来年度予算編成にかかる要望書を提出しました

2015_11_26_yosan-youbou

 党議員団は11月26日、市長に対して来年度予算編成にかかる要望書を提出しました。

 要望書は、基本的事項8項目、具体的要望事項167項目の合計175項目からなっています。

 下記の通りです。

2016年度予算編成に当たっての基本的要望事項(PDFファイル)

2016年度予算編成に当たっての具体的要望事項(PDFファイル)

2015年3月議会:ひさ村真知子 2015年度一般会計予算に対する反対討論

2015年度一般会計 討論

2015年3月26日 日本共産党議員団 ひさ村真知子議員

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第12号「平成27年度伊丹市一般会計予算」に反対の立場から討論を行ないます。

 はじめに、2015年度予算編成の背景となっている経済状況の特徴点についてみますと、

 その第一は、昨年4月の消費税率引き上げによって、深刻な景気の悪化が生じていることです。消費税増税の影響は、政府が見込んだ「反動減」だけにとどまるものではありません。消費税率が3%上がると一部の消費税非課税品目があることを考慮しても、消費者物価が全体として2%程度上昇することになります。それに、円安による輸入原材料価格の値上がりなどの影響も加わって、昨年4月以降の消費者物価指数は、対前年同月比で3.1%程度の上昇となり、これは個々の家計にとって購買力が3.1%低下したことを意味するものです。

 第二は、安倍内閣の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が、大企業や一部の富裕層には大きな恩恵をもたらしたものの、国民には恩恵どころか、苦しみを強いるものであり、格差をますます広げるだけになっていることです。「アベノミクス」の「第一の矢」とされた金融政策によって、円安と株高が進行しました。これによって、大企業や富裕層には大きな利益がもたらされました。一方、労働者の賃金の増加はわずかで物価上昇に追いつきません。物価を差し引いた実質賃金は、一昨年7月以降19か月連続して前年同月比マイナスとなっています。

 経済状況の悪化で市民のくらしが脅かされている今、市政に求められているのは何よりも市民の暮らしを守ることを第一にすることであります。以下意見を述べます。

 伊丹市の2015年度予算における歳入歳出規模は、前年対比で32億円、率にして4.8%増の692億円となっています。うち歳入・一般財源では市税5億円、地方交付税7.3億円の減があるものの、地方消費税交付金が平年度化されたことによりプラスの9.3億円となっています。

 一方市税のうち個人市民税は、昨年度対比+4400万円率でいえば0.4%増にすぎません。その具体的中身では、給与所得で同+0.98%、事業所得で±0、年金所得で-1.33%と一部に「景気回復基調」といわれているものの、依然として市民全体では厳しい状況が続いています。

 こうした時、市長は市民のくらしを守り、福祉や教育の充実を目指すべきですが、一般会計予算には重大な問題を含んでいます。

 第一は、マイナンバ-制度の本格的導入についてであります。昨年前後からマイナンバ-に関連して、個々のシステム改修が行なわれてきています。そして予算には今年10月からの開始に向け、個人番号の付番など本格導入が予定されています。マイナンバ-制度とは、①全国民に重複しない番号(マイナンバ-)を付け、②複数の機関が管理している同一人の個人情報を紐(ひも)付けし相互に活用し、③そのマイナンバ-がその本人のものであることを照明するための仕組みであります。マイナンバ-が利用される範囲としては税や社会保障分野で、将来的には民間での活用拡大がめざされています。

 マイナンバ-制度の問題点の第一は、住基ネットよりはるかにプライバシ-侵害の危険性があること。第二に、必要性をほとんど検討せずに、多額の税金を使ってインフラ整備するという「ハコモノ行政」にほかならないことであります。同時に多くの国民・市民もよくわからないままの拙速なやり方をすべきではありません。

 第二は、生活保護についてであります。

 生活保護受給者は、今年1月現在昨年と比べてさらに増加しています。平均被保護世帯数は昨年対比で115増の2205世帯、人員は85人増の3101人で、人口に占める割合は1.57%、およそ60人に1人となっています。その他世帯の伸び率が鈍化する中、高齢世帯が今後大きく増えることが予想されます。

 生活保護制度は最後のセフティ-ネットと言われていますが、この間国により相次ぐ予算の削減が行なわれています。2013年度から3年間かけて生活扶助費を段階的に削減し、15年度はその最終年となっています。さらにそれに加えて、15年度新たに住宅扶助と、生活扶助の冬季加算の削減が実施されようとしています。予算委員会の中で、3年間の生活扶助費段階的削減の影響が、若年3人世帯では一か月12,000円の減額にもなることが明らかとなりましたが、扶助費の削減は大きな問題であります。

 第三は、人権同和教育に対する問題です。

 同和問題に関しては長年にわたる行政と市民の努力によって部落問題の解決に向けて大きく前進してきたこと、同和問題の解決した状態とはどのようなことなのかを市民に明らかにして、解決の展望を示し同和教育は終了すべきです。伊丹市人権・同和教育研究協議会への補助金の廃止、同和・人権推進課の名称から「同和」を削除し人権推進課と改めることを求めます。

