くらし・年金

2021年９月議会　個人質問

９月22日（水）　久村真知子議員

１．市内中学校の校則について

　私達が教育を受けてきた時代から長い間校則は身近な問題として受け止めてきています。今日、校則に対して、時代に合わない問題が浮き彫りになってきています。子どもたちには、納得できない校則に対しての不満があったり、厳しい指導が、ブラック校則と言われ、社会問題ともなっています。今改めて校則とは何か、時代にあった校則であるのかを考えなければならない時期なのかと思います。その様な観点からいくつか質問します。

　市内の中学校の校則ですが、校則の資料を各中学校からいただき見てみましたら、

　服装に関しては、髪の形、髪の毛の長さについて、髪の毛を束ねる位置、髪の毛を束ねるゴムの色は黒・紺・茶、靴の色、靴下も白色、下着も白色などと、ほとんどの学校でほぼ同じように決められています。

　冬服については、季節の変わり目にいつ、どの服を着るのかなど、いろいろ決められています。髪の毛の長さや、髪の毛を束ねる位置まで大変細かく決められていることには少し驚きました。

　結構これらを守るのは大変だろう、また先生方もチェックをするなら、大変だろうなと感じましたし、改めて各学校の校則が、ここまで細かく決められていることに少し驚きました。またこんなに細かく決められている根拠は何なのかと、疑問にも感じました。

　今日の社会情勢からみて、ここまで決めるのが子どもたちや保護者にとって本当に良い事なのだろうかと少し疑問にも感じました。

　ある保護者が、「今時、何も色が入っていない真っ白な運動靴は中々売ってないですよ。探すのが大変。」と言われていました。私も大型商店に行き見てみましたが、白いと思っても少し色が入っているなどして、ほとんどありませんでした。また、値段も結構高いなと思いました。

　下着の色も白くてあっさりしたものもやはり少ないなと思いました。これでは保護者の方も準備をするのが結構大変だと思いました。このような状況を把握されたのか、各学校は今の校則をいろいろな意見をもとに見直しを行っているところでもあると説明もお聞きすることができました。その時お聞きした内容は今の時代に合わせた面があると納得もできましたので、生徒にとっても保護者からみてもよかったかなと思います。

　ブラック校則などの話が出てくるまでに、各学校で校則改定に取り組まれているようですが、もう少し早く変えることもできたのではないかとも思いますので、教育にとって、子どもたちにとって、また保護者からも校則はどうあるべきなのかを考えることは必要だと思いますので、いくつかお聞きいたします。

①　初めに、先ほどいいましたが、校則での服装の内容等について現状はどうなっているのか。また、校則に合った服装をしているのかのチェック体制等についてお聞きいたします。

②　今日までの校則に関して、子どもたちや保護者、地域の方からみて、問題もあったと思いますが、学校としての対応はどうであったのか等、様々な問題が絡み合い、ブラック校則と言われるようになったと思いますが、具体的にはどのような問題があったのか、ブラック校則と言われるようになった理由については、どの様に思われているのか、その見解をお伺いいたします。

③　ブラック校則と言われる理由には、厳しい指導が行われたことで、不登校や別室での学習を行うような原因となった例などがあることも含まれているのではないでしょうか。市内の学校での状況はどうであったのか。お聞きいたします。

④　校則に疑問を持った場合の対処についてですが。長い間校則は全面的に守らなければならないものだと、ほとんどの方がそのような思いを持っていたと思います。

　今日まで教員や子どもたち、保護者からは、様々な疑問などもあったのではないかと思いますが、そのような声は、学校やＰＴＡなどに届いていたのでしょうか。教師の意見や当事者である子どもたち、保護者、地域の方々の声が、反映されることは大事なことだと思います。これらの方が、校則に疑問を持った時にはどのように対処されてきたのでしょうか。お伺いいたします。

⑤　校則の一部である、靴や靴下、下着などは個人の体に直接身に着けるものですから、個人的な体の状況や家庭の経済的な問題も関係してきますので、個人の好み、自覚でもって、任せる事でいいのではないかと思いますが、そうすることは学習や部活動に、何か問題があると思われるのでしょうか。お伺いいたします。

