請願第６号「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出を求める請願、第７号【小学校５年生から中学校３年生まで、当面３５人学級実現】を県に要望することを求める請願書、第８号幼児教育の施策に関する請願書に対する賛成討論
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹
議長の発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第６号から８号まで、賛成の立場から意見を述べます。
【消費税の増税中止】
初めに、請願第６号「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出を求める請願についてです。本請願は、安倍内閣の下での「アベノミクス」という経済政策によって格差と貧困が広がる中、消費税１０％増税中止を求める意見書を政府に提出することを求めています。
消費税創設以来２８年間、この間の消費税の税収は３２７兆円にのぼりますが、ほぼ同じ時期に法人税３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減っています。消費税増税による消費不況によって税収が落ち込んだことに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されているからです。今回も１０％増税とともに、大企業への減税がセットで考えられています。「社会保障財源と言えば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけで、一層の格差と貧困を広げるだけです。
したがって社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、請願趣旨にある通り、税金の集め方、使い方を切り替え、「消費税にたよらない別の道」で確保する必要があります。日本共産党は、具体的には次の二つの改革を提案しています。
第一には、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
本来、所得税は累進課税が基本のはずが、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がり、法人税も、実質負担率が中小企業は平均２０％、大企業は平均１２％と、いちじるしい不平等になっています。これは富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。
第二に、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。
この間の国民のくらしは、１９９７年をピ－クに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が４０％を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。「アベノミクス」という経済対策によって、この５年間で実質賃金は年間１０万円も減少し、一世帯の家計消費も年間２２万円も落ち込みました。一方大企業の内部留保は５年間で約７０兆円増加し４００兆円を超えています。このように、ＧＤＰの６割を占める個人消費が連続してマイナスの状況では、安定した経済成長は実現せず、税収増も見込めません。大企業と株主優先の「アベノミクス」と消費税大増税路線を改め、国民の所得を増やす経済改革をすすめることが大事だと考えます。
よって、請願の含意は妥当であり賛成するものです。
【３５人学級実現】
次に請願第７号【小学校５年生から中学校３年生まで、当面３５人学級実現】を県に要望することを求める請願書についてです。本請願書は、先ほどの意見書案第６号「小学校５年生から中学校３年生まで、当面３５人学級実現を求める意見書（案）」と同趣旨であり、党議員団が行った同意見書案に対する賛成討論と変わるところはありませんので、討論は省略し、賛成の意見に変えます。
【幼児教育の施策に関する請願】
次に請願第８号幼児教育の施策に関する請願書についてです。本請願書は、伊丹市が８月に（仮称）幼児教育推進計画（案）を発表して以降、１，８４１人の参加のもとで７３回の説明会を行ってきたにもかかわらず、市民への周知活動も不十分で、情報共有がなされていないという認識が示されています。その上に立って、請願は、伊丹市の幼児教育施策を「幼児教育の観点」「まちづくりの観点」「子ども子育て支援計画と整合性を取った形」で、今一度慎重に審議してほしいこと、また、保護者は、これまでの通園距離を大きく変えない範囲で幼稚園、保育所、認定こども園に通わせたいという願いのもとに、市民参加による見直しと小学校区ごとの丁寧な説明を求めているものです。
今まで、その時々の保護者と地域住民にとって小学校の隣に公立幼稚園が存続していることが当然のことであり、幼稚園の存在は地域のまちづくりに大きな貢献をしてきました。その幼稚園が消えてなくなることは、保護者にとっても地域にとっても一大事であることは言うまでもありません。その時当局と住民はどう対応するのか。過去の教訓を生かす必要があります。
２０１０年（平成２２年）９月の「今後の幼児教育のあり方について」の学校教育審議会答申は、すずはら幼稚園と神津幼稚園を認定こども園とすることが望ましいとし、同時に「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」を発表しています。その計画案では、神津は公立幼稚園と保育所を、認定こども園制度を活用した施設に２０１３年度から移行する、鈴原はすずはら幼稚園施設を活用して民間による認定こども園を２０１４年度に整備するというものでした。この計画案に対するパブリックコメントでは、「計画の進め方が性急ではないか」「公立幼稚園をなくさないでほしい」「一校区一園制をなぜなくすのか」「認定こども園に反対」など、１，２７０人から意見が寄せられ、鈴原地域では、計画の白紙撤回を求める署名が同年１２月に２１，１８０人から寄せられる事態となりました。
神津地域では、２０１１年（平成２３年）４月から神津まちづくり協議会が開催され、意見交換会を９回、視察２回、要望書１回の提出が行われ、神津幼稚園保護者との意見交換会が３回、神津保育所保護者との意見交換会も４回開催され、２０１２年１月までの１０か月間に及ぶ話し合いがもたれて、認定こども園の基本設計に生かされています。
反対が多かった鈴原地域では、２０１０年９月に整備計画案が公表されて以降１１月まで約３か月間、PTAや地区社協、保護者等に対する説明会・懇談会が１４回開催されながらも、２１，０００名を超える白紙撤回を求める署名が提出されました。そしてその４か月後、２０１１年３月に、地域住民と幼稚園PTA、市職員による「すずはら就学前児童施設研究会」を発足させ、１年間にわたって協議をすることにしました。そして、開催ごとにニュース発行とその回覧および掲示板への掲示、住民がいつでも資料が閲覧できるようにゆうかりセンター等に資料を備え付けることにしました。そして、１２回に及ぶ「研究会」の結果、伊丹市は、地域や保護者の理解を得られないまま、現行の整備計画を強引に進めないとして、整備計画を中断するに至りました。１１月に提出され、１２月の文教福祉常任委員協議会で報告された研究会による「研究結果について」の文書の中で、市への要望が書かれています。それは、①研究会として協働して研究を行ってきたが、このような市民参画の制度については今後の市民参画の一手法として取り入れていただきたい、②今後、アンケートの実施等により当事者のニーズ把握に努めることの２点を求めています。さらに、地域と幼稚園との関わりに関しては、鈴原での取り組みを、今後地域とのかかわりを考える際のモデルケースとしていただきたいとも書かれています。
今回の計画に対して、現在まで十分関係者や市民から理解が得られない理由は、①２０１４年６月の学校教育審議会答申以来２年間に及ぶ「市民講座」等を行ってきて十分議論がなされているといわれますが、今回の計画があまりにも想定外で大規模な統廃合計画であったこと、②また幼保一元化施設はすでに２０１０年の答申で方向性が出されているとされるが、鈴原で中断せざるを得ない事態が生じたことで、当時の答申と市民の認識が一致していなかったことと６年間も経過していること、③さらに、当局が７３回の説明会を開催して１，８４１人が参加したことで十分説明がなされたとされていますが、鈴原の「研究会」が指摘している市民の参画と協働による議論になっていなかったことなどによるものと考えるものです。６年前の鈴原の教訓が生かされていないということが問題なのです。
したがって、本請願書が市民参加による見直しと小学校区ごとの丁寧な説明を求めていることは、神津、鈴原における今までの経過から見て、請願者の含意は妥当と考えます。なお、改めて市民の参画と協働による議論と見直しがなされることを強く求めて、賛成の立場からの討論とします。