 第四は、定時制の統廃合に関することです。

 2月28日に伊丹市定時制高校の最後の卒業式と閉校式が開催されました。もともと定時制の移転に関しては多くの反対の声や不安があり、党議員団はせめて今までの学びやで卒業できるようにと移転に反対してきました。くしくも式典の式辞の中で学校長が「移転に反対した」と述べるとともに、生徒のあいさつの中で「文化祭も演劇鑑賞だけになってしまった」との言葉にあったように、定時制の統廃合と移転によって学校生活がなおざりにされたといっても過言ではありません。4回に分けて支払う県への最後の「統合負担金」が予算計上されていますが、改めて必要のない負担金支出であると指摘しておきます。

 次に日本共産党議員団が以前から要望し、今回実現の運びとなった数点の施策について評価するものです。

 第一は、中学校給食施設整備事業です。汚染土壌対策が必要となり完成時期が少しずることになりますが、確実な推進を求めるものです。同時に給食調理部門は民間委託ではなく市直営での実施を重ねて要望するものです。

 第二は、保育所の耐震化事業について、荻野保育所に続いて新年度民間のあそか苑かおり保育所と伊丹ベビ-保育園の耐震化が実施されることです。

 第三に、消防局における救急体制を強化する点です。現在四台で運用している救急車を増台し、2016年度からの常時5台の運用によって救急体制を強めるもので、今後予想される救急需要に的確に対応していただくことを求めておきます。

 第四に、(仮称)児童発達支援センタ-整備事業であります。来年4月開設に向け着実にすすめていただくよう要望しておきます。

 次の4点にわたり要望しておきます。

 第一に、一般職の職員の給与に関して、行政職や消防職給料表等を一律4%引き下げるとしていますが、これは人事院勧告の「給与制度の総合見直し」に追随するもので、職員の生活、士気に大きな影響を与えるものであり問題です。今後3年間は減給保障する、地域手当の支給割合を引き上げるとしていますが、給料表の見直しを強く求めておきます。

 第二に、ルネサスの移転問題では、今年2月中にはほとんどの従業員が関東に移転されるとともに、社員や関連会社社員合わせて500人近くが職を失う事態となっています。今後改めて、労働局、県と連携して情報の掌握と再雇用対策に万全を期すこと、市長を先頭に三菱電機に対し雇用を要請すること、10人近くの障害をもつ人の現状をつかみ万全な対応を求めるものです。

 第三に、こどもの医療費助成の拡充については、今年兵庫県下では中学校を卒業するまで入院も通院も無料にする自治体は41のうち30自治体、75%まで広がります。子どもの医療費無料化の拡大は、子どもの命と健康を守るとともに、OECD報告書で、合計特殊出生率を引き上げるためには子どもの直接費用の減少が影響するとの指摘もあり、この面でも重要と考えるものです。国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても中学校卒業までの無料化に向け医療費助成の拡大を実施されるよう求めておきます。

 第四に、公立幼稚園のあり方について、来年度新しい子育て支援制度が施行されますが、幼稚園保育料は3年の経過措置をへて公立も私立も同じになります。このまま公立幼稚園を統廃合すると、徒歩による通園が困難となり、保護者は3年保育や預かり保育、送迎バスを運行する私立幼稚園を選択するのは必然であり、公立幼稚園に大きな影響となります。

 1校区1園制は子育て面で伊丹市を選ぶ大きなポイントとなります。統廃合はやめ、3年保育と預かり保育の実施を改めて求めておきます。

 第五に、保育所待機児童解消についてであります。新しい子育て支援制度が施行さける中、市は2016、17年度にかけて計210名の保育定員を拡充し、待機児童ゼロを目指すとしていますが、この4月には150名ほどの待機児童がうまれるとしています。整備中の民間保育所を早急に完成させるとともに、新年度計画の小規模保育事業はA型での実施を求めておきます。

 その他本会議や委員会で要望しました内容については、ぜひ検討・実現していただくことを求めまして討論とします。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

日本共産党伊丹市議団のアンケートに基づく要望書を市に提出

2015_02_12_youbou
 日本共産党伊丹市会議員団と畠山かずお県政対策委員長、服部よしひろくらし雇用対策委員長は、2月12日、議員団が行った市民アンケートに基づく市長宛の要望書を副市長に手渡ししました。

 道路整備や危険個所の改修等、ハード面での要望は市民の声をそのまま反映したもので、市長から回答をもらうことにします。

日本共産党伊丹市会議員団のアンケートに基づく要望書はこちら(PDFファイル)

以下は、要望書の内容です。(PDFファイルと同じものです)

===========================

2015年2月12日

伊丹市長 藤原保幸様

日本共産党伊丹市会議員団のアンケートに基づく要望書

日本共産党伊丹市議会議員団
団 長  上原 秀樹
議 員  加柴 優美
議 員  久村真知子
くらし・雇用対策委員長  服部 好廣
県政対策委員長  畠山 和雄

 日本共産党伊丹市議会議員団が昨年より取り組んだアンケート(全戸に配布)に767人から回答していただき、多くの要望が寄せられていますので、下記の通り要望します。実現に向けた施策を実施していただきますようよろしくお願いします。

1.子育て支援策、教育について

(子育て支援策について、重要だと思うものを3つ選ぶ)

○保育所を増やす 297人
○保育所保育料を引き下げる 224人
○子どもの医療費への助成  203人
○保育時間の延長      197人
○いじめ対策        196人
○お産のできる病院を増やす 195人
○30人学級など少人数学級の推進 154人
○公立幼稚園での3年保育・預かり保育の実施 154人
○その他 75人

