2017年12月議会 上原秀樹:請願「消費税増税中止」「35人学級」「幼児教育」「北部学習センター・図書館北分館の指定管理者」賛成討論

請願第6号「消費税10%への増税中止を求める意見書」提出を求める請願、第7号【小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級実現】を県に要望することを求める請願書、第8号幼児教育の施策に関する請願書に対する賛成討論

日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 議長の発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第6号から8号まで、賛成の立場から意見を述べます。

消費税の増税中止

 初めに、請願第6号「消費税10%への増税中止を求める意見書」提出を求める請願についてです。本請願は、安倍内閣の下での「アベノミクス」という経済政策によって格差と貧困が広がる中、消費税10%増税中止を求める意見書を政府に提出することを求めています。

  消費税創設以来28年間、この間の消費税の税収は327兆円にのぼりますが、ほぼ同じ時期に法人税3税は270兆円、所得税・住民税も261兆円も減っています。消費税増税による消費不況によって税収が落ち込んだことに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されているからです。今回も10%増税とともに、大企業への減税がセットで考えられています。「社会保障財源と言えば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけで、一層の格差と貧困を広げるだけです。

 したがって社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、請願趣旨にある通り、税金の集め方、使い方を切り替え、「消費税にたよらない別の道」で確保する必要があります。日本共産党は、具体的には次の二つの改革を提案しています。

 第一には、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。

 本来、所得税は累進課税が基本のはずが、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がり、法人税も、実質負担率が中小企業は平均20%、大企業は平均12%と、いちじるしい不平等になっています。これは富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、20兆円以上の財源を確保できます。

第二に、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。

 この間の国民のくらしは、1997年をピ-クに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が40%を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。「アベノミクス」という経済対策によって、この5年間で実質賃金は年間10万円も減少し、一世帯の家計消費も年間22万円も落ち込みました。一方大企業の内部留保は5年間で約70兆円増加し400兆円を超えています。このように、GDPの6割を占める個人消費が連続してマイナスの状況では、安定した経済成長は実現せず、税収増も見込めません。大企業と株主優先の「アベノミクス」と消費税大増税路線を改め、国民の所得を増やす経済改革をすすめることが大事だと考えます。

 よって、請願の含意は妥当であり賛成するものです。

35人学級実現

 次に請願第7号【小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級実現】を県に要望することを求める請願書についてです。本請願書は、先ほどの意見書案第6号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級実現を求める意見書(案)」と同趣旨であり、党議員団が行った同意見書案に対する賛成討論と変わるところはありませんので、討論は省略し、賛成の意見に変えます。

幼児教育の施策に関する請願

 次に請願第8号幼児教育の施策に関する請願書についてです。本請願書は、伊丹市が8月に(仮称)幼児教育推進計画(案)を発表して以降、1,841人の参加のもとで73回の説明会を行ってきたにもかかわらず、市民への周知活動も不十分で、情報共有がなされていないという認識が示されています。その上に立って、請願は、伊丹市の幼児教育施策を「幼児教育の観点」「まちづくりの観点」「子ども子育て支援計画と整合性を取った形」で、今一度慎重に審議してほしいこと、また、保護者は、これまでの通園距離を大きく変えない範囲で幼稚園、保育所、認定こども園に通わせたいという願いのもとに、市民参加による見直しと小学校区ごとの丁寧な説明を求めているものです。

 今まで、その時々の保護者と地域住民にとって小学校の隣に公立幼稚園が存続していることが当然のことであり、幼稚園の存在は地域のまちづくりに大きな貢献をしてきました。その幼稚園が消えてなくなることは、保護者にとっても地域にとっても一大事であることは言うまでもありません。その時当局と住民はどう対応するのか。過去の教訓を生かす必要があります。

 2010年(平成22年)9月の「今後の幼児教育のあり方について」の学校教育審議会答申は、すずはら幼稚園と神津幼稚園を認定こども園とすることが望ましいとし、同時に「認定こども園等就学前児童施設整備計画(案)」を発表しています。その計画案では、神津は公立幼稚園と保育所を、認定こども園制度を活用した施設に2013年度から移行する、鈴原はすずはら幼稚園施設を活用して民間による認定こども園を2014年度に整備するというものでした。この計画案に対するパブリックコメントでは、「計画の進め方が性急ではないか」「公立幼稚園をなくさないでほしい」「一校区一園制をなぜなくすのか」「認定こども園に反対」など、1,270人から意見が寄せられ、鈴原地域では、計画の白紙撤回を求める署名が同年12月に21,180人から寄せられる事態となりました。

 神津地域では、2011年(平成23年)4月から神津まちづくり協議会が開催され、意見交換会を9回、視察2回、要望書1回の提出が行われ、神津幼稚園保護者との意見交換会が3回、神津保育所保護者との意見交換会も4回開催され、2012年1月までの10か月間に及ぶ話し合いがもたれて、認定こども園の基本設計に生かされています。

 反対が多かった鈴原地域では、2010年9月に整備計画案が公表されて以降11月まで約3か月間、PTAや地区社協、保護者等に対する説明会・懇談会が14回開催されながらも、21,000名を超える白紙撤回を求める署名が提出されました。そしてその4か月後、2011年3月に、地域住民と幼稚園PTA、市職員による「すずはら就学前児童施設研究会」を発足させ、1年間にわたって協議をすることにしました。そして、開催ごとにニュース発行とその回覧および掲示板への掲示、住民がいつでも資料が閲覧できるようにゆうかりセンター等に資料を備え付けることにしました。そして、12回に及ぶ「研究会」の結果、伊丹市は、地域や保護者の理解を得られないまま、現行の整備計画を強引に進めないとして、整備計画を中断するに至りました。11月に提出され、12月の文教福祉常任委員協議会で報告された研究会による「研究結果について」の文書の中で、市への要望が書かれています。それは、①研究会として協働して研究を行ってきたが、このような市民参画の制度については今後の市民参画の一手法として取り入れていただきたい、②今後、アンケートの実施等により当事者のニーズ把握に努めることの2点を求めています。さらに、地域と幼稚園との関わりに関しては、鈴原での取り組みを、今後地域とのかかわりを考える際のモデルケースとしていただきたいとも書かれています。

 今回の計画に対して、現在まで十分関係者や市民から理解が得られない理由は、①2014年6月の学校教育審議会答申以来2年間に及ぶ「市民講座」等を行ってきて十分議論がなされているといわれますが、今回の計画があまりにも想定外で大規模な統廃合計画であったこと、②また幼保一元化施設はすでに2010年の答申で方向性が出されているとされるが、鈴原で中断せざるを得ない事態が生じたことで、当時の答申と市民の認識が一致していなかったことと6年間も経過していること、③さらに、当局が73回の説明会を開催して1,841人が参加したことで十分説明がなされたとされていますが、鈴原の「研究会」が指摘している市民の参画と協働による議論になっていなかったことなどによるものと考えるものです。6年前の鈴原の教訓が生かされていないということが問題なのです。

 したがって、本請願書が市民参加による見直しと小学校区ごとの丁寧な説明を求めていることは、神津、鈴原における今までの経過から見て、請願者の含意は妥当と考えます。なお、改めて市民の参画と協働による議論と見直しがなされることを強く求めて、賛成の立場からの討論とします。

2017年12月議会 服部好廣:一般質問「幼児教育推進計画」(案) 介護保険 伝統的建造物群保存地区

2017年12月議会 一般質問

日本共産党議員団 服部好廣

 みなさん、おはようございます。

 わたくしは、通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

【1】

1番目の質問は、「幼児教育推進計画」(案)に関連してです。

「伊丹市幼児教育の充実に関するパブリックコメントは9月19日から10月31日の間実施され、873名の方から貴重な意見が寄せられました。今回市が行った幼児教育推進計画の発表が市民に与えた衝撃の大きさが想像できます。

 この市民公募意見に対して市は意見を分類整理して「405件の意見が寄せられた」と発表しています。

【1-1】 873名の市民の意見が405件とされた意味をまず、伺いたいと思います。

 そして、これら405件のご意見に対して市は回答をそれぞれ作成し、公表していますが、 その方法は「伊丹市パブリックコメント制度指針」第4条2項に基づき行われるとされ、

(1) 所管課の窓口、まちづくり推進課、各支所・分室、消費生活センター、市民まちづくりプラザ、図書館本館、人権啓発センター、行政資料コーナーへの備付け
(2) 市のホームページへの登載
となっています。

 この、公表の方法について、パブリックコメント応募者へはどのように周知されているでしょうかお尋ねします。
 寄せられた意見はすべて住所氏名その他個人が特定できる情報が付いておりますが、応募された各市民に対してお知らせされているのでしょうか。お尋ねします。

 意見提出者873名のうち741名の方が文書で提出されておりますが、ホームページではわかる情報が伝わっているのでしょうか。また、ホームページ上では「案件が閲覧できる場所」という箇所で4条2項の各窓口が案内されていますが、回答がこの場所に設置され閲覧に供されることは案内されていません。
 これらの方法で、市民や意見応募者の皆さんに市の回答が周知されているとは到底思えないと思いますが、市の見解を伺います。

【1-2】「幼児教育推進計画案」に関する二つ目の質問です。

 市は、パブリックコメントなどの市民意見や2万2千筆を超える市民の署名を添えた要望書を受けて、当初の計画の見直しを実施中で、一連の関係条例案の12月議会への提出を断念し、年明け早々に議会に提出すると発表しました。

 今回の幼児教育推進計画(案)は7月26日の委員協議会提案から4か月以上経過している今日でさえいまだに計画そのものをご存じない市民が多数いる状況が一方であります。

 「幼児教育推進計画」について我が党議員団は発表後直ちに市議会報告を作成し市内全戸に配布し内容をお知らせしアンケートで意見を募集しました。市民の自発的な署名活動も展開され、市や自治会等による各種の説明会も実施されました。市の広報やホームページでも公報されましたので一定程度周知されたのではないかと思っていたのですが、11月末に市民団体の皆さんが駅頭で署名を集めていると「子育て世代」や「これから子育て世代」の方が何人も「初めて知った。新聞は購読していないし、自治会にも入っていない。市の広報は目を通していない。たいへんだ」という反応だった。と聞きました。

 このように計画そのものをまだご存じない市民はどの程度存在するとお考えでしょうか。
 先に述べましたように、7月26日の文教福祉常任委員協議会で提案された計画が、あれだけの取り組みをしても4か月たっても多くの市民に周知できていない状況で、わずか数日でどれだけの市民に周知できるとお考えでしょうか。当局の皆さんは「市民への丁寧な説明を実施する」と繰り返し述べていますが、12月22日に議会が終了したのち、年末年始のあわただしい時期を経て、年明け早々の議案発表です。まったく時間的余裕のないこの時期に市民への「丁寧な説明」を含む周知の方法をお示しください。

 市長にこれだけ短期間に2万2千筆を超える署名が提出されたということは市民生活や子育てにとって重大な影響が生じる恐れがあると多くの市民が感じられているからと思います。
これだけ市民生活に大きな影響を与える計画にもかかわらず、このように性急な手続きを行うことは到底容認できませんが、あくまでもこの計画を予定通り推進するお考えかお聞きします。

 市民への周知の問題で、「伊丹市パブリックコメント制度指針」第7条4項に「政策等の案を修正したときは、実施機関はその修正内容も併せて公表するものとする」とありますが、今回の修正案というのはこの項目に該当するのではありませんか。その場合、現在公表されているパブリックコメント「回答」は修正が反映されておらず不適切となるのではないでしょうか。また「併せて公表」への対応はどうするおつもりですか。見解を伺います。

【1-3】「幼児教育推進計画(案)に関する3つ目の質問です。

 市民意見公募では「幼児教育無償化」に対しては賛否が分かれていますが、「就学前施設再編計画」に対しては圧倒的に反対意見が多く、また個別具体的な要求も多く寄せられています。市長マニフェストで表明されているのも「幼児教育無償化」であり、幼児教育の充実のために再編が必要との認識にはまだ市民の賛同は得られていないと思います。どうしても「幼児教育の無償化」を国に先駆けて実施しようとするなら別途財源の調整を行い「施設再編計画」は切り離し、さらに論議を深めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

【2】

 次に、女性児童センターの再配置計画についてお聞きします。

 「就学前施設再編計画」に関連して女性児童センター内施設の再編計画が11月28日の都市企業常任委員協議会に提案されました。提案は具体的ではなく、今後時間をかけて当事者や利用者、市民の意見をお聞きして具体化するとのお考えかと思いますが、現時点でのスケジュールと計画につきお聞きします。

 女性児童センター内には児童館やグラウンド、幼児向けプールが配置され、長年多くの市民に利用され親しまれています。特にグラウンドやプールの利用率は非常に高く、この機能を維持するには現地での再配置新設が何より求められているところです。幼児教育推進計画への市民意見でも多くの意見がこの施設に関連して寄せられています。

