2012年３月６日
日本共産党伊丹市会議員団 上原ひでき
代表質問要旨
１．市長の情勢認識を問う
１）国民・市民のくらしと民主党野田内閣の「社会保障と税の一体改革」について
―日本共産党の提言をもとに、消費税増税と社会保障の「改革」の実態をただす
内閣府が２月１３日に発表した国内総生産（GDP）速報によると、昨年１０月から１２月期の実質経済成長率は年率で２．３％のマイナスとなりました。内需は年率で０．２％増加し、輸出が年率１１．９％の大幅減少となったことが響いています。世界経済危機のもとで、これまでのような輸出依存の経済成長路線にますます展望がなくなりました。
このもとで、日本経済の低迷と世界経済危機を口実に、大企業は大リストラ攻勢をかけてきています。正規社員から非正規に置き換え、さらに、大規模な非正規切りを進めた自動車や電機などの大手製造業は、国内雇用を破壊し、若者たちから仕事を奪いました。その結果、２０１１年の雇用者報酬は、１０年前に比べて約２０兆円減少、労働者賃金は年平均５０万円の減少、家計消費も前年比で１．１％減の２７６兆円となり、相対的貧困率も１６％まで上昇し、アメリカに次ぐ貧困大国、年収２００万円以下のワーキングプアは１０００万人を超え、子育て世帯の貧困化による子どもの貧困の問題、３０代から５０代の生活保護世帯の増大等々に現れています。一方、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１０年前の１７２兆円から２６６兆円へと９４兆円増やし、株主への配当は３倍以上に増やしています。
このような景気が落ち込み、格差が拡大する中、民主党の野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１５年に１０％に増税する法案を成立させようとしています。この消費税第増税計画は、三つの大きな問題点があると思います。
第１は、ムダづかいを続けたままの大増税であるということです。八ツ場ダムや「１メートル１億円」の東京外郭環状道路などの大型開発の復活、F３５を次期戦闘機として買い入れるために１．６兆円の増額、３２０億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には年間１．７兆円もの新たな減税です。
第２に、社会保障切捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害者年金の削減、年金の支給開始を６８歳から７０歳に先延ばし、医療費の窓口負担を増やし、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」の導入など子どもから高齢者まで負担増と給付削減を行うものです。
第３に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものということです。１９９７年の橋本内閣のとき、消費税５％への増税など９兆円の負担増を強行しましたが、このことで、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、税収の落ち込みと「景気対策」のための財政支出でわずか４年間に借金が２００兆円も増え、財政を破綻させました。今回は、消費税１０％への引き上げで１３兆円の増税、年金の削減や医療などの保険料値上げによる負担増を合わせて年間２０兆円もの負担が増えます。しかも地域経済が深刻な疲弊の下にあるさなかでの大増税であり、国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることになります。また、東日本大震災での普及・復興に逆行することにもなります。
日本共産党は、このような消費税の大増税に断固として反対を貫きます。同時に、消費税の増税なしに、どうやって社会保障の再生・充実と、財政危機打開を進めるのか、具体的な提案を行いました。