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・子どもの小さいうちは、長時間労働は子どもにとって生活リズムや食の乱れを起こし、精神的にもよくない。長時間労働をなくし、地域でゆったり子育てができ、職場に復帰できる環境を整備してほしい。

・伊丹市は保育料が高すぎる。これで住む町を比較する夫婦がいる。引き下げてほしい。

・保育所はいつまでたっても待機だし、いつまでたっても働けない。保育所をたくさんつくってほしい。

・子どもを急に預けたいときに、快く預かってくださる施設がない。認可保育所はなぜこんなに冷たいのか。改善してほしい。

・若者支援、結婚したら住宅(空きや、空き室)の提供、生活保障、市内での就労保障などの各段階に応じた支援体制を整備してほしい。

・父親が子育てに参加しやすい社会制度をつくること。

・民間における産休・育休が取りにくく、出産か退職の二択が現実。改善してほしい。

・公立幼稚園の保育料値上げや統合はやめてほしい。伊丹市は小学校のそばに幼稚園がありすばらしい環境だと思う。

・今年7月から年間97万円以上の収入のある母子家庭の医療費助成がはずされました。西宮・宝塚は今までどおりで、しかも外来も中三まで医療費が無料。母子家庭の生計は一人です。持病があれば医療費が生活を圧迫します。助成制度を元に戻し、中三まで無料にしてほしい。

・発達障害のある子どものことで、気軽に相談できる場所がわからない。

・ボール遊びがしやすく、小さい子どもも遊べる公園や広場を充実してほしい。

・母子家庭だけど何の助けももらえず大変。もう少し補助を考え、情報がほしい。金銭面では自立しているが、残業や休日返上があるので、その間子どもが見られないことに対する助けがない。対策を考えてほしい。

・子育て中の専業主婦の交流の場を充実してほしい。引越ししてきて知り合いがないので困っています。

・保育所も米飯持参ではなく、暖かい完全給食を実現してほしい。尼崎では数年前、川西市では10年も前に完全給食になっている。

・子どもをいつでもどこでも安心して出産できる病院を増やしてほしい。

・2月に4人目を出産予定。もっと育児などのサポート補助金等があっても良いと思う。

・子供が3人いるが、学費の心配がある。安心して(経済的に)子育てができるよう、多子世帯への援助があれば、もう一人くらい生みたい。

・宝塚や西宮のように、中学3年まで医療費を無料にしてほしい。

・県外の私立高校に通う子どもについて助成金がない。毎月10万円くらい費用がかかり母子家庭にはとても大変。尼崎市は助成金があり、市町でも偏りがある。県から年間3万円しか助成がない。母子手当てや医療費すべて減らされ医療費3割負担している。改善してほしい。

2.中学校給食について

(調理部門を市の直営にすることについて)

○賛成 312人  ○反対 104人  ○わからない 227人

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・民間だと安全が不安。それより市民の声を聞いて、小学校とともに米飯の良い給食を提供してほしい。

・委託の業者だと儲けに走りかねない。民間は今のところ信用できない。安全性に不安がある。何かあったとき民間任せでは信用できない(責任の位置)。

・給食は学校教育の一環であり、直営方式は当然です。

3.8月、9月の集中豪雨について

(被害の有無について)

  • 被害はあった  62人
  • 被害はなかった 611人

(被害があった場所)

  • 国道171号線の新開橋の下流、約50m地点で箕面川の積み石が崩れて危険な状態。早く整備してほしい。
  • 伊丹市桜ヶ丘
  • 御願塚8丁目駐車場
  • 産業道路沿い
  • 船原、伊丹小学校北側
  • 北本町2丁目
  • 駄六川周辺
  • 荻野1~3丁目天神川沿い

(被害のあった場所は以前から危険なところでしたか)

  • 以前から改修を求めていた 19人
  • 初めて 21人

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・市は以前から要望しているにもかかわらずまったく無視。

・用水路など増水しやすいところを再点検してほしい。

・他市との連携で集中豪雨など対応してほしい。

・短期集中豪雨に対しての基準を見直してほしい。

水害に合う場所は毎回同じなので、事前に対策してほしい(北本町東消防署付近)。

正木橋より北方面の整備を、全面的に早く補修整備してほしい。

阪急伊丹駅の地下駐輪場、冠水時警報を入場禁止のシャッターを。

・水の流れ込み対策を考えてほしい。短時間豪雨で毎度道路が川になる。必ず道路の両端に溝を作ること。

4.高齢者福祉、国保について

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・市営住宅に入居したい。年金がないので老後が心配です。→ エレベーターのない市営住宅では、高齢者が入居するのは困難。民間住宅の空き家・空き室を利用して、家賃補助等を講じることで安価で良質な住宅を提供できる施策を行うこと。

・(一人暮らし)整骨院でのカイロプラテックで、腰椎がずれ、脊柱管狭窄症になって下半身に痛みが出てつらい。弁護士と相談中。介護認定を申請したがNOの返事が来た。痛みで辛いので早く死にたい。安楽死を認めてほしい。→ 支援策を考えてほしい。

