服部よしひろ，かしばふみ
日本共産党市会議員の各地視察報告
「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委員会 ひさ村真知子議員
千葉県柏市(中心市街地活性化 ２月３日)
柏市の中心市街地活性化基本計画で再開発されたＪＲ柏駅東かさあげしき口前「歩行者専用嵩上式広場」を視察しました。
公民の連携拠点である「広場」で継続してイベント開催ができるよう「まちづくり勉強会」で情報交換を実施しています。20～30代の若者の足を止めさせる努力をしている様子。
広場には様々な店舗が並んでいて目を引きました。
神奈川県鎌倉市(交通安全 ２月４日)
鎌倉市では「自転車の安全利用を促進する条例」を13年度から施行、「鎌倉市自転車安全総合推進計画」が策定されました。鎌倉市も伊丹市と同様「自転車運転マナーの低下、交通事故トラブルの増加」という状況で、交通安全教育の充実、ルールの周知徹底、自転車損害賠償保険加入促進、走行環境の整備などの対策に力を入れています。
自転車放置条例の徹底で、駅周辺の放置自転車ゼロでした。
日本共産党 ９月議会報告 2013年秋季号
市民の切実な願いにこたえ いのち・くらし・営業をまもれ！と提案
【１面】
第４回定例市議会は９月４日から10月10日までの37日間、2012年度決算、2013年度補正予算などを議題に開催され、白熱した議論が交わされました。
日本共産党議員団は市民のいのち・くらし・営業をまもる立場から市長、市当局の姿勢を厳しくチェック。
決算の認定を「同意せず」としたのを含め４件の議案に反対、補正予算他41件の議案に賛成しました。
■「来年４月からの消費税増税を中止」－市長として発信を
安倍首相は、来年４月からの消費税増税を予定通り実施すると表明しましたが、参院選後の世論調査でも、増税を「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が７～８割と圧倒的です。それは、長引く不況により給料は上がらず物価は上がり、医療費や介護負担は増え、その上消費税が増税されれば暮らしや経営が成り立たないという、庶民の実態があるからです。
党議員団は、市長として「４月からの消費税増税は中止を」の声を内外に発信することを求めました。
■市立伊丹病院 消費税８％が経営を直撃 新たに１億円負担増
消費税が８％になれば、病院が国に支払う消費税分は約１億円増え、２億５千万円前後になることが決算委員会質疑の中で明らかになりました。市立伊丹病院はこの間医師確保などの取り組みの中で、３年連続の単年度黒字を計上してきましたが、消費税増税は病院経営を直撃することになります。
消費税増税により大半の病院が経営困難におちいるといわれており、公立病院や地域医療を守るためにも増税をストップさせなければなりません。
現在国民健康保険事業は市町村ごとに運営されていますが、国の主導により数年後には広域的運営化が計画されています。
党議員団はその問題点について
① 各自治体一般会計からの繰り入れがなくなり、大幅な国保税の引き上げになる
② 地域の実情や住民・被保険者への対応が困難になる
と指摘し、広域化は、地域の実情や市民の生活実態を無視した国保税を県が決め、その徴収に各自治体が振り回されることになるのでやめるべきだ、と主張し
ました。
軽度の認定者への保険給付廃止、施設からの締め出しなど政府は次期介護保険計画策定に向けて、大幅なサービス縮小・切捨てや利用料負担増を計画しています。その中身は
①要支援１、２認定者への保険給付の廃止
②特別養護老人ホームなど施設入所は、要介護度４、５の重度者に限定
③サービス利用料について一定以上の所得があれば２割に引き上げる等です。
党議員団は「『社会保障制度改革推進法』を廃止し、社会保障の拡充を政府に求める意見書」を提出しました。具体的には、
① 特に医療・介護・子育て等の負担軽減を急ぐこと。
② 社会保障の公的責任を放棄する「社会保障制度改革推進法」は廃止すること。
③ 社会保障の財源は、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担と責任を求める内容です。
本会議では他の会派・議員はまったく理由も述べずに反対し、意見書案は否決されました。
【２面】
■市発注の公共工事は適正な労務単価で
国土交通省は、今年度の設計労務単価を15.1％と大幅に引き上げました。その背景には、ダンピングの激化と下請けへのしわ寄せで、技能労働者の賃金の低下(グラフ参照)や、若年入職者の減少があります。
党議員団は、今後とも適正な設計労務単価による発注を行うとともに、その労務単価が賃金に反映されること、社会保険加入等福利厚生の充実が図られるために、兵庫県などと連携して検証を行うことを求めました。
■市税等の徴収に当たっては、納税者の権利を保障した対応を
伊丹市の市税等の収納率向上対策の強化から、納税者とのトラブルが発生しています。市民のくらしは、給料も年金も、営業実績も下がりっぱなし。従って、市税等の徴収に当たっては、「差し押さえありき」の対応が、善良な納税者を悪質滞納者扱いすることになりかねません。可能な限り避けるべきです。
党議員団は、納税者の実態に即してその困難に寄り添い、納税者の権利を尊重した納税相談を行うことを求めました。
■高齢者の虐待防止対策の充実を
2025年には、高齢者人口3500万入、認知症350万人に達するといわれています。
厚労省は高齢者虐待防止法の制定を受け、高齢者への虐待防止に向けた全国調査を行い、対応状況の把握を行いました。その結果、擁護者による虐待、介護事業従事者からの虐待、相談・通報件数が増加していました。家庭での同居者からの虐待が86.2％とほとんどを占めます。虐待防止のために、伊丹市包括支援センターの充実や認知サポーターの増員、見守り協定事業者の拡充を求めました。
■ウメ輪紋病対策充実で生産農家への支援強化を
伊丹市は、ウメ輪紋病対策として、被害生産農家対策やウィルス防除ハウス経費の一部助成を行っています。党議員団は、貴重な地域の品種保存を生産農家が共同して行うことができる対策を検討するとともに、引き続き国に対して、生産農家の営業損失に対する適切な保障を強く求めることを要望しました。
伊丹市は、国による地方交付税削減による職員給与引き下げ強要に対して、職員の定昇を見送った上、課長級以上の給与３％～５％、市長等の特別職給与５％カットを提案。党議員団は職員給与引き下げには反対しましたが、賛成者多数でいずれも可決されました。
