戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会(12月5日)の成功を

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 安保法制=戦争法が、安倍自公政権によって強行可決された直後の11月下旬から12月中旬にかけて、自衛隊伊丹駐屯地で、日米共同方面対指揮所演習(ヤマサクラ69)が行れます。

 この演習は、コンピューターシミュレーションによる図上演習で、実践さながらのリアルな演習です。日米共同作戦計画も、自衛隊と米軍の「軍軍間調整所」も存在するなかでの演習となり、アメリカの戦争に参加するための演習に外なりません。

 戦争法廃止を高く掲げ、日米共同演習をストップさせるため、12月5日(土)午後1時30分、伊丹市昆陽池公園の多目的広場で大集会を開催します。

 実行委員会の呼びかけ、申し合わせ事項をご確認のうえ、実行委員会にご参加いただき、集会成功に力をお貸しください。よろしくお願いします。

戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69(日米共同軍事演習)大集会実行委員会への呼びかけ(PDFファイル)

戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会実行委員会 申し合わせ事項(PDFファイル)

戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会案内チラシ(画像PDFファイル)

2015年9月議会:服部よしひろ 個人質問/子どもの貧困、住み続けたいまち伊丹

2015年9月議会 個人質問

2015年9月24日
日本共産党議員団 服部好廣

 議長の発言許可をいただきましたので、発言通告に従って、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

1、子どもの貧困問題に関連して

(1) 生活困窮世帯の生活実態は

 まず、最初に、子どもの貧困問題に関連して、伊丹市に置ける生活困窮世帯、ひとり親家庭、生活保護世帯も含めて生活困窮世帯の生活実態についてお聞きします。

 NHK報道番組ディレクターの新井直行氏の「チャイルド・プア 社会を蝕む子どもの貧困」という本がありますが、そこでは政府の2011年の調査で子どもの相対的貧困率が16.8%つまり6人にひとりが貧困状態に置かれていると記されています。ネット上にも6人にひとりの子どもがこの夏休み、学校の給食が無い期間まともな昼食をとれないという状況になっているとの記事が出ていました。この夏休み、伊丹市における生活困窮世帯やひとり親家庭などでの実態はどのようになっていたでしょうか。現場で体験されて把握されていればお伺いしたいと思います。

(2) 夏休み中の昼食の支援は

 なかなか全体の実態を把握するのは困難とは思いますが、問題の一端は把握されているとの前提で話を進めます。保護者がパート収入だけなどで低収入だったり、生活上の支障、たとえば保護者の精神的疾患のために子どもたちが負の連鎖に巻き込まれていく状態から救い出すには私たちに何ができるか、たとえば、一人親世帯において経済的理由や多忙その他で保護者が子どもにまともな食事の提供ができないなどの困難を抱えていることもあることから、子育て支援の施策の中で昼食の提供を支援できないか、その可能性あるでしょうか。

 現実問題として夏休みに昼食がとりにくい児童に対する直接的な支援の方法として放課後児童くらぶに通う児童に、夏休みなど長期休暇中も継続して給食を実施するという方法があります。当然、夏休みの場合は真夏である上に、通常の教室では無いために衛生管理上の制約から内容が限定されるかもしれませんが、現状は各家庭からお弁当を持参しているところを、全員に同じ内容の給食を実施することにより困難な児童も含めての昼食の提供が行えて、結果的に困難な児童への支援が自然な形で実施できると考えますが、実施の可能性と、可能な方法をお示し願いたいと思います。この質問は期せずして午前中の川井田議員と重複しましたが簡潔にご答弁お願いします。

(3) 貧困の連鎖を断ち切るために住環境の改善を

 次に、貧困の連鎖を断ち切るために住環境の(抜本的な)改善を図れないかということです。

 1点目は、子どもの成長にとって心休まる空間としての自宅と、自分の居場所を確保することが必要です。そのためにも良質な住宅の確保が必要と考えます。

 今年8月から国の新しい制度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」が創設されました。まずはこの制度がどのような事業なのか、また伊丹市ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。