・今後介護保険の利用者が増えると思うので、安心して利用できるように利用料を安く、内容を充実してほしい。介護職の待遇改善も。

・国保税が高い。制度を維持するとともに保険税を軽減すべき。

・後期医療になって保険料が高すぎる。高いのに医療費も3割。改善してほしい。

・養護老人ホームの施設費が高い。国民年金で入れる施設を市内に立ててほしい。

・介護施設の職員の増員と給料をアップしてあげてください。

5.障害者福祉、医療について

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・引きこもりになっている若者、高齢者の実態を把握し、ケアなどの対策を考えてほしい。

・特定認定疾患病等の更新は毎年ですが、3年ごとくらいにならないか。更新時の病院の文書料が高い。考えてほしい。

・障害者に住み良いまちづくりをしてほしい。助成金を増やしてほしい。

・知的・精神障害のある方への雇用と作業所への補助金を増やしてほしい。

・無料がん検診、種類を増やしてほしい。

・親亡き後の高齢者的障害者の居場所を設置してほしい。

・長男は生まれて45年余り、障害者のため医療費は無料でした。それが4~5年前から3割負担になった。仕事もない、収入はゼロ。自治体の無策、超弱者にすることではない。生存権について疑いを持つ。考え直してほしい。

6.道路・公園整備、環境、市バスについて

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・自転車の通る道を増やし、あわせて歩道の確保をしてほしい。

・天神川の整備をしてほしい。川の中がゴミの山です。

伊丹緑道の下、北本町付近では、落ち葉が多く毎日掃除をしている。ゴミ袋の提供など市からの支援はないのか。何とかしてほしい。

裏が落ち葉で困っている。紅葉は美しいのですが、家の「トユ」にたまり、掃除ができない、屋根に登れない。

ラスタホールの横側の道路、片側にガードレールがないのでいつも車がすれすれで怖い。

・近畿中央病院から帰りのバスが、昼までしか伊丹駅行きがなく不便。

伊丹スポーツセンターの天神川周辺は、自転車で飛び込みそうで夜は特に怖い。手で開けられるガード板など、対策を考えてほしい。

雪印工場の横の道の整備を。通学路なのに片側歩道で、自転車も多く、ビバホームができてからは車も増え、危険を感じる。夜間は街灯が暗く不安。

産業道路の阪急バス伊丹営業所の信号は、押しても無反応。

新幹線から北、堀池のバスどおりをよく利用するが歩道がなく狭くて危険。考えてほしい。

・街路樹は何のためにあるのか。伊丹市はいつも樹木を丸裸にする。考えてほしい。

梅ノ木4丁目の道路が、アスファルト部分や端のほうのコンクリートなどが崩れている。整備してほしい。

・足が弱くなって杖で歩いているが、歩道が大きく車道に傾いていて、段差が斜めになっていて滑りそう。改善してほしい。

山本団地付近、公園が古くて汚いので子どもを遊ばせる気がしない。改善してほしい。自衛隊の土地を有効利用してほしい。

「王たるキリスト教会」側から阪急新伊丹駅に向かう歩道がでこぼこが多く、非常に歩きにくい。改善してほしい。

・飛行機・ヘリコプターの騒音が10年前に比べてひどくなった。豊中よりうるさい気がする。対策を考えてほしい。

飛行機の飛行路が、最近早く南西に回っているので、緑ヶ丘地区の騒音がひどくなっている。改善を要望してほしい。

寺本交差点、寺本東バス停(JR行き)への横断歩道がない。地下道は怖い。対策を考えてほしい。

・R171の自動車騒音と排ガスで困っている。生活地域だけでも道路のカプセル化をお願いする。

イオンモール伊丹の南側の甲武橋に歩道をつけてほしい。

電灯が少なく、遅い時に北伊丹駅から自宅に帰る時間が怖い。街灯を設置してほしい。

中野墓地のトイレが汚い。新設してきれいにしてほしい。

昆陽池公園のトイレが汚い。きれいにしてほしい。

札場の辻から塚口方面の県道は、歩道もなく車も多いので危険。道幅が広くなるそうだが、それまででも早急に改善してほしい。

7.その他

要望事項(自由意見の主なものから抜粋)

・市の日本語サークルに参加していたが、中国人用のテキストはあるが、白人国用のテキストが全くなくてやめた。もっと充実してほしい。

・外国人に優しい環境が整っていない。市役所での英語対応ができる人が1人(?)しかいない。改善してほしい。

・労働者が不利益をこうむらないように企業に規制をかけてほしい。

・伊丹市のホームページで、ごみの関係のところが見難いので改善を。

・水道使用量が減ってもライフラインであれば水道料金を上げないでほしい。

 アンケートに寄せられた主な要望事項は以上です。なお、下線部分については、文書で回答をお願いします。

2014年3月議会 本会議 平成26年度一般会計予算・老人等医療費の助成縮減に反対

議案第20号「平成26年度一般会計予算」、議案第51号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する反対討論

2014年3月27日

日本共産党伊丹市議会議員団

日本共産党議員団を代表して、議案第20号「平成26年度一般会計予算」並びに議案第51号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対して反対の立場から討論します。

はじめに、議案第20号「平成26年度一般会計予算」についてです。

2014年度の市民をめぐる情勢は、働いている人の賃金が20ヶ月連続で前年同月比マイナスとなるとともに、アベノミクスの金融緩和で、レギュラーガソリンや灯油、ガス・電気代、生鮮野菜、マーガリンや乳製品など生活必需品の価格高騰が続き、2013年の消費者物価指数が前年比0.4%上昇するなど、生活がより悪化する中で迎えようとしています。

