議会報告2018年春季号を発行しました

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【1面】
公立幼稚園・保育所統廃合計画

保護者・地域住民参加での見直しに道ひらく

子育てママパパ 伊丹市政を動かす!

 伊丹市が1月臨時市議会に提出した「幼児教育推進計画」に基づく条例5件のうち、補正予算案と就学前施設再編条例を修正可決、3件を原案通り可決しました。

保護者・市民の運動が市長原案を通さなかった!、

就学前施設(公立幼稚園・保育所・認定こども園)再編計画は当初案を修正

幼稚園16園を5園+認定こども園3園、保育所3か所廃止

          ⇓ ⇓

幼稚園を5園+1分園、こども園3園、
保育所2か所廃止

市立ありおか幼稚園 ➜ 伊丹幼稚園ありおか分園として存続(市の修正)

市立こばと保育所 ➜ 市立保育所のまま近隣市有地に新築移転
(議員修正)

就学前施設再編時期を明記せず
(今後保護者・関係者・地域住民参加による見直しへ)

預かり保育実施(伊丹幼稚園・荻野幼稚園で今年4月から)

公立幼稚園での3歳児保育実施(2020年度から)

就学前施設再編条例に対する付帯決議

1.市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2.公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3.保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4.3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5.特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6.認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7.通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8.施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

【2面】

伊丹市  市民と議会

2017年

8月、市は「幼児教育の段階的無償化」と「幼児教育推進計画」を発表。

日本共産党市議会議員団は、市議会報告(全戸ビラ)で計画の内容と保護者・関係者の声を紹介。ビラ添付のアンケートを呼びかけ。

ビラで事実を知った幼稚園・保育所保護者、関係者から大きな反響.アンケートにネットも含め290通の回答。「計画に反対・見直し」が圧倒的多数に。

「伊丹市の子どもの未来を考える会(考える会)」が呼びかけた「当事者の声を聞いて計画を見直して」という市長への要望署名が瞬く間に2万筆に(最終23千筆)。11月末・要望書を市長へ提出。同趣旨の請願書も議会へ提出し、市議会各派と積極的に採択へ向け要請を展開。別途「伊丹市の幼児教育を考える親の会(親の会)」も市長に要望書提出。

市長、12月議会に「幼児教育推進計画」関連条例案提出を断念。1月議会へ先送り

市議会は連日子ども連れの傍聴と要請行動でにぎやかに。
市議会の雰囲気が一変。

「伊丹市の子どもの未来を考える会」請願(1.保護者・地域住民・関係者の意見を聞いて計画を見直すこと2.小学区ごとにこ丁寧な説明をすること)を、12月市議会で賛成多数で採択。(賛成=フォーラム伊丹創政会・共産党)

市、市議会終了後3日目の12月25日、「計画案」を修正した「見直し案」を発表。
 全額無償化・ありおか幼稚園を伊丹幼稚園の分園として存続

2018年
「くらしとまちに元気を伊丹市民の会(市民の会)」と「考える会」が連携して市民へ宣伝。

市、1月13日いたみホールで「見直し案」を市民向けに説明会開催。

1月17日、1月臨時市議会開会。「見直し案」に基づく条例案提出。
関連請願7件提出。

市議会、予算修正案と就学前施設再編計画を白紙にもどす修正案を可決。(賛成=フォーラム伊丹・創政会・共産党)

市長、拒否権発動し、「再議」となる。

再議の結果、「修正案」否決。
「再修正案」を議員提案。全会一致で可決。
8項目にわたる付帯決議を採択。
関連請願7件すべて賛成多数で採択。

「再編計画」の実施時期を明記せず、今後改めて地域・関係者の意見を聴くことに。計画見直しに道ひらく。

「身近な幼稚園・保育所に通いたい」の声にこたえて

 伊丹市には小学校区に一つの公立幼稚園が存在しますが、園児数が減少する中、伊丹市は2度にわたって再編計画を出してきました。党議員団は、そのたびに3年保育と預かり保育を実現すれば「一校区一園制」は維持できると要望しましたが、市はこれを放置したため、園児数が一けた台の幼稚園が生まれる事態になりました。

 党議員団は、今回の再編計画にあたって市民と運動をする中で、「近くの幼稚園、保育所にかよわせたい」という保護者の願いに応え、ともに力を合わせることにしました。

皆さんの思い・願いをお寄せください

伊丹市の公立幼稚園・保育所統廃合に関する1月臨時議会について

伊丹市の公立幼稚園・保育所統廃合に関する1月臨時議会について

日本共産党伊丹議員団

 伊丹市は、一小学校区に一つの公立幼稚園が存続するという近隣ではまれな自治体です。今まで、公立幼稚園の園児数が減少する中、伊丹市教育委員会は2度にわたって公立幼稚園の統廃合の答申を出してきました。しかし、一定の園児数が確保できていることと市民の運動もあり統廃合計画は進めることができていませんでした。

