かしばふみ
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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを
市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、３５００㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。
公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。
伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討すべきです。
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【2017.8.28 日本共産党伊丹市議会議員団】
○はじめに
藤原市長は６月定例市議会において所信表明を行い、今後４年間の重点施策の一つとして、「幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実」を掲げ、今後「幼児教育の理念などを定めた（仮称）幼児教育推進条例の制定を検討」し、無償化に必要な財源は「公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編」する中で「確保を目指す」としました。
そして伊丹市・伊丹市教育委員会は７月２６日、（仮称）「伊丹市幼児教育推進計画」（案）（以後、「推進計画案」）を発表しました。それは、①今後の幼児教育のあり方に関する基本方針、②実施計画、③就学前施設再編計画、④無償化推進計画の４つの柱で構成され、特に「就学前施設再編計画」では、公立幼稚園と保育所の大規模な統廃合による認定こども園を３園新設、公立幼稚園は５園に大幅縮小など予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で財源を確保するとしています。
１．「推進計画案」の概要
１） 公立幼稚園統廃合と公立保育所による再編で認定こども園３園新設
Ａブロック…すずはら、南、ありおか幼稚園とこばと保育所の廃止、新たに（仮称）こばとこども園新設、伊丹幼稚園で３歳児保育実施。
Ｂブロック…稲野、桜台、はなさと幼稚園と桜台保育所の廃止、新たに（仮称）桜台こども園の新設。
Ｄブロック…緑幼稚園の廃止、みずほ幼稚園で３歳児保育実施。
Ｅブロック…天神川幼稚園の廃止、おぎの幼稚園で３歳児保育実施。
Ｆブロック…せつよう、ささはら、こやのさと幼稚園と西保育所の廃止、新たに（仮称）ささはらこども園新設、２０２０年度のみ、こやのさと幼稚園で３歳児保育実施。
（以下、再編による公立こども園・幼稚園・保育所の推移）
１７年度 ２０年度 ２２年度
公立こども園 １ ３ ４
公立幼稚園 １６ ７ ５
公立保育所 ７ ５ ４
合計 ２４ １５ １３
２）３歳児保育はすべての認定こども園を含めて各ブロックで１か所実施する（Ａブロックは２か所）。２０２０年度から、預かり保育はすべての園で実施し、プレ保育（３歳児の未就園児対象）はすべての公立幼稚園舎で週２日程度実施するとしています。
３） 幼児教育の段階的無償化
２０１８年度から、幼稚園保育料の場合、４・５歳児の対象経費の「半額」を無償化し、２０２０年度から４．５歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を５０％として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。
無償化にともなう経費は、２０１８年度（半額無償化）が約２億５，７００万円、２０２０年度（全額無償化）が４億９，３００万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、２０１８年度から２０２７年度までの１０年間の財政計画です。
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財源見込額 |
５，４４８ |
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内訳 |
公立幼稚園運営費の効率化 |
８０２ |
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公立幼稚園の土地売却等 |
３，７７２ |
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その他 |
８７４ |
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必要経費見込額 |
５，５５６ |
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内 訳 |
公立幼稚園の充実 |
４５４ |
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認定こども園の整備 |
８３９ |
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幼児教育の無償化 |
４，２６３ |
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２．「推進計画案」の問題点
１） 公立幼稚園の園児が減少したのは伊丹市が市民ニ－ズに対応してこなかったことが原因
公立幼稚園の現状について計画案では、「３歳児の就園者数・率については、この２０年間、一貫して増加傾向にあり、３歳児からの教育ニーズがあるとうかがわれます」と述べています。さらに、議会から公立幼稚園園児数減少の理由を問われた際、教育委員会は、公立幼稚園に対する３歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁（７月２６日文教福祉常任委員協議会）しています。
地域における市の説明に対して、市民から「なぜ早く３歳児保育を実施してこなかったのか」と疑問の声が上がっている通り、自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。
２） 伊丹の魅力…一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる
これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。
廃止計画の公立幼稚園などにおける市の説明に対して、「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」「通園バスを出すのか」などの声が上がっています。
３） 市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合
伊丹市公共施設再配置基本計画（２０１６年２月策定）において、公立幼稚園・保育所の再配置方針はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」です。これら幼稚園・保育所は建築後４０年前後経過しているところもありますが、すべて耐震性を有しており、建て替えの計画はありません。
４） 無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題
