資料３
「議案第５号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例」の修正議決に対する付帯決議
２０１８年２月９日 文教福祉常任委員会可決
伊丹市幼児教育推進計画を遂行するにあたり、下記の事項を求める。
１、市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。
２、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。
３、保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。
４、３歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。
５、特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園（所）できるようにするとともに、さらに充実すること。
６、認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。
７、通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。
８、施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。