議案第３０号「平成２４年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に対する反対討論
2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員
議案第３０号「平成２４年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてであります。兵庫県後期高齢者医療広域連合は、２０１２年度と２０１３年度の保険料率について、被保険者一人当たりの保険料額を現行７０，７１７円から４，３１０円引き上げ７５，０２７円と決定しました。伸び率は前年比６．０９％となります。厚生年金の平均的な年金受給者（受給年額２０１万円）の場合で、現行対比３，８４７円の増となり、保険料額は年額５８，７３８円（現行対比７．０１％の増）となります。年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えています。
今回の兵庫広域連合予算を少し具体的に見ると、２０１２年、１３年度毎年医療費が７％前後の伸びが見込まれ、保険料はなんら上昇抑制措置を講じなければ１４．４２％ものびる試算となっています。さらに医療給付費は、公費で５割、現役世代からの支援で４割、高齢者からの保険料で１割として制度発足しました。この１割負担いわゆる「後期高齢者負担率」が、最初の２００８年、０９年度は１０％であったものが、１０年１１年度は１０．２６％、そしてさらに高齢者が増加したという理由で、１２年１３年度予算では１０．５１％と引き上げられています。
日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度は後期高齢者の人口と医療給付費（医療費）が増加すればするほど保険料の値上げに直結するしくみとなっており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。そのことが次年度以降の兵庫県広域連合の予算にも端的に現れています。そして伊丹市の平成２４年度事業会計予算にも、今回の保険料値上げが含まれており、議案第３０号に反対するものです。