関係者、市民から「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」「閉園となる幼稚園・保育所の売却計画は市民の貴重な財産の放棄である」との意見もでているとおり、反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。
５） 貴重な教育施設（公立幼稚園用地）を売却するのは問題
学校教育審議会答申において、統廃合で廃止される幼稚園に関し、「『就学前の子どもたちのための施設』に限定するのではなく、たとえば地域のコミュニティセンタ－や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の計画案における土地売却は答申でも想定していません。
６） 大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない
学校教育審議会答申の内容では考えられなかった公立幼稚園・保育所の統廃合と認定こども園新設という再編計画に対して、市民は戸惑いと驚きで、市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約１か月半のパブリックコメントの後、１２月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。
３． 公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか
１） 保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき
今回の推進計画案は、前述したとおり公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。したがって、１２月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも１年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきと考えます。
２） 公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか
２０１７年５月１日現在、市内の３歳児は１８３９人で、その「行先」は保育所に５５９人、神津こども園に２５人、私立幼稚園（認定こども園含む）に７３８人（内市外は７７人）、自宅待機（無認可保育所含む）は５１７人となっています（市教育委員会調べ）。年々基礎となる数は減っており、保育ニーズが高まっていることは事実ですが、この中で５１７人の自宅待機（無認可保育所含む）児童の動向を注視する必要があります。すべての公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、３歳児自宅待機児童や約１００名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。
そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は３歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。
３） 幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を
幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。
幼児教育無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳にある「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」の合計約９，０００万円で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。
４） 公立幼稚園のさらなる方向性について
すべての公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。
○ご意見をお寄せください。
以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。
➜ アンケート用紙のダウンロードはこちら
【「推進計画案」に関するアンケート】（Fax 072-783-8441に送信ください。）
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１．公立幼稚園と保育所の統廃合、認定こども園の３園新設という伊丹市の再編計画について
□賛成 □反対 □よくわからない
２．３歳児保育、預かり保育を全園で実施すれば一校区一園制は維持できるとの考えについて
□賛同できる □賛同できない □わからない
市の就学前施設再編計画に対するご意見をお聞かせください（別紙でも可）。
３．幼児教育の無償化計画について
□賛成 □反対 □わからない
４．幼児教育無償化の財源を幼稚園・保育所の統廃合によって賄うという市の考え方について
□賛成 □反対 □わからない
幼児教育無償化計画に対するご意見をお聞かせください（別紙でも可）。
５．市の再編計画を１２月の条例で決めようとしており、急ぎすぎという声があります。
□１２月にこだわらずもっと議論すべき □１２月議会で決めるべき □わからない
６．あなたのことを教えてください。
性別…□男 □女 年代…□10代 □20代 □30代 □40代 □50代 □60代 □70以上
住まい…町名をお書きください
※市のパブリックコメント（9／19～10／31）に、積極的に意見を提出しましょう。
2017年度６月議会 個人質問
2017年６月19日
日本共産党市議団 服部好廣
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議長の指名により、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問いたします。
なお、通告の（２）の４項と５項はまとめて質問します。
(1) 平和都市宣言の今日的意義
伊丹市の平和施策について市長の見解を伺います。
日本周辺で緊張が高まっています。憲法９条を持つ日本は９条１項で「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定め、国民が政権に対してこれを守るよう指示・命令しています。日本政府は日本周辺での国際的緊張を憲法の規定に従い平和的に解決するための努力を払うことが求められています。
その努力は、国家権力だけでなく、地方自治体にも求められるべきものと私は解釈しておりますし、また現実に伊丹市では「平和都市宣言」を１９９０年（Ｈ２年）に制定し、対外的に発信しています。
「平和は人が生きるための大本です。戦争はかけがえのない生命を奪い、幸せをふみにじります。
いま、世界は恐ろしい核兵器をなくし、惨たらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩みはじめました。が、ここで心をゆるめてはなりません。戦争は人の心の中にひそんでいるのです。
人類が幸せを分かち合える地球環境をつくり、自由と人権を尊び、差別や貧困をなくすことも、すべて平和の問題です。
私たち市民は、平和な社会を築くことを誓い、ここに平和都市を宣言します。」（平成2年11月10日伊丹市）
この宣言の精神は今日も伊丹市の平和への取り組みの基本点だと思いますが、改めて市長の見解を伺います。
(2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解
