安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団
2017年３月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団
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【１面】
みなさんとごいっしょに実現しました
保育所
待機児童解消 伊丹市は、４月１日現在、「待機児童０(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの４年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね１キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。
中学校給食 ６月から開始
長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が６月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。４年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。
放課後児童くらぶ
６年生まで拡大・施設充実
多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校６年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備（内容は流し台、電気温水器、インタ－ホンの設置等）するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。
児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南（120人→160人）、有岡（80人→120人）、神津（40人→80人）です。
公立幼稚園を守れ
伊丹市教育委員会は市内16園（神津除く）の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に３年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。
これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。
介護保険
要支援１・２の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない
国による制度「改正」によって、要支援１・２の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」（家事援助等）のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。
また、今まで要支援１・２の人は、半年に１回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。
党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。
【２面】
市民の要求・疑問にこたえ、質問
一般質問から
かしば優美議員
教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を
全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週１回のノー部活デー」を設定。
部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内８中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において（仮称）部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。
ひさ村真知子議員
学校での平和教育・平和学習進めよ
憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。
また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。
市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。
上原ひでき議員
就学援助制度の充実を求める
国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校４万600円、中学校４万７千400円に、それぞれ約２万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。
また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が５月となっており、入学準備に間に合っていません。３月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。
服部よしひろ議員
市職員の長時間勤務解消を
過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。
市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。
充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。
後期高齢者医療（75歳以上）安倍自公政権、保険料大幅値上げ
後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者（年金のみで178万円以下）に対する所得割の５割軽減を２割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り９割軽減を７割にして18年度には５割にするもので、これら合わせて市全体で約１千800万円の値上げとなります。
これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論
年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。
○賛成 ×反対
議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット
2017年度一般会計当初予算 ○ × ○ ○ ○ ○ ○
後期高齢者医療事業特別会計予算 ○ × ○ ○ ○ ○ ○
介護保険事業特別会計予算 ○ × ○ ○ ○ ○ ○
年金制度改革関連法改定についての意見書 × ○ ○ × × × ○
最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 × ○ ○ × × × ○
野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×
共産党４人 フォーラム８人 公明党６人 創政会５人 新政会３人 未来ネット２人