日本共産党伊丹市議団ニュース321号
2018年１月１日 日本共産党伊丹市議会議員団
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【１面】
市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に
新年あけましておめでとうございます。
市民のみなさんには、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年は夏に兵庫知事選、１０月に衆院選が行われた中、みなさんの日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。
総選挙で日本共産党は２１議席から１２議席へと後退する結果となりましたが、次の国政選挙では捲土重来をはたす決意です。同時に日本共産党は、市民と野党の共闘の成功を大方針にすえて奮闘。その中で立憲民主党と市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは大きな喜びです。
また、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が選ばれるなど、核兵器廃絶へ大きく前進しました。米国に追従し、核抑止力論に固執する安倍政権の異常さが際立ちました。
今年は憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき年となります。特に憲法について安倍首相は、今年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうとしているだけに、９条改定案の国会での発議を絶対に許さない一点で揺るぎない国民的多数派をつくりあげましょう。
伊丹では幼稚園・保育所統廃合計画の見直しなど市民の願い実現に向け全力で取り組む決意です。
今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
２０１８年１月
日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
上原 ひでき
ひさ村真知子
服部よしひろ
１２月定例市議会
党議員団が一貫して要望していた子育て支援策が前進！
◎子ども医療費助成が拡大
党議員団は、子ども医療費は中学卒業まで無料にすることを要求してきましたが、
このたび下記の通り、医療費助成が一歩前進することになりました。
○小学１年生～小学３年生までの通院医療費（同一医療機関につき）
【自己負担３割、８００円／日（月２回）上限】⇒【自己負担２割、８００円／日（月２回）上限】
○小学４年生～中学３年生までの通院医療費（同一医療機関につき）
【自己負担２割】 【自己負担２割、８００円／日（月２回）上限】
この助成拡大により、年間約５，８００万円の費用で、
一人当たり３，８００円が軽減されることになります。
◎就学援助（新入学児童生徒学用品費）の入学前支給が実現
党議員団が、本会議・委員会で再三にわたって実現を求めていた就学援助における入学準備費が、入学後の５月支給から入学前の２月末に支給されることになりました。
入学準備費は、昨年度の改正で、小学生で40,600円、中学生で47,400円にそれぞれ約２万円引き上げられましたが、「経済的に苦しい世帯がランドセル等多くの費用を立て替えるのは大変」という市民の声を代弁して要求してきた成果です。
１月臨時市議会招集！
市は、１２月議会で「幼児教育推進計画の見直し」を求める市民の請願が採択されたのを受け、１月臨時議会を招集し、「推進計画」議案を提案する予定です。
会期は１月１７日～２月９日の予定です。
共産党議員団は、請願が求める「歩いて通える身近な保育所・幼稚園」「市民と市の協働によるまちづくり」をめざして全力で奮闘する決意です。
市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継
【２面】
市、「幼児教育推進計画(案)の見直しを求める請願」の採択を受け「見直し案」を提出
８月に発表された「幼児教育推進計画(案)」からの変更点
１、 現存公立幼稚園を認定こども園化する園を含め９園とする
⇒ありおか幼稚園を伊丹幼稚園ありおか分園として存続
２、 存続する全公立幼稚園で３歳児保育を実施
３、 ２０１８年４月から幼児教育部分の「全額」を無償化
これには認可外保育施設や市外の就学前施設利用も含める
４、 新築する公立認定こども園の園名を公募する
５、 南部こども園(こばと)の定員を２０名増やし２９５名に
南西部こども園(ささはら)の定員を２０名減らし２６５名に
計画外での検討事項
稲野公園(つかしん北側)に民間認可保育所（６０～９０名）を誘致
皆さんのご意見をお聞かせください
安倍政権は今年１０月に「幼児教育の無償化」計画を打ち出し、３年後には全額無償化すると表明しました。これを受けて市は来年度から「全額無償化」を実施するとしました。無償化財源は３年後には政府から出ることになります。
市は無償化の実施には統廃合により不要となった公立幼稚園の用地売却が必須と言っていました。国が無償化するので、「幼児教育無償化」と「就学前施設再編計画」は切り離して議論すべきです。今回「ありおか幼稚園」を「存続する」と変更しましたが、通園困難は多少の差はあれどの園も同じではないでしょうか。
市は「市民には十分説明した」と言いますが、計画推進を前提とした「説明」をいくら重ねても市民の納得は得られません。求められているのは地元・地域の市民との双方向の対話と参画の保障なのではないでしょうか。
１２月定例市議会
１２月議会での党議員団の議会質問(要旨)を紹介します
かしば優美議員
１、国民健康保険都道府県化に向けて①財政調整基金８億円や法定外繰り入れを活用し保険税の引き下げと多子世帯の軽減を求めました。
２、生産緑地法改正に関連して生産農地を守る方策を質しました。
上原ひでき議員
１．「改正」介護保険（第７期計画）で市民への影響を質しました。
２．小学校において来年から始まる道徳の教科化について質しました。
①教育委員会が選択した教科書はどんな特徴があるのか
②どんな道徳教育をされようとしているのか
③小学校⇒中学校⇒高等学校とつなぐ「主権者教育」をどうするのか
④評価の基準はどうするのか
ひさ村真知子議員
１、 青少年健全育成のため伊丹市でもコンビニでの成人誌の取り扱い中止を求めました
２、 障がい者のグループホームへの入居の現状と地域との交流、自立した生活への手立てを質しました
３、「熱血！伊丹健康づくり応援団」の取り組みに関して質しました
服部よしひろ議員
１、伊丹市就学前施設再編計画(案)に関し、市民参画での計画見直しと「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離して論議すべきと追求しました。
２、女性・児童センター関係施設の今後の展開については“再配置計画優先でなく市民とのワークショップで検討を求めました。
３、伊丹市の歴史遺産の再発掘と史跡を生かした魅力あるまちづくりについて質しました。
幼児教育推進計画（案）見直しを求める請願
中学校３年まで３５人学級実現を県に求める請願
本会議で採択!!
都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区整備事業に
付帯決議を採択
都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に関して、道路が通過する地域では賛否両論があります。市は「住民のみなさんに今後真摯に対応していきたい」と言いながら本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは１回程度です。党議員団は、住民との「基本的合意」がない状態で、整備事業推進の第一歩となる予算を計上することは、当該地域にいっそうの混乱を持ち込むことになると反対してきました。
○付帯決議の内容（12/14.総務政策常任委員会で全会派一致）
都市計画道路山田伊丹線整備事業において、下記の事項を求める。
１、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと
２、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得をえること。