 2014年、3度目の学校教育審議会で、神津を除く16園を10園程度に再編するとの答申が出されました。党議員団としては、公立幼稚園で3年保育と預かり保育を実現すれば一校区一園制は存続することができると主張し、市民団体とともに運動をしてきました。ところが、2年間の当局による市民講座等での議論がなされたのち、2017年8月、幼児教育推進計画案を発表し、公立幼稚園16園の内11園を、公立保育所7園を3園閉園し、幼保連携型認定こども園3園に再編するという大規模な統廃合計画が出されました。この計画は、市長が選挙で公約した幼児教育の段階的無償化の財源を確保するとともに公共施設再配置とも一体のものです。そして、計画発表後わずか4か月の12月議会に関連議案を提出するという急ぎぶりです。

 党議員団は早速議員団ニュースを発行し、この計画の全容と党議員団の考え、ウェブアンケートをつけて5万枚の全戸配布で知らせました。当局が計画案を十分市民に知らせない中、このニュースで計画を初めて知ったという市民が立ち上がりました。中でも保護者達が「伊丹市の子どもの未来を考える会」をつくって若い人たちの運動が始まりました。当局による73回の説明会に1841人が参加しましたが、納得できる説明はなく、「考える会」の人たちによって、「12月議会で決めないこと」「市民参加で見直しをしてほしい」「更なる丁寧な説明を求める」の3項目の署名運動が始まり、瞬く間に署名は18000を超えて市長に要望書を提出。最終的には23000を超えました。また、党議員団によるアンケートも290通集まり、そのすべての意見と計画に大半が反対している結果を市長に提出しました。その結果、市長は12月議会への関連議案提出を断念、1月臨時議会を招集するといわざるを得ませんでした。

 この間、毎日のように子どもを連れたお母さんたちが議員と懇談する光景が生まれました。そして「考える会」から12月議会に、「市民参加で見直しをしてほしい」「更なる丁寧な説明を求める」の2項目の請願書が出され、賛成者多数で可決されました。

 12月25日には、当局が計画の修正を提案。閉園予定の一つの幼稚園を分園として存続すること、無償化は4月から4,5歳児幼稚園・保育所等全額無償化にする、3歳児保育は預かり保育とともに存続する園すべてで実現するというもの。この修正はそれまでの運動の一定の成果ともいえるものです。

 1月臨時議会が17日に召集され、統廃合の議案が提出されました。党議員団は、幼稚園児が一けた台のところがあり、一定の再編をやむなしとして認定こども園の新設は認めるが、統廃合は白紙に戻し、保護者や地域住民と十分協議をすることを求めるという点で他の2会派と一致し、修正案を提出。文教福祉常任委員会で可決されました。2月9日の最終日の本会議でもこの修正案は可決されたことで、市長はこの修正案に対し、財源の見通しのないままに無償化等の推進計画は実行できないなどとの理由をつけて、「再議」に付しました。「再議」とは、市長も議員もともに公選による市民の代表として対等の立場であることから、議会による修正に対して「拒否権」が与えられており、これを行使することを言います。「再議」に付された場合は3分の2以上の賛成がなければ可決されないことから、この修正案は否決されてしまい、元の市長提案の原案を再び議論することになりました。

 再度開催された委員会では、先ほどの修正案に反対し、原案が最もふさわしいとしてきた公明党が再修正案を提出。その中身は、閉園の予定だった公立「こばと保育所」を近隣の公園内に新築移転して存続させるとともに、2020年と2022年に再編するとしていた施行日を削除して規則に委ねるというものです。党議員団としては、「考える会」や「市民の会」とも相談し、公立保育所を1か所存続させるとともに、施行期日が外されることで「市民参加による見直しに」に道を開くものとして賛成することにし、共同してきた2会派と相談して「付帯決議」を提案することにしました。その内容は「統廃合計画に固執することなく市長も含めて保護者・地域住民と協議すること」「施行日は、関係者の意見を聞き、保育・幼児教育のニーズを踏まえたうえで決定すること」などの8項目です。結果、再修正案は委員会・本会議で全会一致、付帯決議は委員会で賛成者多数で可決されました。また、この議会に出された7本の請願-保護者・地域住民と十分話し合いを行うこと等もすべて賛成者多数で可決されました。

 この間の教訓として、議員団のニュース発行によって市民に計画の問題点を知らせたことで、「考える会」の結成等市民運動を巻き起こす契機をつくったこと。また、若い保護者を中心とした運動が議会と市長を動かし、当初の計画を一定変更させ、このことで市民参加による統廃合計画の見直しに道を開いたことです。しかし、このことを実行させる運動と見直しの協議はこれからであり、伊丹市に付帯決議の誠実な実行を求め、地域の話し合いに積極的に参加することが必要です。

議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の討論

資料1

議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の討論

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して議案第1号「平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)の修正案に賛成の立場から討論を行います。

 今回補正議案に幼児教育施策広報戦略事業として1,096千円補正計上されています。その目的として、公私立を問わず幼稚園や保育所、認定こども園等における保育料の段階的無償化、新たな認定こども園を設置し、これらの施策を実施するにあたり、伊丹市が「幼児教育が充実したまち」であることを、市民や来街者に周知するというものです。そのためにラッピングバスの運行やエレべ-タ-ラッピングの実施、ボスタ-の掲示を行うとしています。