その考え方は、社会保障の段階的な充実と国民所得を増やす経済改革という日本の柱を同時並行的に進めていくということです。第１段階は、小泉「構造改革」以降の改悪によってゆがめられた社会保障を再生するもので、例えば医療費では、子どもは無料、現役は２割、高齢者は１割に、年金削減策の中止、特養ホーム・保育所の待機者をゼロに、国保税の国の責任による一人１万円の引き下げなどで、その財源は、大型事業や原発推進費、政党助成金などの歳出の無駄の削減で３．５兆円、証券税制強化や最高税率の引き上げ、「富裕税」、「為替投機課税」「環境税」の創設など歳入の確保で８兆円から１１兆円を見込んでいます。第２段階は、ヨーロッパ並みの先進水準の社会保障を確立するため、最低保障年金制度の確立、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料ゼロなどで、財源は、累進課税を強化して所得税の抜本改革を行うなどで６兆円以上を見込んでいます。同時に、国民の所得を増やして税収増を確保するため、人間らしく働ける労働のルールをつくり、中小企業への本格的な振興策強化等を行うものです。このようにすれば、社会保障を充実させ、財政再建も可能と考えるものです。
市長にはあらかじめ日本共産党の「提言」をお渡ししています。市長は、社会保障切り捨て、消費税増税の「一体改革」をどうのようにお考えなのか、日本共産党の「提言」に対する見解もあわせて伺うものです。
２）伊丹市の財政と政府の地方財政計画（地方交付税）について
２０１２年度の一般会計予算は、６６０億円で、前年対比６．１％の増としていますが、借換債や第３セクター関係費用を除くと６０１億円で、３．４％の減とするものです。そのうち、個人市民税では市民に対して年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小、均等割り税率の引き上げ等によって約５億円の増税となりながらも、前年対比で３億１６００万円の増でしかなく、法人市民税と償却資産税とともに、リーマンショック前と比べて約２９億円の減少のままとなっています。市民のくらしや中小零細業者の営業は依然として厳しい状況が続くことが予想され、このことから伊丹市においては、一層暮らしを守る施策が求められることになります。
一方、前年比で市税が約２億４０００万円減少し、扶助費が約３億円増となっているにもかかわらず、普通交付税は実質前年とほぼ同額となっています。社会保障関係経費は自然増だけでも大きく増額しているにもかかわらず、なぜ前年対比で実質同額の普通交付税の予算なのでしょうか。地方財政計画においても、普通交付税はほぼ前年と同額です。しかし、社会保障関係費は、自然増における地方負担分だけで７７１５億円増加しており、「子どものための手当て」の地方負担増加額などを加えると１兆円以上の増となるものです。地方財政計画で、社会保障関係費を確保したとされていますが、結局給与関係費と投資的経費を削減しつじつまを合わせただけではないかと思います。給与関係費では、政府の「集中プラン」で大幅削減を誘導し、地方ではこれ以上減らすことができないところにあります。このような財政計画を見る限り、一般財源は総額確保したとはいえ、実際には歳出削減路線を伴っています。小泉内閣による地方交付税の大幅削減はまだまだ回復できていません。
このような政府による歳出削減策は、伊丹市の財政に大きく影響していると考えるものですが、市長は来年度の地方交付税のあり方をどのように評価しているのでしょうか。同時に、地方交付税の「上乗せ」措置が継続された「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の地方配分、さらに通常の基準財政需要額の関係費目の単位費用に増額される７５５０億円に関して、どのように見積もりをたてられたのでしょうか、お伺いします。
２．市民が主体となったまちづくりの実現について
１）参画と協働による市民自治
市長は施政方針の中で、多様な主体が地域の中で活動し、連携し合える住民自治の仕組みづくりが必要であること、そのために市民と行政が連携し活動する仕組みとなる「協働の指針」を策定すること、ＰＰＰ（官民共同）基本方針を策定し、「新しい公共」づくりを検討するとされました。
①「協働の指針」について