 2点目は、伊丹市では市営住宅の増設を行わない方針のなか、生活保護世帯の住宅扶助で入居できる住宅は限られています。また、生活困窮世帯、特にひとり親家庭など子育て困窮世帯に良質な住宅を安く提供することが必要と考えますが、伊丹市として、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

 3点目は、2013年度から実施されています厚生労働省の「居住の安定確保支援事業」についてもその制度の概要と伊丹市での実施についてお伺いします。

2、「住み続けたいまち伊丹」に向けて

 次に「伊丹創生総合戦略」(案)に関連して、質問します。
 「住み続けたいまち伊丹」に必要なものは何か。基本目標の1には「さらなる安全・安心を実現するまち」が掲げられています。市民の個人情報やプライバシーが守られ、情報管理が徹底されることを前提に、市民の平穏な生活環境を高めていくことには大いに賛同するところです。

(1) 通学路等の安全対策事業(阪急電車の御願塚北踏切)

 1-1では(3)で通学路等の安全対策事業が記されています。

 夏祭りなどで地域の方々といろいろお話する中で南小学校の通学路で危険な踏切があり、自動車の通行帯と分離した歩道を設置できないか、という要望を受けました。

 通学時間帯は同時に出勤時間帯でもあり、狭い踏切で自動車と児童が行きかい、交通指導の皆さんが緊張した表情でがんばっています。

 この踏み切りは阪急電車の御願塚北踏切ですが、同様に車道と歩道の分離が十分でない踏み切りは他にもあります。これらの踏み切りの拡幅と歩道の設置につき、状況をお伺いいたします。

(2) 空き家対策としての中古住宅有効活用施策

 次に基本目標3 にぎわいと活力にあふれるまちの3-3 住宅・住環境整備施策にかんして、空き家対策としての中古住宅有効活用施策の充実についてお尋ねします。

 案では(2) 空き家利用促進事業などが掲げられています。

 「空き家利用促進事業」と「空き家対策特別措置法」に関する事業についてお伺いします。

 「空き家対策特別措置法」に基づく「伊丹市空き家等対策協議会条例」は、6月議会で審議されましたが、すでにそれに基づく協議会は設置され、空き家等対策計画について審議されているとお聞きしております。

 空き家の有効活用で空き家の所有者と住宅を求める市民の双方の利益にかなう制度の構築を検討して頂くようお願いいたしまして1回目の質問といたします。

個人質問(2回目)

 それぞれご答弁を頂きましたので、2回目は要望といたします。

1、子どもの貧困問題に関連して

(1) 子どもの貧困問題に関連して、伊丹市に置ける生活困窮世帯の生活実態についてお聞きしました。

 現場で体験されて直接把握されている実態もお示しいただいたと思います。

 貧困の連鎖から子どもたちを救うために可能性を今後も追求いただきたいと思います。

(2) 放課後児童くらぶに通う児童に、夏休みなどの長期休暇中も継続して給食を実施できないかとお伺いしました。

 島根県益田市での先進的な事例もホームページで紹介されております。島根県益田市では、益田市現業労働組合が2004年から公共サービスの充実を課題にして運動を展開してきており、市民ニーズにこたえて放課後児童くらぶへの給食提供を検討し、共働き家庭の増加、自治体職員の夏休み、冬休み、春休みの稼働日数、稼働時間の偏りなど、学校給食業務にかかる問題点を市民から指摘されている状況から、民間ではできないサービスとして、市職員が担わなくてはならない。と、文教分野と福祉分野の垣根を越えて取り組みを行い、実現させてきました。

 私も若いころは子どもの学童保育のために弁当を作った経験がありますが、夏場は食中毒を恐れ、どうしても画一的なメニューになってしまいました。また、保護者の状況で内容のばらつきも大きくなります。これらを克服する上ために、伊丹でもぜひ研究願いたいと思います。

