資料２
議案第５号原案の修正案賛成、原案反対の討論
日本共産党議員団
議長の許可を頂きましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第５号「伊丹市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」の修正案賛成、原案反対の立場で討論をいたします。
議案第５号では、第１条で平成２０２０年度に「西部こども園」「南部こども園」を設置し、第５条でありおか幼稚園を「伊丹幼稚園ありおか分園」とし、関連して第３条で伊丹市立桜台保育所、伊丹市立こばと保育所を廃止する。また、第２条で２０２２年度に「南西部こども園」を設置し、関連して第４条で伊丹市立西保育所を廃止し、第６条でこやのさと幼稚園及びせつよう幼稚園を廃止するというものです。
この間の多くの市民、保護者、地域の皆さん、専門家の皆さんからの意見提言をお聞きする中で、この間の市の対応の遅れ等により入園者が激減している一部の公立幼稚園に対し、何らかの対策を実施する必要があり、そのために当該幼稚園を「幼保連携型認定こども園」化することは、やむを得ない側面もあります。
しかし、そのことにより、まだ「実施検証が行われていない」と当局も述べられている神津認定こども園を「成功例」としながら、神津の定員２００名を大きく超える２６５名、２９５名定員の認定こども園を、神津では実施した「地域住民や保護者、教員など専門家の参画」なしに計画し、突然既存公立保育所との統合・移設を行うなど、市民合意を形成する努力を行わないまま実行することは「参画と協働」をまちづくり基本条例に掲げる伊丹市にそぐわないものと考えるものです。
特に、公立幼稚園の園児減少問題と何ら関係のない公立保育所を廃止・統合することは待機児ゼロを実現し「子育てしやすいまち」をめざす伊丹にとって、逆行する行為と言わざるを得ません。
昨年１２月議会で採択された請願第８号「幼児教育の施策に関する請願書」は
市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者、これからの保護者、保育所の保育士、幼稚園の教諭の意見を聞いて見直すこと
今後の公立幼稚園・公立保育所・公立認定こども園のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区毎に市民に対して丁寧に説明を求めます。
と、なっており、市と議会に対し「市民参加の上で計画の検討と見直しを実施する」ことを求めており、私たち市議会はこの市民の求めに真摯にこたえる義務を負っています。
したがって、本議案の原案に反対し、議案のうち最低限の修正を加えることに賛成するものです。
議員各位の賛同をお願いいたします。