預かり保育実施(伊丹幼稚園・荻野幼稚園で今年4月から)

公立幼稚園での3歳児保育実施(2020年度から)

就学前施設再編条例に対する付帯決議

1.市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2.公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3.保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4.3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5.特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6.認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7.通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8.施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

【2面】

伊丹市  市民と議会

2017年

8月、市は「幼児教育の段階的無償化」と「幼児教育推進計画」を発表。

日本共産党市議会議員団は、市議会報告(全戸ビラ)で計画の内容と保護者・関係者の声を紹介。ビラ添付のアンケートを呼びかけ。

ビラで事実を知った幼稚園・保育所保護者、関係者から大きな反響.アンケートにネットも含め290通の回答。「計画に反対・見直し」が圧倒的多数に。

「伊丹市の子どもの未来を考える会(考える会)」が呼びかけた「当事者の声を聞いて計画を見直して」という市長への要望署名が瞬く間に2万筆に(最終23千筆)。11月末・要望書を市長へ提出。同趣旨の請願書も議会へ提出し、市議会各派と積極的に採択へ向け要請を展開。別途「伊丹市の幼児教育を考える親の会(親の会)」も市長に要望書提出。

市長、12月議会に「幼児教育推進計画」関連条例案提出を断念。1月議会へ先送り

市議会は連日子ども連れの傍聴と要請行動でにぎやかに。
市議会の雰囲気が一変。

「伊丹市の子どもの未来を考える会」請願(1.保護者・地域住民・関係者の意見を聞いて計画を見直すこと2.小学区ごとにこ丁寧な説明をすること)を、12月市議会で賛成多数で採択。(賛成=フォーラム伊丹創政会・共産党)

市、市議会終了後3日目の12月25日、「計画案」を修正した「見直し案」を発表。
 全額無償化・ありおか幼稚園を伊丹幼稚園の分園として存続

2018年
「くらしとまちに元気を伊丹市民の会(市民の会)」と「考える会」が連携して市民へ宣伝。

市、1月13日いたみホールで「見直し案」を市民向けに説明会開催。

1月17日、1月臨時市議会開会。「見直し案」に基づく条例案提出。
関連請願7件提出。

市議会、予算修正案と就学前施設再編計画を白紙にもどす修正案を可決。(賛成=フォーラム伊丹・創政会・共産党)

市長、拒否権発動し、「再議」となる。

再議の結果、「修正案」否決。
「再修正案」を議員提案。全会一致で可決。
8項目にわたる付帯決議を採択。
関連請願7件すべて賛成多数で採択。

「再編計画」の実施時期を明記せず、今後改めて地域・関係者の意見を聴くことに。計画見直しに道ひらく。

「身近な幼稚園・保育所に通いたい」の声にこたえて

 伊丹市には小学校区に一つの公立幼稚園が存在しますが、園児数が減少する中、伊丹市は2度にわたって再編計画を出してきました。党議員団は、そのたびに3年保育と預かり保育を実現すれば「一校区一園制」は維持できると要望しましたが、市はこれを放置したため、園児数が一けた台の幼稚園が生まれる事態になりました。

 党議員団は、今回の再編計画にあたって市民と運動をする中で、「近くの幼稚園、保育所にかよわせたい」という保護者の願いに応え、ともに力を合わせることにしました。

皆さんの思い・願いをお寄せください

伊丹市の公立幼稚園・保育所統廃合に関する1月臨時議会について

伊丹市の公立幼稚園・保育所統廃合に関する1月臨時議会について

日本共産党伊丹議員団

 伊丹市は、一小学校区に一つの公立幼稚園が存続するという近隣ではまれな自治体です。今まで、公立幼稚園の園児数が減少する中、伊丹市教育委員会は2度にわたって公立幼稚園の統廃合の答申を出してきました。しかし、一定の園児数が確保できていることと市民の運動もあり統廃合計画は進めることができていませんでした。