⑥　様々な問題が校則がらみで起こっていますが、憲法や子どもの権利条約から、子どもたちの人権が守られているかをみることが必要だと思います。今回市内中学校を訪ねましたら、「校則について教員や生徒、地域の方々の意見を聞きながら変えていくところです。今年度から変えます。」と大きく変化してきています。

　このことは、文科省が「校則の見直し等に関する取組事例」などとして事務連絡を６月に出されたことから、そのような取組となっているのかと思いますが、十分に議論することが大事だと思います。

　しかし、子どもたちがしっかり自分の意見を言うためには、自分の人権が憲法や子どもの権利条約にどの様に位置づけられているのかの内容をしっかり知っておくことが必要ではないでしょうか。そのうえで教師、生徒、保護者、地域が同じ立場から、学校で普段から憲法や、子どもの権利条約から、子どもの人権が守られているのかを常に考えることができるのではないかと思います。

　今日の校則は、そのような立場から、子どもの人権が守られていたとお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。

⑦　校則を各学校のホームページに掲載することについてですが、地域の方々も学校の運営などに関して協力することは必要と思います。そのうえで校則に関して知っておくことは大事な事ではないでしょうか。しかし、校則を知らない、見ることができないという事では、市内の中学校の様子が理解できないと思います。

　今回、ある中学校は、靴を自由にすると校則を変えられました。大変すばらしい事ではないかと思います。教員や保護者生徒と時間をかけて話し合いの努力をされたといわれていましたが、大変すばらしい事だと感じました。

　また多くの学校では、女子生徒もズボンが制服に加わりました。たぶん多くの生徒がはかれると思います。その様な大きな変化も生まれてきていますから、そのことも含め各学校の校則を、ぜひホームページに掲載していただきたいと思います。

　今まで校則は守らなければならないものと考えており、校則を変えてほしいという考えは浮かんでは来なかったのかもしれませんが、地域の方々も校則をみることによって、学校への関心も高まり、より良い学校環境の形成に何か手助けをすることができるのではないかと思いますので、お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

２．生活保護制度の周知状況について

　様々な理由で生活保護が必要という方はおられますが、中々安心して申請に行けないという状況の方々が、まだまだいるのが現状ではないでしょうか。

　以前のように「何度も窓口に行っているが申請ができない。もう行きたくない。」という方の声はなくなってきています。

　今までは、申請をためらう中で病気になってしまったりする方が、残念ですが時々おられました。最近は高齢者で一人暮らしという方が多くなっています。また、「非正規で仕事が少ない」という方も生活が不安です。高齢者の方も、「働くから」と言って頑張られますが、やはりけがをされたり病気になったりされる方がおられます。

　申請をためらう理由のひとつには、まだまだ生活保護を受けることは恥ずかしい事であるという風潮が大いにあるからではないでしょうか。特におしゃべりをしているときに、何となく「生活保護に陥る」という言葉が出たりします。国民の権利だという認識が全く行き渡っていないのが現状です。また、そのような言い方に差別的な感情を受け、肩身の狭い思いをずっと持っておられます。

　本人も周りの方々も、当然の権利だという認識を持っていただくことは大変大切ではないでしょうか。

　自治体には安全安心の生活を保障する義務があるのですから、このような状況をなくすための努力が必要です。困っておられる方は、ご近所の方などには無論、親族にも誰にも知られたくないと思っておられるのですから、民生委員さんに相談することも中々できない方もおられます。やはり困っている方自身が、直接支援課などに相談に来ることが皆さんの安心につながると思います。ですから、相談に来やすい環境を作っていただきたいと思います。「生活保護は国民の権利」という当然のことをしっかりと、すべての市民に理解していただくことで、誰もが安心して生活保護を受けられる環境となるのではないでしょうか。

　札幌市では、「生活保護は国民の権利です」と書かれたポスターが作られ、公共施設に張り出されています。

　伊丹でもポスターなどが必要ではないでしょうか。また、自治会の回覧板で相談の連絡場所を示すことや、広報に詳しく掲載すること、また様々なところに説明案内チラシなどを設置するなどもしていただければ、「生活保護は国民の権利」を理解していただけ、皆さんに浸透していくのではないでしょうか。誰もが躊躇せずに支援課の窓口に来られるように、困っている市民の権利をしっかり守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