 現在は「就学前施設再編計画」に基づく(仮称)こばと認定こども園の設置場所として白羽の矢が立ち、利用者の市民から不安の声が上がっています。

 女性センターの「機能移転」問題も絡んでおり、慎重な対応が求められると思いますが、まずは、市民の主体的な取り組みが優先されるべきと考えます。したがって市民による「ワークショップ」を立ち上げ、検討をゆだねるべきと考えますが見解を伺います。

【3】

 最後に、伊丹市の歴史遺産と伝統的建造物群保存地区に関してお聞きします。

 文化庁は伝統的建造物群保存地区制度を制定し、地域に根差した文化財保護と地域の活性化を図っています。伊丹市内には旧御願塚村のように現在も江戸時代の村落の名残を残す地域が現存しています。また、御願塚古墳を中心とした陪塚古墳群も存在します。有岡城跡も総構えの城跡の名残が現存します。さらにその地下には大型の古墳群が存在することが知られていますが、これらの歴史遺産は現在どのように記録や管理がされているのでしょうか。

 御願塚を中心として南小学区では御願塚史跡保存会が活動し、史跡の保存と同時に史跡を生かした地域づくりに取り組んでいます。

 例えば、御願塚古墳の整備維持管理にとどまらない「つつじの植樹」活動や、古代米の作付け・刈り取りを地域の農家に指導を依頼し、史跡保存会が子供会と連携して取り組むなどが行われ、地域の史跡が現在の住人や後継者に身近な存在として日常生活に根付いていく活動が取り組まれています。

 こうした地域おこしの先進事例は「大宰府市民遺産」の取り組みにも見られます。

 伊丹には御願塚古墳群以外にも有岡古墳群もありましたが、現存するのは鵯塚古墳のみで、それも民有地の中にあり、市民や訪問者が気軽に見学できる状況ではありません。

 旧西国街道には、解説や地図が添えられた統一した案内板が随所に設けられていますが、旧村落や古墳群にはそのような見やすい表示がありません。主要な鉄道駅前に周辺の歴史遺物の存在を示す案内板や地図が設置されたら、またVRによる視覚化も考えられ、市民や訪問者に伊丹の魅力をさらにアピールする効果を発揮するものと思われます。

 現存する史跡や遺跡を保存・顕彰し、存在を広く知らせ市民とともに現在に生かす取り組みを行うべきと考えますが、市の見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 当局のご答弁をよろしくお願いいたします。

【2回目】

2回目は再度の質問と要望といたします。

まず、「幼児教育推進計画」の見直しに関してです。
答弁では、市民へのパブリックコメント回答は「伊丹市パブリックコメント制度指針」に基づき行われているとのことです。

 しかしながら、市民の側からすると、この方法では周知できないのではないか?との意見が出ていることも事実です。そのことについて再度お伺いします。

 答弁では70回の説明会で延べ1800名の市民に説明し、さらに「これまでにない手法を用いて」就学前のお子様をお持ちのご家庭に焦点を当てた周知を図りたいとされました。それは具体的にどのような方法を指しているのでしょうか。また、今はまさにその原案を修正した案を練り上げている真っ最中であり、一日も早く原案を周知しなければならない時期と思いますが、「考えております」では遅いのではありませんか。この点についてご答弁をお願いします。

 パブコメの以前から「多くの市民から期待の声を頂いている。」との答弁ですが、「特に3歳児保育・預かり保育・プレ保育など新たな取り組みへの期待」は「就学前施設再編計画」を前提にしたものではなく、2年間18回実施してきた「幼児教育の在り方を考える市民講座」の席上、もっぱら「公立幼稚園の入園者激減」という事態の打開策として、また魅力ある公立幼稚園の在り方を考える中で、市民・保護者の強い要望として出されてきた意見にほかなりません。ところが、答弁では、当局は保護者の皆さんの「今ある園をなくさないでほしい」という思いと、就園前保護者の意見が対立しているように受け取っているように思えるのですが、「歩いて通える身近な公立幼稚園を残してほしい」という思いは就園児、未就園児の保護者に共通した強い思いであり、その思いを素直に受け取ってもらいたいと思います。

 何よりも市民の皆さんが違和感を持たれているのは、2年間かけて市民講座で丁寧に説明してきた「学教審答申」に対して、7月26日に提案された「再編計画」が大きくかけ離れて、広範な幼稚園の廃園と公立保育所の移転を伴っていたことにあるのではありませんか。2年間かけて市民の納得と合意を形成するために努力してきたのに、また、鈴原、神津のように地域住民との合意を積み上げてきた実績を持っているにもかかわらず、わずか数か月で計画を押し通すことは許されることではありません。

 今、市長には2万2千筆もの請願署名が提出されています。その請願項目をご覧ください。

「伊丹市幼児教育推進計画(案)」への請願項目

1、 市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者、これからの保護者、保育所の保育士、幼稚園の教諭の意見を聞いて見直すこと

2、 今後の公立幼稚園・公立保育所・公立認定こども園のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区毎に市民に対して丁寧に説明を求めます。

 この請願に対してどのようにお考えなのでしょうか。

 このことについての当局の見解を伺います。

 「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離すべきとの質問に対し、「就学前施設再編計画」は「幼児教育無償化計画」の前提となっている。との答弁でした。

 9月議会で、各会派から様々に「幼児教育の無償化のために施設の再編を行うのではないか」との質問を行いましたが、その時の答弁では全く逆の「幼児教育の充実のために施設の再編を行うのであって、その結果生まれた遊休地を有効に利用して無償化の財源にするだけ」との言い方をされています。いったいどちらが市の本意なのでしょうか。明確な答弁をお願いします。

 女性・児童センター関係施設の今後の展開について伺いました。先日の都市企業常任委員協議会で説明頂いた内容の再確認をさせていただきました。

 現時点では明確な決定事項はないことが明らかとなりました。広範な世代の市民や未就学児を含む児童が利用する施設として親しまれている施設の今後は、広範な市民を含む利用者や登録団体と市当局が一体となって「ワークショップ」等を立ち上げるなど、市民主体で推進していただくよう、要望いたします。

 女性センターの機能移転についても今後の「男女共同参画施策」のセンターとして、利便性が高く気軽に利用できる機関として機能するよう、市民・関係者・当局で十分な審議が尽くされるよう期待を表明しておきます。特に、市民意識調査で明らかなように、伊丹市では「男は仕事女は家庭」という考え方が全国平均より10ポイントも高くなっており、女性センターの果たす役割が特に重要であることを申し添えておきます。

 伊丹市の歴史遺産の活用についてお聞きしました。日頃より多くの活動をされていることがわかりました。残念なことにそういう活動が市民の目にはなかなか留まらないことだと思います。そういう意味でも市民の自発的な顕彰活動への支援が重要ではないかと思います。それを引き出す手段として、身近なところでのわかりやすい目につく表示板の設置が重要かと思いますので、その点の予算措置も含めてご検討いただきますよう要望します。
 
 以上で2回目の質問とします。

【3回目】 

 3回目は要望とします。

 「幼児教育推進計画(案)の見直しに関する2回目の答弁に対し、発言します。

 「これまでにない方法」とおっしゃるので何か新しいことを導入する気かと期待をしておりましたが、現状のツールの使い方を少しいじることでした。これでは到底全市民的に周知を拡大できるとは思えません。 「パブリックコメント制度指針」の抜本的手直しも含めて周知方法を検討するよう要望します。

 次に、「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離すべきとの指摘に対するご答弁についてです。「幼児教育の無償化」に対する国の方針変更に伴い、財源の再検討が迫られていると思いますが、それにはお構いなく一度描いた再編計画に固執しているように市民は見ています。そのことに正面から答えることを求めておきたいと思います。

 まだまだ聞き足りない点もありますが、この件では他の議員も質問を予定されておりますので、委ねたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1点だけ、答弁は不要ですが、指摘をしておきます。

 文教福祉常任委員協議会で表明された再見直し案の最終案はまとまり次第公表すると答弁されましたが、それはいつなのかということです。師走に入って公表し、年明け早々に臨時議会を開催し、市民の皆さんにも我々議員にも検討期間が極めて短い。全く遺憾であることを表明して、質問を終わります。

幼児教育推進計画(案)のアンケートにご協力ありがとうございました

(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)についてのアンケートにご協力ありがとうございました。

11月13日、アンケート結果について市長あてに提出いたしました。

その内容は次のとおりです。

 (仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)についてのアンケート集計ダウンロードはこちら(PDF)

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(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対する市民アンケート集計結果

 本年7月26日に提示された上記案に対し、日本共産党伊丹市議会議員団が実施したアンケートに10月末日までに回答いただいた市民の皆さんのご意見の集計結果を提出しますので、誠意をもって対応いただきますよう要望いたします。

2017年11月13日
日本共産党伊丹市議会議員団

市の就学前施設再編計画に対する意見

○ こんな大規模な計画を7月末に発表し、12月議会で決めようとするのは反対だ。これから子供を産み育てようとする若い所帯に、ほとんど知らされていないのもひどすぎる。もっと当事者の声を聞いて決定すべきで、市が勝手に決める問題ではない・

○遠くなり通えなくなる子も 少人数で保育教育が充実。

○稲の運動・自転車公園の、野球場等の再利用が必要と考える。

○市長の思い付きで、事を進めないでほしい。市長は最後の4年間で、とんでもない暴走をしようとしている。

○父兄が選べる選択肢は、残すことが良い。教育に合理化は写らない。

○とにかく無償では、全て何もかもやってもらってあたりまえの考えが、蔓延するのではないでしょうか、一律に誰もが無理のない金額を払って、保育を・・・ありではてと思います。

○1校区1園の素晴らしい制度を・こわすなんて許せません。

○子どもたちの今後を考える大事な事なので、もっと考えて進めてほしいです。

○24施設から13施設は、減らしすぎのように感じます。

○3歳児保育全園で実施できるなら、してほしいけど出来るの? 紙面のおおむねにそっていいと思います。この紙面書いてある事・提案がいい。

○よくわかりませんが、幼稚園や保育所は小学校の上がる前の準備、練習の場であると思うのでシンプルに歩いて通園できる、小学校の通学範囲内にあるのが、ベストな事だと思います。自転車に乗せて送迎というのは、とても違和感ありです。歩いて通い交通のマナーを教えていかないといけないと思います。私は足が少し不自由でしたので。

○幼稚園とこども園との違いの説明を、詳しく教えてほしい。統廃合により園児の通園が、拡大な地域統合で不便、又保護者等も困難をきたす様に思われます。裏ページに書かれている説明には納得しがたい。

○伊丹市に魅力、1校区1園制を守って下さい。大人が見える範囲で子育てが出来ることは、地域の安心感・発展につながります。そしてまず市民の声を聴いて、計画を立てるべきで、市が行っていることは逆ではないでしょうか。主権者は国民です。
もっといろんな施策や、対策をためしてからでも遅くはない・

○計画案の見直しを求めます。当事者の意見を聞いて計画を練り直してほしい、そして市民に対してしっかりとした説明をしてください。12月議会での決定は無謀すぎます。

○教育を財政主導で行うべきではありません・

○市の税金を使うのにもっと市民にアピールすべきだ。
認定こども園が、大きくなり過ぎると子供に先生方の目が行き届かなく、一人ひとりの個性を伸ばす事が出来ないし、母親も預けることに不安と不信をかんじてします。安心安全な子育てを本気で考えるべき。

○1学年10人未満の私立幼稚園は、ここまで来たら1校区1園のこすのはむずかしい。ブロックごとにどうすればよいか考え、たとえばこばと保育所は近くに土地を探す、立て替え。天神川幼稚園は残す。有岡幼稚園も同じ・笹原認定こども園は、大きすぎるのでもう1園市立幼稚園を残すなど。市立幼稚園の大規模化や園庭の狭さなど環境が良くない、むずかしい問題であるが市内全体の子どもの事も考える必要を感じる

○1小学校校区1幼稚園の型を変えてはならない。居住するところから、統合する事で毎日の通園が大変になるのは当然で、親の負担を増やす事には反対です。

○伊丹市はこの計画に対する説明が、不十分だと考えます。

○とにかく近くに幼稚園・保育所はあるべきです。

○伊丹市は12月に決めるのではなく、市民に説明する期間をしっかり作り、この計画を進めるべきではないか。

○統廃合以外の方法も議論する方が良いのでは。

○近くの幼稚園・保育所が一番通いやすくていいです。事故が起こったら保証してください、必ず。

○伝統校をこわさないでほしい。歴史がなくなる、今の市長の時に・市の大切な財産なのに、二度と建てられないのに。

○遠い所の保育所まで送迎するのは大変です。近くに細かく園を作ってほしい。統廃合には反対します。

○再編計画を見直して、公立は必ず残すべき。

○1校区1園制は残すべき。いろんなことに使用できる場所、コミュニティーとしても残すべきだ。老人でも使用できとても大切な場所です。近くの幼稚園児との触れ合いを楽しみにしています。

