伊丹民報2019年4月 服部よしひろ版

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【1面】

みんな明るく暮らせる伊丹市に

○みなさんと力を合わせて実現しました
○重点政策
・市立伊丹病院と近畿中央病院の存続で安心できる地域医療を
・子どもの医療費無料に/保育所待機児童ゼロに
・国保税、介護保険料の引き下げを
【4面】
伊丹から“安倍政権NO”の審判を!
・消費税増税ストップ
・ストップ安倍9条改憲
・沖縄新基地家つん説にNO
・原発ゼロの日本へ

【2・3面】
○市立伊丹病院と近畿中央病院の存続、充実を
 2つの病院を守るため日本共産党は提案します
 ①必要な病床数の調査と両病院における確保連携
 ②「回復期」病床の一定数の確保
 ③公的、効率病院として存続

・アンケートご協力ありがとうございました
○みなさんと一緒に実現します

2019年3月議会 服部よしひろ:消費税増税を含む予算案条例案に反対

 議案第21号 平成31年度伊丹市病院事業会計予算、並びに議案22号 平成31年度水道事業会計予算、議案第23号 平成31年度工業用水道事業会計予算、議案第24号 平成31年度下水道事業会計予算、議案第46号 伊丹市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定、議案第47号 水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定への反対討論

2019年3月25日
日本共産党議員団 服部よしひろ

 議長の発言許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して「議案第21号  平成31年度伊丹市病院事業会計予算、並びに議案22号 平成31年度水道事業会計予算、議案第23号 平成31年度工業用水道事業会計予算、議案第24号 平成31年度下水道事業会計予算、議案第46号 伊丹市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定、議案第47号 水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定」への反対討論を行います。

 ただいま挙げました各会計予算案及び条例案はすべて、安倍政権が今年10月から消費税率を現行8%から10%に引き上げることを前提に、作成されています。

 消費税10%への増税に関しては、国民の暮らしにおいて、年金では実質年金額の引き下げ、毎月勤労統計調査の不正・偽装で昨年の実質賃金が下がっていたことが明らかになったこと、8%への増税以来5年間で実質家計支出が25万円落ち込んでいることなどでますます悪化をたどるとともに、景気の指向も低下していることから、増税する根拠はなくなりました。消費税増税によって、さらに国民の暮らしが破壊されるとともに日本経済への影響も計り知れません。日本共産党は、この立場から今年10月からの消費税10%増税に反対し、野党と国民の共闘で増税をストップするために奮闘しています。

 したがって、このような消費税増税を含む予算案、および条例改正案に賛成することはできません。

 議員各位のご賛同をお願いします。

2019年3月議会 服部好廣:コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年3月議会

コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年2月28日

日本共産党市議会議員団 服部好廣

1.コニカ・ミノルタのトリウム汚染事案

①コニカ・ミノルタ事業所の撤退と後処理について概略説明を求める

 今年1月30日、伊丹市高台にあるコニカ・ミノルタから地域の自治会や住民にトリウム土壌の撤去についての説明会が開かれ、約50名の地域住民が参加されました。

 トリウムは放射性元素で半減期が140.5億年と非常に長く、いったん体内に入り込むと一生α線を出し続けるので発がん性があるとされています。そのため、その取扱い、飛散防止には特別な配慮を要します。1月30日の地元説明会ではどのような説明がなされ、近隣住民の皆さんからどのような不安の声が出されたのか伺います。

②同事業所が1960年代まで放射性物質のトリウムを使用し、その後最近まで保管していたことについて

 同事業所では1960年代まで光学レンズの特性を増進させるためにレンズ材料ガラスにトリウムを添加していました。レンズ研磨工程でトリウムを含んだガラスの微粉末が発生し、敷地内に堆積したことが容易に想像できます。これらの土壌や工程内、建屋内に残留していたであろうトリウムを含む粉塵等はどのように撤去されるのでしょうか。現在、敷地内の建屋は次第に解体され更地になっていきますが、解体撤去の過程でトリウムの飛散の危険はないのでしょうか。

③土壌汚染とその除染方法の安全性について、また事業者が実施する除染後に汚染が残存する危険はないか

 除染、撤去が事業者の説明のように完璧に行われたとしても、建屋除去後の土中等に残留していないか、その検証はどのように行われる予定でしょうか。

④工場敷地周辺への汚染の拡大の有無は確認されたか

 説明会で近隣住民の方から、子どものころ、敷地斜面に捨てられていたプリズムで遊んだ経験が話されました。放射性物質への危険性が注目される以前は、不良品等が無造作に敷地に積み上げられ崩れて周辺に拡散していた可能性があります。事業所敷地周辺の残存放射能は測定されたのか、そのレベルはどの程度だったかお示しください。

⑤汚染残土の搬出と周辺地域や幼児教育施設、学校への影響は

 事業者は、汚染土壌を均質化し、密封して敷地外の放射性物質の集積所に搬出、または再生資源化のために搬送するとしています。事業所周辺には幼稚園や小学校もあり、万一の事故を防止する必要がありますが、どのような対応がされるのでしょうか。

⑥トリウムによる内部被ばくの危険性を周辺住民にどのように周知するのか

 冒頭に申しましたが、トリウムはα線を出しますが外部にある場合は実害がありません。飛散したものが呼吸や食物に付着して体内に取り込まれると肺や膵臓肝臓に蓄えられるとされています。周辺住民へのこれらの危険性の周知はどのようにされるのでしょうか。