地域社会に関して、この間、衝撃的な事件が相次いだことは改めて現代の貧困問題、社会的つながりの問題を考えさせられました。「無縁社会」と名づけられる現代社会は、地縁・血縁というようなつながりの希薄さの中で、多くの人々が孤独の中で生きている現実を露呈させています。これらの状況は、国における社会保障の充実と高齢者を地域のつながりで支える体制の強化、高齢者の力を活かすまちづくりをどのように進めるかが喫緊の課題となっていることを示しています。地域には、自己責任の強調ではなく、多くの人々を包み込み、共同の力で地域問題を解決することができる力量を高めていくことが求められています。そのためには、自治会やコミュニティ組織を基礎にして、子育てサークルなどやボランティア、ＮＰＯ、民生委員、ＰＴＡ、子ども会、老人会、各種団体等々などと共同し、高齢者や子ども、障がい者をはじめとして住民の暮らしを守ることと地域をつくることを結び、日常の取り組みを通じて地域力・自治力を蓄積していくことが必要です。これらの多様なまちづくりの主体が、自治体行政活動の公共性を前提として、行政と対等な関係の中で、それぞれの特徴を活かしながら、連携・協力して共通の目標を達成するために力をつくす仕組みをつくることは、住みよい地域づくりに大きく貢献するものと考えます。
そこでお伺いします。一つは、以上述べたことが「協働の指針」の定義のようなものになると考えますが、当局はその定義に関してどうお考えなのか、見解を伺います。二つに、まちづくり事業制度として事業支援することを考えているのか、さらには地域コミュニティ組織への新たな支援の仕組みをつくろうとされているのでしょうか。三つには、まちづくりを進める組織を支援するための「支援センター」的な組織が必要になるのではないかと考えますが、以上に対する見解を伺います。
②ＰＰＰ（官民共同）基本方針の策定について
本来、ＰＰＰ（官民共同）というものは、例えば水道や交通など従来公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法をさしているとされ、ＰＦＩよりも幅広い範囲を民間に任せるものとなっています。
２００７年に出された「大阪版ＰＰＰ改革について」を見ますと、その手法はＰＦＩや市場化テスト、アウトソーシングなどの「民間開放」、地方独立法人化や広告事業、民間との人事交流などの「民間活力の活用」、住民・地域・ＮＰＯ・企業などとの「協働」の３本柱から成り立っています。伊丹市は「協働の指針」は別につくりますから、大阪版のように全国的に行われているＰＰＰからすると、民間開放と民間活力の活用ということになります。しかし、民間移管等の手法は、政府の自治体調査結果で、「可能な限り民間委託を推進したが、必ずしも経費節減につながっていない」（兵庫県・猪名川町）、「指定管理者制度の活用により、多くの施設で指定管理者が導入されたが、評価方法などが確立されていないため、本当に行政サービス水準の維持・向上、業務の効率化につながっているか不明である」（山口県・宇部市）などの意見があるとおり、反省の声が上がっています。ＰＦＩに関しても、近江八幡市立総合医療センター等の破綻で明らかになったとおり、民間事業者の利益が優先される、高金利負担となる、いつ発生するか分からない修繕費用の前倒し支払い、中間業者が介在するというＰＦＩの制度的欠陥性などが問題となっています。
伊丹市は、ＰＰＰ基本方針策定において、何をされようとしているのでしょうか。お伺いします。
３．介護保険事業計画について
１）介護保険料について
議案第６０号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」において、介護保険料の基準額を月額４２００円から４４００円に改めるとともに、保険料段階区分を１０区分から１２区分に見直そうとしています。この改定によって、年金収入３００万円の人には、年間６万６０００円、月額５５００円の保険料がかかってきます。今でも国保も介護保険料の高いとの声が出ているのはご承知のとおりです。
①伊丹市の準備基金の取り崩しはなぜ５０％か
伊丹市の介護保険財政には、２０１１年度末に介護給付等準備基金積立金が１１億４５００万円あります。そのうち、今回の改定で５億７１００万円を取り崩し、基準額の月額３６７円の軽減を図ったとされました。残り半額は基金として残し、第６期の計画で保険料軽減に使うとのことです。