このことを踏まえて、党議員団３名を含む７名の議員が議員報酬５％削減の条例を提案。採択の結果は12対12の可否同数(蒼翠会２名は退席)、議長(公明党)裁定で否決されました。
厚生労働省は、採用選考は職務遂行上必要な適性・能力を持っているかどうかという基準で行うことを求め、現在の雇用状況が正社員になりたくてもなれない事態が続いていることから、このことを配慮した採用選考を行うこと、その際、職業経験について不問にすることも求めています。
以上のことから党議員団は、伊丹市の採用選考に当たって、現在の採用要件にある「正社員としての勤務経験」(３年・５年)を削除することを求めました。
大阪国際空港における今年４月の航空機騒音調査で、滑走路側近の西桑津地域の騒音が上昇していることが明らかになりました。原因として、空港におけるプロペラ機枠の段階的なジェット機枠化の推進や側近の滑走路からの離陸便の割合が増加したことが考えられます。環境基準達成に向け不断の努力を行うという大前提がくずれており、党議員団は必要な対策を新会社に要請するよう当局に求めました。
【３面】
■保育所増設で待機児童の解消を
待機児童は本来ゼロであるべきところ、今年４月に33名。毎年３月には300名を超える待機児童数を出しています。
党議員団は繰り返し保育所の増設で待機児の解消を求めてきましたが、荻野保育所の「耐震補強事業」のための新築移転計画(荻野８丁目の北コミ広場・2015年完成)をうけ、移転場所の大気汚染・騒音等、保育環境の確保と合わせ定員増を求めました。
市長は「公的措置の枠は拡大しない」と、現状定員維持の態度に固執しました。
■中学卒業まで医療費無料化を 所得制限撤廃を
保護者の経済的理由により子どもが医療を受けられないことが無いよう、入院、通院とも中学校卒業まで医療費の無料化が広がっています。
しかし県は福祉医療の改悪を実施し、所得制限をきびしくし、子育て助成対象者のうち４％が対象から外れました。
党議員団は、伊丹では県の改悪に従わないこと、独自に中学校卒業まで入院費だけでなく通院も無料にすること、また国に対して医療費助成制度を国の制度として確立することを求めました。
■「きぼう園」における児童発達支援の充実を
医療型児童発達支援センター「きぼう園」を福祉型に移行する条例が提案されました。
国による財政措置の廃止により、使用料が、36人中11人は従来通り無料、25人は数百円から最高4400円程度の値上げとなります。一方、保護者からの要望で理学療法士と言語療法士が１人ずつ増員され、サービスの充実が図られるとともに、職員は従来通り５人で運営されます。党議員団は、さらなる発達支援の充実を求めました。
■市立定時制高校の移転から１年、生徒の教育を受ける権利の保障を
伊丹市は昨年、定時制高校を阪神昆陽高等学校校舎へ移転、道理のない統合負担金として３億６千万円も県に負担することを決めました。また、多くの反対の声や不安があるなかでの移転は、様々な矛盾を抱えることにもなりました。
党議員団は、定時制ではさまざまな入学動機や学習歴のある生徒が学んでおり、その生徒の教育を受ける権利を保障する上で、残された期間引き続き全力で支援することを求めました。
■「全国学力テスト」依存はやめ、教員の教育力強化で確かな学力を
伊丹市教育委員会は、「全国テスト」の平均点を学力の指標においています。しかし、そこで測定できるのは学力の特定の一部分に過ぎません。高い得点をえることが最優先にされることで、かたよった学力観を子どもや保護者に持たせています。
党議員団は、一人ひとりの子どもの実態をよく知っている教員が、その子どもに応じて様々な教え方を工夫した教育活動を行うことで、全体とした学力を身につけることができると主張しました。
【４面】
■中学校給食導入検討委員会開催される
長年の市民の願いであった中学校完全給食が実現に向けて進み始めました。
教育委員会では「伊丹市中学校給食導入検討委員会」を立ち上げました。
委員会は毎月開催、自校調理方式、センター方式、デリバリー方式の比較検討が行われ、今年度中に基本方針を策定する計画です。
安全でおいしく温かい給食を提供するために「自校調理方式を」という父母・市民の多数の声の実現に党議員団は引き続き奮闘します。
■産婦人科医師確保に全力を
市立伊丹病院、来年４月から分娩受け入れを休止
市立伊丹病院は医師数の減少などにより、分娩の受け入れを来年４月から休止する方針です。ただし分娩以外の産婦人科の診察や出産前後の検診などは維持するとしています。伊丹市内の分娩できる病院は二ヶ所しかなく、党議員団は、今後市民に安心を保障するためにも、産婦人科医師確保に全力をつくすよう求めました。
■伊丹市が「平和市長会議」に加盟、市長が広島に
伊丹市は、昨年７月に「平和市長会議」に加盟、今年の８月には藤原市長が総会に出席するため広島を訪れ、平和記念式典にも参加しました。「平和市長会議」には、党議員団が加盟を求めていたものです。党議員団は、「被ばくクスノキ」の木)を世界に贈る事業も活用し、核兵器廃絶・平和事業をさらに充実することを求めました。
■公共施設マネジメント基本方針(案)策定、パブリックコメント実施
伊丹市は、市が保有する学校や保育所、庁舎などの施設について、人口動態や財政状況、市民ニーズ等に基づいて維持管理・更新のあり方に関する「基本方針」(案)を策定、11月18日から12月17日までパブリックコメントを実施します。基本方針(案)では、2030年には、少子高齢化、人口減少を見込み、公共施設の統合、複合化と新規整備の規制で、床面積を10％削減することを目標にしています。
■従軍慰安婦問題の解決を求める請願が僅差で否決、党議員団は採択に全力
新日本婦人の会伊丹支部から、「慰安婦」問題の速やかな解決を求める意見書を国に提出することを求める請願書が提出され、賛成11、反対15で否決されました。党議員団は、「河野談話」が、軍の関与により「慰安婦」が強制的で痛ましい生活を余儀なくされたことに反省とお詫びの意とともに、今後の対応の検討を表明したにもかかわらず、被害者への個人補償はなされていないこと等をあげ、賛成の立場から意見を述べました。
■黒田官兵衛に「あやかり」
来年のＮＨＫ大河ドラマは「黒田官兵衛」ですが９月議会では「有岡城にまつわる黒田官兵衛」で「伊丹のまちおこし」が議論されました。
ゆるキャラ「村重たみまる」や「官兵衛プロジェクト」もスタート。
伊丹市長が姫路市長と「和解の握手」、黒田官兵衛に大いにあやかりたい伊丹市です。
■「市民まもる防波堤」党議員団