 しかし市の幼児教育推進計画に対して、これまでに多くの市民、関係者から「周知期間があまりにも短く、拙速なやり方を改めてほしい。」また「保育料の無償化と施設の統廃合とセットでの計画は問題である。」との指摘が強くなされています。昨年12月議会には幼児教育の施策に関する請願も提出され、特にその中では、「市民への周知活動も不十分、市民との情報共有もなされていない」と強く指摘しています。幼稚園・保育所の保護者・市民から今求めているのは、「幼児教育が充実したまち」との広報ではなく、「計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すこと」「今後地域の事情が異なる小学校区ごとに市民にたいして丁寧な説明を行うこと。」などであります。

 よってこうした状況下で一方的な広報を繰り広げることは市民的感情にもそぐわないことを申し上げ討論とします。議員各位のご賛同よろしくお願いします。

議案第5号原案の修正案賛成、原案反対の討論

資料2

議案第5号原案の修正案賛成、原案反対の討論

日本共産党議員団

 議長の許可を頂きましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第5号「伊丹市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」の修正案賛成、原案反対の立場で討論をいたします。

 議案第5号では、第1条で平成2020年度に「西部こども園」「南部こども園」を設置し、第5条でありおか幼稚園を「伊丹幼稚園ありおか分園」とし、関連して第3条で伊丹市立桜台保育所、伊丹市立こばと保育所を廃止する。また、第2条で2022年度に「南西部こども園」を設置し、関連して第4条で伊丹市立西保育所を廃止し、第6条でこやのさと幼稚園及びせつよう幼稚園を廃止するというものです。

 この間の多くの市民、保護者、地域の皆さん、専門家の皆さんからの意見提言をお聞きする中で、この間の市の対応の遅れ等により入園者が激減している一部の公立幼稚園に対し、何らかの対策を実施する必要があり、そのために当該幼稚園を「幼保連携型認定こども園」化することは、やむを得ない側面もあります。

 しかし、そのことにより、まだ「実施検証が行われていない」と当局も述べられている神津認定こども園を「成功例」としながら、神津の定員200名を大きく超える265名、295名定員の認定こども園を、神津では実施した「地域住民や保護者、教員など専門家の参画」なしに計画し、突然既存公立保育所との統合・移設を行うなど、市民合意を形成する努力を行わないまま実行することは「参画と協働」をまちづくり基本条例に掲げる伊丹市にそぐわないものと考えるものです。

 特に、公立幼稚園の園児減少問題と何ら関係のない公立保育所を廃止・統合することは待機児ゼロを実現し「子育てしやすいまち」をめざす伊丹にとって、逆行する行為と言わざるを得ません。

 昨年12月議会で採択された請願第8号「幼児教育の施策に関する請願書」は

市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者、これからの保護者、保育所の保育士、幼稚園の教諭の意見を聞いて見直すこと

今後の公立幼稚園・公立保育所・公立認定こども園のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区毎に市民に対して丁寧に説明を求めます。

と、なっており、市と議会に対し「市民参加の上で計画の検討と見直しを実施する」ことを求めており、私たち市議会はこの市民の求めに真摯にこたえる義務を負っています。

 したがって、本議案の原案に反対し、議案のうち最低限の修正を加えることに賛成するものです。

 議員各位の賛同をお願いいたします。

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正案に対する賛成討論

資料4

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正案に対する賛成討論

日本共産党伊丹市議会議員団

 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正案に対して賛成の立場から討論をします。

 本修正案は、最初の修正案が過半数の賛成によって可決されたものの、市長の再議によって否決されたことから、再度原案の審議となったことで、改めて修正案が提出されたものです。その内容は、伊丹市立こばと保育所の住所を「伊丹市稲野町2丁目3番地の5」に改めること以外はすべて原案通りとし、本条例の施行日を明記せず、規則に委任するものです。

 修正案に賛成とする理由の第1は、こばと保育所の住所を変更することで、現こばと保育所の近隣に公立保育所として移転することとなることです。このことは、請願第6号で、稲野公園運動施設を活用した公立保育所の整備を求め、現保育所在籍児が最後までこばと保育所に在籍することを求めている趣旨と合致するもので、保護者・地域住民の願いが実現するものと考えます。

 この点では、移転されるこばと保育所の定数が90名を限度とされていることから、推進計画における南部こども園の定数295名を90名減員することが可能となります。南部地域における保育重要の増加に対応するため更なる保育所新設も合わせて、伊丹市当局に対応を求めておきます。

 第2に、本条例の施行日を明記せず、規則に委任することについてです。このことは、私たちが当初から主張し、12月議会で採択された請願でも「市民参加による見直し」を求めている保護者、地域住民等との協議を可能とするものと考えるからです。改めて伊丹市に対し、市長も含めた当局と市民とが推進計画に固執することなく話し合う場を設定されるとともに、規則による施行日を決定するに当たっては、小学校区ごとの現在と将来における保育、幼児教育ニーズを的確に把握し、十分市民の理解を得たうえで実行されることを求めるものです。