(3) 次に、住環境の(抜本的な)改善について伺いました。

 国の制度を最大限生かしてよりよい住環境を提供できるようがんばっていただきたいと思います。

2、「住み続けたいまち伊丹」に向けて

 通学路等の安全対策事業について伺いました。

 踏み切りの安全対策について地域の皆さんの心配をしっかり受け止めて改善に努力いただいていますが、その経過も踏まえて、車道と歩道の分離を行うなど、抜本的な改善に向けて自治会、保護者の皆さんのご要望もお聞きして電鉄会社にも働きかけをしていただきたいと思います。

 空き家対策としての中古住宅有効活用施策の充実についてお伺いしました。

 「伊丹市空き家等対策協議会条例」に基づく協議会が動き出したところという状況だということは理解いたしました。

 地域にはしっかりした住宅が住まわれずに残っている例も見かけます。国の資金も有効に使って、困難な家庭への良質な住居の提供を含め、空き家の有効活用を進めて頂くようお願いいたしまして発言を終わります。

2015年9月議会:服部よしひろ 日韓国交正常化50周年記念交流ツアー 費用と効果、空港環境

専決第12号への質疑

日本共産党市会議員団 服部好廣

 議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第9号のうち、専決第12号について質問いたします。

 専決第12号は、兵庫県が実施する日韓国交正常化50周年記念としての、韓国慶尚南道へ伊丹空港からオウンユースのチャーター便を使っての交流ツアーに、総務費から781万7千円を繰り出して参画するというものです。

 まず第一に、今回の日韓国交正常化50周年記念事業へ伊丹市が参加する理由をお示しください。また、交流事業の方法はいろいろあると思いますが、今回は兵庫県の企画に便乗するだけなのに、費用折半で780万円を超える負担となりました。これが本当に適正なものなのか、疑問に感じるところです。これらの計画への検討が十分にできているのか、状況をお聞かせください。

 そして第二に、この事業によってどのようなメリットがあるのか、多額の負担により、その効果が発揮される可能性はどの程度期待できるか、お聞きします。

 第三に、現地で伊丹市への観光誘致プロモーションを実施するようですが、どのような内容をお考えですか。お聞かせください。

 第四に、今回のチャーター便就航には伊丹空港の国際便就航への期待がこめられているように推察いたします。

 この夏ダイヤからプロペラ機枠がすべてジェット機枠となりました。ジェット機の性能向上に伴い、離陸コースが従来と比べ旋回半径が小さくなり、緑ヶ丘周辺の騒音が高くなっていると地元自治会からも苦情が寄せられています。こういう中で国際便就航が結果的に増便につながり、地域への騒音の増加、環境の悪化をもたらすのではないか、との疑念も出てきます。

 6月議会においても、空港周辺の騒音・環境の改善は空港の有効活用に優先するとの市長のお立場を確認させていただきましたが、その立場に変わりは無いか、最後にお聞きいたしまして1回目の質問とさせていただきます。

 ご答弁は先の質問者への答弁との重複を避けて簡潔にお願いいたします。

最後に発言させていただきます。

 国際交流事業の基本的な観点についてです。お隣の国として、歴史的には極めて深い関係にありながら、最近は特に歴史認識をめぐって激しい議論が交わされているところです。そういう中での国際交流は、相互理解を促進する上できわめて重要な機会だといわざるを得ません。歴史認識で日本側が一人ひとりの参加者も含め、真摯な態度で望まれることを期待いたしまして、質問を終わります。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第291号を発行しました

市長提出議案への質疑
日本共産党 上原ひでき議員が9月7日(月)午前10時より行います

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日本共産党伊丹市議団ニュース 第291号はこちら (PDFファィル)