37日間に及ぶ長い９月議会の大部分を傍聴しました。本会議では全議員が質問に立ち、活発な議論が展開されました。
各委員会では、市施策の細部にわたり予備日に食い込む審議が熱心に行われましたが、他会派の議論で欠けている点があります。それは「市民の暮らし(生活感)に根ざした立場」です。これがない「行財政の健全化」議論は結局「市財政危機＝市民の暮らし・福祉予算の削減」という方向に向かわざるをえません。
伊丹市を「市民をまもる防波堤に」と奮闘したのは党議員団でした。
市議会を多くの方が傍聴し、日本共産党議員団の活躍を見て頂くことを願っています。(Ｈ)
2013年６月14日 上原ひでき議員
２００３年の地方自治法改正で導入された公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理制度は、小泉内閣の「官から民へ」の「構造改革」政策の重要な柱として制度化されました。しかし総務省の調査では、「民」とされる株式会社等の指定は１０％台に過ぎず、ほとんどが公共的団体にとどまっています。このことは、地方自治法の「公の施設」に関する条項が、住民の権利を基底に置いたもので、住民の福祉を増進する目的を持って公の施設を設置することになっているところに起因しているものと思われます。
数年前の総務省の指定管理者制度導入調査でも、民間企業等への指定管理者の指定取り消し等が２，１００件にもおよんで入ることにもそのことが現れています。そして、総務省による「行政指導」においても、２００３年当初は「経費削減」が「住民サービスの向上」と並んで強調されていましたが、２００８年、２０１０年の文書では「経費削減」がなくなり、「公共サービスの水準の確保」という観点が中心となっています。すなわち、「経費削減」を目的にした民間企業等への指定管理者導入が限界にきていることを、総務省自身が認めているといえます。
このような状況の中で、今回、伊丹市営斎場並びに伊丹市営住宅の管理に関して、指定管理制度を導入する条例改正の議案が提案されました。言うまでもなく、地方自治法第２４４条の２第３項は「公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認められるときは」指定管理者に施設の管理を行わせることができるとし、直営が原則、住民サービスにつながる場合に、例外として指定管理者制度を取ることができるとされています。そこでお伺いします。
一つは、それぞれの施設において、直営で管理するよりも、その施設の目的を効果的に達成でき、住民サービスの向上につながるとされた理由は何でしょうか。
二つには、個人情報の保護という点で、斎場においては、現在火葬業務は民間に委託されていますが斎場事態は直営であり、個人情報は伊丹市が管理していますが、今後民間にゆだねられてしまいます。また市営住宅においては、公募から選考、退去までの事務や相談業務等、所得状況も含めてあらゆる個人情報が民間にゆだねられることになります。問題が多いと考えますが、見解を伺います。
三つには、市営住宅においては、入居者に低所得者や生活上困難を抱える家庭が多く、生活相談から入居者同士の問題等も含めて相談業務が日常化しており、その対応が福祉的要素が多いことから、健康福祉部が所管していると理解しています。このような業務を民間にゆだねることはできないと考えるものですが、見解を伺います。
さらには、市営住宅の維持管理も指定管理者の業務になっている問題です。現在、修繕を行う場合には伊丹市の登録業者に、伊丹市が定めた単価で発注していますが、指定管理者にゆだねられると、その単価も発注業者も民間任せとなり、単価の切り下げや公平性の担保に問題が生じるのではないかと危惧するものですが、あわせて見解を伺います。
私たちは、今まで、公の施設の指定管理者制度の導入に関して、それぞれの施設ごとに検討して、賛否を判断してきた。
回の市営住宅に関しては、その目的、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することに よる、国民の生活と社会福祉の増進に寄与する、ということから、憲法25 条の生存権の保障にあり、その権利を保障する義務のある伊丹市が直接行うサービスであると考える。
市民サービスの向上に関して、24 時間管理体制、受付18 時まで延長・・・。しかし一方では、住民から日常的に相談があり、内容によってはたらいまわしになる可能性があり、安定した生活を営み、社会福祉の増進に かなうものなのか。また、修繕等維持管理業務にしても単価の切り下げや公平性の担保について疑義が残る。
そこで質問です。
○ 先ほどの答弁で、修繕に関して適切な業務水準の設定とモニタリングを行うとされたが、具体的にどうするのか。
たとえば、修繕工事等は指定管理者が 直接業者に発注することになる。そうすると品質管理は大丈夫なのか、または労務賃金はきちんと保証されるのか。
また、指定管理者が直接発注することで、決 まった業者に偏ってしまい、一部の業者の利益を保証することにならないか、という公平性の観点では具体的にどう担保するのか。
2013年６月14日 上原ひでき議員
これまで何度か住宅耐震工事への助成を求めてきましたが、さまざまな理由で実現することはありませんでした。今回どういう理由で助成をすることになったのでしょうか。
また、新耐震基準適合率を２０１７年までに９０％としていますが、その見込みがどのように改善されるのでしょうか、お伺いします。
２０１１年６月議会では、耐震化助成との関連で、住生活基本計画におけるリフォーム実施世帯数を２０１７年までに７，７００戸とする目標を実現する上でも、住宅リフォーム助成制度が必要であると、その実現を求めました。しかしこの点でもさまざまな理由で実施する考えはないと答弁されています。一方、同計画における環境に配慮した住まい・まちづくりの観点でのリフォーム実施世帯数は現状では目標年度での達成は困難としています。啓発や情報提供で達成できると考えるのでしょうか。
西宮市では、市内中小業者の振興策として、環境に配慮した住宅リフォーム助成事業をモデル事業として実施しました。この環境に配慮した住まい・まちづくりの観点から、西宮市の実態を研究され、実施に向けて検討を求めるものですが、見解を伺います。
さらに、市長は選挙中のマニュフェストで、「戸建て住宅における太陽光発電の促進」をあげておられました。兵庫県の助成制度が廃止されていることから、伊丹市として太陽光発電パネル設置への助成制度を求めるものですが、市長はどのような計画で促進しようとされているのか、お伺いします。