３．ＤＶ防止における男性への周知の取り組みはどのように行われているのか。

　ＤＶ防止法ができ２０年となりますが、まだ十分に内容が理解されていない現状があるのではないでしょうか。被害者の保護に関しては急ぎのことですから、多くの方が認識していると思います。特に被害者は女性が多いですから、女性の方々は、ＤＶとは何か、保護してもらうにはどうすれば良いか、相談はどこへ行けばよいのか等の情報も手に入りやすいように丁寧に目に付くところにおいていただいています。このことが多くの方の目に触れ相談にも来やすくはなっていると思います。そしてＤＶとは、身体的暴力は当然のことで、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力などであるとも知られてきていると思います。その内容がわかり新たな自覚の下に自立していくことにもつながっていると思います。被害者にとっては大変心強い法律です。

　しかしＤＶをなくすためには、この内容を男性にもしっかりと知っていただくことが重要だと思います。そのためには、きめ細かく様々な資料や講演の案内のパンフレットなどを、男性の目にも触れるような場所に置くことや、ＤＶに対しての知識・認識を持てるように、男性に読んでもらえるような資料も必要と思います。ＤＶの講演会なども行われていますが、今までのチラシや、講演会などは、男性を呼びかけの対象には考えられてはなかったのか、参加者はほとんど女性ではなかったでしょうか。講演会も、男性向けにも考え参加してもらえるようにすることが必要だと思います。

　男性も（ＤＶ関係の）相談に来られていると思いますが、どのような状況でしょうか。

　今後もＤＶをしっかり認識してもらえるように、男性が独自に学べ、男性の自覚を促すような場を設定していくこと等が、より必要ではないかと思います。その様な中で、近代社会の中で作られた男性のジェンダー問題にも目を向けることにもなると思います。男女共同参画社会、ジェンダー平等社会の実現を進めるためには大変重要な基礎的な事だと思います。ですから、様々な方法を考えていただきたいと思いますが、どの様にお考えでしょうか。お伺いいたします。

２回目の質問と要望

１．校則について

校則について、２回目の質問と要望を行います。「校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にある、それぞれの学校が実情に応じて校則として設定している。」という事で、市内中学校の校則の資料をいただいて見てみました。大変細かく決まっているのですが、学校によって少し違っていることもありますが、ここまで細かく決めなければ、学校教育は出来ないのかと疑問に思いました。

　答弁では現状の校則内容が答えられていませんでしたので、少し例を挙げます。

①服装、身なりに関しての決まりごとに関して。

・頭髪ですが、男子の横髪は耳に、後ろ髪は襟にかからないように。特殊な髪型は禁止。
・女子は後ろ髪が襟より長い場合は結ぶ。使用するゴムは黒・紺・茶のみ。
・後ろ髪が肩にかかる場合は耳の位置で結ぶ。
・前髪は上げてはいけない、ピンでとめない。横に流し黒いピンでとめる。
・通学靴は白色の運動靴で紐靴・靴にワンポイントの入ったものは禁止。
・靴下については白、柄や飾りのあるもの、短すぎるものは禁止。
・下着は白。
・男子ズボンのベルトは黒、紺、茶の無地のみ。
・女子スカート丈は膝頭が隠れる程度。
・気候によりセーター、カーディガンを着用してよい。色は黒・紺・茶が多く、グレー・白の無地のみ可もあります。黒、紺の無地のⅤネックセーターは着用してもよいが、カーディガンは禁止のところもあります。
・防寒具の校舎内での着用は禁止。
・防寒具は教室内で着用しない。
等、まだありますが時間がありませんので、このくらいにしますが、先程挙げた規則はほとんどの学校でほぼ同じでした。

　これ程細かく決める必要があるのか疑問に思います。生徒もこれほどたくさんの細かい決まり事を守るのも大変だろうと想像してしまいます。先生方も、生徒が守っているのかのチェックをされるのでしょうが、大変だと思います。私が聞いてきました、このような内容が今の市内の中学校の身だしなみに関係する校則の現状です。