その上、国の予算で、70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割に倍増し、生活保護の生活扶助費を2.5%削減、年金支給額も1%削減など、社会保障の負担増と給付減で国民負担は約2兆円、消費税増税と合わせて10兆円もの国民の負担が増えることになります。兵庫県も、老人医療費・母子家庭等医療費の助成を削減しようとしています。
このように市民の暮らしは深刻になっているとき、伊丹市は市民生活を守る防波堤としての役割を果たさなければなりません。

以下、意見を述べます。

はじめに歳入についてです。市税においては、法人市民税は若干の増とするものの、個人市民税は復興税と給与所得控除の上限設定による増税による増収を見込む一方、個人給与所得や年金所得等では減少するとし、アベノミクスによる市民への悪影響があらわとなっています。

地方交付税では、国は一般財源について、前年度水準を相当程度上回る額を確保したとしていますが、約6000億円の増に過ぎず、新たな社会保障関係費や給与削減分の復活等による1.3兆円の増額を満たさず、総額を抑制するための経費削減を行っており、引き続き「抑制基調」であることには変わりません。伊丹市として、小泉内閣によって大幅削減した地方交付税を以前の水準まで復元することを、引き続き要望していただきたいと思います。

次に問題点について述べます。

第1に、全国緊急防災・減災事業の財源確保の名目に、個人市民税の均等割を500円引き上げ、約9万人に対して4500万円の増税を行いました。国は、法人税に対してはいち早くこの復興税は廃止をする一方、消費税増税と物価の値上がり、所得減少に苦しむ市民だけへの増税は納得できません。

第2に、兵庫県の「第3次行財政改革プラン」に基づく老人・母子家庭等に対する福祉医療助成制度縮減により、伊丹市もこれに従い、それぞれの生活困窮者に対して、合計約17240万円の負担を押し付けようとすることです。丹波市では母子家庭等に対する医療助成は、全額自治体の負担で市民への負担を回避する措置をとりますが、伊丹市としてもそうするべきです。

第3に、中学校給食では、長年の市民の願いが実現することとなり、評価するものです。

しかし、自校調理方式ではなくセンター方式とすること、並びに調理部門等を民間に委託するという「基本計画」を策定されたことは問題といわざるをえません。今後の課題として、一つには、自校方式のメリットを取り入れたセンター方式とするといわれていますが、生徒と栄養士・調理員との交流ができ、給食をつくる人への感謝の心をはぐくむことができる体制を取られること、野菜等の食材の地産地消によって学校と地域をつなぎ、都市農業の発展に寄与できるようにすること、アレルギー対策等安全・安心で、バランスの取れた給食の提供と同時に、生徒の意見を聞いて残食を減らす努力をすることなどを求めるものです。また、調理業務の民間委託に関しては、偽装請負が常態化せざるをえないこと、民間業者の経費削減のために従業員の給料が抑制されることや入札によって事業者が変わることで、安定した調理業務に支障をきたすことから、直営で運営することを強く求めるものです。

また、小学校給食に関して、2時間喫食、二重食缶、栄養士・調理員との交流による食育の推進等充実されることをもめるものです。

第4に、学校教育審議会で議論されている公立幼稚園のあり方に関して、教育委員会の見解をただしたところ、今後引き続き議論がなされるとしながらも、一つには、幼稚園の規模としてⅠ学級20人以上、並びに複数学級が望ましいとして、神津認定こども園を除いた16園を10園に統廃合されようとしていること、また3歳児保育を実施することは難しいとされていることです。幼稚園教育のあり方の問題が十分議論されておらず、10園に統廃合する根拠も3年保育が困難であるという理由も明らかではありません。今までの答申にこだわらず、改めて、今後伊丹市全体の3歳以上の幼稚園教育のあり方を十分議論をしていただき、3年保育を実現するとともに公立幼稚園の統廃合はしないことを、伊丹市子ども・子育て支援事業計画に反映していただきたいと思います。

第5に、国民健康保険事業に対する「法定外繰り出し」の見直しをされたことです。すなわち、従来通りの繰り出し基準による予算化をし、国保会計が黒字の場合、黒字分を一般会計に繰り戻して基金に積み立てる、赤字が生じたときに基金を取り崩して国保会計に繰り入れをするというものです。この場合、赤字になっても国保税は値上げをしないという側面があるものの、高すぎて払えないという国保税の引き下げはしないということにもなります。

2017年度の「都道府県単位化」に向けて国保会計の赤字は生じさせないということを目的としたものですが、たとえば、2013年度に関しては、当年度の値上げ分2億9千万円のうち、2億5,200万円は黒字となる見込みであり、一般会計に繰り戻すのではなく引き下げに使うべきでした。

次に、来年度予算で評価すべき点についてです。

第1に、国の補正予算等の有利な財源を活用して、学校施設大規模改修やプール整備、市営住宅管理工事等公共施設の保全・改修を実施することです。ただ、入札における不調が昨年多発しており、来年度の公正・公平な入札が実施できるのかどうか心配をするものであり、改善を求めるものです。