しかし、第３期が終わった２００８年度末には８億６１００万円の基金があり、そのうち４期分として約３０％の２億６２００万円を取り崩し、前期計画比で４００円の引き下げを行いました。そのとき、約６億円の基金を残したのは、５期目の保険料は４２００円を維持するとの説明がありました。しかも、今回取り崩した５億７１００万円は、４期目の計画期間に積み立てた基金であり、３期目の計画期間の基金残約６億円は残したままとなります。なぜ基金を６億円残さなければならないのか、５期計画期間の保険料を４２００円に据え置くという約束はどうなったのか、説明をお願いしたいと思います。
②県の財政安定化基金の取り崩しにおける県・国拠出分はどうしたのか
兵庫県は、介護保険財政安定化基金の第４期末残高１２１億６２００万円のうち、７２億４３００万円を取り崩し、市町拠出分３分の１の２４億１４００万円を各市町に保険料軽減交付金として交付するとし、伊丹市の場合、５０円の軽減となるとされています。一方、県の拠出金は保険料の軽減に使わないと決めたそうです。しかし厚生労働省の見解では、その使途として保険料軽減のための市町村に対して交付すことは可能とされています。この点では、兵庫県下２８市１２町の民生主管局部課長・理事一同名で、兵庫県拠出分相当の取り崩し額について、第５期介護保険料の上昇に直接活用できるよう対応をお願いしたい、との緊急要望を、１月２３日に提出されています。なぜ兵庫県はこの全市町の要望にこたえなかったのか。さらに、国拠出分に関しても、都道府県には保険料軽減に使えるといっておきながら、なぜ国は保険料軽減に使わなかったのか、伊丹市として、国に対する要望は行ったのか、その理由・その使途についてもお伺いします。
２）施設介護の遅れをどうするのか
私は昨年の３月議会の代表質問で、介護施設の建設は常に後追いで、待機者は減少しないのではないか、家族の介護を軽減し、社会的介護の仕組みをつくるのが介護保険制度であることから、第５期介護保険計画は、この立場から安心できる計画をつくるべきとただしました。
答弁では、第４期の計画期間に計画している施設の開設の見込みが立っており、待機期間の縮小を図ることができる、認知症グループホームや介護老人保健施設の待機者も一定の解消が図られること、さらに、２４時間３６５日対応の定期巡回・随時対応サービス等新たな制度の検討がされていることから、在宅と施設サービスの割合等を検討して第５期の計画をつくる、とされました。
しかし、現在特別養護老人ホーム等の待機者は、昨年６月現在で緊急性の高い待機者が１８４人。そうでない人を含めて４００名を超えます。今後、第５次介護保険計画の中で、小規模特養と認知症グループホームをそれぞれ３ヶ所ずつつくろうとされていますが、毎年増え続ける待機者に対応できるでしょうか。もちろん、住み慣れたところで暮らし続けたいという高齢者の願いはありますから、居宅介護の充実を行いながら、せめて中規模程度の特別養護老人ホームは必要だと考えます。見解をお伺いします。
４．障がい者福祉について
１）国の総合福祉法制定状況における問題
政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が２月８日開かれ、厚生労働省は自立支援法に変わる法案の概要を示しました。しかし、その法案概要に、障がい者が怒りの声を上げています。「総合福祉部会」が取りまとめた「骨格提言」は、障害者権利条約と「基本合意」を踏まえ、障がいのない市民との平等と公平、すべての障がい者を対象にした施策の充実、OECD諸国並みの安定した障がい者福祉予算の確保などを柱にし、障がいに伴う必要な支援は原則無料を打ち出していました。しかし法案概要は、利用料の原則無償化を見送り、対象とする難病の拡大も一部にとどめました。「提言」が廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。このような障がい者・家族の創意を無視した姿勢は許されるものではありません。
伊丹市議会も昨年１２月議会で、「総合福祉法」は「骨格提言」を尊重したものにすることを求める意見書を全会一致で採択し、意見書を国に送付しました。伊丹市当局の答弁でも、当然「骨格提言」が尊重されるべきものと考えている、本市としては障害者福祉制度改革の目標達成が、本市のまちづくりの基本目標達成と将来像へとつながっていくものと認識しているとされました。
市長は、今回の厚生労働省の法案概要についてどのような認識をもっておられるのでしょうか、お伺いします。
２）災害と障がい者支援について
