３月議会本日(3/27)最終日10時～
来年度予算案の討論・採決を実施
日本共産党は予算案等に反対
■日本共産党伊丹市議団ニュース(第280号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)
「平成26年度一般会計予算」等に対する反対討論
日本共産党議員団は「平成26年度一般会計予算」「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例一部改正」に反対します。
2014年度は、勤労者の賃金が22ヶ月連続で前年同月比マイナスとなるとともに、アベノミクスにより生活必需品の価格高騰が続き、生活悪化の中で迎えようとしています。その上、国による医療・生活保護・年金などの社会保障の負担増と給付減で、消費税増税と合わせて10兆円も国民負担が増えます。兵庫県も、老人医療費・母子家庭等医療費の助成を削減しようとしています。
このようなときこそ、伊丹市は深刻な市民生活を守る防波堤としての役割を果たさなければなりません。
問題点
１、全国緊急防災・減災事業の財源確保の名目で、個人市民税の均等割を500円引き上げる一方、法人税に対しては復興税を廃止し、市民だけに増税をおしつけること。
２、兵庫県の「第３次行財政改革プラン」に基づく老人・母子家庭等に対する福祉医療助成制度縮減に従い、生活困窮者に対して、合計約1740万円の負担をふやすこと。
３、中学校給食実現は評価するが、①自校調理方式ではなくセンター方式とすること②調理部門等を民間委託する「基本計画」を策定したこと。
４、学校教育審議会で①公立幼稚園16園を10園に統廃合しようとしていること②3歳児保育実施困難としていること。
５、国民健康保険事業に対する「その他繰り出し」(法定外繰り出し)の見直しをして、高すぎて払えない国保税の引き下げをしない制度としたこと。
評価すべき点
１、国の補正予算等の有利な財源を活用して、学校施設大規模改修やプール整備、市営住宅管理工事等公共施設の保全・改修を実施すること。
２、(仮称)児童発達支援センター整備事業の予算化と、荻野保育所の新築移転による耐震化、私立保育所等の施設整備によって275名の認可保育所定員増員をはかるなど、子育て支援策を充実したこと。
３、自転車安全条例の制定と自転車等対策審議会の設置によって、自転車安全対策を市民と専門家の力を借りて行うこと。
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対
後期高齢者医療保険料は、2014年度と2015年度の保険料を現行７万5869円から７万6702円(+833円)としました。
また、厚生年金保険料も平均的受給者で2624円増の年額６万1362円となります。消費税増税と年金引き下げ、医療・社会保険料負担増が高齢者に大きな不安を与えています。
こういう中で、「後期高齢者負担率」を2012、13年度の10.51%に続き、2014、15年度でさらに10.73%に引き上げ、保険料を引き上げることは高齢者の受診抑制をもたらすことにもなり、反対します。
３月議会に提出されている請願
○特定秘密法の慎重審議を求める意見書提出を求める請願
- 請願者 「特定秘密保護法」廃止を求める伊丹連絡会
- 紹介議員 上原秀樹
- 我党の態度 採択に賛成
○ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を求める請願
- 請願者肝炎友の会兵庫支部
- 紹介議員 全会派代表者
- 我党の態度 採択に賛成
３月議会に提出されている意見書
○ブラック企業根絶を求める意見書
- 我党の態度 採択に賛成
○原発再稼働をやめ再生可能エネルギー推進を求める意見書
- 我党の態度 採択に賛成
○集団的自衛権行使を容認する憲法解釈は行わないことを求める意見書
- 我党の態度 採択に賛成
○介護保険制度改正に関する意見書
- 我党の態度 採択に賛成
○ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を求める意見書
- 我党の態度 採択に賛成
○2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける環境整備及び地域支援を求める意見書
- 我党の態度 採択に反対
- 反対理由 開催自体には反対しないが、それによる大型公共事業誘致等に伴う環境破壊に反対する
次年度に向けての党議員団の要望
１．安倍内閣による地方交付税の一方的な削減に伴い、一般職の給与定昇停止と課長級以上の職員の給与削減を行っているが、その復元を急ぐこと
２．子ども医療費助成は、通院も含めて中学校卒業までの無料化を検討すること
３．障害福祉に関して、障害者権利条約の批准に伴い、条約を誠実に履行する立場からの障害福祉計画の策定をすること
４．農業振興基本条例に関して、農業も含む産業振興基本条例の策定をすること
５．小中学校における就学援助に関し、新入学児童生徒学用品費等は入学前に支給できるように改善すること