市長選挙初議会
中学校給食は自校方式で。市営住宅の民間委託は問題。住宅リフォーム助成を。障がい者福祉。いじめ対策
上原議員が ６月議会 代表質問
【１面】
代表質問の内容は次の通りです。
１．市長の情勢認識を問う
２．中学校給食は自校調理方式で
すべての生徒の健やかな心と身体の発達を支え、身近な農家の新鮮な食材が活用でき、栄養士・調理員などの職員と身近に接することができる自校調理方式が望ましいと考えるが、見解を伺う。
３．議案第54号「平成25年度伊丹市水道事業会計補正予算」(第１号)
４期拡張事業、兵庫県水道用水受水施設整備工事の見直しが提案された。この件に関し、
について見解を伺う。
４．議案第64号「伊丹市営斎場条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第66号「伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」
それぞれの条例で、指定管理者制度を導入しようとする問題について伺う。
①それぞれの施設において、直営で管理するよりもその目的を効果的に達成でき、住民サービスの向上につながるとされた理由は何か。
②個人情報の保護という点では問題はないか。
③市営住宅における福祉対応、維持管理業務という点では問題はないか。
５．住宅耐震改修工事への補助制度創設について
①制度創設の理由、新耐震基準適合率向上との関係。
②住生活基本計画における環境に配慮した住まい・まちづくりという観点でのリフォームをどう進めるか。
③戸建て住宅における太陽光発電の促進をどう進めるのか。
６．障がい者福祉について
①新しい法律で、障がい者の範囲に難病が加わったことについて。②重度身体障がい者等が自立して生活できるために。
【２面】
◆中学校給食導入検討事業 中学校給食の導入に向けた検討を開始
「中学校給食導入検討委員会」を立ち上げ、具体的に検討を行う事になりました。党議員団は、自校調理方式を主張して奮闘します。
◆保育所開設助成事業 待機児童解消のため保育所開設経費を助成
４月には保育所待機児童が30人を超えました。保育所増設を要望していましたが、このたび、平松に保育所ができます。定員は60名。
◆保育所施設整備事業費補助事業 児童の安全・安心のため私立保育所の耐震改修等費用を補助
「かおり保育園」の全面耐震改築に対して補助を行います。同時に定員を15名増員します。
◆住宅耐震改修促進事業「耐震改修費用を補助し住宅耐震化を促進
何度も要望していた、住宅耐震改修補助制度が創設されます。戸建住宅、共同住宅にそれぞれ上限30万円、10万円。県の補助制度と合わせて使えます。
◆風しん予防接種費助成事業
風しんを予防するワクチン接種費用を助成、妊娠を予定または希望する女性及び妊婦の同居家族に対して、風疹の予防接種にかかる費用の一部を助成。序接種回数は１回、5000円を限度。
◆高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費助成事業 高齢者の肺炎を予防するワクチン接種費用を助成
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成。対象は75歳以上の心臓等機能障害を有する身体障害者手帳１～４級を所持する市民。
◆道路安全対策事業(自転車通行帯の整備)
伊丹山田線で試験的に実施した自転車通行帯の明示を、道路交通法に基づく指定を行い、実線で整備する。その他自転車安全運転教育を行う。
◆神経外科手術医療機器等整備事業
市立伊丹病院において、１名の脳神経外科常勤医が確保されたことで、専用の医療機器を整備。今後３名の勤務医を確保していく予定。
2013年３月６日
日本共産党議員団 上原秀樹
①伊丹市市民特別賃貸住宅における若年世帯等家賃補助に係る問題について
市民7人が2月28日、伊丹市市民特別賃貸住宅にかかる若年世帯等家賃補助に関して住民監査請求を提出、 2001年から2010年に2億7300万円が違法に交付された疑いがあるとしている問題について。
②木下教育長の2012年12月議会での一般質問に対する答弁について
教育長は、12月議会において、「子供たちに日本人が長年培ってきたよき伝統や規範意識を身につけさせてやりたい」 として、自己中心的な考えが生まれる背景には、「戦後、戦争につながったと考える規範や日本古来の伝統で占領政策に そぐわないものはすべて排除をされ、かわって平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因がある のではないかと思っています」と答弁されたことについて。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新聞報道によりますと、市民７人が２月28 日、伊丹市市民特別賃貸住宅にかかる若年世帯等家賃補助に関して住民監査請求を提出、2001年から2010年に2億7300万円が違法に交付された疑いがあるとしています。この家賃補助制度は、35歳以下の夫婦や小学校卒業までの子どものいる世帯が対象で、政令月収15万3000円から26万8000円の世帯に対し４万円前後の家賃を補助しており、入居後は32万2000円まで認めているもので、市は対象外の住民に2002年度以降家賃補助をしていたことを認めておられます。
補助金に関しては、地方自治法第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」とされ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第３条では、「補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、・・・公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない」とされ、これらに基づき、伊丹市補助金等の交付に関する規則第4 条で、「市長は，補助金等の交付申請があつたときは，当該申請にかかる書類等の審査および必要に応じて行なう現地調査等により，当該補助金等が法令等の定めに違反しないか，・・・等を調査し，必要と認めたものについて予算の範囲内で補助金等の交付および交付する額を定めるものとする」とされています。
そこでお伺いします。
１）新聞報道で、「市の要綱には特別規定があり、支援を続けたことは問題ない」「要綱の拡大解釈をした運用をしていた」「手続きに不透明な部分があり、要綱の見直しを進めている」と、答えている問題について