【1面】

市長提出議案への質疑
日本共産党 上原ひでき議員が9月7日(月)午前10時より行います

質問要旨

1、都市安全対策費 放置自転車等対策費1,974千円について

1)JR伊丹駅西側の路上駐輪の状況等からみて、有岡城址陸橋下に駐輪ラックを設置しなければならない理由について

2)設置予定場所は、朝夕のラッシュ時には歩行者・自転車・車椅子などで大変混雑しているが、ラックを設置することによる危険性についてどう考えているのか

3)地元住民から安全性を危惧する声が上がっているが、住民の意見を聴取したのか

4)改めて住民の意見を聴き、安全性に配慮する上で見直しは考えられないのか

2、伊丹市個人番号の利用に関する条例の制定について

1)番号法第9条第1項では、法別表第1に掲げる事務に関して個人番号を利用することができるとの規定だが、「できる」規定の項目の内、どの範囲で利用しようとされているのか

2)伊丹市独自に個人番号を利用しなければならない理由は

3)法別表第1に掲げる事務は膨大だが、制度上安全は確保できていると考えるのか

3、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例の制定について

1)第3条「カメラの設置」について、関係地域の意見を聴くとは。合意の必要性は

2)第4条「関係機関との連携」とは

3)第6条「権利保護」において、基本的人権擁護の配慮とは

4)第8条「管理責任者の設置等」の第1項、第3項、第4項における規制の内容は。

 なぜ規則に委任するのか

4、伊丹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

1)第1条による改正の内、第14条の2「保有特定個人情報の提供の制限」について

2)第2条による改正の内、第14条の2「保有特定個人情報の利用の制限」第2項について、

 具体的にどんな場合なのか。

【2面】

安保法案反対 阪神総がかり行動

とき  9月6日(日)午後4時~

ところ 伊丹市三軒寺前広場

集会  超党派議員と市民グループによるリレートーク

デモ  三軒寺前広場→JR伊丹駅→ビバ伊丹・サンロード商店街→阪急伊丹駅→三軒寺前広場

2015年6月議会:服部よしひろ (マイナンバー)伊丹市印鑑条例の一部を改正に反対討論

2015年6月議会 本会議

2015年6月30日
日本共産党伊丹市議会議員団 服部よしひろ

 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第82号「伊丹市印鑑条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論を行います。

 そもそも、日本共産党伊丹市議団は、本年3月議会において、マイナンバー制度に対して反対を表明していますが、その後の国会論戦を通じましても、マイナンバー制度の持つ、国民の個人情報に対する脆弱性、情報の名寄せによるリスクの増大が重大な欠点として議論されているところです。

 日本年金機構による大量の年金情報の流出事件は、政府の情報管理体制が決して安全ではないことを浮き彫りにしました。問題なのは、厚生労働省が、傘下の日本年金機構の情報漏れという国民に対する重大な背信行為に対して、責任を自覚していないことです。

 私は長年民間企業で働いてきましたから、企業における情報、機密管理がどれほど厳しく徹底的になされているかを体験してきました。企業にとって信用失墜は企業の存立にかかわる重要問題であり、事故による情報流出が生じないように何重ものチェック体制が敷かれております。それに加え、第三者機関による定期的な査察が実施され、実際に規定どおりの運用がされているかが厳しくチェックされます。

 そもそも、「人間は間違いをする」という前提に立って、事故を防止する体制を構築しなければなりません。

 このように考えると、日本政府による「マイナンバー制度」導入は「時期尚早」などというレベルでなく、導入は不可能なレベルだと言わなければなりません。

 今回の「マイナンバーカードによる印鑑証明発行システム」導入は、この情報管理システムの危険性に加え、「コンビニ」というパブリックな店舗を使うことによる安全上のリスクを考えなければなりません。

 委員会審議では、現在市はイオンモールに住民票自動発行機を設置しており、特に問題にはなっていないとの答弁でした。しかし、今回の印鑑証明の自動発行は、全国のコンビニ約4万7千店舗で発行されることになり、利用者が危険にさらされる確率は非常に高くなると考えるべきです。