さて、「平和都市宣言」の中に謳われている「核兵器廃絶」の思いを体現する行為として市長は「伊丹市原爆被爆者の会」の求めに応じ「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に署名されたと伺っており、敬意を表明します。おりしも、国連では「核兵器禁止条約を話し合う国連会議」が３月に開催され、核兵器禁止条約の国連交渉会議（第２会期）が６月１５日から開催されています。被爆者の方々と連帯する日本と世界の人びとの長年の取り組みがついに核兵器を世界からなくす上での大きなステップを踏み出す瞬間を迎えています。残念ながら日本政府は唯一の被爆国として国際社会に向け核廃絶を訴える立場に立たず、国際社会から大きな失望の声が上がりました。
平和首長会議の一員として、この問題に対する市長の見解を伺います。
(3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価
この国連での国際会議を成功させるうえで、市長が署名された「国際署名」が大変大きな役割を果たしていることを３月の国連会議のエレン・ホワイト議長が語っています。被爆者の皆さんは生き残った者の使命として核兵器廃絶に向けて被爆体験を語り、署名を呼びかけてきました。その草の根の活動と努力が７０余年の歳月を重ね、ようやく結実しようとしています。これらの活動への市長の見解を伺います。
(4) 平和首長会議への参加と今後の展望
日本共産党伊丹市議会議員団は毎年、伊丹市として「核廃絶の国際署名」への具体的取り組みを求めてきました。例えば昨年度の予算要求懇談会での具体的要望事項で『平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」に市として取り組むこと。』を求めました。その回答は「当市は平成２４年７月に平和首長会議に加盟し、同会議の方針である原爆ポスター展の開催、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動を実施しています。当市および伊丹市国際・平和交流協会の平和啓発事業の会場にて署名呼びかけを行い、また国際・平和課のページでも同会議を紹介し、外部リンクでオンライン署名いただけるようになっています。「核兵器廃絶国際署名」と同趣旨の署名を職員および市民へ広く呼びかけを行っております。」となっています。
そこで、実際に市民が伊丹市の取り組みに興味を持って、この署名に応じようと伊丹市ホームページから「核廃絶署名」にアクセスしようとしますと、これがなかなか行きつけない。まず、入り口である「国際平和課」が国際署名を扱っていることがトップページではわからない。ようやくそれを探り当ててもそこから平和市長会のリンクに入って、さらに署名を探すのに一苦労しなければならない。ここまで８ステップが必要です。
また、「当市および伊丹市国際・平和交流協会の平和啓発事業の会場にて署名の呼びかけを行い」と述べていますが、実際には「平和啓発事業の会場」での署名簿設置であり、広く市民の目の届く市庁舎の窓口や出先機関の窓口に設置されているわけではありません。
これらの状況は国際平和課の回答のニュアンスように一般市民が気軽に署名に参加できる状況ではないと思いますが、見解を伺います。
受動喫煙防止に関する国会論戦に関連して
受動喫煙の防止策を非公開で議論した今年５月１５日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発しています。タバコ喫煙による喫煙者以外の受動喫煙者の被る被害について、喫煙者側の感覚が批判にさらされています。
(1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況
一昨年１２月に制定された市条例「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」により、中心市街地の禁煙区域と歩行喫煙禁止区域が制定されました。その後の指定区域の喫煙状況についてお聞きします。状況は改善されたでしょうか。
私の経験では、歩行喫煙禁止区域での歩行喫煙をたびたび目撃しています。また、駅周辺の吸い殻の散乱も日常的に存在します。ＪＲ伊丹駅東側にある商店主さんは「毎朝おびただしい吸い殻を掃除している」と訴えていました。その場所は歩行喫煙禁止区域です。当局の見解をお聞かせください。
(2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況
このように、禁止区域でありながらそれが守られていないことの原因の一つに、禁止区域の表示が大変少なく、また表示自身が目につきにくいことがあげられます。例えば同じように禁煙区域を設けている他の自治体ではこのような表示がされています。わかりやすいうえに設置個所が多い。路面貼り付けシートも目につきやすいと思います。伊丹市の表示では喫煙者気が付かない上に、周囲の人も気が付かない、また気が付いていても表示が見当たらないと喫煙者に注意したくとも根拠が示せないので注意しにくい。言葉を掛けなくとも、周囲に表示が目につくなら喫煙者に対し周囲の市民の視線を感じ、喫煙防止効果が得られると思います。現状では喫煙者が他人の視線を気にせずに堂々と喫煙しているようにも見えます。
他市の例を参考に、誰でもここが禁煙区域・歩行喫煙禁止区域はっきりわかるよう目立つ表示に変更し、設置も大幅に増やすべきと思いますがいかがでしょうか。
(3) 喫煙指導員と摘発状況
次に、指導員を配置しての喫煙マナー指導の状況はどうなっているでしょうか。何人に指導して、また過料を科した件数は何件でしょうか。
(4) ２駅以外の駅周辺と通学路
受動喫煙が問題になっています。中心市街地以外でもＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅以外の駅周辺や通学路上に面したコンビニやたばこ店に設置されている喫煙所＝主に街頭に公然と、むき出しの大型の灰皿を設置しただけの設備ですが、それに喫煙者がたむろして濛々と副流煙を立てている光景は非常に見苦しいものです。子供の受動喫煙の危険と同時に、児童に喫煙への興味を増加させるきわめて非教育的な事象と言わざるを得ません。
私の自宅最寄りの阪急稲野駅は、稲園高校と南中学校の通学路と、主に三菱電機尼崎事業所への通勤路、駅利用者が重なっています。駅前のたばこ販売店が設置している屋外灰皿にたむろする人たちの喫煙マナーを横目に見ながら副流煙にさらされて児童が通学していきます。
通勤時間帯が過ぎた後の灰皿の周辺には吸い殻やたばこの空箱などのごみが散乱し、たばこ店主が掃除をするのが日課になっています。
大人の責任としてこのような状況に対して適切な処置を望むものです。
現在の中心市街地２駅に加え、それ以外の市内の駅周辺の禁煙区域と歩行喫煙禁止区域設置を検討いただきたい。ちなみに駅構内は全面禁煙になっていて、愛煙家は長い通勤時間の禁煙に備えて乗車前に腹いっぱい喫煙をする習慣になっているようです。
以下の点について実施検討いただきたい。
市条例の適用区域の拡大
① 現状の「路上等喫煙禁止区域」及び「歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域」を拡大すること
② 市内全駅周辺を「路上等喫煙禁止区域」に設定すること
③ 駅周辺で通勤路と通学路が重なる道路に面する店舗が設置する屋外喫煙所を廃止すること
以上で１回目の質問といたします。
【２回目】
２回目は、意見要望と再質問とします。1.市の平和施策については要望、2.の路上喫煙防止条例については質問と要望を述べます。