2.箕面川土手の崩落をどうするのか

①2015年ののり面崩落後の補修と、今回の崩落の関係は

 箕面川は下河原地区の南を通り猪名川にそそぐ1級河川です。戦中に飛行場を建設する際に邪魔になり、北側に付け替えをされて現在の位置になっています。この時にどのような工事が行われたのかは不明ですが、近年、伊丹市内の川筋の部分の川底が大幅に崩壊しています。2014年の夏の豪雨の際、右岸の石垣が崩れ、堤防が決壊する恐れが出て、急遽補修が行われました。私は2016年6月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。あれから3年、今度は昨年の夏の豪雨、台風で、補修した箇所のすぐ近くの下流で同様の石垣の崩落が起きています。先ほど申し上げた川底の崩壊により増水時の乱流で石垣がえぐり取られることが想像できます。

 この辺の状況についてどのようにお考えかまず伺います。

②洪水ハザードマップの見直しで下河原地区の状況は変わるか

 箕面川の堤防が崩壊すると下河原地区は洪水に見舞われます。地元の長老は、猪名川堤に古来から設置されていた霞堰を国土交通省が撤去してしまった結果、箕面川が決壊した場合、2mから3mの浸水になる。流入した水が猪名川に排出されないためだと説明されています。

 箕面川は猪名川の水位より2m高く、出水時にも霞堰があれば下河原に侵入した水は猪名川に排出され、せいぜい床下浸水程度で終息するといいます。

 霞堰がない現在、箕面川が決壊すれば最大何メートル浸水が予想されるかお示しください。

③箕面川底の大規模な崩壊が見られる川筋の大規模改修が必要では

 霞堰を撤去して堤防に付け替えた時点で、国土交通省は箕面川が決壊しないように抜本的な対策を講じる必要があるのに、手を打たないために毎年のように箕面川の石垣が崩れています。伊丹市として地域住民の命と財産を守るため、国交省に対し箕面川の改修を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。

④1級河川だが、市としてどこまで関与できるのか。霞堰の代替処置は求めているのか。

 箕面川も猪名川も1級河川のため国の所管で、伊丹市がどうにもできないことは理解していますが、市民が危険にさらされている状況で政府に何も求めないのはいかがなものかと思います。

 具体的に国にはどのようなことを求めることができるかお聞きします。

3.伊丹空港の騒音について

①伊丹空港の国際便や増便が議論されている中で、離発着コース下の住民は騒音と危険にさらされているが、実情をどのように把握しているか

 上原議員の代表質問で伊丹空港の騒音と安全性について触れていますが、改めてさらに詳細にお伺いします。離発着飛行ルート直下の地域、下河原、鋳物師、緑が丘、荻野、西野、昆陽、稲野では、日夜かなりの騒音に悩まされています。日常生活において、インタホンの声が聴きづらい、スマホの音が聞こえない。早朝から起こされる。などという状態です。集合住宅の高層階では早朝のエンジンの吹かし音も遠くまで届き、耳障りです。

・騒音値と騒音域の変化

 最近の騒音値の変化については代表質問でお答えいただきましたが、騒音域の変化について確認をお願いします。先ほど挙げました地域の騒音はどういう状況になっているのでしょうか。また、騒音域が移動したことによって騒音が増加した地域はどこでしょうか。

・大気汚染

 航空機の飛行による大気汚染はどのように変化しているのでしょうか。有害な排気ガスの濃度はどうなっているかお聞かせください。

②国交省の資料によると、早朝、夜間など静かな時間帯における騒音の影響は日中の約3倍強と評価されている(Lden値)。その観点から早朝・夜間枠拡大の認識を伺う

 国交省の「航空機による騒音影響について」という資料によりますと、騒音の影響の数値はW値からL値に見直され、L値は静かな時間帯における騒音の影響を大きく評価する方式だと説明しています。実際、この説明の通り静かな環境や時間帯での騒音は大変不愉快なものであり、住宅地のど真ん中にある伊丹空港は「静かな環境」に十分配慮をしなければなりません。伊丹空港の「存続協定」でも存続の条件は「騒音の漸減」です。当面、画期的な低騒音機が登場する見込みはなく、比較的低騒音の機材への置き換えや便数の制限、飛行ルートや飛行高度の改善によるしか騒音軽減の方法がないのではと思います。そういう中で、東京オリンピックや大阪万博などのビッグイべントを口実にした、伊丹空港の利用枠の拡大を推進することは「存続協定」に反するのではないかと思いますが、見解を伺います。

③逆風コースでの騒音と飛行高度、飛行ルートについてについて

 逆風コースでの着陸は、少ないとはいえ低空から迫る巨大な航空機の威圧感は相当なものですが、回数が少ないために騒音値は高くはなりません。しかし、騒音の絶対値は豊中の着陸コースに匹敵すると思われます。逆風コースの騒音値と飛行コースをお示しください。また、誘導灯の設置が予定されていると伺っていますが、設置はどこまで進んでいますか。

④航空機からの落下物について

 国土交通省大阪航空局は2017年9月24日、関西国際空港を23日午前に離陸したアムステルダム行きのKLMオランダ航空868便の部品の一部が大阪市の中心部に落下し、同11時ごろに走行中の乗用車に当たったと発表しました。奇跡的にけが人はありませんでしたが走行中の車両のボンネットに落下し、車両を破損しました。同省は重大インシデントと認定。航空局などによると、同便は23日午前10時40分に関空を離陸したボーイング777-200型で、伊丹空港でも頻繁に離発着しています。飛行コース上では氷やオイルも含め、部品落下の可能性は絶えず付きまとっており、安全対策をとっていても起こりうる危険です。1年半前の事件以来、伊丹空港周辺での落下物事件はあったでしょうか。また、国交省の「航空機からの落下物への対策について」という資料に示されている「未然防止」策はどのように実施されているのかをお聞きして、1回めの質問とします。

