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（仮称）伊丹市幼児教育推進計画（案）に対する見解
【2017.8.28 日本共産党伊丹市議会議員団】
○はじめに
藤原市長は６月定例市議会において所信表明を行い、今後４年間の重点施策の一つとして、「幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実」を掲げ、今後「幼児教育の理念などを定めた（仮称）幼児教育推進条例の制定を検討」し、無償化に必要な財源は「公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編」する中で「確保を目指す」としました。
そして伊丹市・伊丹市教育委員会は７月２６日、（仮称）「伊丹市幼児教育推進計画」（案）（以後、「推進計画案」）を発表しました。それは、①今後の幼児教育のあり方に関する基本方針、②実施計画、③就学前施設再編計画、④無償化推進計画の４つの柱で構成され、特に「就学前施設再編計画」では、公立幼稚園と保育所の大規模な統廃合による認定こども園を３園新設、公立幼稚園は５園に大幅縮小など予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で財源を確保するとしています。
１．「推進計画案」の概要
１） 公立幼稚園統廃合と公立保育所による再編で認定こども園３園新設
Ａブロック…すずはら、南、ありおか幼稚園とこばと保育所の廃止、新たに（仮称）こばとこども園新設、伊丹幼稚園で３歳児保育実施。
Ｂブロック…稲野、桜台、はなさと幼稚園と桜台保育所の廃止、新たに（仮称）桜台こども園の新設。
Ｄブロック…緑幼稚園の廃止、みずほ幼稚園で３歳児保育実施。
Ｅブロック…天神川幼稚園の廃止、おぎの幼稚園で３歳児保育実施。
Ｆブロック…せつよう、ささはら、こやのさと幼稚園と西保育所の廃止、新たに（仮称）ささはらこども園新設、２０２０年度のみ、こやのさと幼稚園で３歳児保育実施。
（以下、再編による公立こども園・幼稚園・保育所の推移）
１７年度 ２０年度 ２２年度
公立こども園 １ ３ ４
公立幼稚園 １６ ７ ５
公立保育所 ７ ５ ４
合計 ２４ １５ １３
２）３歳児保育はすべての認定こども園を含めて各ブロックで１か所実施する（Ａブロックは２か所）。２０２０年度から、預かり保育はすべての園で実施し、プレ保育（３歳児の未就園児対象）はすべての公立幼稚園舎で週２日程度実施するとしています。
３） 幼児教育の段階的無償化
２０１８年度から、幼稚園保育料の場合、４・５歳児の対象経費の「半額」を無償化し、２０２０年度から４．５歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を５０％として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。
無償化にともなう経費は、２０１８年度（半額無償化）が約２億５，７００万円、２０２０年度（全額無償化）が４億９，３００万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、２０１８年度から２０２７年度までの１０年間の財政計画です。
|
財源見込額 |
５，４４８ |
|
|
内訳 |
公立幼稚園運営費の効率化 |
８０２ |
|
公立幼稚園の土地売却等 |
３，７７２ |
|
|
その他 |
８７４ |
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必要経費見込額 |
５，５５６ |
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内 訳 |
公立幼稚園の充実 |
４５４ |
|
認定こども園の整備 |
８３９ |
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|
幼児教育の無償化 |
４，２６３ |
|
２．「推進計画案」の問題点
１） 公立幼稚園の園児が減少したのは伊丹市が市民ニ－ズに対応してこなかったことが原因
公立幼稚園の現状について計画案では、「３歳児の就園者数・率については、この２０年間、一貫して増加傾向にあり、３歳児からの教育ニーズがあるとうかがわれます」と述べています。さらに、議会から公立幼稚園園児数減少の理由を問われた際、教育委員会は、公立幼稚園に対する３歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁（７月２６日文教福祉常任委員協議会）しています。
地域における市の説明に対して、市民から「なぜ早く３歳児保育を実施してこなかったのか」と疑問の声が上がっている通り、自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。
２） 伊丹の魅力…一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる
これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。
廃止計画の公立幼稚園などにおける市の説明に対して、「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」「通園バスを出すのか」などの声が上がっています。
３） 市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合
伊丹市公共施設再配置基本計画（２０１６年２月策定）において、公立幼稚園・保育所の再配置方針はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」です。これら幼稚園・保育所は建築後４０年前後経過しているところもありますが、すべて耐震性を有しており、建て替えの計画はありません。
４） 無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題
関係者、市民から「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」「閉園となる幼稚園・保育所の売却計画は市民の貴重な財産の放棄である」との意見もでているとおり、反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。
５） 貴重な教育施設（公立幼稚園用地）を売却するのは問題
学校教育審議会答申において、統廃合で廃止される幼稚園に関し、「『就学前の子どもたちのための施設』に限定するのではなく、たとえば地域のコミュニティセンタ－や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の計画案における土地売却は答申でも想定していません。
６） 大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない
学校教育審議会答申の内容では考えられなかった公立幼稚園・保育所の統廃合と認定こども園新設という再編計画に対して、市民は戸惑いと驚きで、市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約１か月半のパブリックコメントの後、１２月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。
３． 公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか
１） 保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき
今回の推進計画案は、前述したとおり公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。したがって、１２月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも１年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきと考えます。
２） 公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか
２０１７年５月１日現在、市内の３歳児は１８３９人で、その「行先」は保育所に５５９人、神津こども園に２５人、私立幼稚園（認定こども園含む）に７３８人（内市外は７７人）、自宅待機（無認可保育所含む）は５１７人となっています（市教育委員会調べ）。年々基礎となる数は減っており、保育ニーズが高まっていることは事実ですが、この中で５１７人の自宅待機（無認可保育所含む）児童の動向を注視する必要があります。すべての公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、３歳児自宅待機児童や約１００名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。
そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は３歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。
３） 幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を
幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。
幼児教育無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳にある「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」の合計約９，０００万円で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。
４） 公立幼稚園のさらなる方向性について
すべての公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。
○ご意見をお寄せください。
以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。
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【「推進計画案」に関するアンケート】（Fax 072-783-8441に送信ください。）
➜ 幼稚園・保育所の統廃合計画及び中央公民館に関するWebアンケートはこちら
１．公立幼稚園と保育所の統廃合、認定こども園の３園新設という伊丹市の再編計画について
□賛成 □反対 □よくわからない
２．３歳児保育、預かり保育を全園で実施すれば一校区一園制は維持できるとの考えについて
□賛同できる □賛同できない □わからない
市の就学前施設再編計画に対するご意見をお聞かせください（別紙でも可）。
３．幼児教育の無償化計画について
□賛成 □反対 □わからない
４．幼児教育無償化の財源を幼稚園・保育所の統廃合によって賄うという市の考え方について
□賛成 □反対 □わからない
幼児教育無償化計画に対するご意見をお聞かせください（別紙でも可）。
５．市の再編計画を１２月の条例で決めようとしており、急ぎすぎという声があります。
□１２月にこだわらずもっと議論すべき □１２月議会で決めるべき □わからない
６．あなたのことを教えてください。
性別…□男 □女 年代…□10代 □20代 □30代 □40代 □50代 □60代 □70以上
住まい…町名をお書きください
※市のパブリックコメント（9／19～10／31）に、積極的に意見を提出しましょう。