東日本大震災では、障がい者や難病患者の救命の困難さが改めて浮き彫りになりました。筋ジストロフィーを患い、人工呼吸器をつけて車椅子生活を送っていた３５歳の「佐藤まさあき」さんは、ヘルパーの交代時間１時間半の空白時間に地震がおき、近所の親族が助け出そうとしているとき、「もう、あきらめましょう」とつぶやいたのが最後の言葉となってしまったそうです。一方、災害弱者の避難に関して、「被災地障がい者支援センターふくしま」のスタッフが避難所調査をしたところ、避難所にいったものの苛酷な環境に耐えられなかったり、病状を悪化させたりして自宅に戻った人らが目立ち、「思いのほか少なかった」と語っています。
同「支援センター」代表の白石清治さんは、１月に開催された障がい者制度改革推進会議への提出資料で、東日本大震災における障がい者等「災害時要援護者」に対する取り組みについて教訓を述べておられます。その一つは、避難計画策定や訓練への障害者団体の参画と連携が行われていなかったことで、災害が起こったとき、どうしても障がい者が後回しにされてしまっている。逃げ遅れる障がい者などに重点を置いた避難計画策定委員会を組織してきめ細かく策定する必要があること。安否の確認と支援ニーズの把握に関しては、サービス利用者は事業者が責任を持って行うべきだが、サービスを利用していない障がい者は、行政と民間事業者、民生委員、町内会等の連携によって迅速に行える状況をつくっておく必要があること。また、災害直後における障がい者支援の仕組みのありかたについては、一般の避難所では、車椅子の障がい者は横になって寝ることができない状況があり、駐車場に車を止めて家族と共に避難生活をしているケースがあった。福祉避難所は存在したが、どこにあるのか判らない状況にあった。そのような時、緊急避難時の相談支援体制も、相談支援を行っている事業所が避難していることもあり、緊急に同センターが県の委託を受けて相談支援体制を築くことができたことなどとなっています。
伊丹市における障がい者等の緊急時における避難体制と避難所はどうなっているのでしょうか。
NPO法人兵庫県障害者センターが、昨年１１月、兵庫県下全市町を対象に「障害者と防災に関するアンケート」を行っています。それによりますと、伊丹市としての問題の一つは、要援護者防災マニュアルを策定する予定なしとされたことです。４１市町中回答のあった４０市町のうち、伊丹市を含めて５自治体だけでした。今年度中に防災マニュアルを見直す予定とされています。先ほど東日本大震災の教訓を引用しましたが、このことに学び、障がい者等要援護者に対する防災マニュアルを関係者とともにきめ細かく策定する必要があると考えます。また、福祉避難所は指定されていますが、災害の規模にもよりますが、その対象者に対する定員割合は０．０２％しかありません。また、障がい者が横になって寝る場所や様々な障害の程度を想定した福祉・医療関係の危惧・備品の確保等福祉避難所の運営マニュアルの作成も必要と考えます。
以上に対する見解、今後の予定についてお伺いします。
５、国民健康保険事業
１）国保をめぐる国の動向について
高すぎる国保税を何とかしてほしいという被保険者・国民の声、伊丹市等保険者にとっては一自治体では対応できないという声があります。このことを解決するためには、１９８４年に国庫負担金を医療費の４５％から３８．５％に引き下げ、２００９年度には２４．７％まで下げた改悪措置を元に戻すなど、国の負担割合を増やす以外にありません。
しかし、民主党政権はこのことに背を向けて、「広域化」の推進を打ち出しました。開会中の国会に提出される国民健康保険等「改正」案では、２０１５年度から保険財政共同安定化事業の対象医療費を拡大して、国保財政の都道府県単位化を行うとしています。すなわち、現在３０万円を超える医療費に関する共同を、すべての医療費に関する共同に変更するというものです。また、財政安定化支援事業については縮小、もしくはなくす方向で検討、伊丹市の場合、２０１０年度決算で、一般会計から約１億円が繰り入れされています。また、定率国庫負担を３４％から３２％に引き下げ、都道府県の調整交付金を７％から９％に引き上げて財政運営の都道府県単位化を進めるといっていますが、その財源は年少扶養控除の廃止に伴う地方税の増税分を財源として活用するとしています。このことは明らかに国の負担削減の方向です。