昨日の答弁もそうですが、ここには、要綱と補助金の支出の間には問題があるとの認識はありません。しかし、先ほど紹介した地方自治法以下の法律、規則によれば、明らかに違反しているとしか考えられません。昨日の答弁では、「支援を続けたことは問題ない」とされた理由は、「要綱」の目的における政策目標の実現等にあるとのことです。それでは「要綱」で定められている所得制限はどうなったのかという疑問が出てきます。
そこで、改めて法律、規則、「要綱」に照らして、その認識を伺いたいと思いますが、それは、「支援を続けたことは問題ない」とされてきた市長の責任の問題です。「伊丹市市民特別賃貸住宅にかかる若年世帯等家賃支援要綱」では、家賃の支援を受けようとする世帯は、申請書を市長に提出、市長はその内容を審査の上、可否の決定をすることになっています。伊丹市補助金等の交付に関する規則第4 条の引用を先ほど示しましたが、市長は規則「要綱」に基づき、「可」とする決定をされてきたわけですが、市長就任以来８年間、その規則に照らしたとき、問題点を認識されてきたのかどうか。認識されたとき、どんな議論がなされて今日まで至ったのでしょうか。
さらに、「要綱の見直しを進めている」との答弁からすれば、市長は、「不透明」を自覚し、見直しの必要性を認めながら見直しをしなかったということになります。それはなぜでしょうか。あわせてお伺いします。
２）監査委員における行政監査のあり方について
地方自治法第１９９条の第２項で、「監査委員は、…必要があると認めるときは、普通公共団体の事務の執行について監査することができる」と、行政監査について規定され、同条第７項では、伊丹市が補助金等財政的援助を与えている伊丹市都市整備公社などに対しても、監査することができるとされています。さらに、全国都市監査委員会発行の補助金における行政監査の着眼点では、「事務の執行は、法令等に従って適正に行われているか」などを基本として行うことが書かれています。
そこでお伺いします。通常の監査委員による行政監査において、この問題に見られるような補助金に係る監査で、要綱に基づく適正な事務の執行がなされているのか、また社会経済情勢の変化に応じた補助金の見直しの必要性の如何等にまで踏み込んだ監査を行うことは可能でしょうか。
３）今後の市民特別賃貸住宅あり方について
貧困と格差が広がるもとで、若年層に低所得者が増えています。問題となっている市民特別賃貸住宅にかかる家賃支援において、対象外とされた１２３世帯のうち、下限月収以下の世帯が１０６世帯で、その約８６％、支援を受けている世帯全世帯からすれば約４０％、前入居世帯の３２％に及んでいます。もともと市民特別賃貸住宅は、中間所得者層を対象としたものですが、実態は低所得者が対象となっているのが現状です。
今後の「要綱」の見直しに関しては、低所得者に対しては、昨日の答弁で収入基準の下限を定めない改定をするとのことです。
一方、公営住宅法では、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。従って、現行の市民特別賃貸住宅を、一定の割合、公営住宅法に基づく市営住宅として借り上げする方策を考える必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
教育長は、１２月議会において、「子供たちに日本人が長年培ってきたよき伝統や規範意識を身につけさせてやりたい」として、自己中心的な考えが生まれる背景には、「戦後、戦争につながったと考える規範や日本古来の伝統で占領政策にそぐわないものはすべて排除をされ、かわって平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因があるのではないかと思っています」と答弁されました。
この答弁に関してよく理解できない点があることから、以下お聞きいたします。
１）「戦争につながったと考える規範や日本古来の伝統で占領政策にそぐわないものはすべて排除をされ」という点について
○戦争につながったと考えられる規範は何をさしているのでしょうか。
○日本古来の伝統とは、縄文時代もあれば平安時代、鎌倉時代から江戸時代の封建制といわれる時代に生まれた文化、明治から戦争終了までの時代、その時々に生まれた伝統があるでしょう。ここで言われるに日本古来の伝統とは何をさしているのでしょうか。
○それら、占領政策にそぐわないものはすべて排除されたことが、規範意識の問題、自己中心的な考えになったとされたのは、どういう考え方からでしょうか。
２）「平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因があるのではないかと思っています」という点について
○戦後の出発は、新しい憲法を制定するところから始まりました。その憲法には、政府の行為によって再び再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重などが明記されました。そしてこの憲法に基づき、教育基本法が定められ、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とされたところでです。これが教育長の言われる「平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたこと」の中身です。このことが今の若者を自己中心的にしたという原因にはなりません。どのような認識からこのような発言が生まれるのでしょうか。
３）戦後教育がめざしたものはなんだったのか。
憲法が制定され、それに基づく教育基本法の前文は、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」とされ、第１条の目的へと続いています。
教育長の１２月議会での答弁は、この教育基本法自体が間違いの出発点であったとの認識にあるのではないでしょうか。その認識には大いに疑問があります。教育長は、そもそもこの教育基本法において戦後教育がめざしたものは何であったと認識されてい
るのでしょうか。見解を伺います。
（２回目の発言メモ）
１．伊丹市市民特別賃貸住宅における若年世帯等家賃補助に係る問題について
○もともとこの制度自体に問題があるわけではない。若年層、子育て世帯を支援することは、党議員団としても以前から求めてきたこと。問題は「要綱」。さきほどの質問で、「要綱」に基づく申請から市長の支援の可否決定に至る流れの中で、市長はどのように認識されていたのか、について質問した。答弁では、市長就任以来の８年間のうち、一昨年までわからなかったと。
