2013年６月14日 上原ひでき議員
５．住宅耐震改修工事への補助について
これまで何度か住宅耐震工事への助成を求めてきましたが、さまざまな理由で実現することはありませんでした。今回どういう理由で助成をすることになったのでしょうか。
また、新耐震基準適合率を２０１７年までに９０％としていますが、その見込みがどのように改善されるのでしょうか、お伺いします。
２０１１年６月議会では、耐震化助成との関連で、住生活基本計画におけるリフォーム実施世帯数を２０１７年までに７，７００戸とする目標を実現する上でも、住宅リフォーム助成制度が必要であると、その実現を求めました。しかしこの点でもさまざまな理由で実施する考えはないと答弁されています。一方、同計画における環境に配慮した住まい・まちづくりの観点でのリフォーム実施世帯数は現状では目標年度での達成は困難としています。啓発や情報提供で達成できると考えるのでしょうか。
西宮市では、市内中小業者の振興策として、環境に配慮した住宅リフォーム助成事業をモデル事業として実施しました。この環境に配慮した住まい・まちづくりの観点から、西宮市の実態を研究され、実施に向けて検討を求めるものですが、見解を伺います。
さらに、市長は選挙中のマニュフェストで、「戸建て住宅における太陽光発電の促進」をあげておられました。兵庫県の助成制度が廃止されていることから、伊丹市として太陽光発電パネル設置への助成制度を求めるものですが、市長はどのような計画で促進しようとされているのか、お伺いします。