１．市長から、伊丹市長としての平和推進の立場を表明していただきました。また、核兵器禁止のために努力している各種の活動への理解と支援についても表明いただきました。今年８月９日長崎の平和市長会総会への参加は、ヒバクシャの方々を大いに励ますことと思います。
市ホームページからの署名アクセスについては改善をしていただけるようですのでよろしくお願いいたします。
また、市役所窓口に署名簿を設置することは困難との表明がありました。署名簿をオープンにすれば個人情報が露出するでしょうが、工夫次第では可能です。たとえば窓口に市民が持ち帰りができるように用紙を設置し、署名投函用のポストなどを設置することをご検討いただければ、と思います。
６月１５日から開催されています国連会議には、今年５月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉（なかみついずみ）軍縮担当上級代表も参加しています。中満氏は会議の冒頭､｢会議はまさしく歴史的で、核軍縮分野における最も意義ある交渉を象徴している」と強調。「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとし、「みなさんの交渉の結果、将来への懸け橋が築かれ、だれもがこの問題に関わりを持つことが不可欠だ。そのような関わりが、核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。
改めて、被爆者の方々、そしてその活動を支えてきた国内外の市民の皆さんの活動に敬意を表したいと思います。
２．次に、「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」に関する質問へのご答弁について、です。
施行後１年近くで、一定の成果が見られるとのことでした。周辺の自治会の皆さんのご意見にもありますようにさらなる施策の充実が必要と思います。
「路上等喫煙禁止区域」や「歩きたばこ・ぽい捨て防止重点区域」には看板やのぼり、路面シールも設置して啓発をされているようですが、それよりも「放置自転車防止」や「安心安全見守りカメラ」のPRのほうが目立ち、「路上喫煙防止」のほうは不足しているように感じます。駅周辺への喫煙規制には、駅を出たところではっきりと喫煙規制が実施されていることがわかるように表示を工夫する必要があると思われます。さらなる工夫をお願いいたします。
通学路周辺での喫煙場所について、市としての規制は法的に無理だとしても行政的指導は可能と思いますので、教育委員会とも連携して検討いただきますようお願いいたします。
先ほどの答弁で市民へのアンケートを実施されたとのことでしたが、その内容と、今後も定期的にこのようなアンケート調査を実施する予定はあるのかお聞きします。
以上で２回目の発言とします。
【３回目】
アンケートの結果を見ましても、市民の皆さん、中心市街地の皆さんの意向は明確ではないかと思います。喫煙者のマナー向上と、物理的に副流煙を遠ざける処置、通学路の安全を図る措置をさらに進めていただくよう要望して私の質問を終わります。
日本共産党伊丹市議団ニュース 第316号
2017年６月15日 日本共産党伊丹市議団
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１．都市計画道路山田伊丹線（昆陽泉町工区）について
(1) 当該区域自治会が「事業化の見直しを求める決議」を決したことについて
① 決議がなされた背景及び理由を市当局はどのように考えているのか
② 「見直し」の要望・声が出ていたにもかかわらず、２０１６年２月に公表した整備プログラム改定で山田伊丹線を最優先路線としたのはきわめて不可解
(2) 昆陽泉町工区整備の必要性について
① 県道飛行場線の拡幅による「役割の低下」をどう考えるのか
② 「防災」が強調されていることについて
③ 「道路ネットワ－クの連続性を考慮している」ことについて
(3) 多くの困難が予想される高齢者世帯の立ち退き
２．小学校プ－ル開放事業（自由プ－ル）
－今年度から制定された実施要綱・実施要領について
実施期間及び時間等の基準・根拠は？
(1) 自由プ－ル事業の運営を委託された運営委員会の現状について
(2) 監視員の確保に関して市教育委員会はより積極的な働きかけを
１．伊丹市の平和施策につき市長の見解を伺う
(1) 平和都市宣言の今日的意義
(2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解
(3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価
(4) 平和首長会議への参加と今後の展望
２．伊丹市禁煙条例の実施状況について伺う
(1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況
(2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況
(3) 喫煙指導員と摘発状況
(4) ２駅以外の駅周辺と通学路を含め市条例の適用区域の拡大を
2017年３月議会 一般質問
2017年３月９日
日本共産党市会議員団 服部好廣
市職員（市長部局）の労働時間と労働時間管理についての質問
議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
今、日本の労働者の働き方、働かせ方が大きな社会問題になっています。使用者の都合による際限のない仕事量の押し付けで、天井知らずの長時間労働と過密労働が押し付けられ、心身ともに疲れ切った労働者が過労死や過労自殺、メンタル疾患に陥る例が後を絶ちません。
過労自殺した電通の女性社員、関西電力の課長の労災認定が昨年されました。
長時間労働に加え、いわゆるサービス残業といわれるただ働き残業も大企業を中心にはびこっています。厚生労働省は昨年末、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１５年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は９９億９４２３万円。厚労省が調査を始めた０１年以降の１５年間で、是正総額は２４０２億９５９７万円に達します。
１５年間の累計で、是正された労働者総数は２０６万７３５１人、企業総数は１万９４１１社。このなかには、トヨタをはじめとする製造業、都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。
具体的な事例では
▽ 終業時刻と退門時刻にかい離。「本人都合による業務外の出社」などとされたが、ｅメールの送受信記録から虚偽の理由が申告されていた（製造業）
▽ 労基署が夜間に立ち入り検査を行った結果、複数の店舗で、自己申告した終業時刻後に労働者が就労していた（金融業）―などの手法がありました。
労働者の粘り強い告発と労基署等の立ち入り調査で毎年１００億円に及ぶ不払い賃金が支払われていますが、告発されるのはほんの一部、氷山の一角にすぎません。国の制度として、過労死やメンタル疾患、家庭崩壊を生まない労働時間の上限設定やインターバル時間の設定を法制度として確立させる必要があります。しかし今、安倍政権は逆に、長時間過密労働と「サービス残業」を合法化する「働き方改革＝残業代ゼロ法案」＝(何時間働いても残業代を支払わなくてもよい制度)を提案して大企業中心の法違反を合法化することを狙っています。
