２０１５年９月議会が、１０月７日に終了しました。党議員団は、２０１４年度伊丹市一般会計決算、同後期高齢者医療保険事業会計の認定に同意できない意見を述べ、反対しました。
また、「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」を提案し、賛成討論を行いましたが、賛成１２人、反対１５人で否決されました。
以下、それそれの討論です。
- 一般会計決算の認定に同意できない 服部よしひろ議員
- 後期高齢者医療特別会計決算の認定に同意できない ひさ村真知子(このページ)
- 「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」に対する賛成討論 上原秀樹
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報告第12号「平成26年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」の認定に同意できない立場からの討論
2015年９月議会 決算特別委員会
2015.10.7
日本共産党議員団 ひさ村真知子
党議員団を代表して、報告第１２号「平成２６年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」認定に同意できない立場から討論を行います。
兵庫県後期高齢者医療広域連合は、２０１４年度当初に２０１４年度と２０１５年度２ヵ年の保険料率について、被保険者一人当たりの保険料額を現行７５，８６９円から８３３円引き上げ７６，７０２円と決定しました。伸び率は前年比１．１０％となり、厚生年金の平均的な年金受給者（受給年金額２０１万円＝単身世帯）の場合で、前年対比２，６２４円の増となり、保険料額は年額６１，３６２円（前年対比４．４７％の増）となりました。同時に保険料の賦課限度額が２万円引き上げ５７万円となり、消費税が増税され年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えてきています。
その影響が本市後期高齢者にも現れています。監査委員の審査意見書にもあるように、一人当たりの保険料年額は２０１５年度対比で２，３７０円増の９１，０６７円（一ヶ月あたり７，５８０円）、県平均の１．１９倍にもなっています。
もともと医療給付費は、公費で５割、現役世代からの支援で４割、高齢者からの保険料で１割として制度発足しました。この１割負担いわゆる「後期高齢者負担率」が、最初の２００８年、０９年度は１０％であったものが、２０１５年１１年度は１０．２６％、２０１２年１３年度１０．５１％、そしてさらに高齢者が増加したという理由で、２０１４年１５年度１０．７３％と引き上げられてきました。
日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度はそのしくみとして、後期高齢者の人口と医療給付費（医療費）が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。よって保険料負担増大を含む報告第１２号の認定には同意むできません。