 2014年、3度目の学校教育審議会で、神津を除く16園を10園程度に再編するとの答申が出されました。党議員団としては、公立幼稚園で3年保育と預かり保育を実現すれば一校区一園制は存続することができると主張し、市民団体とともに運動をしてきました。ところが、2年間の当局による市民講座等での議論がなされたのち、2017年8月、幼児教育推進計画案を発表し、公立幼稚園16園の内11園を、公立保育所7園を3園閉園し、幼保連携型認定こども園3園に再編するという大規模な統廃合計画が出されました。この計画は、市長が選挙で公約した幼児教育の段階的無償化の財源を確保するとともに公共施設再配置とも一体のものです。そして、計画発表後わずか4か月の12月議会に関連議案を提出するという急ぎぶりです。

 党議員団は早速議員団ニュースを発行し、この計画の全容と党議員団の考え、ウェブアンケートをつけて5万枚の全戸配布で知らせました。当局が計画案を十分市民に知らせない中、このニュースで計画を初めて知ったという市民が立ち上がりました。中でも保護者達が「伊丹市の子どもの未来を考える会」をつくって若い人たちの運動が始まりました。当局による73回の説明会に1841人が参加しましたが、納得できる説明はなく、「考える会」の人たちによって、「12月議会で決めないこと」「市民参加で見直しをしてほしい」「更なる丁寧な説明を求める」の3項目の署名運動が始まり、瞬く間に署名は18000を超えて市長に要望書を提出。最終的には23000を超えました。また、党議員団によるアンケートも290通集まり、そのすべての意見と計画に大半が反対している結果を市長に提出しました。その結果、市長は12月議会への関連議案提出を断念、1月臨時議会を招集するといわざるを得ませんでした。

 この間、毎日のように子どもを連れたお母さんたちが議員と懇談する光景が生まれました。そして「考える会」から12月議会に、「市民参加で見直しをしてほしい」「更なる丁寧な説明を求める」の2項目の請願書が出され、賛成者多数で可決されました。

 12月25日には、当局が計画の修正を提案。閉園予定の一つの幼稚園を分園として存続すること、無償化は4月から4,5歳児幼稚園・保育所等全額無償化にする、3歳児保育は預かり保育とともに存続する園すべてで実現するというもの。この修正はそれまでの運動の一定の成果ともいえるものです。

 1月臨時議会が17日に召集され、統廃合の議案が提出されました。党議員団は、幼稚園児が一けた台のところがあり、一定の再編をやむなしとして認定こども園の新設は認めるが、統廃合は白紙に戻し、保護者や地域住民と十分協議をすることを求めるという点で他の2会派と一致し、修正案を提出。文教福祉常任委員会で可決されました。2月9日の最終日の本会議でもこの修正案は可決されたことで、市長はこの修正案に対し、財源の見通しのないままに無償化等の推進計画は実行できないなどとの理由をつけて、「再議」に付しました。「再議」とは、市長も議員もともに公選による市民の代表として対等の立場であることから、議会による修正に対して「拒否権」が与えられており、これを行使することを言います。「再議」に付された場合は3分の2以上の賛成がなければ可決されないことから、この修正案は否決されてしまい、元の市長提案の原案を再び議論することになりました。

 再度開催された委員会では、先ほどの修正案に反対し、原案が最もふさわしいとしてきた公明党が再修正案を提出。その中身は、閉園の予定だった公立「こばと保育所」を近隣の公園内に新築移転して存続させるとともに、2020年と2022年に再編するとしていた施行日を削除して規則に委ねるというものです。党議員団としては、「考える会」や「市民の会」とも相談し、公立保育所を1か所存続させるとともに、施行期日が外されることで「市民参加による見直しに」に道を開くものとして賛成することにし、共同してきた2会派と相談して「付帯決議」を提案することにしました。その内容は「統廃合計画に固執することなく市長も含めて保護者・地域住民と協議すること」「施行日は、関係者の意見を聞き、保育・幼児教育のニーズを踏まえたうえで決定すること」などの8項目です。結果、再修正案は委員会・本会議で全会一致、付帯決議は委員会で賛成者多数で可決されました。また、この議会に出された7本の請願-保護者・地域住民と十分話し合いを行うこと等もすべて賛成者多数で可決されました。