 次に、修正案を除く原案に対する考え方についてです。私たちは最初の修正案において、公立幼稚園の再編はやむを得ない立場から認定こども園の新設は認め、他の幼稚園・保育所の統廃合には市民との協議を求める立場から白紙に戻す提案をしました。今回、認定こども園の新設以外の統廃合の条項は、全く逆の提案となります。しかし、施行日を条例で定めずに規則委任したことで、伊丹市と市民との協議に道を開く提案と受け止め、前回の修正案と同等の修正と考え、賛成とするものです。

 最後に、今回の伊丹市幼児教育推進計画に基づく一連の条例提案に対しては、「市民参加による見直し」や市民合意形成への努力が不十分なままに提出されたことが大きな問題となり、保護者等による市民運動が盛り上がり、23,000筆を超える署名が集まったことなどを、当局は重く受け止められなければなりません。

 多くの市民が期待する幼児教育の充実という課題、具体的には幼児教育の段階的無償化、三歳児保育・預かり保育の実現、統合保育の充実、待機児童の解消などの課題は推進していかなければなりません。

 一方、公立幼稚園・保育所の大規模な統廃合に関しては保護者等関係者との十分な協議と理解がなければ進めることができないものです。

 この点では、2010年に出されたすずはら幼稚園を民間の認定こども園とする計画に対して、保護者や地域住民、当局による12回に及ぶ「すずはら就学前児童施設研究会」の結果、伊丹市は計画を断念されるとともに、市への要望が出されています。

 そこでは、①研究会として協働して研究を行ってきたが、このような市民参画の制度については今後の市民参画の一手法として取り入れていただきたい、②今後、アンケートの実施等により当事者のニーズ把握に努めることの2点を求めています。

 さらに、地域と幼稚園との関わりに関しては、鈴原での取り組みを、今後地域とのかかわりを考える際のモデルケースとしていただきたいとも書かれています。

 当局のみなさんは改めてこの教訓をくみ取っていただき、関係者との協議を進めていかれることを改めて強く求めておきます。

 以上、議員のご賛同をお願いしまして、修正案とともに修正案以外の原案にも賛成の立場からの討論とします。

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正議決に対する付帯決議

資料3

「議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正議決に対する付帯決議

2018年2月9日 文教福祉常任委員会可決

伊丹市幼児教育推進計画を遂行するにあたり、下記の事項を求める。

1、市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3、保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4、3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5、特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6、認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7、通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8、施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

請願1~7の賛成討論

資料5

請願1~7の賛成討論           

日本共産党伊丹市議会議員団

 議長の発言許可を頂きましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第1号~請願第7号について賛成討論をいたします。今回提出されている請願は、伊丹市幼児教育推進計画における公立幼稚園と公立保育所の大規模な統廃合・再編や認定こども園建設に関して、各団体からの関連する請願となっています。

請願第1号「幼児教育推進計画(案)における市有地売却に関する請願」

 初めに請願第1号「幼児教育推進計画(案)における市有地売却に関する請願」についてです。

 「市民の大切な財産である公立幼稚園・保育所などの土地を安易に売却することなく、子育て・教育や地域活性化などに活用して欲しい」との請願趣旨・事項となっています。

・土地売却(案)は2014年6月の学校教育審議会答申において、「存続園以外の施設の利活用策については、就学前の子どもたちのための施設に限定せず柔軟性を持たせることが望ましい」としつつも、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましいとしています。よって今回の土地売却(案)は答申から著しく逸脱しています。

・当初幼児教育推進計画(案)では、特に幼児教育無償化を2018年度から実施していくためには廃止予定の幼稚園・保育所の売却益を財源にするとの説明でした。しかし国が幼児教育無償化を進めることを明確にしており、基本的にはすべての土地を売却する必要性がなくなりました。

・廃止予定となっている公立幼稚園の園庭面積は、せつよう2,478㎡、すずはら1,860㎡、緑1,619㎡天神川幼稚園2、499㎡と広く芝生化も実施されています。子どもたちにとっても最良の環境が残っています。よって「一度失った豊かな自然や文化的環境は取り戻すことはできません。」との願意は妥当であり、請願に賛成するものです。

請願第2号「伊丹市幼児教育推進計画(案)における稲野幼稚園に関する請願書」に対する賛成討論

 本請願書は、伊丹市幼児教育推進計画において、伊丹市立稲野幼稚園が閉園とされていることに関して、保護者や地域住民、専門職等と話し合う場と時間を与えていただくことを求めています。 請願趣旨にも書かれている通り、稲野小学校地区社会福祉協議会が主催した説明会で、参加者から推進計画の見直しの声が出されていたとされています。そのことは、今まで幼稚園と地域組織とのさまざまな行事等での共同が、地域組織にも潤いを与え、地域の活性化にも影響を及ぼすとともに、園児にとっても地域とのかかわりの中で成長していく姿が地域の中に見えるからです。稲野幼稚園は、一番新しい資料によると、来年度の4歳児の入園予定は26人で、全公立幼稚園の中で3番目に多い数となっています。また、閉園となったとしても土地は売却できないとされています。このような事情から、稲野幼稚園がなぜ閉園となるのか十分理解が得られていないといわざるを得ません。今までのような当局による説明と質疑だけでは不十分で、改めて協議の場が必要と考えます。