○もっと市民の意見を聞いてほしい、保育所・幼稚園は近くが一番いい。市はなぜそんなに急ぐのか?おかしい。

○早急に進めすぎていると思う。大事な事なのに(大改革なのに)そんなに急ぐ理由はなんですか。説明不足です。急ぐ理由が何か必ずあると思う、教えてください。

○統廃合により近くの幼稚園に通えなくなる。

○もっと話し合いして欲しい。そんなに急ぐ理由を分かりやすく説明してほしい。突然でびっくりした。

○近くの保育園がなくなるので、大変困っています。遠くへ連れて行くのが大変です。仕事にも差し障りが出ます。

○伊丹市はもうすこしこの計画を、時間をかけて市民に説明し公立・幼・保の統廃合も慎重に進めるべき。

○公立幼稚園・保育園は統廃合しないでほしい。(理由)近くないと仕事の為に通えないから。

○市は勝手に又早急に事を進めすぎる。他市でも(八尾市)問題になっていたのに、遠くの園への送迎は大変です。

○幼・保の一元化そのものは、あっても良いと思うが現在のように1校区1園は堅持し、公立では3歳児の保育、預かり保育も  充実すべきである。統廃合による広域になるようなこども園の計画には、反対である。

○行政は園児の減少は、3歳児保育・預かり保育を20年間ようぼうがあったのに、実施をしてこなかったことを理由に述べているが、この20年間で子供の数や社会状況の変化などもあり、正直分からないというのが本音である。

○勝手に幼稚園の土地を売って財源にするなんて、いいんですか?南の方に幼稚園も保育所もなくなって困ります。

○公立の幼稚園は大切な市の財産です、勝手になくす方向で議論しないでほしい。

〇市の予算、様々なご事情があるだろうことは解る気がします。でも、子どもに関する施設などについてはあくまでも現場で子供と接している方の意見を大切にしてください。

■問1 幼児教育再編計画への意見(Webアンケート)

賛成 なぜ、私立の幼稚園に流れてるかよく考えてください!
子供のことを考えたら3年保育は絶対?週4は1日保育(給食)!できたらあずかりも!保育料は私立の半額ぐらい?
これなら4、5年後に公立に子供は流れます。(私立の兄弟枠があるため)多くの人は3年に入れたくて無理して私立に入れてるんです!!
 知ってますか?とある私立のバザーに出てる御古の制服に朝6時半から並びだすんですよ!みんな無理してるんです!
 資格を持った先生は集まります。結婚、出産、給料面、で辞めた人も伊丹だけでもたくさんいてます。その人達の話を聞いてパートがいいのか正社員がいいのか給料面等つめたら、集まります。
 あとは建物ですが昔の1年保育の時に建てた幼稚園ばかりなので建て替えなり増築なりしてください!
 再編計画を考えてる人はもう育児も終わって考えられない人ばかりですか!?
 対応が遅い!もっと親身に考えてほしい!

賛成 3歳児保育、預かり保育を公立幼稚園で実施できるのであれば、公立幼稚園を残してほしいです。同じ地域で友達ができる環境は大切だと思います。またそれが難しく、家から幼稚園が遠くなるのであれば車の送り迎え可能などにしてほしい。

賛成 機能レベルの低い園をそのままにして財政が厳しいのなら統合し、機能を充実させ財政安定させる方がよい。
それで幼稚園保育園の無償化になってほしい。
自転車で親が通園できるのであれば多少の距離は許容範囲内。

賛成 3歳児も保育して貰いたいのなら私立に行けばいい話であり公立も同じようにする必要はないと思う。

賛成 もっと保育所に入りやすくしてほしい。
保育所待ちですが、昼間働きたいけど、保育所に入れない。旦那さんと交代で旦那さんが仕事帰ってきてから、私が夜中働いてます
保育所は、なんで仕事を復帰の為の方か仕事をしてる方が優先?職探しをするのに、子供を面接には連れていけませんよね?頼る人が居ない場合どおしたらいいですか?就職活動するのに保育所に入れる処置とかを取って、その間2.3ヶ月の期間の間に職を探して下さい。みたいな期間を作ってほしい。関東方面に住んでいたころそうゆう期間がありましたよ。

賛成 急な展開で知らされてないことが多すぎる!!もっと議論が必要だと市長に強く訴えたいです。
中央公民館のことは9/21の紙面で知りましたし、女性児童センター内にこども園設立計画も知り合いから聞きました。(反対の立場です)
2016年度開催の「公立幼稚園のことを考えよう」の会で、市の教育委員(女性の矢田さんだったかと思います)の方が「市民のみなさんともっと話をしてから統廃合を考えます。今すぐにということはありません。5年はかかると思います」と言っていたのに、、、。市としては伊丹市の人口増加のための施策だと思いますが、もっと議論を尽くすべきだと強く思います。
賛成 教育の目的の一つに、集団生活(他人多様性の理解)があると思います。再編された方が、現状より目的に合致し易いと思います。
一方で、通学に対するケアは必要と思います。
賛成 保育園の近所に住んでますが車で子供を連れて来て当たり前の様に路上駐車をして、近所の人の交通の妨げをしている、また路上駐車がある事で一車線になってしまい歩行者車共に危ない状況。
また市役所自体も自転車徒歩で通える保育園の案内を優先しない、新しく作る保育園は、駐車場を作るなりロータリー形式の園児受け渡しにするなり周りに迷惑をかけない対策を考えるべきだ自分達だけが便利に生活する為に他人の生活を害する様な事は早急に正して頂きたい。
子育ては大変で特に2人以上子供がいると母親の負担は図りしれ無い、私も3人子育てしていますが手がかかるわお金はかかる、仕事を増やせば自分が体調壊す、悪循環である、子供を産め育てろ、働け幼稚園、小学校役員しろ、女性ばかり負担が急増特に子供が多ければそれだけ役員仕事、学校行事も増えるわけで、子供に関する親の負担を減らす政策自体をもっと望みます。
今や学校以外塾に行っている子ばかりです、学校教育だけでは不十分と感じる伊丹市だけでも放課後学習毎日やって欲しい~。話が脱線しましたが色々お力添えお願いします。

反対 なぜそんな計画になるのか理解できない!どうすれば維持できるのか、のほうを考えてほしい。
子供たちを3人、公立幼稚園に通わせましたが、小学校隣接、小学生との交流、就学時の安心等、良いことづくめでした。

反対 市の財政のことはよく分かりませんが、今後少子化になるので一校区一園制では厳しいというのは分かります。統廃合も将来的に仕方がないのも分かりますが、今回は早すぎるとおもいます。早すぎて段取りつかず悩む家庭がたくさんあることを知ってほしい。

反対 ①稲野幼稚園をなくさないでほしい。すぐ近くには昆陽池公園があり、よく出掛けます。季節の移ろいを肌で感じ、生き物の生態を身近に観察できるなど、幼児教育にはもってこいの環境です。校区内に幼稚園が一つもないというのはひどい。地域の活性にも悪影響があるのでは。かない!というほど良いものなので、伊丹が誇るべき制度だと思う。以前から要望の強かった三年保育をしてから議論してもいいのでは。なぜ市はこうなるまで放っておいたのか。減少するように仕向けているとしか思えない。   ③よりよい案を作るために、もっともっと市民を巻き込んで、時間をかけて議論してほしい。大規模な案にも関わらず知っている人が少な過ぎる。市は説明会はじゅうぶんしたと言っているが、わかりやすい告知がされていないと思う。自治会単位や私立幼稚園などでも説明会をしてほしい。うちは下の子が来年度入園だが、説明会には在園児のお母さんから連絡をもらって参加することができた。せめて、未就園児の家庭には郵便などで知らせてほしかった。④発表から1ヶ月で私立も検討しないといけないという状況は乱暴過ぎ。

反対 施設に関するお金が高くなりそう。利用者が増えるか減るかでいえば、多分変わらないと思う。
伊丹市の少子化事情がよく分からないし、データがない。
現場ファーストを意識してほしい。

反対 送迎について問題が出る。 パートの出勤時間、お迎えの時間など、問題が出る。

反対 上の子が稲野幼稚園、下の子が再来年入園予定でした。ここにきて、まさかの統廃合計画に愕然としています。確かに子供の人数は少なくなっているので閉園する幼稚園がでてくるのは仕方がないことだと思います。ただ簡単に閉園する幼稚園を決めてもらっては困ります。実際、稲野がなくなれば区域で見るといけじりと桜台しかなく、家からはだいぶ距離があります。家族みんなが元気な時はもちろん自転車での送迎はできますが、上の子が体調くずして家にいてる場合、雨風がひどい場合にこの距離を送り迎えは正直無理です。何より、送迎する親がインフルエンザなどで1週間ほど外出禁止になった場合、子供を休ませなければいけなくなります。実際、去年我が家はその状況になりました。子供達から順番にインフルエンザにかかり、最後には、私がなりました。けれど、幼稚園が近くだったので、お友達のママさんが迎えにきてくれて幼稚園に通わせることができました。統廃合するのであっても、通えなくなる子供がでてくる計画はおかしいと思います。自転車でといっても、子供が3人いてる人は物理的無理です。歩いて通える距離ではないです。もっとちゃんと考えてもらいたいです。

反対 1校区1園であること、地域に密着した保育、充実した保育内容など、わが子が公立でお世話になって良かったと思うことが、こども園になって変わってしまう不安がとても大きいです。

反対 私は難しい事も分からないですし賢くもないですが親になりそれなりの考えが出てきました。こんな一介の主婦の気持も少しでも聞いてくださるのならと思いアンケートに答えさせていただきました。
待機児童ゼロの目標は働く親には良いことだと思うがそこだけが先走っている気がする。専業主婦は置き去りです。働いていない事が余裕がある、子育ては自分で出来ると思われがちです。今児童センターを認定こども園になんて、小学生が思い切り遊べる場所はあそこしかありません。専業主婦は働きたくても働き口を探そうにも保育所になんて入れません。門前払いおかしいと思いませんか?その上子供達の居場所を働く親の為に取られていく。おかしすぎる。
 今回の計画は断固反対です。あそこの場所なら苦情が来ないからでしょう。鈴原地区は公園がとても少ない。それなのにあそこまで無くすなんて子供は声をあげれません!!
 今回は断固反対です!一生懸命反対を議会で通してください!お願いします!!
反対 伊丹市は、ことばぐらといい、ミマモルメといい、予算がつきやすいようだが、なにか、国のテストケースとして、利用されているのか?予算の目処がつくからといって、受益者の意見や今女性児童センターを使っている子どもや、実は、地域コミュニティの中核をなしている幼稚園の統廃合は、がっかりしている。公立幼稚園の子どものいる世帯は、自治会加入率、子ども会加入率も高く、PTAへの参加も積極的です。このアセットに目を向けないのは本当にもったいない。

反対 待機児童ゼロは聞こえはいいが、ビルの1室のような園庭のない保育所が急増していることに不安を持っていた。その上、保育所よりも広い園庭のある公立幼稚園が売却されるのは、未来の子どもたちのためにならないと感じる。
 公立幼稚園が預かりや3歳児保育をしてくれたら、就労していてもなんとか通わせたいと思う。2歳まで園庭のない保育所に入らざるを得ないとしても、3歳から広い園庭の公立幼稚園に行ける可能性は残してほしい。
 特に、稲野幼稚園は、校区に大型マンションがすでに建築中であり、幼児・児童が増えるのは明らかなのに、廃園する意味がわからない。同じブロックとはいえ、稲野校区から桜台地区はかなり距離があり、中学校区さえ異なり、幼稚園だけ全く生活圏でない場所というのは不自然である。
 何より、計画スケジュールがタイトすぎる。どうして国の動きをもう少し見守ってから動くことにできないのか。土地を売却して、お金をばらまいたら、10年後何も残らないのに。
公立幼稚園が減る分、私立幼稚園が定員を超えて受け入れ、結果子どもが窮屈な環境で過ごすことになるのではないか
このままでは、「全ての子どもが微妙な感じに」なると思う。

反対 大きな改革なのに話し合いが不充分。市が一方的に進めすぎる。前から話してたように言っているが、全く知らなかった。一部だけに知らせて、すませるのは、やめてほしい。

反対 市民に十分周知されているか疑問です。ある協議会での説明をもって周知したという説明者(市の担当者)がいるようで、市の体制に疑問を持ちました。

反対 3歳児保育って本当に必要ですか?
3歳までは母親が子供の教育をする事が大切だと思います。子育ての仕方が分からないとかいう人が居るなら子供を預ける園ではなく親子で通える3歳児園を設けた方が良いと思います。

反対 待機児童がさらに増えるのでは?
(これからプラウドシティなど新しいマンションが建ってきていて、人口が増える見込みだろうから統合する意味がわかりません。)
また、減らすことで通いづらくなりそうで、メリットなし。断固反対です。

反対 預かり保育や3年保育を実施することは賛成ですが、財源を閉園したところからしかもってこれないのかがなぜ?!と思ってしまいます。
 伊丹を明るい未来にするためにも、子どもが行きやすい近い幼稚園、保育所があることが大切だと思います。

反対 私立の幼稚園は一校区に幼稚園が多数ある場所では、園近辺の入園希望者には優遇し、遠方の希望者はふるいにかけ、公立の幼稚園は入園希望者が多くなると、公平にくじ引きで規定人数を取る。
 しかし、私立はバス通園があり遠方からも通わせやすいが、公立はその様な融通はきかず、遠方であっても徒歩を強要する。
 このような事からも公立離れが生じてるのに一向に公立を改善しない市はどうなのか。動く方向が廃園しかないのはどうなのか。

反対 私立は3歳から、公立は4歳から。そりゃ3歳から預けたい人の方が多いはずで、公立入所者は減ると思います。同じにすれば私立、公立と入る人も分散されて、公立幼稚園の入所者が少ないから統廃合なんてしなくても良いと思いますが。公立幼稚園で古い建物も新しくできるなら期間を決めて、その間は他の幼稚園に仕方ないけど通ってもらうとか、廃止はちょっと微妙です。

反対 認定こども園を増やすこと自体はもちろん賛成です。ですが、保育園が今足りていない現状なのに認定こども園で事足りるとは思えません。統合して、受け入れる子どもが増える分一人一人を見れなくなり、事故等にも繋がるのでは?という不安も拭いきれません。
3歳児保育、預かり保育も上記の理由で反対です。保育士の方の負担が増えるだけなのでは?