 この間の教訓として、議員団のニュース発行によって市民に計画の問題点を知らせたことで、「考える会」の結成等市民運動を巻き起こす契機をつくったこと。また、若い保護者を中心とした運動が議会と市長を動かし、当初の計画を一定変更させ、このことで市民参加による統廃合計画の見直しに道を開いたことです。しかし、このことを実行させる運動と見直しの協議はこれからであり、伊丹市に付帯決議の誠実な実行を求め、地域の話し合いに積極的に参加することが必要です。

議案第5号原案の修正案賛成、原案反対の討論

資料2

議案第5号原案の修正案賛成、原案反対の討論

日本共産党議員団

 議長の許可を頂きましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第5号「伊丹市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」の修正案賛成、原案反対の立場で討論をいたします。

 議案第5号では、第1条で平成2020年度に「西部こども園」「南部こども園」を設置し、第5条でありおか幼稚園を「伊丹幼稚園ありおか分園」とし、関連して第3条で伊丹市立桜台保育所、伊丹市立こばと保育所を廃止する。また、第2条で2022年度に「南西部こども園」を設置し、関連して第4条で伊丹市立西保育所を廃止し、第6条でこやのさと幼稚園及びせつよう幼稚園を廃止するというものです。

 この間の多くの市民、保護者、地域の皆さん、専門家の皆さんからの意見提言をお聞きする中で、この間の市の対応の遅れ等により入園者が激減している一部の公立幼稚園に対し、何らかの対策を実施する必要があり、そのために当該幼稚園を「幼保連携型認定こども園」化することは、やむを得ない側面もあります。

 しかし、そのことにより、まだ「実施検証が行われていない」と当局も述べられている神津認定こども園を「成功例」としながら、神津の定員200名を大きく超える265名、295名定員の認定こども園を、神津では実施した「地域住民や保護者、教員など専門家の参画」なしに計画し、突然既存公立保育所との統合・移設を行うなど、市民合意を形成する努力を行わないまま実行することは「参画と協働」をまちづくり基本条例に掲げる伊丹市にそぐわないものと考えるものです。

 特に、公立幼稚園の園児減少問題と何ら関係のない公立保育所を廃止・統合することは待機児ゼロを実現し「子育てしやすいまち」をめざす伊丹にとって、逆行する行為と言わざるを得ません。

 昨年12月議会で採択された請願第8号「幼児教育の施策に関する請願書」は

市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者、これからの保護者、保育所の保育士、幼稚園の教諭の意見を聞いて見直すこと

今後の公立幼稚園・公立保育所・公立認定こども園のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区毎に市民に対して丁寧に説明を求めます。

と、なっており、市と議会に対し「市民参加の上で計画の検討と見直しを実施する」ことを求めており、私たち市議会はこの市民の求めに真摯にこたえる義務を負っています。

 したがって、本議案の原案に反対し、議案のうち最低限の修正を加えることに賛成するものです。

 議員各位の賛同をお願いいたします。

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正案に対する賛成討論

資料4

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正案に対する賛成討論

日本共産党伊丹市議会議員団

 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正案に対して賛成の立場から討論をします。

 本修正案は、最初の修正案が過半数の賛成によって可決されたものの、市長の再議によって否決されたことから、再度原案の審議となったことで、改めて修正案が提出されたものです。その内容は、伊丹市立こばと保育所の住所を「伊丹市稲野町2丁目3番地の5」に改めること以外はすべて原案通りとし、本条例の施行日を明記せず、規則に委任するものです。

 修正案に賛成とする理由の第1は、こばと保育所の住所を変更することで、現こばと保育所の近隣に公立保育所として移転することとなることです。このことは、請願第6号で、稲野公園運動施設を活用した公立保育所の整備を求め、現保育所在籍児が最後までこばと保育所に在籍することを求めている趣旨と合致するもので、保護者・地域住民の願いが実現するものと考えます。