 したがって、本請願書が、保護者や地域の住民、幼稚園等の専門職のみなさんと話し合う場と時間を与えてもらうことを求めることは願意妥当と考え、賛成するものです。

請願第3号「伊丹市幼児教育推進計画(案)に関する請願書」の賛成討論

 廃園対象の6幼稚園の跡地に対し、「廃園となる幼稚園の跡地を安易に売却せず、地域の子どもたちが活用できる場とすること」との請願趣旨・事項となっています。この問題に関しては、先ほど請願第1号と同じく、国が幼児教育無償化を進めることを明確にしており、基本的にはすべての土地を売却する必要性がなくなったことや、跡地売却が予定されている6幼稚園は1970年~1974年頃建築されており、40年以上も地域にねざし幼児教育の中心として大きな役割を果たしてきたこと。また、仮に比較的規模の大きな認定こども園が新設され、特別支援教育を必要とする子供が集中する場合であっても、従来通り一人一人の状況にあった教育を進めていくことが大切であります。

 公立保育所、公立幼稚園では特別支援教育が手厚く実施されてきました。しかし、今回の就学前施設再編計画で統廃合される公立幼稚園・保育所で実施されてきた高い質の特別支援教育を、民間で引き継いで行ける保証は十分ではありません。もし、計画通り就学前施設の再編が行われても、公立幼稚園・保育所で現在実施されている特別支援教育が正しく継承されることを願うのは当然のことであり、請願第3号に賛成するものです。

次に請願第4号「幼児教育の施策に関する請願書」について

 「今後無償化によってさらなる保育ニ-ズが高まり待機児童が増えた時のために、公立幼稚園の跡地を売却するのではなく、子どもたちのために利活用していただきたい」と述べています。この点について計画(案)自体も「核家族化・少子化の進行や女性活躍社会における就業状況の変化など、地域社会の変容を背景に、家庭教育や地域の子育て支援機能の補完が求められるとしています。また当局自身、「土地の売却計画と跡地の活用に関して」の質問に対し、「跡地の利活用を全く持って否定するものではなく、今後の市政運営において、必要とあれば、施設の転用や別用途での土地活用も可能であると考えている」と答弁しています。以上のことから、請願第4号に賛成するものです。

請願第5号「幼児教育の施策に関して情報の透明性を求める請願」

 伊丹市の計画が、あまりにも性急すぎる形での提案であるため、職員の多くの時間をさいた説明にも、納得はできない。伊丹市の幼児教育はどうなるのか。わが子はどうなるのか。と市民、保護者は不安、惑いが起こっています。そのため多くの関係者が連日議会の傍聴に訪れています。その様な中で「私立幼稚園との協定はないと」パブリックコメントの回答であったのが、文教福祉常任委員会では、「公立幼稚園の3歳児は225人と約束している」と、違う答弁がされたことから、市民にたいして、明らかにされていない情報がほかにもあるのではないかと不信感が広がりました。保護者の皆さんは伊丹市と共により良い幼児教育を築きたいと考え、その方針について真剣に考えておられるのですから、伊丹市もその思いにはきちんと応えるべきです。市民に必要な情報を知らせることが、説明責任者としてのあるべき態度ではないでしょうか。そのことは、参画と協働の基礎でもあります。また保護者や市民の理解なしに幼児教育の充実を進めることはできません。行政からの積極的な情報に努めること、情報の透明性を図ることを求める請願には賛成といたします。

請願第6号「伊丹市Aブロック南部地域の保育所の充実を求める請願」への賛成討論

 Aブロック南部地域は、阪神間への通勤の利便性が良く、居住する子育て世代も多数となっています。請願趣旨にありますように、南部地域には多くの待機児が発生しております。さらに、大手前大学跡地への集合住宅建設も取りざたされるなど、この地域は今以上に子育て世代の増加が予測され、就学前施設の需要は拡大すると思われます。また、公立こばと保育所では、「食物アレルギー対応(なかよし給食)や特別支援児対応保育士の常駐による統合保育の体制も整っており、公立でなければ実施の保障がない内容です。さらに、南部地域の公立・私立保育所で唯一専用園庭を持っています。国の認可基準が引き下げられる中、より優れた保育環境を求める保護者にとって重要な意味を持っています。

 この間の質疑でも明らかになりましたように、Aブロック南部に位置する柏木町から、議案5号に示される「南部こども園」への通園には距離2.2km、所要時間は徒歩で40分以上を必要とし、保護者と児童に多大の負担を強いることは明らかです。保育所利用者・保護者にとって、駅や職場に近い。通勤ルート上にあるなど「働きながら子育てする」ための保育所立地条件について、請願書で切々と訴えられているこれらの事情は、大いに共感できる内容であり、在園児への配慮は最低限の措置であると考えます。これらのことから、南部地域に引き続き公立保育所を確保してほしいという請願者の願意は妥当なものです

「請願第7号 伊丹市幼児教育推進計画(案)における緑幼稚園、天神川幼稚園、せつよう幼稚園、はなさと幼稚園、すずはら幼稚園、稲野幼稚園に関する請願書」に対する賛成討論

 本請願書は、閉園予定の幼稚園とされている、緑幼稚園、天神川幼稚園、せつよう幼稚園、はなさと幼稚園、すずはら幼稚園、稲野幼稚園などに関し、保護者有志一同から、保護者・地域住民等の方々と意見交換を行う機会を設けることを求めているものです。