反対 無償化の財源を捻出するための施設再編断固反対です。(別々だというがそんな訳がない?)
公立幼稚園の3年保育、預かり保育を長年要請してきました。無償化など頼んでいません。
3年保育の代わりにこども園にするということなのでしょうが、体制の見通しもつけず、幼稚園と保育園を一緒にするこども園で果たして質の高い幼児教育が可能でしょうか?現場の混乱、質の低下は目に見えていると思いますが、その辺の一切議論はされていません。
市民のことを考えた、市民の意見を取り入れた計画とは全く思えません??

反対 公立幼稚園は素晴らしい教育を実施している。幼児教育無償化は素晴らしいと思うが、それと引き換えに幼稚園が減らされてしまうのはとても勿体無い。
公立幼稚園の素晴らしい点は、子供達がのびのびと過ごせること。先生達と親の距離も近く、子供の事をよく知ってもらえること。小学校との連携が密で安心して入学を迎えられること。
離れた所に新しいこども園が出来たとしても、遠くて送り迎えも大変な中、環境も変わり今までのような保育が受けられるのかもわからず安心して子供を通わせられない。
先の幼児教育を考える会でも一校区一園残して欲しいと訴えたのに、全く答えもなく統廃合計画案が発表された事に強い憤りを感じています。

反対 幼稚園の件ではなく恐縮ですがお隣の川西市で小学校統廃合を住民の力で凍結したということを知ってとても感動しました。
やればできるのですね。どうせ訴えても無駄だと思う人が多いと思いますが住民の生の声は強いという事を知りました。
幼稚園などのの統廃合も阻止できるという希望がもてました。

反対 話し合いをしてほしい。大事な事なのに早急すぎる。

反対 幼児教育の無償化が伊丹で必要なのか?質の高い教育を行うというが、行えるように思えない。こどもにとって本当にいい環境は、地域でみんなに守られ育てられることではないか?地域密着が、ママを元気に安心にして、それが、子供を元気にするのでは?ママが元気が一番!そのような環境整備のためにお金を使って頂きたいです!

反対 もう少し考えて欲しいと思う。自分の出身幼稚園が潰されてほしくない。

反対 ありおか幼稚園保護者です。一校区一園は少子化の昨今無理だとしても、今回の廃園は多過ぎで、実施まで時間がないと思います。ポストに入っていた貴党の案内も見ました。問題点をはっきり指摘されていると感じました。幼稚園の説明会で出た意見も書いてくださり有難うございます。ただ残念ながら有岡に関しては誤りがありました。「公立幼稚園がなくなる」と書かれていますが、これはどの校区でも同じです。有岡は元々私立が無いので「あらゆる幼稚園、こども園がなくなる」ため、幼児は行き場が無くなるのが問題です。駅前の地区で小学校は児童数増加のため校舎を増設している程なのに!
 またありおか幼稚園は幼小連携の先進園です。来年度の小学校生活科の教科書で、その取組が掲載されます。その連携の恩恵は子どものみならず保護者も受けています。参観日、PTA活動、運動会など休日のイベント等、幼稚園と小学校で重複しないように調整していただけるので複数の子どもが居ても学校行事に出席できます。今後幼小連携を重視して教育の質を上げるとうたうなら、決して無くしてはならない園です。教室数が少ないだけで廃園対象にするのは疑問です。

反対 伊丹市の広報を見ても詳細がわからない。再編計画の地元説明会も一回限り、商工プラザに行ってみましたが置き場所がわかりづらく、閲覧用と貸出用が一冊のみです。ネットでみれば掲載されているが、広く市民の意見を聞く姿勢があるなら再編内容を広報で知らせるべきです。
 安心・安全の町を標ぼうしているのに保育所、幼稚園が遠くなるのは問題です。近くの私立へ行けと言うことではないか。

反対 少し急ぎすぎた計画なのではないかと感じます。2019年公立幼稚園入園を考えていた保護者の方には突然すぎて私立を選ぶ余地さえない気がします。
また、公立幼稚園をわざわざ無くして場所を売却し財源にあてるとありますが、果たして計画通りに進められるのか不安でしかありません。
私はありおか幼稚園出身で長女も通わせて頂いてます。息子も通わせる予定でした。でも今この様な計画案が出されています。先生方の配慮も素晴らしく、役員の方にもたくさんお手伝いして下さり少ない予算の中で充実した生活を娘は過ごさせてもらってます。その配慮を、この計画を進められている方はおわかりでしょうか?
ありおか幼稚園は小学校とも連携されていて自然も多く、無くされると困ります!

反対 減らし過ぎかと思います。
伊丹市内は幹線道路に挟まれた町も多く、親子にとって通園に危険が伴うことが心配です。

反対 預かり保育園だけでも 数年実行して様子をみてほしいです。

反対 私の子供達は統廃合の前に卒園しますが、今通わせてるお母さんの子供で公立なら再来年入園ですが、南幼稚園が統廃合するし、南幼稚園に一年だけ通わせて次またこども園というのは環境も毎年変わるし私立に来年入れると言っていました。
 同じような人が沢山いると思います。わざとそうして公立幼稚園を潰したいのかな?とも思います。自転車で送り迎えしてもいいって言っても、雨の日とか毎日親子でカッパを着てびしょ濡れになって通えと言う事ですか?児童センターを潰して市民プールも無くしてしまうという事なのでしょうか。市民の為の物がどんどん減らされているような気がします。
 人数は減っているけど、公立幼稚園はいい所だと思います。私立より保護者が関わる分保護者同士の仲もいいです。それが無くなってしまうのは残念だと思います。

反対 なぜ公立の保育園 幼稚園を廃止するのかまったくわからない。
私の2歳の息子も 家の近くの公立の幼稚園に入れたいと考えています。
遠いのは 危険すぎる。
もしもいずれこども園にするなら送迎バス、大型の車の駐車場(送り迎え用)は必ず必要だと思う。

反対 先日女性・児童センターで初めて市から説明を聞きました。センターを廃止し「こばとこども園」にするとか。寝耳に水で、趣味の教室等々で十分利用されているし、地域住民にとって不可欠な施設となっています。受け皿となる施設は? 次に、子供を毎日朝早くからここまでどうやって安全に連れて来られるのか。親の負担は想像以上です。3つ目は小学校の学童保育はどうなっていくのか。大きな問題です。
 そもそも今なぜ再編をしなければならないのかその理由 根拠が見えてきません。少子化があげられますが、ならば無償化よりも保育内容の充実化を図ればいいのです。職員を増やす、設備を充実させるなど。既存のものを何のしっかりした説明もなく一方的に変えていくのは市政の横暴以外何物でもありません。断固反対します。12月議会に提出などもってのほかです。この計画案があることを市報などでもっともっと市民に浸透させてほしい。

反対 再編を見直してほしい

反対 女性児童センターを認定こども園にするのは、反対です。鈴原小学校、南小学校の子供たちは、この施設をよく利用しています。鈴原校区では唯一ボール遊びができる公園です。グラウンドは残ると聞きましたが、敷地が狭くなることで、小さい子供たちが遊んでいる場所と、のびのびアソブ小学生が一緒になって遊ぶのは、危険ではないでしょうか??どうして、小学生がたくさん利用している場所を子供園のために、小さくされなくてはいけないのか??と疑問です。また、女性児童センターは、蛙やバッタ、蝉など、たくさん虫がいて虫取りを幼児~小学生まで楽しんでいます。工事によって、虫がいなくなるのも、心配です。また、プールもたくさんの市民が利用しています。女性児童センターのプールがなくなると、困ります。緑が丘や、スポーツセンターには、車の運転ができないので、子供二人連れて行けません。バスで行くのは乗り継いでいかないといけませんし、自転車では、低学年の子供たちには、遠いし、危険な道のりです。
 子供たちがのびのび過ごせる楽しい場所を奪わないでください。

反対 数年後子供が通う予定だったので、公立の幼稚園がなくなるのは困ります。
多少の統廃合は必要だと思いますが、地区が片寄っている感じがします。

反対 計画を見直してほしい

反対 計画を見直してほしい

反対 公立幼稚園を残してほしい

反対 再編計画に対する市の説明が不十分である。

伊丹市は就学前施設再編計画を見直し、慎重に進めるべき
公立幼稚園・保育園が近くに必要な保護者の意見を無視しないで欲しい
保護者の身体が不自由で近くの公立幼稚園・保育園にしか送り迎えできない保護者もいます。
統廃合により家から遠い幼稚園保育園に通わなければならなくなる保護者にどう対応するのか
伊丹市の説明が不十分で、パブコメの期間も短く、本当に市民の声を聞いてくれるか不安です。

反対 公立幼稚園の定員割れは私立幼稚園への市当局の忖度で3歳児保育をしなかったからであり、自らの失策を公立幼稚園の統廃合の理由にしており、許されない。
公立保育所をくっつけて認定こども園にする案はほんとに市の身勝手な論理だと腹が立つ。
市民のほうを向かず、自分の都合の良いように市政運営をする市長に物申したい。

反対 今回の再編計画は、議論、市民への説明機会が短すぎる。
日本共産党伊丹市議団の方々に、ぜひ、市のやり方が強引なことを伝えて頂きたく思います。

反対 特に公立幼稚園をなくす町民には、丁寧に時間をかけて、市が説明する義務があると思う

反対 もっと市民の意見を聞くべきです。こんなに急いでいるのがおかしいと思います。幼稚園、保育園は、家の近くがいいです。

反対 再編計画は、見直すべきです。
近くの幼稚園がなくなると、朝の忙しい時間の送り迎えに困ります。
子を持つ親のことを考えて欲しい。

反対 家の近くに、保育園があるのが一番助かるのに、遠くに行きたくない。仕事にもさしつかえる。

反対 市民との議論をはかろうとしないやり方は傲慢

反対 伊丹市は、もっと公立幼稚園の統廃合について、市民に説明すべきです。
市民の声を聞かないで、統廃合をすすめるのは、おかしいと思います。
公立幼稚園の土地は伊丹市民が寄付した土地です。かってに売却するのは、おかしいです。

反対 通わすための負担が増えてはある意味がない。
車を持てない家庭は預けるなと思ってるのかと思う。
無償化のための財源確保のために園の数を減らすなら無償化しない方がいい。

反対 幼稚園や保育所は近くにあってこそ意味がある。土地売却については、土地は一旦売却してしまえばものを買うのとは違って再度入手するのが極めて困難になるので再編や無償化の財源にはすべきではない。その他についても共産党議員団の考えに賛同する。

反対 市民、保護者の実態を無視した乱暴な計画だ。なぜここまで大幅な再編を急ぐのか理解的ない。保護者かどれだけ不利益を被るのか、市は考えてほしい。

反対 案が急すぎます。また案なのに、決定事項のような説明会なので、未就園児を持つ私たちは混乱をしています。こんな混乱しているのに案が12月に決まる?とても不安です。

反対 説明会に何度か足を運びましたが何回聞いてもきちんと内容が詰められていない印象です。「今後考えます」が多かったと思います。市民の意見を聞くといいつつ、聞く場所もきちんと設けていないし、計画自体知る機会も少ない。そもそも意見を聞いたところで変えようとしていない。パブコメの情報を広報に載せると言うが載っていないし私立の募集定員を相談すると言っていたのに広報で募集定員を既に載せている。市民の意見をきちんと聞いていたら、せめて3年保育実施後に統廃合を考えるという結果になったと思います。近くの幼稚園が無くなることで子供がどれだけ歩かないといけないか。小さい子供を連れて、妊婦さんがそんなに歩けると思っているのか。全く考えられていない。市民のために、質の良い幼児教育のためにと言うが、市民の意見を聞かずに何のための、誰のための計画なのか全く理解できないです。

反対 ①2年近く前の市の説明会でも、認定こども園のことは説明されていなかった。急に認定こども園を持ち出すなら、12月議会で決めずに、もっと住民と話し合いをすべきだ。
②子育てしやすい伊丹市をつくるために、又どんなまちづくりがいいのか全市的に討議すべきだ。