 この点では、移転されるこばと保育所の定数が90名を限度とされていることから、推進計画における南部こども園の定数295名を90名減員することが可能となります。南部地域における保育重要の増加に対応するため更なる保育所新設も合わせて、伊丹市当局に対応を求めておきます。

 第2に、本条例の施行日を明記せず、規則に委任することについてです。このことは、私たちが当初から主張し、12月議会で採択された請願でも「市民参加による見直し」を求めている保護者、地域住民等との協議を可能とするものと考えるからです。改めて伊丹市に対し、市長も含めた当局と市民とが推進計画に固執することなく話し合う場を設定されるとともに、規則による施行日を決定するに当たっては、小学校区ごとの現在と将来における保育、幼児教育ニーズを的確に把握し、十分市民の理解を得たうえで実行されることを求めるものです。

 次に、修正案を除く原案に対する考え方についてです。私たちは最初の修正案において、公立幼稚園の再編はやむを得ない立場から認定こども園の新設は認め、他の幼稚園・保育所の統廃合には市民との協議を求める立場から白紙に戻す提案をしました。今回、認定こども園の新設以外の統廃合の条項は、全く逆の提案となります。しかし、施行日を条例で定めずに規則委任したことで、伊丹市と市民との協議に道を開く提案と受け止め、前回の修正案と同等の修正と考え、賛成とするものです。

 最後に、今回の伊丹市幼児教育推進計画に基づく一連の条例提案に対しては、「市民参加による見直し」や市民合意形成への努力が不十分なままに提出されたことが大きな問題となり、保護者等による市民運動が盛り上がり、23,000筆を超える署名が集まったことなどを、当局は重く受け止められなければなりません。

 多くの市民が期待する幼児教育の充実という課題、具体的には幼児教育の段階的無償化、三歳児保育・預かり保育の実現、統合保育の充実、待機児童の解消などの課題は推進していかなければなりません。

 一方、公立幼稚園・保育所の大規模な統廃合に関しては保護者等関係者との十分な協議と理解がなければ進めることができないものです。

 この点では、2010年に出されたすずはら幼稚園を民間の認定こども園とする計画に対して、保護者や地域住民、当局による12回に及ぶ「すずはら就学前児童施設研究会」の結果、伊丹市は計画を断念されるとともに、市への要望が出されています。

 そこでは、①研究会として協働して研究を行ってきたが、このような市民参画の制度については今後の市民参画の一手法として取り入れていただきたい、②今後、アンケートの実施等により当事者のニーズ把握に努めることの2点を求めています。

 さらに、地域と幼稚園との関わりに関しては、鈴原での取り組みを、今後地域とのかかわりを考える際のモデルケースとしていただきたいとも書かれています。

 当局のみなさんは改めてこの教訓をくみ取っていただき、関係者との協議を進めていかれることを改めて強く求めておきます。

 以上、議員のご賛同をお願いしまして、修正案とともに修正案以外の原案にも賛成の立場からの討論とします。

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正議決に対する付帯決議

資料3

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正議決に対する付帯決議

2018年2月9日 文教福祉常任委員会可決

伊丹市幼児教育推進計画を遂行するにあたり、下記の事項を求める。

1、市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3、保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4、3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5、特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6、認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7、通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8、施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

請願1~7の賛成討論

資料5

請願1~7の賛成討論           

日本共産党伊丹市議会議員団

 議長の発言許可を頂きましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第1号~請願第7号について賛成討論をいたします。今回提出されている請願は、伊丹市幼児教育推進計画における公立幼稚園と公立保育所の大規模な統廃合・再編や認定こども園建設に関して、各団体からの関連する請願となっています。

請願第1号「幼児教育推進計画(案)における市有地売却に関する請願」

 初めに請願第1号「幼児教育推進計画(案)における市有地売却に関する請願」についてです。

 「市民の大切な財産である公立幼稚園・保育所などの土地を安易に売却することなく、子育て・教育や地域活性化などに活用して欲しい」との請願趣旨・事項となっています。

・土地売却(案)は2014年6月の学校教育審議会答申において、「存続園以外の施設の利活用策については、就学前の子どもたちのための施設に限定せず柔軟性を持たせることが望ましい」としつつも、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましいとしています。よって今回の土地売却(案)は答申から著しく逸脱しています。

