議案第３１号「平成２４年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」、議案第６０号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対する討論
2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員
第６０号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」と関連する議案第３１号「平成２４年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」についてであります。
今回条例の一部改正として、第５期介護保険料の基準額を月額４，２００円から４，４００円に引き上げるとともに、保険料段階区分を１０区分から１２区分に見直すものとなっています。この改定により年金収入３００万円の人には、月額で５５００円、年間で６６，０００円の保険料がかかってきています。
今回の介護保険料引き上げは、年金が引き下げされる中、現状でも高い国民健康保険税に加えて、来年度から後期高齢者保険料も値上げとなるもとでの実施となり、高齢者に大きな不安を与えるものとなります。
さて今回当局は、第５期介護保険料設定にあたり介護給付等準備基金１，１４５，０００千円の５割５７０，０００千円を取り崩して基準保険料を月額４，４００円に抑えたとしていますが、なぜ５割＝半分だけの取り崩しなのか根拠がありません。委員会でも質疑しましたが、第４期介護保険事業計画策定にあたり、当時存在した介護給付費等準備基金８６１，０００千円については、第４期介護保険料の上昇を抑えるために２６２，０００千円、残り約６億円は第５期の保険料の上昇抑制のために積み立てておくとの計画でした。ところが第４期では取り崩しを予定していた２６２，０００千円はその必要がまったくなかったこと、しかも逆に第４期・２００９年から２０１１年までの３年間で新たに２８４，０００千円準備基金を積み増ししたのです。このことは、第４期介護事業の中でさまざまな理由があったにしろ、徴収した介護保険料に見合う介護サ－ビスが提供できていないことを示しています。
この介護給付費等準備基金すなわち「剰余金」は第一号被保険者の保険料にほかなりません。よって少なくとも、第５期の保険料を抑えると約束していた約６億円と第４期中に取り崩しの必要がなかった２６０，０００千円合わせて約８億６千万円の介護給付費等準備基金については、それを取り崩して保険料上昇を抑制することが被保険者に対する最低の責任だと考えるものです。
以上の理由により議案第６０号と関連する３１号に反対とします。