反対  子供がありおか幼稚園に通っています。来年度に5歳児で年長になり、下に3歳児になる子もいます。
下の子もありおか幼稚園に通わせるつもりでいましたが、市の計画では年長に上がる年度で廃園になります。
夏にあった市の説明会では私立も検討して下さいと言われましたが、上の子はありおか幼稚園に通わせながら、下の子は他の幼稚園はとても無理な話です。この計画のスケジュールは急すぎると思います。
 立地にしても、こばとこども園は有岡の人にとっては遠すぎます。鈴原や南はまだ理解できますが、有岡までいれるのは無理やりすぎます。有岡は子供は多いのですから有岡にこども園を作ったっていいと思います。神津にはあるのですから。

反対 18日に有岡センターで開催された説明会に出席しました。
8月に公表した資料では「26年度生まれの4歳児入園の場合、廃園対象となる園においても翌年度の募集も行う」とあったのに、「計算間違いでした。実際には進級時に転園してもらいます」と言われました。
資料の記載ミスだそうです。いまさら転園してと言われても遅いです。私立に行けば卒園まで転園せずに済むのでしょうが、3日で募集は締め切られています。定員オーバーで抽選、キャンセル順番待ちの状態なので、今から行っても入園できません。市の方も、そのことは承知していると言われました。そのうえで「だからと言って実施を遅らせる事になりません」とも言われました。
責任ある立場で公表した資料です。当初の内容通り、26年度生まれの幼児は卒園できるようにしてください。自分たちのミスのつけを市民に負わせる発言を、堂々と自治体・保護者に向けて発した市の対応は受け入れられるものではありません。

反対 今年の10月に計画の説明会を開いて、12月議会で決めてしまうのは、あまりにも急ぎすぎ。保護者・市民の要望を丁寧に聞くべし。

反対 一校区一園制というのは、伊丹市の素晴らしい魅力です。身近な公立幼稚園が無くなってキビシい状況になる親子は少数かもしれませんが、その犠牲のうえに成り立つような保育料無償化は要るのでしょうか。

反対 親にとって便利な幼稚園とは自宅から近い幼稚園のことを指します。
統廃合によって、近くの幼稚園がなくなるとの情報から現在、私立幼稚園への応募が殺到しています。
このままだと、私立幼稚園に入れなかった子供がそのまま待機児童になるのではないかと危惧しています。
公立幼稚園が今しなければならないことは、統廃合ではなく私立幼稚園並みに預かり時間を現行より長くすることです。
そうすれば、公立幼稚園に子供が集まります。(されによって財政状況もましになるのでは。)
それだけのことで、公立幼稚園の定員割れが防げるのになぜ実施しないのか、市長は何を考えているのでしょうか。
また、新しく認定こども園と立てる予定の公園で遊んでいる子供たちは遊べなくなるのに、建物を建てる。
何か他に目的があるとしか思えません。

反対 なぜそんな計画になるのか理解できない!どうすれば維持できるのか、のほうを考えてほしい。
子供たちを3人、公立幼稚園に通わせましたが、小学校隣接、小学生との交流、就学時の安心等、良いことづくめでした。

反対 市の財政のことはよく分かりませんが、今後少子化になるので一校区一園制では厳しいというのは分かります。統廃合も将来的に仕方がないのも分かりますが、今回は早すぎるとおもいます。早すぎて段取りつかず悩む家庭がたくさんあることを知ってほしい。

■幼児教育無償化計画に対する意見

○社会福祉の面から考えれば、言葉の上で無償化という響きは良いが、期限付きで切り売り策と言う事は、賛成できない。反対。

○無償化と言う事は賛成だが、市内のみで以外の私立幼稚園は、対象外と言う事が納得できない。

○幼児教育無償化は賛成したいけど、保育所がなくなるのは嫌です。公立の幼児教育・幼稚園が無償化になるのはいいけど、待機児童とか保育所とか今なにかしてほしい人たちの政活とか、教育の質に注力してほしいし、働いている方・働いる方はどうなのかと。

○目先の事を考えず、もっと先の事を考えて計画してほしい。

○財源確保の為の無償化なんてとんでもない。

○とのかく無償化では、全て何もかもやってもらってあたりまえの考えが、蔓延しないでしょうか。一律に誰もが無理のない金額を払って、保育を ありではてと思います。

○恒久的財源の目途が立ってからでよい。

○無償化と統廃合をセットにする市の考えは、ずるい手法。別々に議論すべきもの。

○無償化を表面にだし、統廃合を進めようとの策略の気がする。

○孫いないのでよくわからない。市有地は市民の財産、市民の声を聴く。

○無償化と統廃合は、セットにしないでください。別々に

○他の財源でまかなう方法もあるはず。又は議論すべき。

○一応基本的には反対だが、これから先の事を考えれば今の社会状況で無償化は、生活のおいて大きいと考えます。10年後の財源の見通しがないのは不安だが、もっと他に財源はないのか?

○幼稚園・保育所は現状のまま維持し、内容を充実強化すべきである。幼児教育無償化の財源は、幼稚園・保育所の統廃合以外から用意すべきである。幼保の一元化そのものはあっても良いと思うが、1校区1園は堅持公立では3歳児教育・預かり保育も加え充実すべきである。統廃合による広域になるような、子供園の設置計画には反対である。

○公立は残す形で、財源を考えてほしい。

○財源を統廃合した場合(まかなう)、10年後はどうなるのか。近くに園がなくなった保護者は、どうすればいいのか。

○早急な判断にとまどいがある。市は説明責任を果たしてない。

○財源もないのにやめてほしい。

○私立幼稚園は無償化の対象だが、無認可幼稚園・保育所は対象外平等にしてほしい。同じ伊丹市民なのに不公平すぎる。

○財源は統廃合で賄う事ではない。市民の声を聴いてほしい。市長の横暴でマニフェストを進めるべきではない。

○現在無認可保育所に通っています。無償化の対象にして頂きたいと思います。

○現在無認可保育園に通っています。どうして無認可の所は無償化にならないのですか?私立保育所・幼稚園は対象なのに、不公平だと思います。

○私立の幼稚園は無償化されますが、私に子が通っている無認可保育所は無償課外です。対象として欲しいと思います。

○公立幼稚園・保育所は残しつつ、別の財源を考える。せめて1年~2年は議論してもいい問題。

○税金は平等に使ってください。財源もないのにどうするんですか。ずーと続けられるんですか。

○なぜ公立の統廃合しか方法がないのか、疑問である。市から財源の長期的計画を示してほしい。

○無認可保育所も無償化の対象にしてください。税金を払っていて同じ市民です。私立幼稚園のみ対象としないで下さい。

○しっかり説明してから計画を進めてほしい。全市民が1ヶ月や2ヶ月できけるはずがない。

○幼稚園や保育所に多額の負担は、私達保育所を13年間利用してきたものには大問題です。毎日賃金の半分保育料にかけられた事を思い出します。又1校区に1保育所のなかった事を考えると、1校区1保育所を願います。

○若い世代の家計が苦しくて少子化になっているところもあると思うし、幼児教育の大切さもあるので賛成である。公立幼稚園に通っている家庭が少ないので、今回の再編計画に真剣に考えられる若い人は多くない。当事者は真剣で切実な問題。

○無償化の財源は、幼稚園・保育所の統廃合のよって賄うのではなく、基本的に市の予算に組み入れず~と無償化にすべき。

○市の税金を使うのにもっと市民にアピールするべきだ。市に土地(保育園など)売却した金で新しい施設を運用する話は、とんでもない。市民の財産を勝手に処分でつじつま合わせをしても、その場はしのげても次はない筋が通らん。

○2ともかかわりますが、今の人数や設備の利用人数だけを考えて、園の数を減らす事はどうなのかな。将来的に伊丹市のどこに住宅地を置き、そこに必要な幼稚園や小・中学校の配置を考えるか、長躯的又全体の土地利用をデザインして考えるべきではないか。

○一過性の財源捻出では、継続性に疑問が残る。恒久的な財源を確保出来る様な対応を考えるべきです。又公共施設は避難場所に指定されている所が多いので、この観点からも反対です。

○計画案の見直しを求めます。当事者の意見を聞いて計画を練り直してほしい、そして市民に対してもしっかりとした説明をして下さい。

○少子化対策として有効な手段。

○共産党議員団の考えに賛成です。本来国がやるべきことです教育や福祉の事になるとなぜ、財源がないなどというのでしょう。

○園児の利便性を考え直して、デスクのみの案をもう一歩考えてみて下さい。かぎられた財源ででも工夫しだい、でどこか削れるところがあるはずです。

○無償化となればそれは助かるかもしれませんが、家計的にはそのためにこの様な不便が生じるのであるのなら、無理に無償化にしなくても・・と思います。

〇市の予算についてよくわかりませんが、幼児、子ども、未来を支える子供のための予算については一番先に必要なお金を出すべきではないでしょうか。それからほかの予算にと考えるべきと思います。

■問3 幼児教育無償化への意見(Webアンケート)

賛成 無償化はありがたいですが園を統合して資金を捻出するというのは、近くの園がなくなってしまうと困るので他のやり方で資金を捻出して欲しい。

賛成 言うのは簡単だけど、実現に向かうには難しいと思う。

賛成 無償化になること自体は親としてはもちろん助かりますしありがたいことだと思います。
ただ、それを幼稚園の統廃合によってまかなうということについてはおかしいと思います。
一緒にしてもらいたくないです。

賛成 賛成ではありますが、私立幼稚園の入園金を無償化するのはどうかと思います。なぜ入園金まで無償化するのか、、理解ができません。保育代のみ無償化で良いのでは?それでなくても伊丹市は赤字だと聞いてるのに、そこまでして大丈夫なのかと不安になります。またこの案件が実施されるようになり、市民税などに負担がかかるようになるのであれば、反対します。私自身子供が2人おり、上の子は私立幼稚園の年長、下の子は0歳ですが、この無償化の話を聞いて嬉しい気持ちと不安な気持ちです。もう少し子育て世代の話も聞いてほしいと思います。

賛成 子どもを預けたいのに保育料が高すぎて預けられないのでだいぶ助かる
無償化になるのであれば、少子化対策にもなるんじゃないかと思います

賛成 無償化になるのならあと何人か出産したいと言う声を周りでたくさん聞くし、私自身もそう思う。

賛成 賛成です!
3人以上いるご家庭は、とても助かると思います。
30年から無償化になるんでしょうか?
早く確定してほしいです。

賛成 なんでも今あるものをなくして、無償にするのは納得がいきません。
無償になれば家計は助かりますが、それより延長保育を増やし、共働き家族への対応を望みます。現在、待機児童で、こども園にも入れるか入れないかわからない状態で、困惑しています。

賛成 幼稚園を選ぶ上で、私立と公立を見ても負担額はあまり変わらない。
しかし、保護者の融通(3年保育や延長保育など)がきく私立の方が有利。
ここに、無償がきても経済的の負担軽減は嬉しいがそれが、私立も優遇されると意味はないのでは?
安いが遠く、融通利かない園より、近くの融通が利く方が希望者は居るのでは?

賛成 統廃合によって財源を賄う考えもいっときでしかないと思います。そのうち財源がなくなってきたらどうするんですか?無償化になるのはありがたいんですけど、その辺がまた変わったりしないのかなって疑問。

賛成 本末転倒です。
他に節約出来る点があるのでは。

賛成 それには、賛成です。

賛成 よく前進したと思います。何も動かずにいるよりも、とても革新的な伊丹市です。

賛成 近くに保育園、幼稚園がなくなるのは困ります。1園あたりの乳幼児が増えることも良いことと思えません。

賛成 統廃合して賄ったお金が10年後無くなったらその後はどうするつもりですか?
無くなってその後の財源が確保できないなら、今統廃合する意味が無いと思います。

賛成 無償化は大変ありがたいです。費用対効果を考え、統廃合を進めることは、財源的にも、地域の活性化的にも、良いことだと思います。

賛成 無償化は歓迎だが、そのために困る地区が出るような統廃合が必要なら、考えもの。しかも、10年後の財源保障が無いのならば、やってはいけない。

賛成 他に無駄なことが絶対あるので、そこからの財源確保をすべき。

賛成 幼児期の子供の成長は凄まじく集団生活をする事で子供の成長が望め親が1人で子供に指導するよりはるかに良い、ただ3歳以降無償化にしたらと思う、最近は一歳前から子供を預け働く人も多く、産後の無理は母子共に良く無いと思われる、そこが当たり前になるとそれこそ女性は休む間が無い、高齢出産も増えており身体がしんどいとやはり子供に当たる、育児ノイローゼ、虐待は決して人ごとでは無い。子育てを安心して楽しむ三年迄仕事休んでも良い子育てを選べると良い、また働きたい人はお金を払い子供を預けるべきだと思う、3歳までは子供に手がかかる為保育士の方の労力を考えると当然である、また保育士の方自体の質をあげれば独自の研修制度で構わないので給料増やしてあげたい。親も働きながら子育てをするとやはり優先順位を考える為仕事に重きを置き子供家の事は二の次になりがちであり、子供の立場からすると母子関係構築が上手く行かない家庭も有ると思う、色々課題は多いと思いますが、社会全体でこれからの時代を支える若者の成長を見守り支える、子供、親が笑顔で生活出来る環境の土台作りを伊丹市さんに議員さんにお願いします。