 請願趣旨にも書かれている通り、12月議会における請願書採択に関し、その請願項目を誠実に実行する責任が当局にはあります。その請願項目の要旨は、①市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者等の意見を聞いて、見直すこと、②地域によって事情が異なる小学校区ごとに市民に対して丁寧な説明を求めているものです。しかし、1月13日の全体説明会は質疑の時間がたらず、参加者の疑問に十分こたえるに至っていなかったことや、各幼稚園等で行われた個別説明・相談会はまさに個別の意見を聞いたり、個人的な相談に答えたりと、地域への説明会ではありませんでした。したがって、本請願書が求めている閉園予定の園に関して保護者・地域住民との意見交換を行う機会を設けることは、願意妥当と考え、賛成するものです。

日本共産党伊丹市議団ニュース323号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース323号

2018年1月20日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

1月臨時議会 1月22日(月)10時~

幼児教育推進計画(見直し案)
議案審議 党議員団全員が質疑に立つ

上原議員 1月22日(月)10時~

議案第2号 伊丹市幼児教育の推進に関する条例の制定について

1)第1条(目的)、第3条(基本方針)、第10条(幼稚園における教育環境の整備)での、「質の高い幼児教育」とは何か。
2)第6条(保護者の役割)「愛情をもって子に対する幼児期の教育に努める」とは何か。
3)第7条(地域住民等の役割)で、地域住民は、保護者及び就学前教育施設と連携、協働するとされていることについて。
4)第9条(幼児教育の推進のための拠点園の整備)での、拠点園はなぜ必要なのか。
5)子どもの権利条約についての記述がないのはなぜか。

議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について

1) 12月議会で議決された「幼児教育の施策に関する請願書」に関し、当局は誠実に実行したのか。
2)認定こども園の整備に関する神津こども園の教訓とは何か。
3)閉園とする幼稚園の選定方法とブロック制について問う。
4)南部こども園について、公募型プロポーザル実施要領の公示と女性・児童センターのあり方に関する協議について問う。

1月臨時市議会日程(全て午前10時開始)

月/日  本会議 委員会  備考
1/17(水)  召集日 議案の提案説明
1/22(月) 第2日 補正予算質疑 常任委員会付託
1/26(金)  (予備)
1/30(火) 付託議案・請願審査 総務政策常任委員会
1/31(水)  同上 文教福祉常任委員会
2/ 1 (木)  同上 都市企業常任委員会
2/ 5(月)  (予備)
2/ 9(金)  最終日 報告・議決

市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

かしば議員 1月22日(月)10時45分~

議案第2号 伊丹市幼児教育の推進に関する条例の制定について
議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について

1、公立幼稚園及び認定こども園3歳児の定員について
(1)私立幼稚園との関係
(2)定員225名を超えた場合の対応について

2、認定こども園の整備
(1)こども園の人数規模について
(2)南西部こども園の定員見直しと施設規模について

3、土地の売却計画と跡地の活用に関して

服部議員 1月22日(月)15時~

議案第5号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について

1、民間保育所を公立保育所建設より優先して取り組む理由はなにか

2、1月15日付け市広報折込特集号の内容に関し、公立保育所の扱いについて

3、南小校区における公立幼稚園、公立保育所の配置に関して
①南小校区の保幼小地域連携はどうなるのか
②市域最南端の柏木町からの仮南部こども園への通園について
③「住みたいまち伊丹」とするために必要なことは

4、有岡小校区の公立幼稚園配置に関し
①ありおか分園の定員と伊丹幼稚園の定員の関係について
②ありおか幼稚園の優れた教育実践の継承は分園でどこまで可能か支障はないか
③分園となる事によるありおか園児の環境的教育リスク発生の危惧
④ありおか分園計画に対する伊丹幼稚園の保護者の受け止めはどうか

ひさ村議員 1月26日(金)10時45分~(議事進行により22日となる可能性あり)

議案第4号  伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について

1)共同利用施設の果たしてきた役割についての認識は
①地域の人の交流する場がなくなることは、地域のコミュニティに
どのような影響があると認識するのか

2)西センター利用者に対してどのように対応するのか
①利用者に対してセンター廃止の説明会は行うのか
②例会等で使用している団体に対して、今後どのように活動を保障するのか
③地域の状況から見て、センターの代わりになる施設の要望が出ると思うが、代替施設は考えているのか
④高齢者が多くなるなか、自治会活動も歩いて行ける近くの施設があってこそ活発にできるのではないか

日本共産党伊丹市議団ニュース322号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース322号

2018年1月17日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

1月臨時議会開催!

1月17日(本日)10時~2月9日まで

幼児教育推進計画(見直し案)審議

伊丹市は、12月議会で提出できなかった「幼児教育推進計画(案)」を1月臨時市議会に提案してきました。

 この計画は伊丹市の優れた教育施策「1小学校区1幼稚園」を廃止し、公立幼稚園を16園⇒5園(+1分園+3認定こども園)とし、公立保育所3か所を廃止統合する、という大改編をわずか数か月で強行しようとするもので、関係者や地域から猛反発が巻き起こりました(詳細既報)。

12月議会で「見直し」求める請願を採択!