第2に、(仮称)児童発達支援センター整備事業を予算化されるとともに、荻野保育所の新築移転による耐震化、私立保育所等の施設整備によって275名の認可保育所定員増員をはかるなど、子育て支援策を充実されることです。認可保育所に関しては、2017年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」に向け、保育所の待機児童は認可保育所で充足できるように、ニーズ調査の結果を踏まえて必要な増員をはかっていただくこと、小規模保育事業の基準は認可保育所と同基準とすること等、委員会で要求したことの実現を求めるものです。

第3に、自転車安全条例の制定と自転車等対策審議会の設置によって、自転車安全対策を市民と専門家の力を借りて行うこととされたことです。

次に、次年度に向けて主な要望をします。

一つは、安倍内閣による地方交付税の一方的な削減に対して、一般職の給与定昇停止と課長級以上の職員の給与削減を行っていますが、その復元を急ぐことです。

二つには、子ども医療費助成は、通院も含めて中学校卒業までの無料化を検討すること。

三つには、障害福祉に関しては、障害者権利条約の批准に伴い、条約を誠実に履行する立場からの障害福祉計画の策定を求めます。

四つには、農業振興基本条例に関しては、農業も含む産業振興基本条例の策定を求めます。

五つには、小中学校における就学援助では、新入学児童生徒学用品費等は入学前に支給できるように改善を求めます。

以上、主なものに限って問題点と評価すべき点、次年度への要望を述べました。そのほか、本会議・委員会で多くのことを要望しましたが、来年度に十分検討され、実施できる事業等から補正予算等に反映していただきますよう求めるものです。

次に議案第51号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

本議案は、兵庫県の「第3次行財政改革プラン」に基づき、老人・母子家庭等に対する福祉医療助成を縮減しようとするもので、この改正によって、アベノミクスによる生活必需品の高騰、年金と給与引き下げの中で、低所得者層に対する一層の困難をもたらすことになります。よって反対とするものです。

以上、議案第20号並びに第51号に対する反対討論とします。議員各位のご賛同よろしくお願いします。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)を発行しました

庶民増税、福祉医療助成制度改悪、介護保険料・後期高齢者医療保険値上げ ストップ!

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)はこちら(画像PDFファイル)

伊丹市議会3月予算議会

  • 一般会計への反対討論 上原ひでき議員
  • 特別会計への反対討論 かしば優美議員

2012年3月議会:上原ひでき 一般会計予算等に対する討論

(一般会計予算・市税条例改正・福祉医療改悪に反対、土地信託に関する議案に賛成

(2012.3.23)
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第28号「平成24年度伊丹市一般会計予算」、議案第52号「市税条例の一部を改正する条例の制定について」、並びに議案第57号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例および伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対、議案第70号「市有地の信託の変更について」に対しては賛成の立場から意見を述べます。

平成24年度伊丹市一般会計予算

 はじめに、議案第28号「平成24年度伊丹市一般会計予算」についてであります。

 来年度を迎えるにあたっての国民・市民のくらしに関しては、政府の統計でも、2011年の雇用者報酬が10年前に比べて約20兆円も減少、労働者賃金は年平均50万円減少し、家計消費も前年比1.1%減という苦しい状況が続いています。伊丹市においても、今年の所得状況では、給与が2.3%、事業所得が1.98%と対前年比で減少し、法人市民税でも均等割り、法人税割とも前年を下回っています。

 このように景気が落ち込み、格差が拡大する中、民主党の野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2015年に10%に増税する法案を成立させようとしていますが、国民の暮らしを大きく圧迫し、景気を冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とすとともに、財政破綻も一層ひどくするものとなることは間違いありません。

 提案されています2012年度の伊丹市一般会計予算は、歳入・歳出660億円で、前年対比6.1%の増とするものです。しかし、借換債や第3セクター関係費用を除くと601億円で、3.4%の減となります。個人市民税では市民に対して年少扶養控除の廃止等によって約3億4,500万円の増税をするものですが、法人市民税と償却資産税とともに、リーマンショック前と比べて約29億円の減少のままとなるとされており、市民のくらしや中小零細業者の営業は依然として厳しい状況が続くことが予想され、このことから伊丹市においては、一層暮らしを守る施策が求められることになります。

 一方、普通交付税と臨時財政対策債の合計は、市税が約2億4000万円減少し、扶助費が約3億円増となっているにもかかわらず、実質前年とほぼ同額となっています。この点では地方財政計画においても、社会保障関係費の自然増における地方負担分を、給与関係費と投資的経費の削減によってつじつまを合わせただけのもので、その反映といえます。給与関係費に関しては、政府の「集中プラン」で大幅削減を誘導し、地方ではこれ以上減らすことができないところにあります。このような財政計画を見る限り、一般財源は総額確保したとはいえ、実際には歳出削減路線を伴っており、小泉内閣による地方交付税の大幅削減はいまだに回復できていません。