・当初幼児教育推進計画(案)では、特に幼児教育無償化を2018年度から実施していくためには廃止予定の幼稚園・保育所の売却益を財源にするとの説明でした。しかし国が幼児教育無償化を進めることを明確にしており、基本的にはすべての土地を売却する必要性がなくなりました。

・廃止予定となっている公立幼稚園の園庭面積は、せつよう2,478㎡、すずはら1,860㎡、緑1,619㎡天神川幼稚園2、499㎡と広く芝生化も実施されています。子どもたちにとっても最良の環境が残っています。よって「一度失った豊かな自然や文化的環境は取り戻すことはできません。」との願意は妥当であり、請願に賛成するものです。

請願第2号「伊丹市幼児教育推進計画(案)における稲野幼稚園に関する請願書」に対する賛成討論

 本請願書は、伊丹市幼児教育推進計画において、伊丹市立稲野幼稚園が閉園とされていることに関して、保護者や地域住民、専門職等と話し合う場と時間を与えていただくことを求めています。 請願趣旨にも書かれている通り、稲野小学校地区社会福祉協議会が主催した説明会で、参加者から推進計画の見直しの声が出されていたとされています。そのことは、今まで幼稚園と地域組織とのさまざまな行事等での共同が、地域組織にも潤いを与え、地域の活性化にも影響を及ぼすとともに、園児にとっても地域とのかかわりの中で成長していく姿が地域の中に見えるからです。稲野幼稚園は、一番新しい資料によると、来年度の4歳児の入園予定は26人で、全公立幼稚園の中で3番目に多い数となっています。また、閉園となったとしても土地は売却できないとされています。このような事情から、稲野幼稚園がなぜ閉園となるのか十分理解が得られていないといわざるを得ません。今までのような当局による説明と質疑だけでは不十分で、改めて協議の場が必要と考えます。

 したがって、本請願書が、保護者や地域の住民、幼稚園等の専門職のみなさんと話し合う場と時間を与えてもらうことを求めることは願意妥当と考え、賛成するものです。

請願第3号「伊丹市幼児教育推進計画(案)に関する請願書」の賛成討論

 廃園対象の6幼稚園の跡地に対し、「廃園となる幼稚園の跡地を安易に売却せず、地域の子どもたちが活用できる場とすること」との請願趣旨・事項となっています。この問題に関しては、先ほど請願第1号と同じく、国が幼児教育無償化を進めることを明確にしており、基本的にはすべての土地を売却する必要性がなくなったことや、跡地売却が予定されている6幼稚園は1970年~1974年頃建築されており、40年以上も地域にねざし幼児教育の中心として大きな役割を果たしてきたこと。また、仮に比較的規模の大きな認定こども園が新設され、特別支援教育を必要とする子供が集中する場合であっても、従来通り一人一人の状況にあった教育を進めていくことが大切であります。

 公立保育所、公立幼稚園では特別支援教育が手厚く実施されてきました。しかし、今回の就学前施設再編計画で統廃合される公立幼稚園・保育所で実施されてきた高い質の特別支援教育を、民間で引き継いで行ける保証は十分ではありません。もし、計画通り就学前施設の再編が行われても、公立幼稚園・保育所で現在実施されている特別支援教育が正しく継承されることを願うのは当然のことであり、請願第3号に賛成するものです。

次に請願第4号「幼児教育の施策に関する請願書」について

 「今後無償化によってさらなる保育ニ-ズが高まり待機児童が増えた時のために、公立幼稚園の跡地を売却するのではなく、子どもたちのために利活用していただきたい」と述べています。この点について計画(案)自体も「核家族化・少子化の進行や女性活躍社会における就業状況の変化など、地域社会の変容を背景に、家庭教育や地域の子育て支援機能の補完が求められるとしています。また当局自身、「土地の売却計画と跡地の活用に関して」の質問に対し、「跡地の利活用を全く持って否定するものではなく、今後の市政運営において、必要とあれば、施設の転用や別用途での土地活用も可能であると考えている」と答弁しています。以上のことから、請願第4号に賛成するものです。