 12月議会では、保護者の団体から提出された「計画見直しと市民レベルでの熟議を求める」内容の請願が15対10で採択されたのにもかかわらず、伊丹市は12月議会終了後わずか3日後の12月25日に「見直し案」を議会に提出。その内容を1月15日付の市広報紙に折込み、全戸配布しました。

伊丹市の「説明会」不十分な説明に終始。市民から抗議の声

 1月13日(土)、市はいたみホールで市民向け「説明会」を実施。参加者の質問時間を十分に保障せず、質問にも的確な答弁ができず、多くの質問者の手が上がっているのを無視し、強引に終了。参加者から強い抗議の声が上がりました。伊丹市は大きな汚点を残す結果となりました。

1月臨時市議会に多数の請願寄せられる

 今日から始まった臨時市議会には、すでに7件の請願が寄せられています。

 内容は、地域の公立幼稚園・保育所の存続を求めるものから「市と特定団体との協定の内容の公開」を求めるものまで多彩です。

 どれも市民の切実な要求が込められた請願であり、党議員団はすべての請願の紹介議員となり、採択に向け全力をあげます。また、他会派との協議を深め、市民の思いを実現できる結果を引き出すべく全力で臨みます。

1月臨時市議会日程(全て午前10時開始)

月/日 本会議 委員会 備考
1/17(水) 召集日 議案の提案説明
1/22(月) 第2日 補正予算質疑 常任委員会付託
1/26(金) (予備)
1/30(火) 付託議案・請願審査 総務政策常任委員会
1/31(水) 文教福祉常任委員会
2/1(木) 都市企業常任委員会
2/5(月) (予備)
2/9(金) 最終日 報告・議決

市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

今日までに提出された請願(提出者 請願項目)

稲野小学校地区社会福祉協議会役員会

 伊丹市に対し、伊丹市立稲野幼稚園について、保護者や地域の住民、幼稚園教諭等の専門職の皆さんと話し合う場と時間を与えていただくことを求めます。

女性児童センター登録団体 朗読アゼリア

 地域住民が育ててきた環境を守り、市民の大切な財産である公立幼稚園・保育所などの土地を安易に売却することなく、子育て・教育や地域活性化等に活用できるよう検討すること。

伊丹市の幼児教育を考える親の会

1. 廃園になる幼稚園の跡地を安易に売却せず、地域のこども達が活用できる場とすること
2. 特別支援教育を必要とする子どもが、今までのような教育を受けられるようにすること。

伊丹市立こばと保育所現役・OBOG保護者有志一同(賛同:南小各自治会)

1. Aブロック南部地域の保育所の充実
 Aブロック南部地域については、公立保育所が必要であり、稲野公園運動施設を活用するなどした公立保育所の整備することを求めます。
2. 市立こばと保育所在園児への配慮
 現在のこばと保育所在園児について、希望する世帯が卒業するまでこばと保育所に在園できることを求めます。

伊丹市の子どもの未来を考える会

 公立幼稚園の跡地はこれからの子どもたちのために利活用していただくことを求めます。

伊丹市の子どもの未来を考える会

 幼児教育の施策に関して情報を全て公開し、情報の透明性を図ることを求めます。

緑、天神川、せつよう、はなさと、鈴原各幼稚園保護者有志一同

 本計画の廃園予定の園について、伊丹市立緑幼稚園、伊丹市立天神川幼稚園、伊丹市立せつよう幼稚園、伊丹市立はなさと幼稚園、伊丹市立すずはら幼稚園、伊丹市立稲野幼稚園などの各幼稚園について、保護者・地域住民等の方々と意見交換を行う機会を設けていただくことを求めます。

お知らせ

憲法9条まもれ3千万署名学習会

1月20日(土)午後2時~
伊丹ホール3階大会議室
講師:小林明男氏 (日本共産党兵庫県委員会常任委員)

日本共産党新春のつどい

1月28日(日)午後2時~
スワンホール3階大ホール
ゲスト:堀内照文前衆院議員
あいさつ:桜井シュウ衆院議員
参加費無料。喫茶、「譲ってね」コーナーあり

日本共産党伊丹市議団ニュース321号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース321号

2018年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース321号はこちら(PDF)

【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 市民のみなさんには、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年は夏に兵庫知事選、10月に衆院選が行われた中、みなさんの日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。

 総選挙で日本共産党は21議席から12議席へと後退する結果となりましたが、次の国政選挙では捲土重来をはたす決意です。同時に日本共産党は、市民と野党の共闘の成功を大方針にすえて奮闘。その中で立憲民主党と市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは大きな喜びです。

 また、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が選ばれるなど、核兵器廃絶へ大きく前進しました。米国に追従し、核抑止力論に固執する安倍政権の異常さが際立ちました。

 今年は憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき年となります。特に憲法について安倍首相は、今年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうとしているだけに、9条改定案の国会での発議を絶対に許さない一点で揺るぎない国民的多数派をつくりあげましょう。

 伊丹では幼稚園・保育所統廃合計画の見直しなど市民の願い実現に向け全力で取り組む決意です。

 今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

2018年1月

  日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
                上原 ひでき
                ひさ村真知子
                服部よしひろ

12月定例市議会

党議員団が一貫して要望していた子育て支援策が前進!