国は国保財政の運営を「広域化」することだけに奔走し、財政負担を削減しようとしていますが、このことは国保会計に何の改善策にもならず、むしろ国の責任放棄、都道府県丸投げに繋がるもので、被保険者・国民にとってもメリットはありません。市長はこの動きをどう認識されておられるのでしょうか。国の責任放棄に反対すべきと考えますが見解をお伺いします。
２）国保財政の安定化と一般会計からの繰り入れ
伊丹市の国保財政は、２００９年度には約１２億円あった赤字が、２０１１年度決算見込みで約５億６６００万円、２０１２年度予算案で３億６７００万円まで減少する見込みとなります。このことは、一般会計から２０１１年、１２年の２年間で８億５０００万円の繰り入れを行うことによって成し遂げられるものです。改めて評価をしたいと思います。
しかし、この間被保険者への負担は低所得者と中間所得者への増税は行わず、限度額のみの引き上げで切り抜けてきましたが、依然として高い国保税には変わりはありません。しかも、来年度、国保会計における一般医療分の赤字は４億円以上の見込みで、後期高齢者支援金と介護２号保険分は単年度赤字が出る見込みとなっています。このまま推移すると、また赤字が膨らみ、国保税の増税へとつながらざるを得ません。
国の動向は、国保の「広域化」へと進んでいますが、２０１５年度の国保財政都道府県単位化においても、国保税設定の権限は自治体に残され、一般会計からの法定外繰り入れによる保険税軽減策などは引き続き可能となっています。国に対する国庫負担増額を求めながら、一般会計からの法定外繰り入れルールの改善・増額を行うべきと考えます。その方法は、以前にも述べましたが、現年分の滞納額２分の１の繰り入れを全額繰り入れとする、財政安定化支援繰り入れを一般減免分繰り入れと切り離し別立てとして増額する、さらに一般減免の制度を充実させることも合わせて行うことも求められています。ご見解を伺うものです。
６．子育て支援について
１）「子ども・子育て新システム」の動向について
民主党政権は、国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の「契約」で購入するサービスにして、保育の「営利化」「市場化」を進める「子ども・子育て新システム」の関連法案を、今国会に提出する方針です。「社会保障と税の一体改革」のトップに据えられ、待機児童の解消と子育て支援の充実を行うことで、消費税増税の口実に使おうとしています。しかし「新システム」では、待機児童の解消の保障はありません。児童福祉法第２４条の自治体の保育実施義務をなくし、保育の提供を事業者にゆだねてしまうためです。また、新設される施設である「総合こども園」（仮称）には、０歳から２歳児の受け入れは義務化されません。しかも、幼稚園と保育所の一体化の展望は示されませんでした。政府が待機児童解消に期待しているのは、これまで認可外施設も一定の基準を満たせば指定が受けられるようにすること、「地域型保育給付」に位置づける予定の定員５人以下の「保育まま」や、空き教室などを利用した「小規模保育サービス」、ベビーシッター型のサービスです。
これらのことは、従来の保育制度が、認可保育所による保育を基本としてきたことに対して、その原則を覆し、認可保育所外の様々な施設や「多様なサービス」でよいとするものです。保育の密室化、低い保育条件の固定化につながり、子どもへの影響や事故等の増加も懸念されます。また、「新システム」の保育供給にかかわる基準は、こども園と地域型保育、さらには総合こども園のトリプルスタンダードになるのではないかと思います。どの子どもも、一定の基準に基づく施設、集団的で系統的な保育が保証されることが大切ではないでしょうか。一時期、緊急的な対策として、このような方法が活用されることがあっても、格差を固定化させる方向ではなく、国と自治体の責任で、希望する認可外保育所の認可化や保育条件の改善、底上げなどの支援策を進めることこそ必要と考えるものです。
市長はこのような「新システム」の動向をどのように認識されているのでしょうか、
２）待機児童の解消について