 印鑑証明は、個人の財産に係る多様な契約書類に必須であり、実印と組合せば多額の契約を実行できることから、自動発行機を利用する市民の身の安全と財産の安全にかかわる重大なリスクを抱えることになりかねないと危惧するものです。

 印鑑証明の取り扱いについては、関係するもろもろの契約に詳しい、弁護士、司法書士、行政書士のみなさんが、厳重な管理を求めております。

 安易な発行により、市民が不用意にリスクを抱える危険性を指摘したいと思います。

 本条例は、さきにあげた専門家や市民の意見を聴取する手続きが行われていないことも委員会審議で明らかになりました。

 このように、本条例案の制定によって発生が予想されるリスクと、メリットの評価が客観的に実施されていないことからも、本条例案に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いいたします。

2015年6月議会:服部よしひろ 一般質問/独居老人対策/航空機騒音/洪水対策/耐震化

2015年6月議会 一般質問

2015年6月12日
日本共産党伊丹市議会議員団 服部よしひろ

 ただいま、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。

 はじめに、私はこのたび初めて市会議員となりました。選挙で掲げた「福祉最優先、子育て一番の伊丹」そして「平和な伊丹」を実現するため「憲法を暮らしに生かす」政治を目指して奮闘することを、まず最初に表明いたします。

 それでは、質問に入ります。

1.独居老人対策

 第一に、一人暮らしまたはお年よりだけの所帯への見守りと安全対策に関して質問します。

(1) 伊丹市における独居老人の状態はどこまで把握できているか

 内閣府の平成25年版高齢社会白書によりますと、都市部における65歳以上の方がいる世帯数は、2011年度現在で1900万世帯であり、その約半数が夫婦・独居となっています。
まず、伊丹市における、これらの世帯数についてお聞きします。

(2) 孤独死の発生と地域見守り体制

 次に、ある調査によると、2013年の年齢層別の孤独死者数は、全国で2400人のうち約45%が60歳~74歳に集中しているとしています。

 伊丹市における同様の調査資料があればお示しください。

 今年1月、私の自宅の前の文化住宅で一人暮らしの男性がなくなって数日後に発見されました。どういう人生を歩まれた方かはわかりませんが、だれにも見取られることもない寂しい死を迎えました。このような状況を一人でも少なくしていかなければ、と思います。

(3) 伊丹市の「緊急通報システム」の実態と三好市の取り組みの状況

 そういう取り組みのひとつとして伊丹市では「緊急通報システム」を導入していますが、その利用状況についてお尋ねします。

i. このシステムの利用者は何人で、その対象者比率は何パーセントでしょうか。

ii. このシステム利用者で、実際に通報、救助された件数はいくらでしょうか。また、利用者でありながら通報に至らずに救助できなかった件数はどうでしょうか。

 類似システムを導入している徳島県三好市の例を参考にお示しします。

 三好市の導入しているシステムは、伊丹市のいわゆる「命のペンダント」に加え、「安否センサー」と緊急通報装置本体で直接通話可能、という3重の通報体制になっています。

 三好市の人口は29951人、世帯数は11998世帯(H22国勢調査)、65歳以上の独居高齢者世帯数3524世帯、高齢者のみの世帯1937世帯です。システム設置台数438台、加入者は340人、対象者中の加入者比は6.2%となっています。

 利用料金は初回設置費用980円、月額使用料は、市民税非課税世帯100円、均等割り世帯510円、所得割課税世帯1030円となっています。

 伊丹市の利用料は、非課税世帯無料、課税世帯月額500円
 H25年設置数702(うち高齢者・一人暮らし663、前年度-112)

 三好市のシステムにより、救助された件数・比率はH26年度 54件 利用者人数比で16%となっています。なお、三好市では加入者で通報できずに亡くなったかたは、昨年度はいらっしゃいませんでした。