(2回目)

 2回めは意見要望と、再質問を行います。

 大きな1つ目のコニカミノルタ伊丹サイトについて説明をいただきました。

 この件につきましては、会社側の地域住民への説明対応で不手際があったと聞いています。

 また、ただいま説明いただいた中にあります「建物の解体作業により発生した廃棄物は、ガイドラインに定められた被ばく線量を超えないように適切に処理される」との内容に関して、説明会では、敷地内の特定の建屋を目貼りして密封してドラム缶751本分の土壌を保管し、さらに建屋内に密封した建屋を設け、その中に設置した「均質化装置」により土壌を粉砕して均質化し、ドラム缶に封入し、これを1年がかりで主に再処理施設へ搬出するとしています

 トリウムはα線を放出するため、皮膚で反射されるので、外部にあっても被ばくする危険は少ないのですが、微粉末になって吸入することにより体内に蓄積されて内部被ばくする危険が高いとされていますので、先ほどの「粉砕・均質化」の過程で瓦礫の微粉末の飛散が起こらないか、また、建屋解体における粉塵の中にトリウムが混在する危険が皆無でないと思われるので、これらの作業が的確に行われることが地域住民の安全確保には極めて重要です。

 コニカミノルタは今回の一連の作業を「㈱スリーアール」に委託して実施します。事業者は問題ないと説明しますが、伊丹市は放射線の測定能力を持たないためその説明が信頼できるものと判断する手段がありません。慎重な対応で責任の所在等、市としてもしっかり見極めていただき、間違っても周辺住民や児童生徒に被害が及ばないよう、適切な監視体制を求めておきます。

 大きな2つ目の「箕面川と猪名川霞堰」の問題です。

 箕面川は県が管理を委託されていることがわかりました。県は設計上の流量に応じた形状に川断面を整備済みだから、点検補修で対応すると言っているそうですが、設計寸法通りに出来上がっていても、老朽化してくれば改修する必要が出てきます。その見極めも含め、住民の安全第一で対応をお願いします。

 霞堤の問題は、今回、ハザードマップの見直しがされる中で、改めて猪名川の水位と箕面川の水位を検証していただき、国交省の主張が正しいのならばいよいよ箕面川の堤の信頼性が問題になってきます。昨年起きた大規模な水害が伊丹でも発生することがないよう、県や国に対し適切な要望を繰り返し行っていただくよう要望しておきます。

 大きな3つ目の「伊丹空港の騒音」に関してですが、市としては「現在、環境基準を超えている地域があり、すぐに基準をクリアする方策を講じることは困難なため、空港の運用の拡大を求めることは考えていない」とのお考えを伺いました。

 ところで、夜間21時を過ぎて離発着を行うことは原則認められていませんが、実際は種々の理由により認められています。どのような事例で、最大何分の遅延があったか、2018年度今日までの実績をお伺いします。

 落下物についてお答えいただきました。昨年のパネルやスライドドアのような大型の落下物はさすがに驚くような事例ですが、航空機からの落下物はたとえネジ1本でも人体や危険物に直接落下すれば人命にかかわる被害をもたらします。安全体制には万全を期していただくようお願いします。国交省では「地域の安心のため、万が一の落下物発生に備え、市民からの通報をスムーズに受け、地域に迅速に連絡する連絡・対応体制を構築。また、情報開示により、透明性を確保」するとしています。この体制というのは、伊丹市にはどのようなものが存在するのかお聞きして、2回めの質問とします。

(3回目)

 3回目は要望とします。

 遅延便に関して実態を伺いました。やむを得ない事情とはいえ、21時32分は相当な遅延と言えます。 発着時間の柔軟運用を求める声も聞かれる中で、現状でもこういう実態にあることをしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

 落下物に関して淡々お答えいただきました。飛行ルート直下の住民の皆さんにとっては冷淡に聞こえたのではないかと思います。

 1回目の答弁でそれぞれの地域の騒音値を示されましたが、環境基準をはるかに超えています。環境基準値の「もっぱら住居の用に供される地域」の値はL値で57dB、それ以外の地域でも62dBとされています。大野の60dB、緑が丘59dBという値は、3dB違えば騒音の強度は倍程度ですから相当な騒音です。伊丹市の市域は「もっぱら住居の用に供される」地域だと認識していますし、「住みやすいまち伊丹」は航空機騒音を除外してとらえろ、というのでしょうか。

 市民が「うるさい」と訴えている感覚は正当なものと思います。しっかりと受け止めるべきだと思います。

 H30年度市民意識調査で、伊丹空港に関する項目は「空港を活かした街づくり」しかありません。空港に対する肯定的な受け止めを想定した設問しかされていない姿勢に問題を感じます。

 飛行ルート直下でも伊丹は住宅地です。だれもが良い環境で安心して住める住みよい伊丹でなければなりません。伊丹市が空港の利便性を強調されていますが、すればするほどその陰で騒音に日夜悩まされている市民もいることも心にとどめていただき、施策を推進されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

2019市政アンケート

伊丹市についての市政アンケートにご協力ください

 日本共産党議員団は、市民の声を直接お聞きして、市政などに生かそうと「市民アンケート」に取り組んでいます。
 市民の暮らしが少しでも良くなるよう、全力でがんばっていきますので、ぜひご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

(市政アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。2019年4月)