賛成 無償化が継続できる根拠が知りたい。
10年間だけ無償、とかになるのではないか?と思う。

賛成 減らさないとできないならやる意味が無い。
新婚でまだ子供がいないので10年以降の財源の宛がないなら市長や職員の給料を下げてでも維持してもらわないと困る。

賛成 無償化には賛成だが、公立幼稚園の再編を財源とすることには大反対だ。財政的にも無償化を急ぐ必要はなく、国の動向も見ながら低所得者の無償化から始めるなどやれるところからすべきだ。共産党議員団の考えに賛同する。

賛成 無償化することには異論はない。しかし、再編計画とセットで出してくるとは??まさに市民を分断するものだ。

賛成 ①今回の計画で、他の自治体はどんなやり方で、無償化をすすめているのか、市として調査して教えてほしい。
②幼稚園のような公共施設は維持管理するのに費用がかかるので、縮小すべきだと市は考えているのではないか。その縮小を無償化の名のもとにすすめている。公共施設を一方的に少なくするだけでは、住みよい伊丹市は作れません。

賛成 保育料の無償化は実現できるに越したことはないけれど、その財源保障があまりにも不安です。なぜ今、ムリをしようとするのでしょう。。

反対 伊丹市は幼児教育無償化計画を国の無償化政策の動向を確認しながら、慎重に進めるべき。
12月にこだわる必要はないと思う。なぜ12月にこだわるのか伊丹市に説明して欲しい。

反対 現在、無認可園に通っています。無認可保育園も無償化の対象としてください。よろしくお願いいたします。同じ伊丹市民です。

反対 無認可保育園も無償化の対象としてください。よろしくお願いいたします。ある程度の基準を作ってやってくたさい。

反対 急ぎすぎです。話し合いを重ねてください。

反対 国の動向を見ながら、慎重にすすめるべき計画であり、12月にこだわらず議論を市民と尽くしてほしい。

反対 保育料は所得に応じた減免措置があるので、無償化は必要ないのでは。後々、無償化の恩恵を受けていない市民やこども達にツケが回ってくるのではと不安。
無償化の財源を公立幼稚園を統廃合して賄うというのはおかしい気がする。

反対 そんなことをして持続できるんですか?
姉は幼稚園にはいれて、妹の時には幼稚園がなくなったとかはやめてくださいね!!

反対 無認可保育園に行っています。大きい園ですので一定の条件を充たせば、無償化の対象としてください。

反対 幼稚園無償化にすれば子供が増えるという極端な考え方なのでは?それこそ公立幼稚園は必要とならなくなるでしょう。それより無償化にする事により公立幼稚園を無くすという事が目標なのでは?私立幼稚園は今でもパンク状態です。私立幼稚園が増える訳でもないのに次はまた私立の幼稚園に入園が殺到するでしょうね。3人目無償化は賛成です。お金がかかるのに子供をそれだけ多く産んでいるんですから。無償化にすれば自分で子供を見る人はもっと減るでしょう。そしてまた待機児童の問題がぶり返されるんじゃないでしょうか。公平性に欠けると思います。そこを無償化するのなら公立小学校中学校の方へ学力向上などへ力を向けて欲しい。子供は幼児だけではありません。昔より子供が少ないのになぜ待機児童?昔はみなさん親が子供みてたからですよね。保育園に入れて当たり前の社会。働く親が増えたからそれはそれでいいのかも知れませんが、働いてるからお金が入る。だから保育園に入れれる。なのになぜ無償化?働けないから子供を自分で見ている親。働くから子供を預ける親。なんとも贅沢な話だなとあっけに取られます。

反対 本当に無償化が良いのか疑問。予算切り詰め等で、質が低下するのではないか。独自性を排除し、長い目で見ると、偏った愛国心教育等で、言論統制につながるのではないかという懸念もある。

反対 「全ての子どもに質の高い幼児教育を」というスローガンはとても素晴らしいが、「質の高さ」と「無償化」は無関係だと思う。
金銭的な理由で教育を受けられない子どものために、というのであれば、そのような家庭の子どもが公立幼稚園・保育所に無償で入園できればいいのではないか。公立はベテランの先生も多く、「質の高さ」はあると思う。
私立幼稚園の中には、入園料がとても高額な園もあるが、それも公費で支払われるのか?入園料だけ補助しても、制服代等もかなりかかるので、金銭的な理由で入園できない家庭は、どのみち入園を諦めるのではないか。
通わせたい保護者は、高額を払ってでも入園させる。そこを公費で補助する必要性があるのか。私立幼稚園が儲かるだけではないのか。また、無償化以前に入園した保護者は、不公平を感じるのではないか。
また、子どものための無償化の財源を、子どものための公立幼稚園を削った予算で賄うのはおかしい。「子ども」の枠内でのパイの分配を変えるだけで、市として子どもに予算をかけるつもりはないと言われているように感じる。この計画が出て、伊丹で子育てをし続けるのは嫌だと思うようになった。

反対 現在の1校区1幼稚園1保育所が適当と考えます。

反対 必要ですか?何の為に無償化にするのですか?その財源を確保する為に統廃合?
何もかもおかしいです。もっと先(中学、高校)で子育てにお金は必要になってきますそこへ財源を回して欲しいですね。私達の周りはもう子供達が大きくなってますが子が小さい頃より高校、大学に掛かる費用の方が莫大になってきます。今や大学まで行くのが当たり前の世の中になっているので皆、四苦八苦言うてます。

反対 何でも無償化する必要があるのでしょうか?
幼児教育を無償化するのなら学習したくてもお金の問題で進学出来ない中高生に何らかの支援をしてほしいと思います。

反対 私立幼稚園、保育所は、無償化の対象ですが、私の子供が通っているかなり大きな富士学園は、無認可のため無償化の対象外だと聞いています。対象として下さい。

反対 近くの富士学園に通っています。無認可園で、無償化の対象ではありません。伊丹市民として同じように無償化して下さい。

反対 財源がつきる10年後はどうするのか?

反対 私立幼稚園への入園希望が殺到することが予想され、優先枠(兄弟枠・校区・徒歩圏内)以外の地区に住む園児への配慮がなされておらず、希望しない園への入園が余儀なくされます。

反対 私立幼稚園への入園希望が殺到し、優先枠(兄弟枠・校区・徒歩圏内)以外の園児は必然的に希望しない園への入園を余儀なくされることが予想されるが、その件がクリアでない。

反対 無認可保育園に通っています。近くてしつけ教育も気に入っています。無認可園も無償化の対象に入れてください。よろしくお願いいたします。

反対 10年後の財源はどうするのか

反対 財源を統廃合で賄わないでください。別のやり方を計画を考えるべき

反対 伊丹市はもっとこの計画を慎重に進めるべき

反対 無償化して頂く事はありがたいです。
でも、それを公立幼稚園売却した予算で賄うのなら反対です。
あと、私立幼稚園まで無償化されるなら、公立のこども園を増やすとしても私立へ流れるのではないでしょうか?また抽選漏れになった子も増えてその受け皿としかなされない公立。
それなら、今、急いで公立幼稚園を統廃合する必要はないのではないでしょうか?

反対 永久に無償化なんて無理だと思う。最初だけだと思う。
それに 全員無償化なのですか?
後々 所得制限など ありそうです。
お金も大事ですが それよりも近くの幼稚園に通わせたい。
総廃合計画は不安です。
そうなったら引っ越したいです。

反対 いくら少子化と言っても全くの無償化には反対です。現在より軽減化して「受益者負担」が相当だとおもう。高齢者は税金を取られたり、少しばかり年金外の収入があれば保険料3割負担など抜け目なく徴収されている。
どの年齢層も安心・安全、かつ有意義な日々が遅れるようにするには税金の使い道ができるだけ公平になるようにしてほしい。仮に無償化になったとしても親が高収入であったり、全くそうでない人がいると思うがそこはしっかり線引きすべきで、一律無償化というのはあり得ない。現在保育所の入所条件がどうなのかわからないがその点も明確にしてほしい。待機児童の数も把握すること。無償で、何歳からでも入れ、親の収入も無関係であるとすれば少々遠くでも入れたほうがましだ という親も増えてくると思う。その分のお金は税金で賄われると思うと非常に納得がいかない。ちなみに私は3人の子供を待機したり 他の市に住民票を移してまで入所できた。高い保育料、仕事柄迎え時間(5時)に間に合わないため二重保育、タクシーの日々でした。学童保育も受益者負担でしたが安心して仕事ができました。完全無償化は考えてほしい。

反対 財源が心配

反対 財源は10年後までしか考えてない
10年後の伊丹市の幼稚園はどうなるのか

反対 財源が問題

反対 無償化はいいが、財源を考え直してほしい

反対 12月にこだわらず、議論してほしい

反対 幼児教育が大事だから無償化にするというのは、納得がいきません。
大事なのに公立幼稚園を減らして私立に任せるのか??
キリスト教など、宗教をかかげている私立もなぜ無償化にするのでしょうか??
大事な時期ならば、市が公立幼稚園の教育に力を入れるべきではないでしょうか??私立は無償化にせず、公立を三年保育にするべきだと思います。

反対 別の財源捻出方法は、本当にないのか

反対 幼児教育無償化の財源を幼稚園・保育所の統廃合によってまかなうという市の考え方は、近くの公立幼稚園に通う保護者の事情を無視している。
確かに公立幼稚園に通う保護者は少ないが多数決で決めないでほしい

反対 財源がはっきり決まらないままの強引な無償化はやめて欲しい。
説明会も幼稚園に通ってない市民にもするべき

反対 幼児教育の無償化には賛成だが、その方法については市民的合意が必要。いたずらに急ぐと結果的に市民負担が大きくなる。本来、教育の無償化は国が憲法にのっとり実施する責任がある。無償化の費用を国に求めるのがまずすべきこと。次には低所得層への配慮から始めるべき。
今回の内容は私立幼稚園経営者だけが得をする仕組みではないかと思う。

反対 無償化は悪くないが、公立幼稚園保育所は残すべき
無償化の12月の条例制定を急ぐべきではない
なぜ、急ぐのか?市長は自分の任期期間に無償化の成果をあげたいのではと思う

反対 無償化と公立幼稚園の統廃合を結びつけるべきではない

反対 もっと話し合いをすべき、急ぎすぎる理由が解らない?勝手に進めすぎる。

反対 無認可保育園も無償かにして欲しい。不公平です。私たちも、税金を払っているんです。

反対 認可外保育園も無償化の対象にして欲しい。不公平すぎるし、急ぎすぎ。何故でしょうか?

反対 公立幼稚園保育所は残して欲しい。
統廃合は反対

反対 財源の確保を公立幼稚園の売却でまかなうのは、市民にとって有効なやり方ではないです。
強引に進めず、議論をもっと時間をかけてするべきです。

反対 無償化の財源確保するために、幼稚園を統廃合の意味がわかりません。

反対 12月までに決めず、もっと市民に周知して、議論を尽くしてほしい。
伊丹市は市民に時間をかけて丁寧に説明すべき

反対 12月で決めるべきではない、国政の動きを見ながら、慎重に決めるべき計画

反対 統廃合による無償化など、廃園になる近くに住んでいる子供を無視して、統合先の幼稚園の近くに住む子供が得をするなど、公平とは思えない。

反対 伊丹市は幼児教育無償化計画を国の無償化政策の動向を確認しながら、慎重に進めるべき。
12月にこだわる必要はないと思う。なぜ12月にこだわるのか伊丹市に説明して欲しい。

わからない 無償化はいいことだとは思いますが、その財源を統廃合によって賄うと言うのなら反対です。それでは本末転倒で、無償化しても通いたくなくなると思います。

わからない 無認可保育園、富士学園に通っています。教育方針が気に入っています。厳しく、しっかりと指導してくれます。しかし、無償化の対象ではありません。どうか対象としてください。よろしくお願いいたします。

わからない 変化が必要なのは理解できるが、費用をねん出する議論、議員給与削減等、さまざまな可能性がまだあると思う、並行して検討されていない状況で、無償という結論は早すぎる。費用捻出が先である。

わからない とりあえず10年先まででなく、永年見通しがたつなら賛成。

わからない 幼児教育の件はよくわからない。中央公民館の廃止には納得できない。
伊丹市の人口増加・高齢化を考えれば、中央公民館は必要性がある。
定年後の高齢者にとって、市民活動は重要な生きがい・楽しみです。
中央公民館は市民活動の基礎インフラであり、これを廃止することは、老人は
早く死ね,役に立たない、費用の無駄だ、とばかりに言ってることです。
「機能移転」などと言うインチキにはごまかされません。
費用が節約できたと思っても、その代わりに社会にとっての大事なことが失われる。
税金は市民の幸福のために使ってください。

わからない 無償にするのは、質が落ちたりしなければ問題ないと思うが、財源確保はこれから未来を担う子どもたちからではなく、大人から賄うべき。統廃合によって賄うのは断固反対です。