(4) 望まれる体制整備

 遠くの家族より身近な地域・行政の見守りで安心・安全な伊丹の実現を図っていく上でも「緊急通報システム」の充実を図る必要を感じますが、いかがでしょうか。

2.航空機騒音

 次に、伊丹空港の航空機騒音についてお尋ねします。

(1) 伊丹空港発着航空機の状況と騒音の状況

 伊丹空港の発着機数のうち、プロペラ機枠の「低騒音」機枠化が完了したようですが、これにより伊丹市における航空機騒音はどうなっているでしょうか。騒音レベルは低下しましたか、増加しましたか。

 また、ジェット化に伴い、A滑走路とB滑走路の使用頻度はどう変化したでしょうか。

 ジェット機の離陸のために桑津地区により近い、長いB滑走路の使用頻度が高くなり、以前に比べ騒音がひどくなったと感じる住民が増えているのではないでしょうか。

 滑走距離の短い航空機は積極的にA滑走路を使用させるように要請しているのでしょうか。

(2) 騒音の実態把握体制

 次に、離陸後の飛行ルートの問題です。

 最近の離陸後の飛行ルートが急上昇と急カーブで旋回し、飛行ルートを短縮していると思われます。その結果、離陸直後の直下に位置する鋳物師・緑ヶ丘・大野・東野地区の騒音が増加しているのではありませんか。これらの地区の騒音状況は把握できていますか。

 飛行ルートは直下の住民にとっては安全上のリスクにかかわってきます。以前の飛行ルートは武庫川に沿って南下し、海へ出てから目的方向へカーブしていたのに、どんどんショートカットして伊丹市上空を飛んでいるのではないでしょうか。これらの状況の把握はできていますか。

(3) 地域住民の「実感」としての騒音状況と飛行ルートとの関係の把握が必要ではないでしょうか。

(4) 空港の有効活用の推進と航空機騒音の低減推進の両立

 市長は、「夢まちプラン」の政策目標3で「空港を活かしたまちづくり」を掲げておられますが「空港の有効活用」の強調の影で周辺住民に環境悪化のしわ寄せがされてはならないと思います。航空機技術の向上が環境改善に有効に働かなくてはならないと考えますが、お考えをお伺いいたします。

3.河川改修と洪水対策

 次に、河川改修と洪水対策について質問します。

(1) 下河原地区と箕面川

 今、市立博物館で「小坂田」の展示がされていますが、その中に箕面川の付け替えの状況がよくわかる航空写真がありました。下河原地区は箕面川の付け替えにより地域が2分された形になっています。このことと直接かかわりがあるかは不明ですが、昨年の夏の増水により、箕面川の護岸の一部の石垣がえぐりとられ、箕面川の堤防決壊の危険が生じました。昨年9月議会で日本共産党市会議員団上原市会議員が委員会質疑でこの問題を取り上げ、早急な復旧を申し入れた結果、現在復旧工事が進行しています。

 この時も指摘をいたしましたが、下河原地区は猪名川の堤防と箕面川の堤防により周囲を囲い込まれた「池の底」のような状態になっています。

 箕面川の堤防決壊が起こるとたちまち2m近い水位により下河原地区の南半分が水没する危険が生じています。

 以前からこのようになっていたかと申しますと、そうではありません。数年前までは猪名川の堤防には15m程度の切り欠き部分、いわゆる「霞堤」が設けられていました。猪名川と箕面川の川底の高低差は約2mあり、たとえ箕面川堤防が決壊しても増水部分は自然と猪名川に流れ込むため、床下浸水程度で収まるようになっていました。そのため地元自治会の申し送りで「霞堤」を守ってきた経過があります。

 それが、国土交通省による猪名川護岸工事により突然ふさがれて、「霞堤」部分が消滅してしまった結果、水没の危険にさいなまれている状況となっています。

 地元の皆さんには異論を持ちながらも意見表明する機会も無く工事が進行してしまったことに不安と危機感をもたれている方が少なくありません。地元の方の声も集約せずにこのような工事を遂行した国土交通省も無責任ですが、伊丹市の担当部門も配慮が足りなかったのではないでしょうか。