※お名前、ご住所などの個人情報はアンケート集計以外には一切使用いたしません。

お問い合わせ
※お問い合わせの受付時間は土・日・祝日を除く 10:00~17:00
〒664-8503 伊丹市千僧1丁目1番 市議会内 日本共産党議員団
TEL:072-784-8114 FAX:072-783-8441

公立学校共済組合(東京)に近畿中央病院存続を要望

公立学校共済組合(東京)に近畿中央病院存続を要望

 2月12日、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関して、公立学校共済組合(東京)に直接懇談に行きました。地域の「近畿中央病院を残してほしい」という声を届けましたが、伊丹市との協議はこれからなので明確な返答は期待できませんでしたが、こちらの真意は伝えることができました。

 この要望書のダウンロードはこちら(PDF)

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2019年2月12日

公立学校共済組合 御中

日本共産党伊丹市議会議員団
加柴優美(団長)、上原秀樹
久村真知子、服部好廣

近畿中央病院に関する要望書

 日頃のご活躍に敬意を表します。

 さて、伊丹市は昨年、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携等を協議する「市立伊丹病院のあり方検討委員会」を設置し、2月5日にその報告書が提出されました。その報告書で「市立伊丹病院は近畿中央病院と統合…をめざすべき」としたことで、市民の間から「近畿中央病院がなくなるのでは」「市内南部から総合病院がなくなると気軽に病院に行けない」との危惧の声が上がっています。その声は、近畿中央病院が公立学校の教職員の健康維持のみならず、地域の医療ニーズに応えるために日夜ご奮闘され、地域にもなくてはならない病院として存続しているからにほかなりません。

 一方、「検討委員会」報告書は、今後検討していく上での留意事項として「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を前提とした協議を公立学校共済組合との間において進めることができるよう調整を図ること」としており、統合を前提とした協議を進めようとしています。

 このような病院の統合再編の動きは全国的に進められており、その背景には安倍政権が進める将来必要な病床を33万床減少させる医療費削減政策があります。必要な人が医療を受ける権利を保障するため、診療報酬の改善も含めた国の政策の転換が必要と考えます。

 つきましては、貴組織が伊丹市と協議するにあたって、下記の点を十分留意していただくようお願いする次第です。

1.近畿中央病院が市内南部地域で地域医療のニーズに応えて果たしてこられた役割を十分認識していただき、存続していただく方向で議論をしていただくこと。

2.したがって、「検討委員会」が統合を前提とした協議を進めるとされていますが、統合によらない方法(連携等)も含めて、地域の医療ニーズを十分踏まえたうえで協議していただくこと。

3.統合を前提とした協議となると、設置主体が異なる病院の統合となるため統合後の病院が地方独立行政法人化等民営化される可能性があります。そうなると、医師・看護師・事務職員等医療従事者の身分や賃金、労働条件に重大な問題が生じることになります。また、市立伊丹病院にとっては公的責任があいまいになり、採算優先でサービスが切り捨てられるとともに、議会の関与・チェック機能が後退することにもなる恐れがあります。

  これらのことも十分配慮した協議をお願いいたします。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム開催

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム開催

 2月9日(土)、JEC日本研修センターで市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウムを開催しました。主催は、日本共産党市議団と伊丹市委員会。日本共産党の金田峰生元県会議員・国会議員団兵庫事務所長(参議院兵庫選挙区予定候補)が、誰もが必要な医療を受けられる権利とそれを保障する国、自治体の責任を強調し、病院統廃合の背景にある国の医療費削減と地域医療構想を批判しました。

 上原ひでき市会議員は、「市立伊丹病院あり方検討委員会報告書」の内容や、伊丹病院と近畿中央病院の統合に向けた市当局の動きを報告しました。

 参加者は90人。「統廃合でベッドを減らし、入院期間を短くして早期に病院を追い出した後、患者をどうするのか」「二つの病院を残すにはどうしたらいいのか」「県の構想はどうなっているのか」など、活発な意見や質問が出されました。

 司会は、ひさ村真知子市会議員、かしば優美市会議員が主催者あいさつを行い、服部好廣市会議員が閉会あいさつで「呼びかけ」を読み上げました。
 二つの病院を守り充実させていくためには、4月の市会議員選挙と7月の参議院選挙で日本共産党が大きくなることです。みなさんのご支援をお願いします。

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 この「よびかけ」のダウンロードはこちら(PDF)

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム

よびかけ

 伊丹市長が設置した「市立伊丹病院のあり方検討委員会」(「あり方検討委員会」)が、伊丹市民にとってかけがえのない二つの公的・公立病院の統合再編の方向を、報告書として提出しました。

 これに対して、住民から「身近な総合病院が必要」「南部から総合病院がなくなると気軽に病院に行けない」となど切実な声がだされています。
 一方、「あり方検討委員会」の議論がされる中で「市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会」(「病院の存続と充実を求める会」)が結成され、住民アンケートの取り組みが進められており、今後署名の取り組みも行っていく予定です。

 二つの病院が統廃合されて一つになり、ベッドが大幅に削減されると、身近で市民の命を守っている総合病院に気軽にかかることができなくなります。

 こうした公立病院の統廃合は兵庫県下全域で行われていますが、進めているのは安倍自公政権と兵庫県政です。

 今日皆さんからいただいたご意見をしっかり当局に届け、病院の統合再編を許さず、市民のいのちと二つの総合病院をまもるために、日本共産党は全力をあげます。

 今年は統一地方選挙、参議院選挙が連続して行われますが、市民のいのちをまもって奮闘している日本共産が勝利することが二つの病院をまもることにつながると確信しています。