私は在職時代「サービス残業」の是正と労働時間の客観的把握制度の導入のために活動してきましたが、そのことも踏まえて、質問をいたします。
厚生労働省は、１９７０年代からのわが党国会議員団の３００回に及ぶ追及の結果、サービス残業と長時間過密労働による過労死・メンタル疾患の急増への対策として２００１年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」と題する通達を出し、労働時間の適正な把握の使用者責任を明確にし、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」を具体的に６点示し、(2)で就業時間は使用者が自ら確認するか「タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録で確認」することを求めました。また、「サービス残業」の温床となっている「労働時間の自己申告制」に対しては具体的に事例を示し３点の措置を講ずるよう指示しています。
これらを通じて労働時間の「客観的な把握制度」に切り替えるよう雇用者に指導強化しました。
ところがそれから１５年、いまだにその状況が大企業中心に温存されていることが今回の過労自殺、過労死問題で明らかになりました。２００１年４月の通達が実行されていない実態を踏まえて、厚労省は改めて今年２０１７年１月２０日に「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」を発表し、「労働時間の客観的な把握制度」を実施するよう強い勧告を行いました。ガイドラインの「趣旨」いわく労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。
しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。
このため、本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。
そのうえで、この間に明らかになった不正行為を具体的にあげた詳細な指示を行っています。特に「自己申告制」に対しては使用者による圧力や指示で申告がゆがめられてきた実態を意識した詳細な指示がなされています。
以上の厚労省ガイドラインを前提に、市長部局の職員の労働時間管理の実態をお聞きします。
１点目として、
① 労働時間の把握方法はどのようになっていますか？１日の労働時間、１か月の労働時間、一般職と管理職で相違があればそれもお答えください。
② 各部門（部単位）の月別所定時間内労働時間と所定時間外労働時間（代休処理前の実質時間）
③ そのうち、各部ごとの最短と最長の時間外労働時間の状況。また、厚生労働省が示している過重労働の基準の一つである、月８０時間を超える時間外労働の実態、また同一労働者が複数の月にわたりそれが連続している状況
④ 具体的な労働時間記録方法 たとえば職場のタイムカード 就業時間記録用紙に各自で記入（毎日or週ごとetc.） ＩＣカードによる記録 上司による記録などの方法と、具体的な記録（記述）方法
⑤ 休日出勤時の労働時間管理方法
⑥ 休日出勤時の部門一人出勤の有無とフロア一人勤務の有無
⑦ 代休の処理方法 部門の人件費枠の調整で使用することがあるか
⑧ 実労働時間と「自己申告時間」との間に乖離が生じていないか、どのようにして確認しているか
２点目は、入庁後３年以内で退職した職員は何人で、その採用者数に対する比率はいくらか、過去５年程度の状況をお聞かせください。
以上で１回目の質問とします。
【２回目の質問】
１回目の質問のご答弁で、市長部局の職員の時間外労働時間の実態をお聞きしました。
その中で、一人あたりの月平均の最長は総合政策部における２月の４１．９時間、次いで都市活力部の１０月３２．３時間、財政基盤部の１月の２９．６時間、健康福祉部の４月２８．９時間となっています。
一部の部門ではかなりの長時間の時間外労働が行われていることがわかりました。問題なのは月８０時間を超えて残業している人が一定数いることです。この状況をどう解決しようと考えているかお答えください。
厚労省の基準である１か月４５時間以内、年間３６０時間以内とするにはどのような方策が必要なのかお聞きします。
次に、時間外労働時間の把握ですが、「出勤簿への押印時に所属長が出勤を確認し、超過勤務の命令のある場合を除き終業時刻後に順次退庁している」とお答えいただいたところですが、私の経験から言えば、このような時間管理の方法は「ザル」だと言わざるを得ません。
① 出勤時に「超過勤務の命令」の有無がすべて判明しているとは思えません。その日の仕事の状況や突発的な事案の発生で残業せざるを得ない、期限の迫っている場合は翌日に回せない。そういう事態で管理職は当日の状況判断で残業命令を出していると思いますが、残業時間に入ってからの事態の急変に対してはどのように対応しているのでしょうか。
② ２１時以降、宿直職員が不在の場合の退庁時刻の客観的把握はどのように行っているのでしょうか。
長時間過密労働は地方公務員も例外ではなく、２月８日の衆院予算委員会での日本共産党の梅村さえこ議員の質問では、滋賀県庁が一昨年、年間１０００時間超えの時間外勤務を行った職員が２０人もいたことで労働基準監督署から是正勧告を受けています。伊丹市が同じような勧告を受けない前に実態把握を行うことを求めたいと思います。
長時間労働の背景には、国が２００５年に「集中改革プラン」を地方に押し付け、約２９万人の地方公務員を削減してきたことなどがあります。自治体職員でも労働時間は「１日８時間週４０時間」は大原則で、それを超えるのは「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られなければなりません。
同時に、就業時間の記録や残業時間の申告は、実際には「自己申告制」になっているといえます。答弁では「実態時間と申告時間の乖離はない」とのことですが、客観的な管理方法が導入されていない状況では「ない」と言い切れる状況ではない。のではないですか。
次に、副主幹以上の管理職とされている皆さんの労働実態です。先に質問を行った議員の質問に対し一定の回答がありましたが、管理職の皆さんにも、健康管理上就業時間の把握が必要です。現状は自己申告による記録しかありません。管理職の皆さんの長時間就業の実態は把握されていますか。正確な実態把握がされていないと健康を害する危険が生じます。
自己申告による労働時間の把握について、厚労省が１月２０日に発表した「ガイドライン」では次のように具体的な指示を行い、自己申告制により引き起こされてきた過少申告の実態を警告しています。
ア 自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
イ 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。
ウ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
エ 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。
オ 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。
また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。
これらの厚労省の指摘に対してどのようにお考えでしょうか。
これを遵守する考えがあるかお聞きします。
また、厚労省の通達で求めている「労働時間の客観的な把握制度」の導入に関して─いつどのように実行するのか、その計画をお聞かせください。