しかし申請書には必要書類が添付されており、その内容を審査の上可否を判断し、さらに書面で申請者と都市整備公社に通知するとなっている。したがって、支援する要件に合致しているかどうかはわかることになる。
しかしそこでは、すでに所得要件は緩和されているわけで、「要綱」が改正されずに所得要件が緩和されるということは、「要綱」の第１４条「この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める」という項目が存在することになる。しかしそれがない。ということならば、毎年度市長が判断しているということになるのではないか。
２．教育長の１２月議会での答弁に対して
答弁におけるキーワードに絞って再度質問します。
① 戦前の教育から戦後教育への転換、すなわち1947年の教育基本本制定によって何が変わったのか。そのひとつが、教育の目的を、戦前の天皇制国家に役に立つ人材から、人格の完成を教育の目的としたこと。すなわち国家のための教育から一人ひとりの人間的成長のための教育へと、教育の根本を変えたことにあります。
なお、当時の法案作成過程で「個人ばかり尊重すると社会のことを考える人間が育たないのではないか」という問題が論争になったそうです。その中で、「個人をむなしくして公につくす」という戦前的な考え方、すなわち全体主義的な考えではなく、近代的な個人を確立してこそ、社会の一員として積極的な役割を果たす人間になるという個人主義的な考え方が採用されています。実はこのこと自体が公共の精神という意味なのです。
教育長は、全体主義より個人主義を極端に重視する傾向から公共の精神がなおざりにされたとの認識をお持ちのようです。それでは、公共の精神とは何でしょうか。それは、2006年の教育基本法改正の時、当時の文科省の国会答弁に見ることができます。すなわち、「人間は、教育において、個人の尊厳が重んじられ、自己の確立を図ることを通じて他者の尊厳をも重んじる態度をはぐくむとともに、他者とのかかわりによってつくられる社会を尊重し、さらには、主体的にその形成に参加する公共の精神を養うことへと発展するもの」とされています。このことは旧教育基本法の内容と共通しています。すなわち、本来の意味での公共の精神は、もともと旧教育基本法で明確にしていました。しかし、わざわざ新教育基本法にこの公共の精神を明記した本来の意図は、「国を愛する態度」や徳目を明記したこともあわせて、国策に従う人間をつくるということにあると私は考えます。
このことはさておきましても、 以上のことから、教育長の「全体主義より個人主義を極端に重視する傾向から公共の精神がなおざりにされた」との認識を、公共の精神とは何なのかを考える中で、改める必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
② 日本古来の伝統に関して教育長の見解が述べられました。「伝統」といっても地域や時代によって違いがあります。そこには時代の固有性や他文化からの影響などが含まれています。それらが複雑に絡み合って今の私たちのものの感じ方や考え方を形成していますから、伝統のどこに共感するかは人によって違います。安易に固定の伝統観を押し付けることはできません。
教育長は、これら「公共の精神」と「伝統文化」を、「不易流行」の「不易」として次代に継承・発展させるための教育を充実させる、といわれます。
「公共の精神」と「伝統文化」に関しては、いずれも人間の生き方や物の見方・考え方に関することです。従って、これらは、事実に基づいた科学的な学習、自由な雰囲気の中での話し合いなど、各教科指導や生活指導の中で培われるものと考えます。いくら立派な徳目を教えるにしても、具体的な行動からかけ離れて教えられれば、教え込まれるだけで自主的な判断ができなくなります。
以上に対する見解を伺います。
市民のみなさまの期待を胸に心新たに奮闘します
新年明けましておめでとうございます。
昨年12月に行われた総選挙では、日本共産党に対して暖かいご支援をいただき、心からお礼を申し上げます。私たちは、近畿ブロックで４議席確保、全国で議席倍増を目標に奮闘しましたが、伊丹市でも比例区得票率で前回より２％減らし、残念ながら全体で１議席後退する結果となりました。党議員団としてもみなさんの期待に応えることができなかったことに、責任を痛感しています。今後、みなさんのご意見に耳を傾け、これからの運動に生かしていきたいと思います。
総選挙では、自民・公明両党で320議席を超え、自公政権が復活することになりました。しかしこの結果は、３年余りの民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、決して自民党への期待の表れではありません。私たちは、憲法９条守れ、消費税増税ストップ、原発をゼロに、ＴＰＰ反対などを選挙中に訴えてきましたが、この訴えが届いたところでは共感が広がり、今後の運動に生かされると確信しています。
今年は４月の市長選挙に続き、７月には知事選挙・参議院選挙が行われます。党市会議員団は、みなさんのご期待に応えるため、デフレ不況を抜け出し住民の暮らしを守り活力ある地域経済を、憲法９条を守り平和な社会・地域を、原発に頼らない社会実現と再生可能エネルギーの発展など、市政・県政・国政におけるあらゆる分野での運動の先頭に立って奮闘します。引き続き、暖かいご支援をよろしくお願いいたします。
2013年 元旦
市は、国保財政の試算で5年後には赤字が約60億円となり、毎年約３億円の国保税値上げが必要と提起。これにより5年後には国保税が約1.5倍にもなります。伊丹市の国保加入者は所得ゼロが23.6％、所得200万円以下が73.3％を占めて低所得者が中心であり、国保が貧困を拡大しているのが実態です。
値上げをやめて払える国保税にするため、国に対する補助金増額と、一般会計からの繰り入れを増すことを求めました。
市役所周辺の施設活用について、当初旧図書館跡に保健センターを移設する計画が、昨年末防災センターの設置へと突如変更となりました。この変更案に共産党議員団は反対しましたが、結局保健センターは現状維持の計画です。しかし母子保健サービス以外の成人検診等は市役所南館で実施している現状から、市の計画案には無理があります。党議員団は、旧法務局跡地に計画している発達支援センターを増築して保健センターの一部機能を移すなど、拡充策を提案しました。