わからない 無償化は国としても議論が進んでいる事であり、伊丹市で今ある素晴らしい幼稚園を売却してまですぐに始めなくてはいけないことではないと思う。
一度無償化した物を、また有料化することは10年後もっと受け入れられないことだと思うし、2年後は早急過ぎると思う。
先の私立と公立の差をなくす保育料の値上げは一体何だったのか。市政の腹黒さを感じる。

わからない 無理なく実施できるなら賛成。しかし無償化のために無理な統廃合をするなら、有償で良い。財源も見込みばかりな上に10年先までしかあてがない。それ以降は有償に戻すのか?市民税を上げるのか?国が出してくれるという希望的観測は財源とは呼べない。
この二年で上昇した保育費は何?この値上げもあって公立離れが加速した。しかも費用改訂の年は金額が決まる前に入園手続きとなり、保護者間に混乱が広まった。私立並みになる、いや私立以上の高額になるとの噂もあり、同額になるならサービスがより充実しているからと私立に入園先を変更する人もいた。市役所に電話し、内容が分かってから利用者が申し込む流れにしないと困ると言うと、担当者は「その通りです」と答えた。しかし今また、廃園になるか統合後の園はどうなるのか未定のまま、現在2歳児の子を持つ親は選択を迫られている。同じ事の繰り返し。また保護者を混乱させて、中身のはっきりしている私立に流そうとしているのではないかと勘ぐりたくなる程だ。

わからない 公立幼稚園を廃園・売却して財源にあてるのは間違っている。

わからない 長期では無理があると思う

わからない 財源を公立幼稚園の統廃合で賄うのはやめてほしい

わからない 無償化の財源を統廃合により賄うという計画を見直すべき
財源がなくなった10年後の伊丹市はどうなるのか。今がよければ、それでいいのか?
長期的に伊丹市のことを考え、慎重に議論すべき計画であるのに、あまりに条例制定を急ぎ過ぎている。

わからない 最寄りの公立幼稚園をなくさないでください。

わからない 無認可保育園に通っています。無償化の対象から外されています。対象にしてください。何故、そんなに急いでいるんですか?

わからない 3年保育と無償化をすると言うが3歳児無償化の財源を確保できていない。そのための財源は今後更に再編を検討すると言っていたがこれ以上公立幼稚園を減らしてまで無償化にしなければいけないのか。何のためにやっているのか目的が見えない。

わからない 10月の私立幼稚園入園手続きでは、公立入園予定者が私立に移ったことにより抽選倍率が上がり、私立入園希望者が抽選にもれて公立に通わざるを得なくなる、といった事態が起きています。今までこんなことはなかったと私立の保護者からも不満がでています。31年度に9園も閉園すれば、これ以上の混乱は必至です。
無償化については国も取り組み始めています。無理に廃園してまで無償化の財源をつくる必要はありません。
上記有岡センターでの説明会で、市民の指摘通り「現在の公立幼稚園の児童数減少は自然減ではなく、保育料値上げ・統廃合の噂による保護者の不安・それらを払拭するためにも早く3年保育等を実施し私立とサービス競合できるようにすべきとの市民の意見を実施しなかった、の要因による減少」と教育委員会は認めました。この計画案が通ればその3つの要因はすべて無くなり、今後公立幼稚園の需要が増すことも考えられます。数年前のように公立でまた抽選が行われ行き場を無くす児童が出ないよう、閉園数を減らし慎重に計画を進めるべきです。それで無償化が遅れるとしても、幼児教育を受けられない児童が発生することに比べれば些細な問題です。
わからない 明石市のように現行のままで、無償化は出来るのではないか。
わからない 無償化はいいことだとは思いますが、その財源を統廃合によって賄うと言うのなら反対です。それでは本末転倒で、無償化しても通いたくなくなると思います。

伊丹市議会報告2017年秋号 スマホ用テキスト版

伊丹市議会報告2017年秋号

日本共産党伊丹市会議員団

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【1面】

公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ

●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4

 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

幼児教育の段階的無償化

 2018年度から、幼稚園保育料の場合、4・5歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から4・5歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50%として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

 無償化にともなう経費は、2018年度(半額無償化)が約2億5,700万円、2020年度(全額無償化)が4億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。その後の財源保障はありません。

財源見込額

 5,448

内訳

公立幼稚園運営費の効率化

   802

公立幼稚園の土地売却等

 3,772

その他

   874

必要経費見込額

 5,556

内 訳

公立幼稚園の充実

   454

認定こども園の整備

   839

幼児教育の無償化

 4,263

就学前施設再編計画

2017年度

2020年度

2022年度

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

中央保育所

中央保育所

中央保育所

すずはら幼稚園

 

(仮称)

こばとこども園

 

(仮称)

こばとこども園

南幼稚園

ありおか幼稚園

こばと保育所

2017年度

2020年度

2022年度

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

稲野幼稚園

 

(仮称)

桜台こども園

 

(仮称)

桜台こども園

桜台幼稚園

はなさと幼稚園

桜台保育所

2017年度

2020年度

2022年度

神津こども園

神津こども園

神津こども園

2017年度

2020年度

2022年度

緑幼稚園

 

みずほ幼稚園

 

みずほ幼稚園

みずほ幼稚園

北保育所

北保育所

北保育所

2017年度

2020年度

2022年度

天神川幼稚園

(廃止)

 

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

荻野保育所

荻野保育所

荻野保育所

2017年度

2020年度

2022年度

ひかり保育園

ひかり保育園

ひかり保育園

せつよう幼稚園

せつよう幼稚園

 

(仮称)

ささはらこども園

こやのさと幼稚園

こやのさと幼稚園

西保育所

西保育所

ささはら幼稚園

(廃止)

 
 

2017年度

2020年度

2022年度

公立こども園

   1

   3

   4

公立幼稚園

  16

   7

   5

公立保育所

   7

   5

   4

合 計

  24

  15

  13

【2面3面】

公立幼稚園なくさないで! 幼稚園も保育所も近くにかよわせたい

市の説明に怒り、不安の声続出

「なぜ早く3歳児保育を実施してこなかったのか」(鈴原)
「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」(昆陽)
「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」(昆陽)
「通園バスを出すのか」(昆陽)

「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」
「10年計画の無償化財源計画では、その後の保障はあるのか」
「なぜ急いで30年度からなのか」
(ラスタホール説明会での市民意見)

「有岡小学校区から公立幼稚園がなくなる。幹線道路を2本渡らないと通園できない」(有岡)
「南小校区から公立幼稚園・保育所がなくなる。南部は切り捨てか」(稲野町)
「公立幼稚園の良さを守ってほしい」(野間)

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか

1.公立幼稚園の園児が減少したのは3歳児保育、預かり保育をしなかったことが原因

 議会でも、公立幼稚園園児数減少の理由は3歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁(7月26日文教福祉常任委員協議会)。自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

2.伊丹の魅力……一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

 これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

3.市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

 伊丹市公共施設再配置基本計画では、公立幼稚園・保育所はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」で、すべて耐震性を有していることから建て替えの計画はありませんでした。

4.無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

 反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

5.貴重な教育施設(公立幼稚園用地)を売却するのは問題

 学校教育審議会答申では、「存続園以外の施設の利活用策は、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の「推進計画案」における土地売却は答申でも想定していません。

6.大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

 大幅な再編計画に対して、市民は市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約1か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

1.保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

 今回の「推進計画案」は、公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも1年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきです。

2.公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

 市内の3歳児の内、幼稚園にも保育所にも通っていない自宅待機児(無認可保育所含む)は517人(市教育委員会調べ)。公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、3歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

 そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は3歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

3.幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

 幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

 無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳「その他」の年約9千万円(「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」)で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

4.公立幼稚園のさらなる方向性について

 すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

認定こども園とは?

 認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。伊丹市では市立神津こども園と3か所の私立幼稚園が認定を受けています。親の就労に関係なく0歳から5歳児を預けられるとされていますが、保育時間や長期休暇の有無の違う子の混在や、市の計画でも215人から285人と大規模化で質の担保などの課題があります。

【4面】

中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

 市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。

 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。

 伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討をすべきです。

 以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
Fax 072-783-8441 に送信いただくか、HPよりご回答ください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら

Webでのアンケート回答のページはこちら

※市のパブリックコメント(市の意見表明制度)(9/19~10/31)に、積極的に意見を提出しましょう。

伊丹市議会報告2017年秋号

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日本共産党伊丹市会議員団

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公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ
●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4
 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

【2面3面】

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公立幼稚園なくさないで!
幼稚園も保育所も近くにかよわせたい
市の説明に怒り、不安の声続出

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか
公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

【4面】

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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを
「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
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(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対する見解

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(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対する見解

【2017.8.28 日本共産党伊丹市議会議員団

○はじめに

 藤原市長は6月定例市議会において所信表明を行い、今後4年間の重点施策の一つとして、「幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実」を掲げ、今後「幼児教育の理念などを定めた(仮称)幼児教育推進条例の制定を検討」し、無償化に必要な財源は「公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編」する中で「確保を目指す」としました。

 そして伊丹市・伊丹市教育委員会は7月26日、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。それは、①今後の幼児教育のあり方に関する基本方針、②実施計画、③就学前施設再編計画、④無償化推進計画の4つの柱で構成され、特に「就学前施設再編計画」では、公立幼稚園と保育所の大規模な統廃合による認定こども園を3園新設、公立幼稚園は5園に大幅縮小など予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で財源を確保するとしています。

1.「推進計画案」の概要

1) 公立幼稚園統廃合と公立保育所による再編で認定こども園3園新設

Aブロック…すずはら、南、ありおか幼稚園とこばと保育所の廃止、新たに(仮称)こばとこども園新設、伊丹幼稚園で3歳児保育実施。

Bブロック…稲野、桜台、はなさと幼稚園と桜台保育所の廃止、新たに(仮称)桜台こども園の新設。

Dブロック…緑幼稚園の廃止、みずほ幼稚園で3歳児保育実施。

Eブロック…天神川幼稚園の廃止、おぎの幼稚園で3歳児保育実施。

Fブロック…せつよう、ささはら、こやのさと幼稚園と西保育所の廃止、新たに(仮称)ささはらこども園新設、2020年度のみ、こやのさと幼稚園で3歳児保育実施。

(以下、再編による公立こども園・幼稚園・保育所の推移)

         17年度  20年度  22年度
公立こども園    1      3     4
公立幼稚園    16     7     5
公立保育所     7     5     4
  合計      24     15     13

2)3歳児保育はすべての認定こども園を含めて各ブロックで1か所実施する(Aブロックは2か所)。2020年度から、預かり保育はすべての園で実施し、プレ保育(3歳児の未就園児対象)はすべての公立幼稚園舎で週2日程度実施するとしています。

3) 幼児教育の段階的無償化

 2018年度から、幼稚園保育料の場合、4・5歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から4.5歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50%として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

 無償化にともなう経費は、2018年度(半額無償化)が約2億5,700万円、2020年度(全額無償化)が4億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。

 

財源見込額

 5,448

内訳

公立幼稚園運営費の効率化

   802

公立幼稚園の土地売却等

 3,772

その他

   874

必要経費見込額

 5,556

内 訳

公立幼稚園の充実

   454

認定こども園の整備

   839

幼児教育の無償化

 4,263

 

2.「推進計画案」の問題点

1) 公立幼稚園の園児が減少したのは伊丹市が市民ニ-ズに対応してこなかったことが原因

公立幼稚園の現状について計画案では、「3歳児の就園者数・率については、この20年間、一貫して増加傾向にあり、3歳児からの教育ニーズがあるとうかがわれます」と述べています。さらに、議会から公立幼稚園園児数減少の理由を問われた際、教育委員会は、公立幼稚園に対する3歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁(7月26日文教福祉常任委員協議会)しています。

 地域における市の説明に対して、市民から「なぜ早く3歳児保育を実施してこなかったのか」と疑問の声が上がっている通り、自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

2) 伊丹の魅力…一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

 これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

 廃止計画の公立幼稚園などにおける市の説明に対して、「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」「通園バスを出すのか」などの声が上がっています。

3) 市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

 伊丹市公共施設再配置基本計画(2016年2月策定)において、公立幼稚園・保育所の再配置方針はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」です。これら幼稚園・保育所は建築後40年前後経過しているところもありますが、すべて耐震性を有しており、建て替えの計画はありません。

4) 無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

 関係者、市民から「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」「閉園となる幼稚園・保育所の売却計画は市民の貴重な財産の放棄である」との意見もでているとおり、反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

5) 貴重な教育施設(公立幼稚園用地)を売却するのは問題

 学校教育審議会答申において、統廃合で廃止される幼稚園に関し、「『就学前の子どもたちのための施設』に限定するのではなく、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の計画案における土地売却は答申でも想定していません。

6) 大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

 学校教育審議会答申の内容では考えられなかった公立幼稚園・保育所の統廃合と認定こども園新設という再編計画に対して、市民は戸惑いと驚きで、市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約1か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