客観的な労働時間の把握がなぜ必要か、理解いただくためにわたくしの在職時の職場実態を少しお話します。
ある技術部門の職場で内臓疾患やメンタル疾患が多発しました。自己申告での労働時間はほかの職場と差異はことさら大きくはありませんでした。職場での「サービス残業是正」の運動と労基署の立ち入り調査の結果、自己申告時間と実際の労働時間の乖離が大きく、是正勧告を受け、セキュリティ管理で導入されていたＩＣカードによる就業時間管理を導入したことにより、この職場の異常な労働実態が判明し、部門長は更迭されました。総務部門はようやく従業員の労働実態を客観的に把握でき、メンタル疾患への対応も実施できるようになりました。
次に、一人出勤に関してですが、なぜこの質問をしたかです。部門で一人、またはフロア一人で就労しているときに突発的な事故や急な体調不良に見舞われたときに対応できないからです。
私が現役時代にもそういう事例がありました。早朝からラインの点検のために一人で出勤していた管理職が心筋梗塞で死亡しているのが、定時に出勤してきた従業員に発見されました。
現在まで、そのような事例はありませんか。たとえなくとも今後の発生に備えて一人出勤や一人残業への対応を検討する予定はありますか。
２、次に、新入職員の３年以内の退職者の状況をお聞きしました。
民間企業においては、入社３年までの新入社員の退職者は３割に上ると言われています。
主な理由は
① 仕事がきつい（３９．１％）
② 仕事が面白くない（３９．１％）
③ 労働時間が長い（３２．８％）
④ 待遇（給与や福利厚生）がよくない（２９．７％）
⑤ 会社の雰囲気が合わない（２８．１％）
となっているそうです。市職員の退職理由について把握されているならお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
３回目は意見と要望といたします。
１、市民の福祉向上に日々努力いただいている市職員の皆さんに、その能力を発揮しまた市民への適切な対応を行っていただくためには健康で働くことが前提であり、適正な労働時間管理は欠かせないと思います。これは管理職も含めて当然のことです。
そのためにも厚労省のガイドラインで求めている「客観的な労働時間把握制度」への早急な移行の具体化を求めておきたいと思います。
ご答弁では勤務時間は正確に把握している、との認識をお持ちのようですが、それならば厚生労働省の「ガイドライン」で示している「自己申告制による記録と実際の労働時間が合致しているかの実態調査」を実施すべきと考えます。庁内では客観的な記録媒体がないため、各自の使用するパソコンのログオン、ログオフ時刻の記録を取って自己申告時刻との照合を実施することを求めておきます。
政府の「働き改革」では残業時間の上限を１００時間、２か月平均８０時間という案を出していますが、今回、答弁いただいた職員の異常な長時間労働がそのまま容認される恐るべき内容です。これでは過労死を助長してしまうと、国会厚生労働委員会での参考人質疑でも厳しい批判がされているところです。
命より大切な仕事はありません。
新入職員の早期退職理由をお聞きしましたが、私が例に挙げた民間企業の例とはだいぶ違うようで安心しました。今後とも働きやすい生きがいある職場になるよう、お願いいたします。
長時間労働や客観的な労働時間管理については、その他の職場も含め、今後も引き続き取り上げていきたいと思います。
以上
日本共産党伊丹市議団ニュース 第312号
2017年３月５日 日本共産党伊丹市議団
３月議会 一般質問 ３月６日(月)～
１、教員の長時間勤務の改善について―特に部活動との関連で
昨年６月に出された文部科学省の「学校現場における業務の適正化に向けて」との通知以降、学校現場への支援等について
２、自由プ－ル（夏休み小学校プ－ル開放）の充実に向けて
昨年９月議会で取り上げいっそうの拡充を求めたが、２０１７年度実施の方向性についてうかがう
３、児童くらぶ指導員の休憩場所の確保（状況）について
１．就学援助制度の充実を求める
１）新入学児童生徒学用品費（入学準備金）について
２０１７年度、小学生に対する補助単価は現在２万４７０円が４万６００円に、
中学生は２万３，５５０円から４万７，４００円にそれぞれ引き上げられる。
生活保護費における教育扶助費、教育委員会における就学援助費それぞれどう対応されるのか。
２）入学準備金を入学前に支給することについて
全国的には、入学前に前倒しで支給する自治体が増えている。伊丹市としてどう対応されるのか。生活保護費における教育扶助費、教育委員会における就学援助費それぞれについてお伺いする。
３）認定基準を元に戻すことについて
伊丹市として、２０１３年に引き下げられた生活扶助費を基準とした就学援助費の認定基準を、元に戻すことを改めて求める。
２．「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」への「共通番号」記載について
従業員として、事業主として、伊丹市として、それぞれの問題点を指摘して、特別徴収税額の決定・変更通知書にマイナンバーを記載しないことを求める。
３．コミュニティ・スクールについて
学校運営協議会が教職員人事に関する発言権を持っていること、様々な学校・地域の連携が進んでいるのになぜ進めるのか、子どもの参加をどうするのか。
１、 学校教育の中での平和教育・平和学習について
① 「平和を築く民主的主権者」としての資質を持つことが教育の目的とされているが、伊丹の学校教育の中ではどのような立場で平和教育を進めているのか。
② 戦後７０年は学校ではどのように取り上げられたのでしょうか。
③ 他市では様々な平和資料を集め、資料館など設置もされているが、伊丹でも平和教育や平和学習のために資料の充実はどうなのか。
④ 伊丹におられる残留孤児に関する事柄を資料とすべきではないか。
⑤ 平和教育・学習の基本には、憲法学習が共に必要と思うが、どのようなにされているのか。
⑥ 低学年児童や高学年生でのでは、どの様なことに工夫をしているか。
２、 民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるのか
① 伊丹市の方針である民間住宅の借り上げての市営住宅化の現状は。
② 市民の市営住宅入居要望等をかなえるためには、今後どのような方針をもって行うのか。
市職員の労働時間と労働時間管理について
(1)電通での過労自殺に象徴されるように、長時間過密労働が広く蔓延しているが、市長部局の労働実態と時間外就業の実情、時間外就業時間の把握方法について
① 労働時間の把握方法
② 各部局の月別時間内労働時間及び時間外労働時間
③ 部局ごとの最短と最長時間外労働時間の状況
④ 労働時間の記録方法
⑤ 休日出勤時の労働時間管理方法
⑥ 休日出勤時の部門一人出勤、フロア一人出勤の有無
⑦ 代休の処理方法
⑧ 実労働時間と「自己申告」での労働時間の乖離の有無及び確認方法
(2)新入社員が３年以内に退職する比率は3割といわれている。
新規採用市職員が入庁後３年以内で退職した人数と比率について
■日本共産党伊丹市議団ニュース第304号はこちら(PDFファイル)
一般質問
６月 ９日 １０時～ かしば優美議員
１５時～ 服部よしひろ議員
６月１０日 １０:４５～ 上原ひでき議員
６月１３日 １０時～ ひさ村真知子議員
１、国保都道府県化
―「運営方針策定要領（案）」（ガイドライン）提示に関して
（１）運営方針策定の今後のスケジュール
（２）都道府県化の考え方が変わったのか
（３）運営方針策定には、市の意見が十分に反映されるのか
（４）市独自の一般会計法定外繰り入れ「禁止」を運営方針に盛り込ませないこと