 伊丹市として、市民の安全を守る立場から、直ちに「霞堤」の復活をさせるか、代替設備、たとえば大型樋門や非常用排水ポンプを設置するなどの善後策を、国土交通省に実施するよう申し入れることを求めます。

4.地域避難所指定施設の耐震化推進

次に、地域の避難所指定施設の耐震化推進についてお聞きします。

(1) 地域避難所の耐震化状況

 現在、小学校区ごとに避難所が設定されていますが、学校、幼稚園、保育所等の教育・保育施設以外の共同利用施設等は何箇所が避難所として設定されていますか。

 また、その施設の耐震化の状況をお聞きします。

 現状、多くの共同利用施設の耐震化ができていない状況にあると思いますが、避難所で2次災害にあうことのないように耐震化を進める必要があると思います。現状での計画をお示しください。

(2) 耐震化診断の実施

 同時に、現状でも耐震性を満たしている施設があるかもしれません。安心して避難所として利用するためにも直ちに耐震診断だけでも実施すべきと考えます。実施する意思があるかどうかと、実施するならいつまでに完了できるかをお答えいただきますようお願いして、1回目の質問を終わります。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号を発行しました

6月議会始まる

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日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号はこちら

4名の党議員団、公約実現に向け一般質問

 改選後初めての市議会定例会(6月議会)が3日から始まっています。

 一人増えた日本共産党議員団は全員が本会議一般質問を行ない、選挙でかかげた公約の実現に全力をつくします。

 各議員の質問日と質問内容は別表の通りです。どうかお気軽に傍聴ください。

質問日程

  • 上原ひでき議員 6月8日(月)午前10時45分頃
  • かしば優美議員 6月8日(月)午後3時45分頃~
  • 服部よしひろ議員 6月12日(金)午後1時45分頃~
  • ひさ村真知子議員 6月15日(月)午後1時45分頃~

〔上原ひでき議員の質問項目〕

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

(1) 直近で、何人の市民の、どんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び少額返済者の件数と残額を伺う。

(2) その対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するべきと考えるが、伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス(株)のリストラから雇用と地域経済を守るために

(1) 北伊丹事業所での約500名の退職者の実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めた。その後どうなったのか。

(2) 設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていたが、その後の経過を伺う。

〔かしば優美議員の質問項目〕

1.医療保険制度改革関連法の成立に関して

(1) 「医療費適正化計画」の見直しによる影響

(2) 都道府県による国民健康保険財政の管理について

(3) 入院食費などの患者の負担増について

2.関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」について

(1) 本市が同ガイドライン受け入れを決めた経過及び根拠

(2) 他の災害に比べて「原発災害」がきわめて異質であるとの認識及び議論の必要性について

(3) 原発再稼働を判断する場合、避難者受け入れ自治体・住民の意思が尊重されるべきとする考えについて

〔服部よしひろ議員の質問項目〕

1.独居老人対策について

(1) 伊丹市における独居老人の状態はどこまで把握できているか
 都市部における独居老人世帯の拡大
 (2011年度現在で1900万世帯、約半数が夫婦・独居)

(2) 孤独死の発生と地域見守り体制の現状について
 全国で2400人が孤独死し、そのうち約45%が60歳~74歳に集中している。稲野町での孤独死に直面して

(3) 伊丹市の「緊急通報システム」の実態と徳島県三好市の取り組みの状況について
 伊丹市のシステムでの捕捉状況はどうなっているか
 三好市の状況と比較して伊丹市の取り組みをどう考えるか

