議案第11号「平成28年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場からの討論
2016年３月議会 予算特別委員会
2016年３月24日
日本共産党議員団 ひさ村真知子
日本共産党議員団を代表して、議案第１１号「平成２８年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場から討論を行ないます。
兵庫県後期高齢者医療広域連合は２年ごとに保険料の改定を行っています。このたび２０１６年度と２０１７年度２か年の保険料率について、均等割額の年額を前年より６９４円引き上げ４８，２９７円（月額４，０２５円）に、所得割率を前年より０．４７ポイント引き上げ１０．１７％との改定が行われました。
この結果厚生年金の平均的な年金受給者（受給年金額２０１万円＝単身世帯）の場合で、前年対比１，６８３円の増となり、保険料額は年額６３，０４５円（前年対比２．７４％の増）となりました。今回保険料の賦課限度額５７万円は据え置きとなりましたが、消費税が増税され年金が減らされる中、新たな保険料の引き上げは高齢者に大きな不安を与えるものとなります。
さらにもともと医療給付費は、公費で５割、現役世代からの支援で４割、高齢者からの保険料で１割として制度発足しました。この１割負担いわゆる「後期高齢者負担率」は、最初の２００８年、０９年度は１０％であったものが、高齢者が増加したという理由で２０１６年１７年度には１０．９９％まで引き上げられました。
日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度はそのしくみとして、後期高齢者の人口と医療給付費（医療費）が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。
よって保険料負担増大を含む議案第１１号に反対するものです。
議員各位のご賛同をお願いし討論とします。