 「病院の存続と充実を求める会」が取り組んでいるアンケートと今後予定される署名とともに、二つの選挙での皆様のご協力をこころからよびかけます。

2019年2月9日

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジュ-ム

                       日本共産党伊丹市議会議員団
                       日本共産党伊丹市委員会

「関西3空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

2018年12月28日

伊丹市長 藤原保幸 様

「関西3空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美

 12月24日に開催された「関西3空港懇談会」において、兵庫県知事や大阪府知事、関西経済団体連合会会長らから、神戸と大阪で国際チャーター便を認めることや午後9時以降の着陸における「弾力的運用」、大阪・神戸の運用見直し等が出されたとの報道がなされた。

 このことを受けて25日、藤原市長は記者会見で、国際便チャーター便の提案を歓迎し、大阪空港で段階的に国際線の規制緩和をする必要があると述べ、午後9時以降の着陸の弾力的運用も周辺市で協議するとされた。

 しかるに、大阪空港に関しては、国が存続の結論を出すに際して、住民は「環境基準達成に向けて不断の努力を続けること」を求め、1990年12月の「存続協定」の中にこの文言が明記されるとともに、これを具現化するため1日の発着回数を370便にすること、午後9時から午前7時までに発着するダイヤを認めないこととともに、大阪空港は国内線の基幹空港とすることなどを盛り込み、その後の機能分担の中で国際線は関西国際空港に一元化することとなった。

 その後YS11型機のジェット化、一定の機材の低騒音機への変更等を経たが、この間の「うるささ指数」を見る限り「環境基準達成に向けた不断の努力」は極めて不十分と言わざるを得ない。

 従って、市長らによる大阪空港における国際チャーター便を含めた国際便の復活や、遅延便の9時以降の着陸の「弾力的運用」は気象条件等による例外を除いて認めるわけにはいかない。

 よって、市長に置かれては、大阪空港への国際便の復活等の規制緩和を主張するのではなく、国に対して存続協定を遵守することを求め、「環境基準達成に向けた不断の努力」を具体的に主張されることを強く求める。

日本共産党伊丹市議団ニュース337号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース337号

2019年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース337号はこちら(PDF)

【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃より日本共産党に暖かいご支援たまわり、本当にありがとうございます。

 今年は昨年に引き続き、憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき重要な年になります。

 日本共産党議員団はこの間市民要求実現に取り組み、中学校給食の実施、保育所待機児童の解消などさまざまな成果をあげてきました。同時に今年は、市立伊丹病院と近畿中央病院の「統合再編」や「伊丹空港」においては国際線就航などの規制緩和を押し付ける動きが強まることが予想されます。幼稚園3歳児全員入園、年度途中を含む保育所待機児解消、国保税引き下げなど、市民のくらし、環境、福祉、医療を守るために党議員団全力を尽くす決意です。

 さて、統一地方選挙・伊丹市議会議員選挙まで3カ月、参議院選挙まで6カ月となりました。沖縄に続き、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、国と地方の両面で憲法が生きる新しい政治の扉を開きましょう。

 7月の参議院選挙、比例選挙では日本共産党、兵庫選挙区では金田峰生へのご支援を心よりお願いします。4月の伊丹市会選挙には現職の4人が立候補を予定し、必勝を期して頑張りぬく決意です。

 本年もどうぞよろしくお願いします。

2019年1月    日本共産党伊丹市議会議員団   かしば 優美
                         上原 ひでき
                         ひさ村真知子
                         服部よしひろ

2019年日本共産党新春のつどい

2019年1月18日(金)18:30開演(開場18:00)
いたみホール 6階中ホール

第1部 文化行事 うた(シャンソン)堀田さちこ
第2部 記念講演 党副委員長・参院議員 山下よしき

ご挨拶 党兵庫県国政事務所長 金田みねお
    党伊丹市議会議員

【2面】

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合で市民の命が守れるか?

「あり方検討委員会」答申を1月7日提出

「市立伊丹病院のあり方検討委員会」は、市立伊丹病院の建て替えに伴い、近畿中央病院と統合して500床超規模の阪神北地域の基幹病院を目指すべきという「報告書」案を議論、伊丹市が12月14日、議会に報告しました。

この問題点は、
①「検討委員会」が非公開(のちに議事録はHPで公開)で進められている
②市が予測する将来必要なベッド数約1000床を半分に減らそうとする
③市南部から総合病院がなくなる
④二つの病院が個別に建て替えをしないことが前提になっている
など、市民に知らせないままに統合を前提にして議論を進めてきたことです。

 この背景には、安倍政権が必要な医療費を削減するために全国的規模で進める、
病院統廃合によるベッド数削減政策とそれにそった県の「地域医療構想」があります。

 党議員団は本会議・委員会でこれらの問題点を質してきましたが、引き続き市民にこれらの問題を明らかにするとともに、「市民病院、近畿中央病院を守れ」の市民運動と連帯していきます。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問項目を紹介します

かしば優美議員 

1.小学校の英語教育について
2.地域包括支援センターの現状と今後のあり方

上原ひでき議員 

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
2.市立伊丹病院あり方検討委員会について
3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

ひさ村真知子議員  

1.朝食抜きの子どもが依然として多いことについて
2.公立幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどう考えるのか
3.スクールソーシャルワーカーの増員が必要ではないか

服部よしひろ議員

1.ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して
2.路上たばこ喫煙規制の強化を求める

「伊丹空港」の運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を許すな!