請願第5号「幼児教育の施策に関して情報の透明性を求める請願」

 伊丹市の計画が、あまりにも性急すぎる形での提案であるため、職員の多くの時間をさいた説明にも、納得はできない。伊丹市の幼児教育はどうなるのか。わが子はどうなるのか。と市民、保護者は不安、惑いが起こっています。そのため多くの関係者が連日議会の傍聴に訪れています。その様な中で「私立幼稚園との協定はないと」パブリックコメントの回答であったのが、文教福祉常任委員会では、「公立幼稚園の3歳児は225人と約束している」と、違う答弁がされたことから、市民にたいして、明らかにされていない情報がほかにもあるのではないかと不信感が広がりました。保護者の皆さんは伊丹市と共により良い幼児教育を築きたいと考え、その方針について真剣に考えておられるのですから、伊丹市もその思いにはきちんと応えるべきです。市民に必要な情報を知らせることが、説明責任者としてのあるべき態度ではないでしょうか。そのことは、参画と協働の基礎でもあります。また保護者や市民の理解なしに幼児教育の充実を進めることはできません。行政からの積極的な情報に努めること、情報の透明性を図ることを求める請願には賛成といたします。

請願第6号「伊丹市Aブロック南部地域の保育所の充実を求める請願」への賛成討論

 Aブロック南部地域は、阪神間への通勤の利便性が良く、居住する子育て世代も多数となっています。請願趣旨にありますように、南部地域には多くの待機児が発生しております。さらに、大手前大学跡地への集合住宅建設も取りざたされるなど、この地域は今以上に子育て世代の増加が予測され、就学前施設の需要は拡大すると思われます。また、公立こばと保育所では、「食物アレルギー対応(なかよし給食)や特別支援児対応保育士の常駐による統合保育の体制も整っており、公立でなければ実施の保障がない内容です。さらに、南部地域の公立・私立保育所で唯一専用園庭を持っています。国の認可基準が引き下げられる中、より優れた保育環境を求める保護者にとって重要な意味を持っています。

 この間の質疑でも明らかになりましたように、Aブロック南部に位置する柏木町から、議案5号に示される「南部こども園」への通園には距離2.2km、所要時間は徒歩で40分以上を必要とし、保護者と児童に多大の負担を強いることは明らかです。保育所利用者・保護者にとって、駅や職場に近い。通勤ルート上にあるなど「働きながら子育てする」ための保育所立地条件について、請願書で切々と訴えられているこれらの事情は、大いに共感できる内容であり、在園児への配慮は最低限の措置であると考えます。これらのことから、南部地域に引き続き公立保育所を確保してほしいという請願者の願意は妥当なものです

「請願第7号 伊丹市幼児教育推進計画(案)における緑幼稚園、天神川幼稚園、せつよう幼稚園、はなさと幼稚園、すずはら幼稚園、稲野幼稚園に関する請願書」に対する賛成討論

 本請願書は、閉園予定の幼稚園とされている、緑幼稚園、天神川幼稚園、せつよう幼稚園、はなさと幼稚園、すずはら幼稚園、稲野幼稚園などに関し、保護者有志一同から、保護者・地域住民等の方々と意見交換を行う機会を設けることを求めているものです。

 請願趣旨にも書かれている通り、12月議会における請願書採択に関し、その請願項目を誠実に実行する責任が当局にはあります。その請願項目の要旨は、①市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者等の意見を聞いて、見直すこと、②地域によって事情が異なる小学校区ごとに市民に対して丁寧な説明を求めているものです。しかし、1月13日の全体説明会は質疑の時間がたらず、参加者の疑問に十分こたえるに至っていなかったことや、各幼稚園等で行われた個別説明・相談会はまさに個別の意見を聞いたり、個人的な相談に答えたりと、地域への説明会ではありませんでした。したがって、本請願書が求めている閉園予定の園に関して保護者・地域住民との意見交換を行う機会を設けることは、願意妥当と考え、賛成するものです。