①天王寺川の西野区域は新たに市の[水と緑のネットワーク」政策で護岸工事と整備が実施され、通行者が増えています。しかし、川の増水時に通行が危険な個所があり、対策が必要となっています。増水時の安全対策と、歩道の照明の増設を求めました。
②市営住宅に在住の高齢者、障害者がバリアフリー住宅に住み替えられるよう、民間マンションの借り入れ計画の促進を求めました。
③自営業者を含め、生活困難者に生活保護の申請権の一保障を求めました。
社会保険診療報酬に対して、消費税は非課税のため、医療機器などの購入にかかる消費税は、市民病院の大きな負担となっています。現行仕組みのまま税率が引き上げられると、消費税負担が増加し、病院経営を圧迫することが明らかです。
９月議会で党議員団が問題点を明らかにして、病院側も各会派の理解を得る努力をした結果、12月議会では全会一致で意見書をまとめることができました。
市立図書館北分館の管理を、「ＮＰＯ法人まちづくりステーションきらめき」に５年間、委託する議案が提案されました。
党議員団は、図書館は学校と並ぶ教育機関であり、期限を切った管理の委託は、職員研修機会の確保等、人材の育成が困難になることなどから、教育委員会が直接管理すべきと、議案に反対しました。
【１面】
日本共産党伊丹市議員団は、以前から中学校完全給食の実施を強く求めてきました。周辺他都市でも実施されており、芦屋市でも本格的検討に入っています。
今議会では他会派も実施を要求し、市長と市当局がはじめて「検討を開始する」と答弁、従来の「実施しない」立場から微妙に変化しました。
教育と子育ての支援を要求
▼認可保育所増設で待機児童解消を
10月1日現在、緊急を要する保育所待機児童は149人(前年同月比53人増)。昨年の年度末には250人を超えるとともに、各保育所では定員を超え、すし詰め状態です。党議員団の要求と市民の声に、来年度は新設保育所を含めて115人の定員増となりますが、安心して預けることができるよう、更なる増設を求めました。
▼子どもの医療費は中学３年まで無料に
中学生の通院・入院は小学生低学年と比べて大幅に少なく、中学生の医療費無料化はわずかの予算措置で実現できます。さらに、所得制限はやめ、すべての子どもの医療費を無料にするよう求めています。
▼いじめ解決のためにゆとりを持てる学校運営を
学校でのいじめが全国的な話題になっています。
伊丹では３年前に中学生の暴行死事件が発生し、学校でのいじめや暴力への取り組みが強化されてきました。今年度実施のアンケートでは、「いじめが継続している」と回答した生徒数は小中あわせて771人ありました。
教育委員会はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置して対応を強化しています。しかし根本的には教員がゆとりを持って子どもと接することができる体制が必要であり、少人数学級の拡充と教員の増員を求めました。
▼早期に「発達支援センター」の整備を
市内の障がい児施設は、設置場所が分散していることに加え、つつじ学園などが老朽化し、以前から施設の建替え・集約化が課題となっています。市は「来年３月までには場所や集約のあり方、事業費などを示し、2015年度には発達支援センターを建設する」としていますが、未だなんの説明もありません。重ねて早期の整備を強く求めました。
【２面】
▼国保税 高くて払いたくても払えない
国保加入世帯の約73％が所得200万円以下。所得200万円３人世帯の国保税は約32万円で、とても払いきれません。一般会計からの繰り入れ増額を今後も維持し、高すぎる国保税を引き下げることを求めました。
▼介護施設 いつまで待てば入所できる？
６月現在で特別養護老人ホームの待機者は178名。現在も小規模特養設置への新規事業者の応募はなく、介護保険計画を達成しても待機者はなくなりません。党議員団は、国に補助金の拡充を求め、介護施設増設を急げと要求しました。
▼後期高齢者保険料 市独自の減免制度を要求
今年度から後期高齢者保険料が６％引き上げられ、平均で年間７万５千円となり、年金支給額が減少する中、「高くて払えない」と悲鳴が上がっています。党議員団は、市独自の保険料減免制度の創設を強く要求しました。
▼「(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例」の制定を
都市農業振興計画で条例化が明記されました。都市における農地は、安全な旬の農産物の提供、災害時の避難場所、遊水機能など多面的な役割があります。農業者市民と議論する場を設置し、条例化を急げと求めました。
▼消費税大増税が市立伊丹病院の経営を圧迫
市立伊丹病院は３年連続黒字となり、医師の増員や地域医療の充実にも力を入れています。
民・自・公三党による消費税大増税は、医薬品、医療器具などの価格を引き上げ、医療費に消費税がかからないため病院経営をおびやかします。
病院が消費税負担しなくてよい制度に改善が求められています。
▼経常収支比率が高いことは問題なのか
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表すもので、伊丹市は99.8％と、「硬直化」しています。しかし、暮らしを守る施策を行うほど比率は高くなるもので、比率が高いこと自体が問題ではありません。他会派議員が、改善のために公共料金値上げや市バス敬老パス有料化などを主張することはくらし破壊につながるだけです。市艮の暮らしを守る財源を確保するため、国に地方財源の増額を強く求めることが急務です。
2012年８月３日
日本共産党伊丹市会議員 上原ひでき
地域提案の仕組みを進めるため、自治会連合会三役会･ブロック長会議でその制度のあり方が議論されています。
内容は、小学校区単位の地域組織における課題等を地域内組織で協議し、取りまとめの上、市に提案して、予算編成に反映する仕組みということです。例えば、道路･公園･水路などの都市基盤施設の維持･保全などや自転車等の安全対策など、緊急性を要するもの以外が対象となり、一小学校区5～600 万円を考えているとのこと。
問題点として、①通常の道路･公園当の保全予算が削減されることはないのか･･･通常の予算とは別枠で予算措置をしたいとのこと、②地域組織での意見の集約･取りまとめは地域組織にゆだねられると思うが、民主的で公正な手続きを行う制度上の担保はされるのか･･･地域で議論をして決めていく過程を大切にするとのこと。③緊急性のあるものは対象外とするとのことだが、都市基盤整備は伊丹市行政が責任を持っている。「地域のことは地域で決める」ということと、行政の責任ということをどう考えるのか。すべての地域で公正・公平に提案ができるのか。･･･？