現在、伊丹における保育所待機児童は、２月１日現在で２１４人とお聞きしています。この数は、昨年同期とほぼ同じとなっています。この状況から、「育児休業からの復帰期限が迫っているのに入所できない」「働かなければ生活できないのに子供を預けられない」などの声があり、待機児童の問題は、子育て世代のくらしと子どもたちの育ちを脅かしています。年度明けには待機児童は解消するといわれますが、定員を超えた「詰め込み」保育が実態です。
今まで、民間の認可保育所の誘致等によって一定の定員を増やされてきたことは評価をしていますが、民間任せでは限界があるのではないでしょうか。かといって公立保育所を作れといっても財政上の問題があります。２００４年、小泉構造改革で公立保育所への補助金を廃止して一般財源化し、同時に地方交付税を大きく削減したからです。
したがって、待機児童解消のためには、第１に、国の責任で保育所をつくるという政策を打ち出すこと、そのためには、廃止した公立保育所への国庫補助を復活し、用地取得費の助成制度をつくること、その要求を国に求めるべきですが、見解を伺います。
第２には、国の第４次補正で「安心こども基金」が１２３４億円積み増しされたことを利用することです。保育所整備事業については、来年度中に着手し、２０１３年度に完了が見込まれる場合に助成対象とすることになっていることから、急ぐ必要があります。第３に、未認可保育所で認可を希望されるところへの助成をすることです。以上のことを踏まえて、待機児童解消のための方向についてお伺いします。
７、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化の方策について
伊丹市第５次総合計画では、「にぎわいと活力あふれるまち」の施策目標②「活力ある地域産業の振興と創出」で、「地域内経済循環に視点を置いた産業活性化の方策を検討します」と述べています。この視点から質問をします。
１）公共事業の減少と建設業者への支援策について
来年度予算の説明の中で、歳出予算のポイントとして「公共事業を縮減する中で市民の安全・安心、子育て支援の予算を積極的に確保する」とされました。もちろん、不要不急の公共事業は必要ありません。しかも伊丹市の行政課題として公共施設に関しては、今後公共施設のマネジメントに基づく修繕等は出てきますが、施設を建設する対象そのものも減少しています。その中で建設業者にとっては、民間需要も減少する中で苦境に立たされているのが現状ではないかと思います。
一方、伊丹市の産業政策では、商業の活性化や企業立地制度、農業振興策はありますが、建設業者に対する施策は取り立ててありません。このことから、党議員団として何度も住宅リフォーム助成制度創設を提案してきました。しかし当局は、個人財産への助成はできないこと、経済効果はないことを理由に創設しようとしません。いま全国で昨年４月現在３３０自治体において実施され、その自治体から経済効果は８倍から３０倍という報告がなされています。
そこで、伊丹市は、どの自治体の教訓から経済効果がないと判断されたのか、伊丹市の産業構造の独自性に理由があるのか、改めてお伺いします。また、個人財産への助成は従来から、政府も住宅建設への税制や融資での優遇措置を行い、自動車や電化製品にはエコの名目で補助を実施してきました。ではなぜ景気対策のための助成ができないのか、その理由をお伺いします。
さらに、産業の振興と創出に関する建設業者への施策についてどのようにお考えなのかお伺いします。
２）ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加で伊丹の経済はどうなるのか
民主党野田内閣は、昨年１１月の「アジア・太平洋経済協力会議」首脳会議で、ＴＰＰ交渉に参加するため関係国と協議に入ると表明しました。ＴＰＰは、関税を原則完全撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに、「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。
農林水産省は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響について試算をしています。そのれによると、農産物の生産減少額は４兆１千億円、食料自給率は４０％から１４％に、農業の多面的機能の喪失額は３兆７千億円、農業および関連産業への影響は、GDP減少額７兆９千億円、就業機会の減少数は３４０万人となっています。