(4) 望まれる体制整備
 遠くの家族より身近な地域・行政の見守りで安全・安心な伊丹の実現を

2.航空機騒音

(1) 伊丹空港発着航空機の状況と騒音の状況
プロペラ機枠のジェット化で航空機騒音は本当に低下しているのか
A滑走路とB滑走路の使用頻度は

(2) 騒音の実態把握体制
離陸後の飛行ルート、大型機の大吹かしによる鋳物師・緑ヶ丘・大野・東野地区の騒音状況は把握できているか

(3) 地域住民の「実感」としての騒音状況・飛行ルートとの関係の把握が必要

(4) 空港の有効活用の推進と航空機騒音の低減推進の両立
 空港の有効活用を声高に叫ぶことで周辺住民に環境悪化のしわ寄せがされてはならない。また、技術の向上が環境改善に有効に働かなくてはならないが如何。

3.河川改修と洪水対策

(1) 下河原地区と箕面川
猪名川と箕面川による囲い込み状況で箕面川の氾濫があれば一気に床上浸水となる地域

(2) 猪名川堤防工事と「霞堰」
国土交通省による猪名川堤防工事で「霞堰」消滅
長年の地元の安全対策に対する聴取が十分になされなかったのでは
「霞堰」消滅への代替案が実施されず放置されている

(3) 早期の防災対策の実施を
国に対し猪名川堤防側に洪水対策を実施させることをもとめるべき

4.地域避難所指定施設の耐震化推進

(1)地域避難所の耐震化状況
教育・保育施設の耐震化は完了したが、共同利用施設の耐震化ができていない

(2)耐震診断の実施
耐震診断だけでも実施すべき。いつまでに完了できるか

〔ひさ村真知子議員の質問項目〕

1.伊丹市の「住生活基本計回」は、市営住宅への住民要望をかなえそことが出来ているか。

(1) 公営住宅法で定められている低廉な家賃の住宅提供は十分か。

(2) 市営住宅は、エレベーター設置が求められているのではないか。

(3) 県営住宅では建て替えが進み、既存住宅にエレベーターの設置もされているが、伊丹市の方向とは大きく違っている。市の考えはどうか。

(4) 現状の市営住宅の長寿命化、耐震化等の安全性の確保はどうか。

(5) 新たな市営住宅建設を行うことも視野に入れていただきたい、見解を問う。

6月議会はじまる 質問日程/国民合意なしに安全保障体制見直し行わない意見書」請願

 6月議会が6月3日より始まりました。会期は6月30日までの28日間です。
 一般質問は6月8日から始まります。4人全員が公約実現に質問でがんばります。
是非傍聴にお越しください。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号はこちら

 また、国会では「戦争法案」の審議がされています。そのなかで、自民党が招致した参考人(憲法学者)も含めて3人全員が戦争法案は憲法違反とするなかでも、強引に押し通そうとする安倍内閣の暴走に批判が渦巻いています。

 そういう中で、「戦争する国づくりストップ!伊丹連絡会」と新日本婦人の会伊丹支部から「国に「国民の合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」の提出を求める請願書」が提出されました。

国に「国民の合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」の提出を求める請願書

 紹介議員は日本共産党議員団4人だけです。6月22日(月)10時からの総務政策常任委員会で審議が行われます。

初の5月臨時市議会が開催され、議会内役員人事を決定

4月の市会議員選挙後、初の5月臨時市議会が開催され、議会内役員人事が決定されました。

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 日本共産党市議団は、獲得した役職も活用し、選挙で掲げた公約実現と議会改革のため、全力をつくして奮闘する決意です。

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上原ひでき議員

  • 日本共産党市会議員団長
  • 議会運営委員会委員
  • 総務政策常任委員会委員
  • 総合戦略及び総合計画検討特別委員会副委員長
  • 豊中市伊丹市クリーンランド議会議員

かしば優美議員

  • 日本共産党市会議員副団長
  • 文教福祉常任委員会委員
  • 議会改革特別委員会委員

ひさ村真知子議員

  • 文教福祉常任委員会委員
  • 総合戦略及び総合計画検討特別委員会委員
  • 都市計画審議会委員

服部よしひろ議員

  • 都市企業常任委員会委員
  • 飛行場問題対策特別委員会副委員長