◎子ども医療費助成が拡大

 党議員団は、子ども医療費は中学卒業まで無料にすることを要求してきましたが、
このたび下記の通り、医療費助成が一歩前進することになりました。

○小学1年生~小学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担3割、800円/日(月2回)上限】⇒【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

○小学4年生~中学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担2割】 【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

 この助成拡大により、年間約5,800万円の費用で、
一人当たり3,800円が軽減されることになります。

◎就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給が実現

 党議員団が、本会議・委員会で再三にわたって実現を求めていた就学援助における入学準備費が、入学後の5月支給から入学前の2月末に支給されることになりました。
 入学準備費は、昨年度の改正で、小学生で40,600円、中学生で47,400円にそれぞれ約2万円引き上げられましたが、「経済的に苦しい世帯がランドセル等多くの費用を立て替えるのは大変」という市民の声を代弁して要求してきた成果です。

1月臨時市議会招集!

 市は、12月議会で「幼児教育推進計画の見直し」を求める市民の請願が採択されたのを受け、1月臨時議会を招集し、「推進計画」議案を提案する予定です。

 会期は1月17日~2月9日の予定です。

 共産党議員団は、請願が求める「歩いて通える身近な保育所・幼稚園」「市民と市の協働によるまちづくり」をめざして全力で奮闘する決意です。

 市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

市、「幼児教育推進計画(案)の見直しを求める請願」の採択を受け「見直し案」を提出

8月に発表された「幼児教育推進計画(案)」からの変更点

1、 現存公立幼稚園を認定こども園化する園を含め9園とする
⇒ありおか幼稚園を伊丹幼稚園ありおか分園として存続

2、 存続する全公立幼稚園で3歳児保育を実施

3、 2018年4月から幼児教育部分の「全額」を無償化
これには認可外保育施設や市外の就学前施設利用も含める

4、 新築する公立認定こども園の園名を公募する

5、 南部こども園(こばと)の定員を20名増やし295名に
南西部こども園(ささはら)の定員を20名減らし265名に

計画外での検討事項

稲野公園(つかしん北側)に民間認可保育所(60~90名)を誘致

皆さんのご意見をお聞かせください

 安倍政権は今年10月に「幼児教育の無償化」計画を打ち出し、3年後には全額無償化すると表明しました。これを受けて市は来年度から「全額無償化」を実施するとしました。無償化財源は3年後には政府から出ることになります。

 市は無償化の実施には統廃合により不要となった公立幼稚園の用地売却が必須と言っていました。国が無償化するので、「幼児教育無償化」と「就学前施設再編計画」は切り離して議論すべきです。今回「ありおか幼稚園」を「存続する」と変更しましたが、通園困難は多少の差はあれどの園も同じではないでしょうか。

 市は「市民には十分説明した」と言いますが、計画推進を前提とした「説明」をいくら重ねても市民の納得は得られません。求められているのは地元・地域の市民との双方向の対話と参画の保障なのではないでしょうか。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問(要旨)を紹介します

かしば優美議員 

1、国民健康保険都道府県化に向けて①財政調整基金8億円や法定外繰り入れを活用し保険税の引き下げと多子世帯の軽減を求めました。

2、生産緑地法改正に関連して生産農地を守る方策を質しました。

上原ひでき議員 

1.「改正」介護保険(第7期計画)で市民への影響を質しました。

2.小学校において来年から始まる道徳の教科化について質しました。
①教育委員会が選択した教科書はどんな特徴があるのか
②どんな道徳教育をされようとしているのか
③小学校⇒中学校⇒高等学校とつなぐ「主権者教育」をどうするのか
④評価の基準はどうするのか

ひさ村真知子議員  

1、 青少年健全育成のため伊丹市でもコンビニでの成人誌の取り扱い中止を求めました

2、 障がい者のグループホームへの入居の現状と地域との交流、自立した生活への手立てを質しました

3、「熱血!伊丹健康づくり応援団」の取り組みに関して質しました

服部よしひろ議員

1、伊丹市就学前施設再編計画(案)に関し、市民参画での計画見直しと「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離して論議すべきと追求しました。

2、女性・児童センター関係施設の今後の展開については“再配置計画優先でなく市民とのワークショップで検討を求めました。

3、伊丹市の歴史遺産の再発掘と史跡を生かした魅力あるまちづくりについて質しました。

幼児教育推進計画(案)見直しを求める請願
中学校3年まで35人学級実現を県に求める請願
本会議で採択!!

都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区整備事業に
付帯決議を採択

 都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に関して、道路が通過する地域では賛否両論があります。市は「住民のみなさんに今後真摯に対応していきたい」と言いながら本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは1回程度です。党議員団は、住民との「基本的合意」がない状態で、整備事業推進の第一歩となる予算を計上することは、当該地域にいっそうの混乱を持ち込むことになると反対してきました。

○付帯決議の内容(12/14.総務政策常任委員会で全会派一致)

 都市計画道路山田伊丹線整備事業において、下記の事項を求める。

1、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと

2、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得をえること。