 国に対して、自治体が「住民の福祉増進」という役割を十分発揮できるだけの一般財源の保障を強く求めていただきたいと思います。

 本予算の問題点について述べます。

 第1に、同和問題についてです。伊丹市は同和教育・啓発を推進していますが、その理由として、「人権に関する意識調査」から、「居住の敬遠」と「結婚問題」で20%台から30%台の人が同和問題に関する人権問題が起きていると思うとされたこと、またのその原因を「社会全体に残る差別意識」とする回答が40%近くあったことから、同和問題は解決されていないためとされています。しかし、そのような差別の実態はほとんどありません。にもかかわらず、「意識調査」でそのような結果が出ることにこそ、いまの同和教育・啓発の問題があります。かつての部落問題に関して、正しい知識を得るための学習が必要なこともあります。問題は、伊丹市の同和教育・啓発の出発点が「いまだに差別意識が根深い」という認識にあることです。「差別意識は根深い」ことを強調することは、市民が正しい認識を持つことができなくなるとともに、旧関係住民の気持ちも逆なですることになります。このことは、人権教育指導員に、同和問題に関して、部落解放同盟のメンバーが4人入っていることにも起因します。ただちに同和問題の解決の展望を市民に示し、同和教育を終了することを求めます。また、かつてのいわゆる「同和住宅」の一般対策化に関しても同様です。早期に解決することを求めます。

 第2に、福祉医療助成において、助成対象者を削減する問題です。予算の上でも、重度の身体・知的・精神障がい者に対する医療費助成では、2%の60人が、また子育て支援のための医療費の助成おいては、22,463人のうち4.8%の1,070人が対象から外れることになります。伊丹市は、他市に先駆けて子どもの医療費助成を充実してこられました。このことは評価をするものですが、他市においては、県の改悪に従わず、現行を維持する自治体があるとともに、保護者の経済的理由により子どもが医療を受けることができない事態をなくし、安心して子育てができるように、入院、通院とも中学校卒業まで無料化が広がっています。福祉医療助成対象者の削減は、その流れに逆行するものです。

 第3に、PPP(官民共同)基本方針策定の問題です。伊丹市は、公共施設の効率化・効果的な整備や維持運営に資するため、PFI事業に関して、その導入基準や手続き、体制などを取りまとめるとされるとともに、さらに市場化テストなども検討するとされました。しかし、PFIに関しては、近江八幡市立総合医療センター等の破綻で明らかになったとおり、民間事業者の利益が優先され、高金利負担となり、いつ発生するか分からない修繕費用の前倒し支払い、中間業者が介在するというPFIの制度的欠陥性などが問題となっています。一時的な費用負担軽減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめるべきです。

 第4に、伊丹市立高校(定時制)の阪神昆陽高等学校校舎への移転並びに、定時制高校統合負担金9,000万円の問題です。来年度はその初年度に当たるため、改めて問題点を述べておきます。定時制の移転に関しては、多くの反対の声や不安がありながらも、移転の決定を急いだこと、すでに施設整備費に約3,000万円支出し、来年度、施設使用料932万円、送迎業務委託料1,150万円など新たな負担をしなければならなかったこと、そして生徒の通学時間の調整や今後の留年生徒への対応策など様々な困難を抱えた生徒に精神的な負担を押し付けることなどです。また、統合負担金に関しては、来年度から4年間合計3億6,000万円支出するもので、学校教育法や地方財政法に違反する可能性もあるとともに、違反しないとすれば何のための負担金か不明のまま負担するという性格のものです。

 来年度、困難を抱えながらのスタートになると考えますが、定時制は、小・中学校時代に不登校経験のある生徒や中途退学者など、さまざまな入学動機や学習暦のある生徒が学んでおり、伊丹市教育委員会がその生徒の教育を受ける権利を保障する上で、来年度からの3年間、全力で支援をしていただきたいと思います。

 また、統廃合完了後の問題では、県立高校に移管した以上県教育委員会の方針で運営されるもので、答弁にあったとおり、教育内容を伊丹市教育委員会と県教育委員会で協議できるものではありません。伊丹市立定時制高校の伝統を市内外に発信する上では、「定時制教育の記録」などの冊子をつくることを提案します。検討をお願いします。

 次に評価すべき点、並びに要望すべき点について述べます。

 第1に、国民健康保険事業に対して、来年度も4億2,500万円を補助するとともに、国の制度ではありますが、後期高齢者医療制度における人間ドッグ助成事業が行われることです。本会議でも求めましたが、国保への一般会計からの補助に関しては、次年度以降、新たな仕組みをつくり、増額していただきたいと思います。

 第2に、子育て支援に関して、神津認定子ども園整備事業では、神津まちづくり協議会や幼稚園・保育所関係者との協議を積み重ねた設計に基づき、建設工事が始まります。認定子ども園にはさまざまな解決すべき問題は残されていますが、伊丹市が責任を持つ公立園であることから、子どもの立場に立って打開していただき、神津地区のまちづくりの核となり、子育て支援の拠点となるよう努めていただきたいと思います。また、「詰め込み」保育の解消、待機児童解消に向けて認可保育所誘致に全力をあげていただきたいと思います。

 第3に、「協働の指針」の策定については、新たに市民が主体となったまちづくりを実現するものとして期待するものです。地域には、孤独死や貧困の広がりによる困難など様々な地域問題がありますが、それらの問題を協働で解決できる力量を高めていくことが求められています。地域には自治会などの地縁組織をはじめ、様々な団体・組織があります。これらの多様なまちづくりの主体が、行政の公共性を前提として、行政と対等な関係の中で、それぞれの特徴を活かしながら、連携・協力して共通の目標を達成するために力をつくす仕組みをつくることは、住みよい地域づくりに大きく貢献するものと考えます。地域問題解決の手段として必要な協働関係を構築することができるような指針となることを要望します。