 -オリンピック、大阪万博開催などを背景に、3空港懇談会開かれる-

 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港について、地元自治体や関西財界が役割分担を話し合う「関西3空港懇談会」が昨年末開催されました。今後来年開催のオリンピック、6年後の大阪万博を背景に、関西経済の浮上を図ることを目的に、3空港の活用策が話し合われ、大阪空港の遅延便受け入れなど運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を視野に入れた議論が行われました。

 現在、大阪空港は国内線に限定、運用時間は午前7時から午後9時まで、発着回数は370便となっています。これは、大阪空港が「市街地空港」であること、1990年12月の「存続協定」に基づく最小限の規制内容です。

 今後開かれる3空港懇談会において大阪空港の環境・安全性をないがしろにする規制緩和を許してはなりません。

中学3年まで35人学級求める請願が採択!

 12月議会には5件の請願が市民から寄せられました。

夜間中学校の財政助成を県に求める請願 <採択>
治安維持法国賠法を国に求める請願 <否決>
消費税10%増税中止 <否決>
当面35人学級の実現を県に求める請願 <採択>
後期高齢者の窓口1割負担継続求める請願 <否決>

 日本共産党議員団は、そのどれもが市民が求めるものであり、紹介議員となり採択のため奮闘しました。特に、「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に求める」請願は僅差で採択が実現しました。

 2019年10月からの消費税10%増税中止を求める請願は、昨年反対した「フォーラム伊丹」が「2019年10月からの消費税増税は反対」として賛成。公明党は「増税しなければ社会保障や子育て支援を削らなければならない」など、破綻済みの理由を並べ反対。僅差で採択には至りませんでしたが前進しました。

 治安維持法国賠法請願には新政会(自民党)が「当時は治安維持法は正しかった」と弾圧法を合理化する暴論を展開し、反対しました。

2018年12月議会 服部好廣:反対討論 指定管理でなく直営で

2018年12月議会 反対討論

2018年12月21日
日本共産党伊丹市議団 服部好廣

議案第136号「伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について」ならびに、議案第141号「伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について」
議案第138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」への反対討論 

 ただいま議長の発言許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して議案第136号「伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について」ならびに、議案第141号「伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について」、議案第138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」に対し反対の立場から討論を行います。

 議案第136号は、伊丹市立南部学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者に、公益財団法人「いたみ文化・スポーツ財団」を、また、議案第141号は伊丹市立図書館神津分館の指定管理者に、特定非営利活動法人「わくわくステーション神津」を、議案第138号は伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者にアシックス・サンアメニティ共同体を指定しようとするものです。

 第136号及び第141号で問題にするのは、図書館南分館を指定管理者に管理させようとする件に関して、です。

 まず、大前提として、今まで日本共産党議員団は、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されたものであり、公立図書館の目的は国民の教育と文化の発展に寄与するものであること、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置付けられ、教育委員会が直接管理運営する、となっていることを主張してまいりました。

 そして、2008年、衆院、参院で社会教育法、図書館法、博物館法を改定する法案が上程された際に、当時の文部科学大臣が、指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営というものが図書館の運営には難しい、職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる、やはりなじまない。と発言されています。このことによって、衆議院、参議院の付帯決議でも、人材確保に関して指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮する旨が盛り込まれましたが、この指摘は、指定管理者制度が持つ根本的な欠陥からくるものであり、指定管理者に改善を求めても根本的には達成できるものではありません。

 本、南分館、神津分館に関しましても、5年間という指定期間であることから、おのずと司書等の雇用が短期雇用とならざるを得ず、同法人が地域に根差した運営に頑張っておられることは十分に評価いたしますが、長期的視野に立った図書館運営は困難にならざるを得ません。

 よって、住民の学ぶ権利を保障する公的責任を負う教育委員会に対しまして、南分館、神津分館を直営に戻し、施設管理を行う団体や地域住民との協働を広げ、地域に根差した図書館分館の管理運営をされることを求めまして、議案136号及び議案141号に反対いたします。
なお同時に、図書館条例第19条における「指定管理者に分館の管理を行わせる。」という条文を削除することを求めます。

 次に、議案138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」です。

 伊丹市体育施設条例第1条「設置及び目的」では、「これらの設置目的は、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興と心身の健全な発達を図ることにより、市民福祉の増進に寄与するため、伊丹市立体育館を設置する。」と位置付けられています。そのためには公の施設の管理は公的責任による公平性、専門性、継続性、安定性の確保が必要です。しかし公募することによって、営利を目的とした株式会社の参入に道を開きます。そのことは経営の透明性の確保が難しくなり、5年間という短期間の雇用で不安定雇用を作り出すことになります。よって指定管理に株式会社を指定しようとする本議案には反対です。

 以上、3議案への反対意見を述べました。委員各位のご賛同をお願いいたします。

2018年12月議会 服部好廣:ごみ分別・充電式電池・プラ、たばこ喫煙規制の強化

2018年12月議会 一般質問

2018年12月7日
日本共産党伊丹市議団 服部好廣

 ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、日本共産党議員団を代表して質問します。

1.ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して質問します。

(1)充電式電池を含む小型家電・水銀使用廃製品の回収ボックスや拠点回収ステーションが少なすぎる点です。

 豊中市伊丹市クリーンランドの3Rセンターでは、不燃物ごみの中に充電式電池等が混入することによる火災が28年度82件に対し29年度162件と急増しています。それによる損失は昨年度の大規模修理だけで1115万7千円にのぼります。