「地域力」とは「問題解決力」が大きな要素と考えます。したがって、その地域で問題となっていることを、地域住民組織が民主的な議論を通して解決すること、その力をつけることが大切です。地域エゴや自己主張のみに走っていては解決できません。お互いの意見を尊重し、論点をきちんと整理して議論を行い、全員の合意で物事を決めていくことが望ましいと思うのですが、なかなか･･･。
しかし、「問題解決力」をつけるという点では、地域提案の仕組みづくりは一つの方法とも考えます。
一方、伊丹市における都市基盤施設の維持、保全、整備や安全対策は伊丹市当局が責任を負っています。住民からの要望や市独自の点検により、優先順位をつけて整備等を行うのが伊丹市の仕事です。そのことと地域組織での要望をどのように結びつけるのかが課題となるでしょう。身近に地域で生活している住民の声が反映しやすくなるということ、地域住民の問題解力をつけるということを合理的に制度の上でつくるということは、方向性としては良としますが、簡単なことではないと思います。
質疑 報告第１号 専決第８号
2012年６月８日
日本共産党議員団 上原秀樹
本条例改正は、住宅用地並びに特定市街化区域農地にかかる負担調整措置に関し、据え置き特例を廃止し、その据え置き特例については、負担水準が80％以上の土地は、課税標準額を前年度と同様に据え置いたものを、2012年度、13年度は90％に引き上げた上で、2014年度に廃止するというものです。
説明資料によりますと、その影響額は、2012年度で1,500万円、2013年度で50万円、2014年度で7,750万円の増税となるとされています。
そこでお伺いします。
第１に、小規模住宅用地並びに一般住宅用地、特定市街化区域農地それぞれ、負担水準が80％未満、80％から90％、90％から100％、100％を超えるものの割合がどのようになっているのか。
（答弁）
80％未満 80％～90％未満 90％～100％未満 100％以上
小規模住宅用地 0.1％ 29.5％ 54.5％ 16.0％
一般住宅用地 0.1％ 36.0％ 50.0％ 13.9％
宅地化農地 0.1％ 23.8％ 35.9％ 40.2％
第２に、税負担に関して、負担水準が80％の場合、毎年5％の増税となるが、２年間で税額は12.5％増税になるとともに、最終的には25％の増税になる。生活手段である住宅用地やいずれは住宅用地になることが予測されながらも、現在市街化区域に欠かせない役割を果たしている宅地化農地に対して増税を行うことが、市民にどのような影響があると考えるのか。
（答弁）
本来の課税標準額で課税されている土地と据え置き特例が適用されている土地の税負担の不均衡が課題とされ、この是正を図ることが目的。
第３に、国は今回の税制改正の理由に、「いわゆるバブル期から現在までの地価の動向等社会経済情勢の変化、適用実態や有効性の検証結果を踏まえ、不公正を生じさせている措置、合理制等が低下した措置などの見直しを行う」とされている件について。
1994年の評価替えのとき、固定資産税の評価額を公示価格の7割まで引き上げたことで、固定資産税が全国平均で3.02倍、大きいところでは20倍まで引きあがり、あまりにも急激な引き上げに対応するため、1997年に「負担水準」制度を導入。すなわち、公示価格の７割に引きあがった新たな土地評価額を100として、前年度の課税標準額がどこまで達しているのかの割合を出し、税負担が低かった土地について負担調整率を講じて、税負担を引き上げていくことになった。このことが、地価が下落しても固定資産税が引きあがるというしくみになった。そして伊丹市では負担水準が80％を超えた土地がほとんどという状況までに達した。現在80％を超えたところは税が据え置きで、一方で100％に達しているところがあるところから、そのことが不公正とされている。
しかしそもそも、土地の評価額を居住のための土地と企業活動や投資のための土地を同等に扱い、市場の取引価格に近づけるとして、一律に公示価格の7割としたことが改めて問われているのではないか。居住のための土地を市場の取引価格と連動にしたために生じる負担水準の差を不公正とする理由は何か。
（答弁）
小規模住宅・一般住宅用地には６分の１、３分の１の特例措置が講じられている。７割評価は、当時、区に及び市町村等が設定する土地価格において乖離が生じていたことから、土地の評価水準を一元化し、全国的な公的土地評価を図ることを目的としたもの。
（２回目の質問）
１．市民への影響をどう考えるのか。･･･明確な答弁はなかった。→税負担の公平性が図られる、との答弁。
・不公正の是正について･･･市民の間にどれだけの不公平感があったのか。どれだけ伊丹市にその声が上がっていたのか。
・市民の責任で不公正が生じたのか。それはどんな内容なのか。
（答弁）
今回の改正は、本来の課税標準で課税されている土地と据え置き措置が適用されている土地の税負担の不均衡の解消が目的。これにより伊丹市においても税負担の公平性を図ることができる。
２．固定資産税の評価額を公示価格の7割に引き上げたことによって生じる負担水準の差が、なぜ不公正なのか、という質問。これも明確な答弁はなかった。
・小規模住宅用地や一般住宅用地には、答弁でもあったとおり、一定の軽減は図られている。しかし、小規模住宅用地のような生活手段である住宅用地が土地取引や投資によって左右されることが適正なことなのか。
・国の制度として、取引価格方式から収益還元方式、すなわち、使用目的に応じて課税される方式に変えることで生活手段としての住宅への課税を軽減すること、これには抜本的な改正が必要だが、それができるまでにも、小規模住宅用地にかかる固定資産税は、さらに評価額を引き下げ、負担を軽減すること、そして住み続ける限り納税を猶予するという仕組みをつくるのが適正と考えるが、見解を伺う。
（答弁）
不動産の鑑定方式には、「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」の３方式がある。しかし、土地資産評価基準においては、土地の資産価値を売買実例価格に応じて評定する「売買実例価格方式」を採用していることから、公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を測り、税負担の公平性を確保しているところである。