 以上、主なものしか触れることはできませんでしたが、これ以外に様々な要望を本会議、委員会で行いました。早期に実現することを求め、反対の立場からの意見とします。

市税条例の一部を改正する条例

 次に、議案第52号「市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 本条例案の問題の第1は、付則第9条において、2013年1月1日以降支給の退職所得に関して、個人市民税の10%税額控除を廃止しようとしていることです。廃止によって約1000万円の増税となるものです。

 問題の第2は、付則第24条を新設することで、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人市民税の均等割を500円引き上げようとしていることです。このことによって、86,000人に対して、4,300万円の増税となるものです。個人市民税の均等割は、就業者数に照らしてそのほとんどが納税義務者となっており、所得の低い人にも負担を課すものです。応能負担こそ税制の基本であり、低所得者に負担を強いる個人市民税の均等割引上げに財源を求めるべきではありません。しかも、引上げ期間は10年間であり、恒久的な増税措置になりかねないものであります。さらに、全国レベルでいえば、住民税均等割の引上げによる地方税の増税は被災自治体の住民にも及ぶものであり、被災者支援に反するものと言わなければなりません。
 よって本条例案に反対するものです。

伊丹市老人等医療費の助成、子育て支援のための医療費の助成

 次に、議案第57号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例および伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

 本条例案は、重度の身体・知的・精神障がい者に対する医療費助成に関して、また、子ども医療費助成制度における乳児以外の医療費助成に関して、助成を受ける保護者等の所得要件を、主たる生計維持者から世帯合算に変更しようとするものです。このことによって、先ほど一般会計予算で述べたとおり、多くの助成対象者が削減されます。

 伊丹市は、所得制限に関しては、県の制度に合わせていくということが方針であるとされていますが、神戸市や明石市、芦屋市、宝塚市においては今回の県の制度見直しに合せず、いままでどおりの所得制限として対象者を削減しない方針です。もともと伊丹市も県の行革による医療費助成削減に反対していたことから、削減しない方針を貫くべきです。

 主たる生計維持者の所得と世帯合算の場合の矛盾を解消に関しては、所得制限の上限を引き上げることなどによって矛盾解消による助成対象者削減をしない措置を考えるべきです。さらに、入院医療費助成等県の制度に上乗せしている制度に関しては、県の所得制限に合せる必要はありません。

 よって、本条例案に反対するものです。

市有地の信託の変更

 次に、議案第70号「市有地の信託の変更について」です。

 本議案は、信託の目的に「処分」を加えることで処分型の信託に変更し、処分に対する信託報酬を、売却代金収入に1000分の30を乗じてえた額に100分の105を乗じて得た額にしようとするものです。

 旧伊丹市役所で、後に社会経済会館となった伊丹市中央3丁目406番8の土地に関して、伊丹市は、1989年(平成元年)3月24日に、当時の三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)と土地信託契約を締結し、現在に到りました。

 当時の「市有地の信託について」の議案に対する党議員団としての態度は、国の信託に関する法律改定は民間活力導入政策の一環として行われたものであること、公共財産は住民全体の公共的利益のために使われるべきもので、民活の名による民間企業の営利の具にしてはならないこと、将来の担保も不明確なものであることから反対しました。

 1989年度予算審議における党議員団の委員会質疑の中で、当時の市長は「リスクはあろうとも、挑戦していくことが必要」「危険ばかり感じておっては、発展はありえない」と答弁され、将来の破綻の危険性を承知の上で土地信託の契約に踏み切っています。当初予定した伊丹市に対する信託配当累計は、34億2,400万円、固定資産税・都市計画税の累計10億7,100万円と合せて、約45億円が30年間で伊丹市に入ってくるというものでした。一方、信託報酬は3億1,100万円、銀行利息は約20億円とされ、民間企業の営利も保障していました。

 ところが、右肩上がりのバブル期が30年も続くはずはなく、危惧していたとおりの事態となりました。この間、伊丹市が受け取った信託配当と固定資産・都市計画税の合計は、2010年度末で12億3,470万円にとどまり、一方で、銀行に対する利息は12億5,400万円、信託銀行への信託報酬は1億3,300万円で、合計13億8,700万円となり、伊丹市が受け取った金額より多く、民間企業の営利の具とされてきたことはいうまでもありません。

 いま、明らかに信託事業は破綻しました。このことは、リスクを見込んだ上での信託事業決行に対して、また、「官から民へ」「民間活力の導入」「民間のノウハウを活かす」などと、公が果たすべき「住民の福祉向上」を民間にゆだねてきた路線そのものに対して、その問題点と限界が明らかになったといえます。
 今回提案されている処分型信託への変更によって、何よりも市民の大切な財産を失うことになります。信託の出発点と今日までの経過における当局の責任は重大といわざるを得ません。この件に関して、本会議・委員会の中で様々な議論が交わされました。しかし、このまま継続すると、空いている床が埋まる保障はなく、たとえ埋まったとしても終了時までのリスクは背負い続けなければならず、さらに家賃の引き上げの展望もないまま推移することとなり、傷口は広がり、最終的に受益者である伊丹市が、その債務を負担することになります。

 したがって、党議員団としては、本議案における処分型信託への変更を是とするものであります。

 なお、信託銀行が行う入札に当たっては、伊丹市として、透明性が確保されるあらゆる手段を指示されることを求めて、賛成の立場からの意見とします。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、討論とします。