 市は市内7か所の公共施設に小型家電と水銀使用廃製品の2種類の回収ボックスを設けて回収を呼び掛けています。また、市内9か所での拠点回収を行っていますが、市民の利便性から考えて極めて回収箇所が少ないと言わざるを得ません。

 また、拠点回収は曜日と時間が設定されており、よほど意識の高い市民か時間的な余裕のある市民でなければ利用は難しいのではないかと思います。先日、南分室での回収に出会いましたが、クリーンセンター職員が所定の時間待機していても訪れる市民は十数人でした。また、小型家電や水銀使用廃製品の回収ボックスが設置されていることをご存じない市民が多いのではないかとも思います。 

 そういう状況から、結果的には多くの市民は不燃物の中に通常の乾電池も充電式電池も一緒にして廃棄することになるのではないか、と思われます。

 そこで、充電式電池、水銀使用廃製品の回収について、近隣他市はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 ところで、水銀は法律によって厳格に取り扱いが規制されています。また、充電式電池の回収とリサイクルは法的に製造物責任、販売者責任により実施されるべきものです。家電量販店、電気店、コンビニ等の店舗での回収を求めるべきではないかと考えますが、これらを含め、抜本的な改善を行う気はあるのかお聞かせください。

(2)プラごみの分別方法、分別はなぜ必要か、についてお聞きします。

 世界全体では年間800万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出していると推計されています。このままでは50年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラごみが排出されると警告されています。海に流出し5ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物がのみ込んでいます。人体への影響も危惧されます。

 これに対し世界でさまざまな取り組みが広がり、米国のスターバックス社が20年までに全店舗での使い捨てストロー廃止を発表したことなどが話題を呼びました。

 しかし、日本の対策は立ち遅れています。

 国際社会では、使い捨てプラ製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっています。国連環境計画(UNEP)によると世界の60カ国以上の国や地域で、レジ袋や発泡スチロール製食器などの生産を禁止したり、使用時には課金したりする規制が導入されています。レジ袋の生産、消費、販売などを禁止・規制する国も相次いでいます。

 ところが、日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。プラスチック業界の自主努力任せであり、プラスチックそのものの発生削減が不十分です。

 こうした政府の対応の背景には「拡大生産者責任」の政策の遅れがあります。拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。欧州でとられているこうした政策に学び、さらにプラごみ削減を進めるために基準年を明確にした数値目標を明記すべきです。

 今年6月にカナダで開かれたG7サミットで、各国の規制強化をすすめる「海洋プラスチック憲章」に日本が米国とともに署名をしなかったことに、失望の声が広がりました。年限を区切った数値目標を嫌がる産業界にばかり気を配る腰の引けた対応を安倍晋三政権が続けていては、国際社会からも国内でも強い批判を受けることは必至です。従来の姿勢を改め、実効性ある「戦略」を作成すべきです。

 このように、廃プラスチックの回収制度の遅れの責任は政府にありますが、そう言って手をこまねいていることもできません。伊丹市では市民と自治会の協力で廃プラスチックの分別回収を推進していますが、さらなる推進が必要です。可燃ごみに含まれるプラスチック量が増加すると、可燃ごみ焼却熱で発電した電気の売電価格が低下します。環境負荷を下げるためにも可燃ごみ中のプラごみを削減しなければなりません。H28年度に比べ売電量が増加しているにもかかわらず売電収入が約9400万円も低下したのは、電力事情による売電単価の下落もありますが、プラごみ比率が増加したことでバイオマス比率が低下し、売電価格が低下したことも要因となっており、このことが重要であることがわかります。

 可燃ごみ中のプラごみ削減には食品包装プラスチックの回収率を高めることが必要ですが、それに対する市の対策はどのようなものがありますか。例えば、食品トレーやポリ袋などでリサイクル可能なものについてですが「食品の付着をさっと洗い流す程度でよい」ことがあまり知られていません。これら含め、より回収しやすい方法を周知して可燃物として廃棄されるプラごみの回収を強化すべきと思いますが、いかがですか。

 一部には、3Rセンターの回収・分別経費削減のためにプラごみをすべて燃料にして発電量を高めよ、という議論もあるようですが、地球温暖化防止のためにもプラごみの回収をさらに推進すべきと思います。

 以上のことを踏まえて、
① プラスチックごみによる地球環境汚染を防止するために何をなすべきか
② 容器包装の分別回収の向上のため、市はさらに丁寧な説明をすべきでは
③ 国の回収制度が立ち遅れているもとで、市としてプラごみ削減をどう進めるべきか
について、市の見解を伺います。

2.たばこ喫煙規制の強化を求めることについて質問します。

(1)昨年6月議会で中心市街地に限られている「路上喫煙禁止区域」をそれ以外の鉄道駅周辺まで拡大すべき、特に通学経路と重なる阪急稲野駅周辺道路の喫煙防止区域を設定することを要望しておりますが、その後の検討状況をまずお伺いします。

 阪急稲野駅周辺にはたばこ販売店が東西に各1店舗ありますが、東側店舗は駅に隣接しており塚口方面への乗車客が店舗備え付けの灰皿で喫煙し、駅南側踏切を通学する中高生や保育園児が受動喫煙被害にあっている状況を説明しましたが、確認していただきましたでしょうか。

 近隣住民からの苦情も直接聞いていいますが、市の方にも同様の苦情や要望は寄せられているかお伺いします。

 また、それに対する対策はどのような内容で、その効果は検証されているか伺います。

 阪急新伊丹駅前踏切も多くの小中高校生が通学路としていますが「路上喫煙禁止区域」に指定されていないために同様の被害を被っています。速やかに検討していただきたいと思います。

