2013年６月14日 上原ひでき議員
２．中学校給食は自校調理方式で
市長は、今後４年間の重点施策の第１に、「中学校における完全給食の実施」による食育の推進をあげられました。
学校給食法第４条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第５条で「国および地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とされているところです。
日本共産党議員団はこの立場から、２０年以上前からこの実現を求めてきましたが、「愛情弁当論」に固執され続け、なかなか実現することはできませんでした。今回、完全給食を望む多くの市民の声を汲み、実現のための検討委員会を立ち上げる補正予算が計上されたことに対して、評価をしたいと思います。
子どもたちをめぐっては、市長の言われるとおり、共働き世帯の増加や就労形態の多様化等による家庭環境・労働環境が変化し、児童生徒の朝食欠食や孤食、栄養のバランス等の食生活が問題となっています。すべての生徒の健やかな心と身体の発達を支える上で、完全給食は欠かせません。そして、身近な農家の新鮮な食材を活用することができること、栄養士などの職員と身近に接することができることは、食を大切にする心を養い、望ましい食生活や食習慣を身につけていくうえで大切なことです。この立場から、党議員団としては、自校調理方式による完全給食が望ましいと考えるものです。このことは災害時における対応にも活用できます。
今後検討委員会でさまざまな議論がなされますが、市長はこの点をどうお考えなのか、見解をお伺いします。