当然伊丹市の農業にも大きな影響があるとともに、関連産業、雇用、食料の安全性にも大きな影響を与えることになると考えます。市長はＴＰＰ参加の伊丹市に与える影響をどのように考えているのか、見解をお伺いします。
８．教育について
１）人権教育・啓発推進について
伊丹市は２０１０年１０月に「伊丹市人権教育・啓発に関する基本方針」を定め、これを推進しています。私は、この年の３月議会で、「基本方針」は必要ないとしながら、つくるとすればとして、次のことを問題としました。
一つは、「市民は社会福祉基礎構造改革による福祉切り捨て、大企業の横暴とそれを野放しにしてきた政治によって不況、倒産、リストラなど深刻な貧困を押しつけられており、まさに耐えがたい人権侵害を受けているという事実であります。これらの問題解決に「教育・啓発」はどんな役割を果たすのでしょうか」と問題提起しました。
答弁では、「雇用契約を打ち切られて仕事と住まいを失う労働者が相次ぐなど、格差社会や貧困の実相が浮き彫りになっている。このような状況の中でこそ、市民一人一人の人権意識の向上と、そのために行われる人権教育・啓発の重要性につきましては、どんなに強調しても強調し過ぎることはないものと考えております」とされました。
では「基本方針」策定以降、格差社会や貧困問題に関して、国家・企業がもたらす人権侵害に対して、どのような人権啓発を行ってこられたのでしょうか。また、答弁では、賃金の未払い、解雇などは専門の相談員が相談に乗っている、とされましたが、相談は人権啓発ではありません。憲法と労働諸法に基づく正しい知識が必要ではないでしょうか。
二つには、同和行政・教育は必要のない時代になったということを明記すべきであると求めました。答弁では「現在でも偏見や差別意識が解消されているとはいえない中で」必要とのことです。かつての部落差別問題に関して、正しい知識を得るための学習は必要なことでもあります。問題は、伊丹市の同和教育・啓発の出発点が「いまだに差別意識が根深い」という認識にあることです。具体的な差別・人権侵害には正しく対応しなければなりませんが、就職差別や結婚差別はほとんど発生していません。それなのに「差別意識は根深い」ことを強調することは、市民が正しい認識を持つことができなくなるとともに、旧関係住民の気持ちも逆なですることになります。このことは、人権教育指導員に、同和問題に関して、部落解放同盟のメンバーが４人入っていることにも起因します。啓発をするなら、同和問題は解決できること、いまその時代が来ているという展望を市民が認識できるようにすべきです。
以上２点に対する見解を伺います。
２）学校図書館について
教育長の提案説明で、学校園において、「ことばと読書を大切にする教育」を推進し、コミュニケーション能力の向上と「ことば」を通して深い思考をめぐらす心豊かな子どもを育むとされました。そのために学校図書館の果たす役割は大きいと思います。
一つは、図書標準１００％を達成することについてです。伊丹市教育委員会の計画では、平成２８年度、２０１６年度にすべての学校で達成するとなっています。国でも、地方交付税措置として昨年度に引き続き２００億円が計上され、２０１６年度をめどに図書標準１００％を達成するとされています。「ことば文化都市」を標榜する伊丹市として、達成年度を早め、すべての子どもに平等に豊かな読書活動ができるようにすべきではないでしょうか。
二つに、国では、同じく地方交付税措置として、新たに学校図書館担当職員の配置に対して１５０億円が措置されます。伊丹市は、他市に先駆けて全校の学校図書館に読書指導員をすでに配置されています。しかし以前にも指摘しましたが、例えば小学校の場合、５時間の勤務時間が設定されていますが、実際には賃金が発生しない超過勤務時間が相当あるということから、実態を考慮した時間延長が必要ではないかということ、もう一つは、２０１０年に時間給を１０％カットされたということに対して、その役割の重要性からせめて嘱託職員としての身分保障としかるべき報酬の保障をすべきであるということを求めました。この機に実現すべきではないでしょうか。
地方交付税は補助金とは違うことは承知のうえで、国の政策として打ち出されていることから、二つのことの実現を求めるものですが、見解を伺います。