（５）「国保の構造的な問題点」について一切言及していないガイドライン
２、マイナンバ－制度―欠陥が露呈、強引な推進は矛盾深めるだけ
（１）制度の本格運用から半年が経過した時点での本市の実態について
① 窓口における相談内容は？
② 番号通知が届いていない人数は？
③ 個人番号カード申請件数と発行枚数
④ コンビニでの住民票、印鑑登録証の発行枚数
（２）カード管理システムの断続的トラブルの詳しい原因が解明されるまでカードの交付作業をストップすべき
生活保護行政と、高齢受給者の状況
（１）市における生活保護受給者の状況
生活保護受給者と相談者の２０１４年度からの増減と６５歳以上、７５歳以上の高齢者の比率はどうなっているか
（２）住宅扶助の状況
住居の改善が再就労に道を拓く契機になるように施策の充実を求める
住宅扶助受給世帯数と、劣悪な住環境のため転居希望している世帯数は
（３）医療扶助の状況
おむつ代が生活困窮者を圧迫する。
市として国基準を超える部分の補助を実施できないか
（４）速やかな保護開始が必要
申請から保護開始までの期間の短縮を
（５）受給者の増加、高齢者の増加とケースワーカーの負担の増加への対応
ケースワーカー一人あたりの相談件数と担当受給世帯数はどうなっているか
行き届いた対応のために職員の増員を
１．伊丹市人権・男女共同参画に関するアンケートについて
（１）人権の概念について
「人権」を身近な問題として感じているかどうか問う項目があるが、「人権」といっても個人個人ではその捉えかたが違うと思うが…。
（２）アンケートを通して今後の施策の参考とされるとのことだが、次の項目でどのような施策を考えておられるのか。
① 性的マイノリティの人権について
② 男女共同参画に関して、男性の育児や介護、地域活動への参加促進について
（３）同和問題に関する項目について
２．学校並びに就学前における歯科健診について
（１）歯科健診で要治療とされた子どものうち、完治したとの保護者の報告がされていない子どもに対する対策について
（２）就学前の歯科健診について
１、被後見人の投票権行使について
公職選挙法が改正され、被後見人の投票権が回復したことへの見解を伺う
① 本件に関する問い合わせはあるか
② 選挙権回復の被後見人に主権者教育への対応を問う
③ 昨年の統一地方選挙での対応は
④ 投票率向上のために、関係者の意見を聞き改善を
２、三軒寺前広場のイベントに安心して参加するためトイレ設置を。
① 広場でのイベント参加者からの「トイレがあれば」の声に応えよ
② 伊丹を訪れる方へのトイレの位置づけは
③ 地域に合った個性的なデザインのトイレの検討を
傍聴においでください。市議会ＨＰからもご覧いただけます。
２０１６年３月議会個人質問
2016年３月８日
1、２０１５年度に試行された「人事評価制度について
２０１４年に実施された地方公務員法の改定で人事評価制度導入を義務付けられ、伊丹市にお いても２０１５年度に試行されておりますが、この「人事評価制度」についてお聞きします。
なお、質問要旨の⑥については要望とさせて頂きますので、答弁は不要です。
①まず、この１年の試行により、どのような効果・成果が確認できたか、また、問題点の有無とそれへの対応状況についてお伺いします。
②次に、この「人事評価制度」に係る「評価者用手引き」についてお伺いします。
この手引書を使用した「評価者」は「評価者用手引き」の内容をどう評価しているか、お伺いします。端的に伺うと、使いこなせたかどうか、わかりにくい点はなかったか、改善点はあるか、ということです。
③次に、評価を受ける側の職員が記入する「能力評価シート」と「業績評価シート」についてお伺いします。
評価者記載欄となっている５段階評価の、各段階ごとの度数比率を伺います。
④次に、個別面談についてお伺いします。個別面談は各人２０～３０分程度とされていますが、その所要時間の実績は把握できているでしょうか。
試行段階ですから面談の内容に評価者間のばらつきがあると思いますが、その把握はどのようになされているのでしょうか。
ばらつきを把握するためには面談時に第三者の立会いも必要と思いますが、実施したのでしょうか。
「評価者用手引き」において、この「個人面談は評価制度の核心部分であり、かなり高度な対応が求められていると思いますが、試行においての問題の有無と具体的内容を伺います。
⑤最後に、２０１６年度から本格導入の予定ですが、本年度の試行をどのようにフォローアップして本格実施へ進めて行こうとしているのかお伺いします。
安倍政権は、基本方針２０１５に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを促進するとし、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として、
○地方行政サービス改革に係る調査によって把握することにしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務（２３業務）についてトップランナー方式の検討対象とする。
○このうちできる限り多くの業務（１６業務）について平成２８年度に着手し、おおむね３～５年程度かけて段階的に反映する。
○残る業務も平成２９年度以降、可能なものから導入していく
との方針を打ち出しています。
この「トップランナー方式」というのは大企業による下請けいじめを連想させる極めて悪辣な手法だといわざるをいない方式だといえます。
在職時代、資材部門が外注業者に「なんでこんなに高いんかわからんわ。よそはどこでもおたくより安いで。」といって品質の劣るメーカーの単価を押し付けて買い叩くやり方を幾度も見てきましたが、それとそっくりなことを政府が地方自治体に押し付けようとしています。
昨年１１月２７日付の日経新聞には、「総務省は、地方への財政支援にあたる地方交付税の算定方法を見直し、道路の補修やごみ収集などで自治体による歳出効率化への取り組みを加味して配分額を計算する仕組みとする。コストの高い自治体は求めた交付税を受け取れず、歳出削減が必要になる。
という記事が掲載されています。
総務省によると、先ほど述べた、市町村分の対象となる１６業務は、
となっています。
このうち、すでに伊丹市で民間委託や指定管理となっている業務はどれでしょうか。また、今後見直しを求められる業務はどれでしょうか。
各自治体には住民との長年にわたる信頼関係や歴史があり、その中で色々な施策が実行されていますが、そういう事情を無視するかのような、財政を武器にした政策誘導を政府が地方自治体に押し付けてくる、このようなやり方に、まず強く抗議するものですが、これに対してそれぞれの自治体がどういう態度で臨むかも問われています。
たとえば、小学校給食の調理部門は、子どもの安心・安全に大きな影響を与えるものであり、政府が交付税を人質にして旗を振ろうと安易に導入が許されないものだと考えます。
２月８日の衆院予算委員会で馳浩文科相は、給食については文科省の学校ごとの状況調査では半数以上が直営（調理・運搬）だと、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しています。地方交付税の算定を通じて民間委託などを一律に自治体に迫るようなやり方はやめるべきです。
同じく高市総務相は「効率的・効果的に質の高い行政サービスを提供することが重要だ」などと答弁しておりますが、地方交付税は地方の固有財源であり、トップランナー方式で、自治体の重要な施策の財源を奪ってはならないと思います。
伊丹市として、このトップランナー方式にたいして、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。