(2)駅周辺のコンビニ、たばこ販売店に設置されている喫煙所を規制すべき。条例の趣旨に反する開放型の喫煙所は禁止すべき。ということについてです。

 「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」の第1条は
 「この条例は, 路上等における喫煙による市民等の身体又は財産への被害の防止及び環境美化の推進について必要な事項を定めることにより, 安全で快適な生活環境を確保することを目的とする。」となっており、「市民等の身体または財産への被害防止と環境美化」が目標となっています。

 しかし、「路上喫煙禁止区域」内に特例として設けられているコンビニ等の灰皿は、常時多くの喫煙者が利用しており、せっかくの「禁止区域」指定が形骸化されてしまっているのではありませんか。

 2017年2月11日付産経新聞の記事によると、コンビニ業界は「灰皿は歩行喫煙者が店内にたばこを吸いながら立ち入らないために設置している」と主張しています。そのため近隣住民からの喫煙訴訟に配慮して灰皿を撤去する方向だと述べていいます。コンビニがその動きを持っているときに、行政から撤去の働きかけを行うことにより灰皿の撤去を促進すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

(3)期限を切った改正を求める

 2020年にはオリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博の開催が予定されており、すでに多くの海外からの来訪者が訪れている伊丹市において、いまだに通学路や駅周辺でたばこの喫煙が黙認されている状況は大変残念であり、速やかな対応が必要になっていると認識しています。改めて路上喫煙対策の強化を、いつまでに実施するか、期限を切った対策をお聞きしたいとおもいます。

 以上で1回目の質問といたします。

2回目

 2回目は、路上喫煙禁止区域の拡大を求める件に関しての再度の質問と、その他の項目に対する意見要望といたします。

 まず、昨年の質問に対する答弁で「バス乗り入れをしておらず、利用者数がJR、阪急伊丹駅に比べ少ないから路上喫煙禁止区域として設定していない」とし、その後も検討していないとの答弁でした。

 昨年6月の質問で、このような答弁に対し、通学路途上にある喫煙所での大人の行動が子どもにたいしてどう受け止められるかを問いました。教育委員会とも相談して対策を検討するよう要望したわけですけれど、通行人数の多い少ないで判断した結論を検討しようともしていなかったわけで、非常に残念な判断だと感じました。

 そもそも、仮に喫煙者比率が全市的に平均しているならば、利用者が少なくても多くても、受動喫煙の確率に変化はないのではありませんか。受動喫煙の被害者の立場から考えるべきです。

 また、実際に市民から苦情も寄せられており、路上喫煙が市民に損害を与えていることも明白になっているではありませんか。市職員による調査で、店舗向かいの自販機周辺にポイ捨てを確認した。とのことでした。7時半に店舗が開店してすぐに店主は周辺のポイ捨てたばこの掃除をされています。それでもまだポイ捨てが残っていたわけで、喫煙者のマナーが、大変残念な状態であることが想像できます。現実にこれらの状況より通学する小中学高校生が受動喫煙の環境に放置されていることについてどう受け止めているのでしょうか、伺います。

 次に、昨年6月の答弁で伊丹小自治協議会が実施したアンケート結果の紹介がありました。条例制定後の変化があまり芳しくないとの報告でした。今後もアンケートを実施してほしいと要望しておりましたが、今年度は実施したのでしょうか。実施したならその結果と、昨年との変化をお示し下さい。

 東京での取り組み状況と兵庫県の対応を紹介いただきました。東京オリンピックを意識しての対応ではありますが、東京ではすでにかなり強力に受動喫煙対策が進められていることがわかりました。厚労省も子どもに対する受動喫煙防止配慮を強調しています。こういう状況にありながら、「住みよいまち伊丹」「子育てしやすいまち伊丹」を標榜する伊丹市がなぜ受動喫煙に対して積極的対応をされないのか理解に苦しむところです。他がやるまで待っていていいのでしょうか。請願採択に押されてようやく「路上喫煙を規制する条例」を制定した轍を今後も踏んで行ってよいのでしょうか。

 路上喫煙禁止区域の拡大と、コンビニ・店舗の灰皿撤去要請をぜひ期限を切って対応することをご検討いただきますよう、要望いたします。

 次に、充電式電池を含む小型家電および水銀使用廃製品の回収についてですが、近隣他市に比べ伊丹市が努力していることがわかりました。引き続き市民への働きかけを進めていただきますよう要望しておきます。

 同時に、製造物責任に基づく自主回収について関係業界・団体への働きかけを行っているとのことでした。引き続き要請を強化していただくよう要望します。

 プラごみに関する質問に対し、詳細な答弁をいただきました。燃やすごみの中からプラごみを選別して再資源化する大変な仕事を担っている方々に敬意を表します。地球環境保全のために一人一人の努力が求められますが、大本はやはり国の政策としてプラごみ削減施策の推進が求められるところです。引き続きプラごみ削減を推進することを要望します。

3回目は要望を述べます。

 2回目の答弁で条例の文言の引用をされましたが「路上等での喫煙による身体または財産への被害の防止」がタバコの火によるやけどなどの直接被害を想定しているとの認識が示されました。しかし、条例は「たばこによる身体の被害」は副流煙による健康被害も含まれると解釈するのが当然ではないでしょうか。

 健康福祉部とも連携してさらなる対応をお願いします。

 地区社協によるアンケートで喫煙マナーが向上しているとのことでした。市の努力によって市民の意識が向上してきていることは喜ばしいことです。引き続き取り組んでいただきますようお願いして質問を終わります。