■伊丹市会報告2012年秋季号はこちら(画像ＰＤＦファイル13.7MB)
【１面】
中学校完全給食の実現に全力 日本共産党議員団
日本共産党伊丹市議員団は、以前から中学校完全給食の実施を強く求めてきました。周辺他都市でも実施されており、芦屋市でも本格的検討に入っています。
今議会では他会派も実施を要求し、市長と市当局がはじめて「検討を開始する」と答弁、従来の「実施しない」立場から微妙に変化しました。
教育と子育ての支援を要求
▼認可保育所増設で待機児童解消を
10月1日現在、緊急を要する保育所待機児童は149人(前年同月比53人増)。昨年の年度末には250人を超えるとともに、各保育所では定員を超え、すし詰め状態です。党議員団の要求と市民の声に、来年度は新設保育所を含めて115人の定員増となりますが、安心して預けることができるよう、更なる増設を求めました。
▼子どもの医療費は中学３年まで無料に
中学生の通院・入院は小学生低学年と比べて大幅に少なく、中学生の医療費無料化はわずかの予算措置で実現できます。さらに、所得制限はやめ、すべての子どもの医療費を無料にするよう求めています。
▼いじめ解決のためにゆとりを持てる学校運営を
学校でのいじめが全国的な話題になっています。
伊丹では３年前に中学生の暴行死事件が発生し、学校でのいじめや暴力への取り組みが強化されてきました。今年度実施のアンケートでは、「いじめが継続している」と回答した生徒数は小中あわせて771人ありました。
教育委員会はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置して対応を強化しています。しかし根本的には教員がゆとりを持って子どもと接することができる体制が必要であり、少人数学級の拡充と教員の増員を求めました。
▼早期に「発達支援センター」の整備を
市内の障がい児施設は、設置場所が分散していることに加え、つつじ学園などが老朽化し、以前から施設の建替え・集約化が課題となっています。市は「来年３月までには場所や集約のあり方、事業費などを示し、2015年度には発達支援センターを建設する」としていますが、未だなんの説明もありません。重ねて早期の整備を強く求めました。
【２面】
日本共産党伊丹市議団
高すぎる国保税引き下げを 特養ホームの増設を
▼国保税 高くて払いたくても払えない
国保加入世帯の約73％が所得200万円以下。所得200万円３人世帯の国保税は約32万円で、とても払いきれません。一般会計からの繰り入れ増額を今後も維持し、高すぎる国保税を引き下げることを求めました。
▼介護施設 いつまで待てば入所できる？
６月現在で特別養護老人ホームの待機者は178名。現在も小規模特養設置への新規事業者の応募はなく、介護保険計画を達成しても待機者はなくなりません。党議員団は、国に補助金の拡充を求め、介護施設増設を急げと要求しました。
▼後期高齢者保険料 市独自の減免制度を要求
今年度から後期高齢者保険料が６％引き上げられ、平均で年間７万５千円となり、年金支給額が減少する中、「高くて払えない」と悲鳴が上がっています。党議員団は、市独自の保険料減免制度の創設を強く要求しました。
▼「(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例」の制定を
都市農業振興計画で条例化が明記されました。都市における農地は、安全な旬の農産物の提供、災害時の避難場所、遊水機能など多面的な役割があります。農業者市民と議論する場を設置し、条例化を急げと求めました。
▼消費税大増税が市立伊丹病院の経営を圧迫
市立伊丹病院は３年連続黒字となり、医師の増員や地域医療の充実にも力を入れています。
民・自・公三党による消費税大増税は、医薬品、医療器具などの価格を引き上げ、医療費に消費税がかからないため病院経営をおびやかします。
病院が消費税負担しなくてよい制度に改善が求められています。
▼経常収支比率が高いことは問題なのか
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表すもので、伊丹市は99.8％と、「硬直化」しています。しかし、暮らしを守る施策を行うほど比率は高くなるもので、比率が高いこと自体が問題ではありません。他会派議員が、改善のために公共料金値上げや市バス敬老パス有料化などを主張することはくらし破壊につながるだけです。市艮の暮らしを守る財源を確保するため、国に地方財源の増額を強く求めることが急務です。