この１６業務の中に「学校用務員」つまり「小中学校の技能職員」が上がっています。
現在、各学校に配置されている学校技能員は実際どのような職務を担っているかお聞きします。
現場の教師から聞いたところによりますと、一般的な「清掃、営繕、保安」などの通常職務以上に現場の実情に応じたきめ細かな対応をお願いしているようです。
たとえば、教師が授業を円滑に進められるように側面援助を行う。花壇や植木の手入れはもちろんですが、特にいわゆる「大工仕事」をこまめにこなしてもらっている。特別支援児童が体を支えやすいように机やいすを加工するなど現場に密着した仕事をこなしていると聞いています。
このように、実際の学校現場では技能員は多様な業務を担当し、教師との密接な関係で日々の学校運営に欠くことのできない役割を担っています。単純に「清掃」「保安」「警備」「保守」などと限定した業務として「外注化」「下請け化」できるものではないと考えますが、どのようにお考えかお聞かせ願います。
以上で１回目の質問といたします。
２０１６年３月議会個人質問（２回目）
日本共産党議員団 服部よしひろ
１、 ２０１５年度に試行された「人事評価制度」について
伊丹市における「人事評価制度」について、
この１年の試行により、どのような効果・成果が確認できたか、
また、問題点の有無とそれへの対応状況、「人事評価制度」に係る「評価者用手引き」、「能力評価シート」と「業績評価シート」の５段階評価の、各段階の度数比率、個別面談についてお伺いしました。
「評価者用手引き」には「面談時に注意すべきポイント」が数点記されていると聞いています。
などとなっています。この内容を部門長一人が対応して客観的評価を行わなければならないわけですから、その負担は相当なものだと推察いたします。
今回試行された人事評価制度では新たに「業績評価」としての「目標管理」が導入されています。
「業績評価」には、「業績評価シート」作成前に各部門の「目標、方針、各自の分担、職責」が明示されなければなりませんが、実態はどのようになっているでしょうか。
その各部門の目標・方針は任命権者＝市長の施政方針が反映され、市職員全体が市長方針のもとに統一的に行動する形が作られていく形になります。
個人の目標は、市長の掲げる目標に沿う内容で収斂されて行きますが、市職員の「全体の奉仕者」としての立場と市長の目標が一致しない場合はどうなるのか、ということです。
「目標管理」が「全体の奉仕者として行動したい」市職員の手足を縛る結果になるのではないかと危惧するものですが、見解をお聞かせください。
２、地方自治いじめの安倍政権「トップランナー方式」
来年度における当市のトップランナー方式に基づく「事務事業の見直し・効率化」を検討している業務は中学校給食の調理部門だけであるとの答弁でした。
市民の「小学校と同じように直営で実施してほしい」という声が高まっているにもかかわらず、「中学校給食の調理民営化」が検討されていることは子供の「教育、健康、安全」にかかわって見過ごすことはできない、ということを申し述べておきます。
国民の税金を大切に使わなければならないという姿勢は十分に答弁でうかがえましたが、政府の施策により地方行政を財政の面から一定の方向に誘導しようとする姿勢は、市民の「安心・安全」「生活弱者をまもる」地方自治体の本来の役割と相いれない事態を生じさせると危惧するものです。地方自治の本旨を脅かす国の方針に対して、伊丹市として毅然とした対応を求めたいと思います。
今、安倍内閣がいつにもまして「憲法をないがしろにする」姿勢を鮮明にしているときに、何よりも憲法に基づく姿勢を市の行政においても発揮していただくことを強く求めたいと思います。
３、 学校現場になくてはならない「技能員」は民間委託では役割を果たせない
「学校技能員」が果たしている役割について答弁いただきました。同時に、「学校技能員」の民間委託は当面の計画に予定されていないが、今後の検討では選択肢の一つであるとの答弁でした。
実際に、「伊丹市行財政プラン(Ｈ２８年度～Ｈ３２年度)の「事務事業の見直し・効率化」計画の５２ページには「学校技能業務の見直し」の項があり、「民間委託も含め今後のあり方を検討」として、実施の年度はＨ２８年度～となっています。
実際の学校現場で多面的な能力を発揮している学校技能員が引き続きその役割を果たしていくためには市職員としての身分保障が必要です。
この点について、民間委託では指揮命令系統の混乱も含めて役割が果たせないと思いますので、再度この点について見解をお聞かせください。
以上で２回目の質問といたします。
２０１６年３月議会個人質問（３回目）
日本共産党議員団 服部よしひろ
１、 ２０１５年度に試行された「人事評価制度」について
人事評価制度の目的は手引きにあるように「評価することがゴールではなく、職員自身が課題を見つけ自らが成長していくことを促す制度」としているように、より市民に寄り添った人材として成長していく「人材育成」が目標とならなければなりません。
また、職員としても、任命権者である市長の施政に対する批判的視点は不可欠であり、市民目線での批判を受け入れる姿勢も市長や管理職には求められます。
その視点が失われる危険性をこの「人事評価制度」は内包しています。
それは、長年民間企業で働き、８０年代から「人事評価制度」「目標管理」を経験してきた経験から言えることでもあります。
民間企業は、最終目標は利潤追求であり、全社がその目標に向かって業務遂行することが求められます。方針が間違っていれば収益が下がり、方針の転換が求められます。
しかし、行政は方針がぶれて被害をこうむるのは市民であり、市民のいのちや健康が脅かされます。そうならないように事前に方針の修正をしなければなりません。その機能が議会であり、市職員の高いモラルだと思います。
人事評価制度は今年度施行が行われましたが、本来の市民の視線から見てのあるべき姿にしていくには市民や市職員労働組合も含めた多方面からの検討が必要になってくるかと思います。
いずれにしろ、市職員のモラルを委縮させる「人事評価制度」になってはならないと思います。
そのことを強く訴えて、質問を終わります。
日本共産党伊丹市議団ニュース第294号 2015年12月９日
■日本共産党伊丹市議団ニュース第294号はこちら(PDFファイル)
【１面】
日本共産党各議員の質問日時
お誘い合わせの上、傍聴にお越しください。
◆公立幼稚園統廃合問題学習会
１２月２３日(水)午後２時～
スワンホール第３会議室(１階)
【２面】
１．国民健康保険の高額療養費も他の医療制度にあわせ、支給申請の改善を
２．都市計画道路網の見直し（案）及び整備プログラムの改定（案）について
１．燃やす大型ゴミ収集の廃止計画は中止すること。
２．朝ごはんに関しての食育推進状況について。
３．性犯罪被害者の相談窓口の設置や支援のあり方について。
１．街路樹のあり方について
２．選挙権年齢の１８歳以上への拡大に伴って今後の教育で考えるべきこと
―― 人権と主権者教育を軸に ――
１．伊丹空港周辺地域の安全と環境の改善を
住宅や公共施設の防音・空調設備の更新時の自己負担軽減措置を求める。
２．若者をはじめとした非正規就業者の労働環境の改善を
３．荻野小の通学路の安全確保について
党議員団は１１月２６日、市長に対して来年度予算編成にかかる要望書を提出しました。
要望書は、基本的事項８項目、具体的要望事項167項目の合計175項目からなっています。
下記の通りです。
■２０１６年度予算編成に当たっての基本的要望事項(PDFファイル)
■２０１６年度予算編成に当たっての具体的要望事項(PDFファイル)