3. 公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

1) 保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

 今回の推進計画案は、前述したとおり公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。したがって、12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも1年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきと考えます。

2) 公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

 2017年5月1日現在、市内の3歳児は1839人で、その「行先」は保育所に559人、神津こども園に25人、私立幼稚園(認定こども園含む)に738人(内市外は77人)、自宅待機(無認可保育所含む)は517人となっています(市教育委員会調べ)。年々基礎となる数は減っており、保育ニーズが高まっていることは事実ですが、この中で517人の自宅待機(無認可保育所含む)児童の動向を注視する必要があります。すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、3歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

 そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は3歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

3) 幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

 幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

 幼児教育無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳にある「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」の合計約9,000万円で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

4) 公立幼稚園のさらなる方向性について

 すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

○ご意見をお寄せください。

 以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら
【「推進計画案」に関するアンケート】(Fax 072-783-8441に送信ください。)

幼稚園・保育所の統廃合計画及び中央公民館に関するWebアンケートはこちら

1.公立幼稚園と保育所の統廃合、認定こども園の3園新設という伊丹市の再編計画について

 □賛成  □反対  □よくわからない

2.3歳児保育、預かり保育を全園で実施すれば一校区一園制は維持できるとの考えについて

 □賛同できる  □賛同できない  □わからない

  市の就学前施設再編計画に対するご意見をお聞かせください(別紙でも可)。

3.幼児教育の無償化計画について

 □賛成  □反対  □わからない

4.幼児教育無償化の財源を幼稚園・保育所の統廃合によって賄うという市の考え方について

 □賛成  □反対  □わからない

  幼児教育無償化計画に対するご意見をお聞かせください(別紙でも可)。

5.市の再編計画を12月の条例で決めようとしており、急ぎすぎという声があります。

 □12月にこだわらずもっと議論すべき  □12月議会で決めるべき  □わからない

6.あなたのことを教えてください。

 性別…□男 □女  年代…□10代 □20代 □30代 □40代 □50代 □60代 □70以上

 住まい…町名をお書きください

※市のパブリックコメント(9/19~10/31)に、積極的に意見を提出しましょう。

幼児教育推進計画・公民館アンケート フォーム

○ご意見をお寄せください。

 (仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対する日本共産党伊丹市議会議員団の考えはこちらです。私たちはさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。(無記入の項目があってもかまいません) ※中央公民館の機能移転についての項目を加えました(9.6.)。

ファックスで送る場合はアンケート用紙をダウンロードしてください こちら

(アンケートは終了しています)

2017年3月 予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年3月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

2017年3月 予算 議会報告はこちら(PDFファイル)

【1面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

 待機児童解消 伊丹市は、4月1日現在、「待機児童0(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの4年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね1キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食 6月から開始

 長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が6月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。4年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

6年生まで拡大・施設充実

 多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校6年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備(内容は流し台、電気温水器、インタ-ホンの設置等)するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

 児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南(120人→160人)、有岡(80人→120人)、神津(40人→80人)です。

公立幼稚園を守れ

  伊丹市教育委員会は市内16園(神津除く)の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に3年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

 これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援1・2の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

 国による制度「改正」によって、要支援1・2の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」(家事援助等)のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

 また、今まで要支援1・2の人は、半年に1回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

 党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【2面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

 全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週1回のノー部活デー」を設定。

 部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内8中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において(仮称)部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

 憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

 また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

 市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

 国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校4万600円、中学校4万7千400円に、それぞれ約2万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

 また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が5月となっており、入学準備に間に合っていません。3月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

 過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

 市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

 充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療(75歳以上)安倍自公政権、保険料大幅値上げ

 後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者(年金のみで178万円以下)に対する所得割の5割軽減を2割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り9割軽減を7割にして18年度には5割にするもので、これら合わせて市全体で約1千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

 年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成 ×反対

議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット

2017年度一般会計当初予算    ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

後期高齢者医療事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

介護保険事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

年金制度改革関連法改定についての意見書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○  ○   ○     ○   ○   ○   ×

共産党4人 フォーラム8人 公明党6人 創政会5人 新政会3人 未来ネット2人

2014年3月議会代表質問:上原ひでき 公立幼稚園の統廃合について

2014.3.7. 上原ひでき議員

5.子ども・子育て支援新制度について

来年度予算で、地方版子ども・子育て会議の開催及び子ども・子育て支援事業計画の策定を計上され、教育、保育及び子育て支援事業の供給体制の確保等を主なものとする5年を1期とする事業計画を策定しようとされています。この新制度に関し、幼児教育について質問をします。

幼児教育については、今まで、公立幼稚園の1小学校区1幼稚園を守ることの意義や公立幼稚園における3年保育と預かり保育を実現することについて、また公立幼稚園を幼稚園型認定こども園とすることを視野に入れることも提案してきました。

そこで現在、今後の幼児教育のあり方について学校教育審議会で審議がなされており、その素案も明らかになってきていることから、改めて教育長に見解をお聞きします。

第1に、1クラスの人数は20人以上が望ましいとの議論がなされていることについてです。

この根拠を社団法人全国幼児教育研究会による研究結果に求めておられ、そこでは、教員が望む1学級の幼児数は、3歳児が20人以下、4,5歳児は20人以上とされています。しかし、その結論に到る研究の中で、「個に応じた援助」と「協同性の援助」のそれぞれの得点の平均値を求めていますが、それによると、3歳児は11人から20人、4,5歳児は16人から25人の間がそれぞれの特性が拮抗することになっています。これらの特性がどのような形で調和されるのかは、調査においてもかなりの幅があり、地域性によって異なることや、調査結果はあくまでも一つの傾向であり、絶対化できるものではありません。また、発達や学びの状況に関しては、おおむね学級の人数がすくないほうが肯定的に捉えていると書かれています。したがって、このことを持って統廃合の基準とすることには、無理があるのではないでしょうか。

第2に、4,5歳児とも複数の学級があることが望ましいとの議論についてです。

しかし、さきほどの研究では、複数学級に関してはまったく問題になってはいません。審議会で議論のあった「集団内での子どもの役割の固定化」などの懸念は、先ほどの研究結果での「協同性の育ち」を重視した場合の得点を見ると、3歳児で16人から20人も、36人以上もほぼ変わらず、4,5歳児でも同様の結果です。したがって、幼児教育における「協同性の育ち」ということを考えた場合、単学級が続くことを持って統廃合の基準とすることも無理があります。

第3に、3歳児保育を実施することは難しいという議論についてです。

今まで私立幼稚園との役割分担として、3歳児保育は私立が担ってきました。しかし、新制度では、どの子も等しく受けられる権利として幼稚園の三歳児保育が位置づけられました。全国的には、3歳児で保育所にも幼稚園にも行っていない子どもは、20.2%となっており、伊丹市では約40%と比較的高くなっています。伊丹市の場合、認可外保育所等も含まれている可能性があるので、若干低くなりますが、今後は3歳児の利用率は上がると見込まれます。今後増加する需要をすべて私立が担うのか、3歳以上のすべての子どもに幼児教育を保障する観点からみた場合、公立が受け入れをしなくてもいいのか、疑問が残ります。さらに、公立で3歳児を受け入れた場合、施設不足の可能性があるとの議論がありますが、定員をどうするのかは議論の余地はあります。

第4に、預かり保育を実施することは望ましいとの議論は評価できます。

預かり保育は、議論でも出されている通り、「家庭や地域における幼児期の教育の支援となる」ものです。一方で、子どもの育ちを保障する上で、保育内容を充実させるため、給食室整備等が必要になりますが、幼稚園型認定こども園を展望する議論にはならないのでしょうか。

第5に、2010年(平成22年)の答申に基づいて、すずはら幼稚園を民間による幼保連携型認定こども園とする方針が出されながら、公立幼稚園への信頼性等の議論がなされ、結果として地域や保護者の理解が得られないまま、整備計画の一部修正を行ったという問題に関して、その教訓をどう汲み取るのかについても十分議論したうえで、統廃合の議論がなされなければ、単に公立幼稚園を減らすだけの結論となり、関係者から反発されるのは目に見えています。

以上5点に関しての教育長の見解を伺います。

2012年12月議会:上原ひでき 中学校給食、公立幼稚園の今後のあり方

2012年12月議会 一般質問

日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

「1.高すぎる伊丹市国民健康保険税」はこちら

「3.国の地方財政に対する認識について」はこちら

2.教育に関するいくつかの問題で新教育長にお伺いする

1) 中学校における完全給食を実現することについて

 学校給食法第4条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第5条で「国および地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とされているところです。ところが今までの給食を求める質問に、教育委員会の答弁は、「愛情弁当論」の立場から「中学校給食の導入は考えていない」「検討もしない」とのことでした。

 しかし、今年の9月議会で市長は、市民の要望が強いことや近隣の自治体の動向も鑑み、教育委員会と連携しながら、幅広い議論をしていきたいとし、今後は議会や市民からの意見を聞き、先行実施している自治体の課題も踏まえ、必要性や実現性について慎重に検討を進めていくという考えを示されました。

 そこで、新教育長として、中学校の完全給食に対してどう認識されているのか、また市長のこのような答弁をどう受け止めておられるのか、具体的な検討を始める意向についてもお伺いをいたします。

2) 公立幼稚園の今後のあり方について

 先の通常国会で、子ども・子育て関連法が消費税増税と社会保障の抑制を旨とする税と社会保障改革の一翼を担うものとして、民主・自民・公明三党による合意で、可決・成立しました。関連法の本格施行は、2015年の消費税率10%の時期に連動しています。日本共産党としては、本関連法は、保育に対する公的責任の後退、保育所建設の補助金廃止、保育認定制度など大きな問題があり、反対をしました。いずれにしても、地方自治体としては、教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の供給体制の確保等に関する子ども・子育て支援計画を策定することとなり、そのための準備も始まることになります。

 そこで、今回は公立幼稚園のあり方について、教育長にお聞きをいたします。公立幼稚園に関しては、学校教育審議会で二度にわたって答申が出されました。しかし公立幼稚園の統廃合にも、私立による認定こども園にも保護者を始め地域住民の反対で断念せざるを得なくなったのが実情です。このことを踏まえて、次の点でお伺いします。

 ひとつは、一小学校区一公立幼稚園制についてです。統廃合の計画に対して、保護者・地域住民の反対運動で、改めて公立幼稚園に対する信頼は厚いと感じました。

 以前であれば家庭で担われていた幼児の育ちのプロセスの多くが、幼稚園や保育所で行われ、家庭で果たすべきであった部分を、幼稚園や保育所が補っています。各家庭の子育てを支援し地域の教育力を掘り起こしていくために、家庭・地域と幼児教育の場である幼稚園が一体となって「地域の子どもを地域で育てる」という共通の視点に立つ必要があり、子どもたちの生活の場として地域を捉えていくことが大切となっています。その立場から一校区一園制を守ることの意義があると考えるものです。

 二つには、3年保育と預かり保育についてです。神津認定こども園では例外的に3年保育を始めることになりますが、今まで公私間での役割分担として公立幼稚園は2年保育、預かり保育はしないことになっています。

 一方、保護者からのニーズが高い預かり保育については、幼稚園教育要領においても地域の実態や保護者の要請により、教育時間の終了後に行う預かり保育を含めた教育活動について留意事項が示されているところであり、今後、公立幼稚園がどう取り組むべきであるかについて検討すべき時期に来ているのではないかと思います。

 3歳児保育については、伊丹市における3歳児の子どもを在宅などで見ている家庭は、43%となっており、核家族化や少子化が一層進む中で、近隣での同年齢集団にも恵まれず、親子の孤立化が社会問題として取り上げられてきている中で、集団遊びや自然との触れ合いなどの、年齢に即した育ちの場を提供することが望ましいといえます。3歳児の発達段階を捉えても、自我の芽生えによる社会性の発達が著しく、この時期の環境が人格形成にも大きく影響を与えることに考慮する必要性があり、保護者のニーズや本市の財政状況を見極めながら、公立幼稚園における3歳児保育の検討もすべきであると考えるものです。

 この二つの問題は、今までの公私間の話し合いの経過もあり、伊丹市全体の幼児教育をどう展望するのかという議論も必要になってくるものであることはいうまでもありません。

 以上に対する見解をお伺いします。

(2回目)
2.教育長にお聞きした点

○中学校給食については、学校現場における「食の保障」に課題のある子どもたちに対する思いから、これまでの教育委員会としての見解を変え、中学校給食を検討課題とする立場に一歩前進させたと受け止めた。学校給食法の立場から、今後とも前向きに検討をし、実現させていただきたい。強く要望する。

○公立幼稚園のあり方については、特に預かり保育に対する保護者のニーズが高いこと、3年保育では3歳児から年齢に即した育ちの場を社会的に提供するという現代的な課題もあること等から、私立幼稚園の経験も踏まえ、検討をはじめることが必要と考える。保護者ニーズ、社会的課題に取り組まなければ、公立保育所の存在意義も消えてしまうのではないか。新たな公私の役割分担という観点も必要。

・これらのことを踏まえた上で、一校区一園制についても検討すべき。