１）校則で少し疑問に思った点をお聞きいたします。

①　セーターのⅤネックはいいが、カーディガンはだめとなっているのはなぜでしょうか。

②　伸びている髪の毛はなぜ耳の高さでくくり、要するにポニーテールはだめなのでしょうか。

③　セーターやカーディガンの色について、白・グレーを認めている学校もありますが、ほとんどの学校は、セーターの色・バンドの色、髪の毛をくくるゴムはなぜ黒、紺、茶でないといけないのでしょうか。

④　靴や靴下、下着の色はなぜ白でないといけないのでしょうか。

⑤　靴に関しては、東中学校で生徒・教員・保護者の話し合いで、今年度から、どのような色でもよいと変更したとお伺いいたしました。大変大きな変化だと思いました。時代の流れで靴も白を探すのが大変なようです。それとも、生徒の自分で決めるという気持ちを大事にされたのでしょうか。このような改革は今までと違い、決められたことを守るという感覚から自分で決めるという選択をすることは大事な経験となると思いますが、白でないとだめという考えと比べ、子どもたちにどの様な変化があるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

２）チェック体制についての答弁ですが、

①　制服に関しては、女子生徒もスラックスが制服となったことは大きな変化だと思います。学校生活を送るのにふさわしい身なりであるのか、時には服装を正させるなどの対応をとることもあるということですが、学校生活を送るのにふさわしい身なりとなりますと、個人の好みの服装との関係はどうなのかと思います。現状では、その生徒の身なりを制服として学校側の判断で決めることになっているのではありませんか。制服を決められた様に着ているかをチェックする事だと思いますがその点いかがですか。

②　服装を正させるとは、例えば髪の毛を束ねているゴムの色が違うことや、カーディガン禁止なのに学校へ着てきたこと等を正させるのかと思いますが、そのときは、具体的にどの様にされるのでしょうか。

③　単なる責に止まることがないように心掛けているについてですが、生徒の個々の事情とは、朝の挨拶時にわかるようなことでしょうか。例えばどのような事でしょうか、お答えください。叱責という言葉の意味についてですが、よくわからないので調べましたら、「責任者が下のものの失敗や過ちをきつく非難すること」という意味となっています。過度の叱責はパワハラともなるとも書かれていますが、朝の挨拶時に生徒にこのような注意の仕方をされるのでしょうか。このようなことも「ブラック校則」と言われる一因ではないでしょうか。

３）ブラック校則と言われているのはなぜかに関しての答弁は、「正確な理由はわかりかねるが、校則の内容や校則に基づく指導に関し、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているものを指しているのではないか。」と言われていますが、なぜブラック校則と言われているのかについては、正確な理由を理解していただきたいと思います。

　指導の名を借りての監視や合理的な範囲の逸脱などが、憲法や子どもの権利条約から見てどうなのか。「子どもの人権」についての意識が、学校内で子供も含めどれだけ根付いているのか、しっかり守られているのかという観点が必要だと思います。当然子どもたちにもその権利をしっかり教えていただきたいと思います。
憲法第１３条（個人の尊厳・幸福追求権）、このことは子どもたちにも当然適用されていることです。子どもの権利条約では、第１３条の表現の自由からみても、本来、頭髪や服装の自由は子どもの基本的人権に属することであるという事です。ただし、そのことで、他者の基本的人権や法律による制限などを侵すことは出来ません。

①　ブラック校則をなくす原点は、子どもの「基本的人権」をきちんと保障することを、学校内で教員や子供たち、保護者、地域の人々が理解することで、ブラック校則の状況がはっきりと見えてくるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうかお答えいただきたいと思います。

４）不登校や別室での学習になった例については、近年このような事例の報告は受けていない、その様な事態を招かないよう丁寧な指導を心掛けることが大切であると考えておりますとのことですが、

①　近年はこのような事例はないといわれていますが、全体的に不登校が増えているという問題はありますので少しお伺いいたします。近年はないという事ですが、以前はこのような問題はあったのでしょうか。そのことはどの様にして解決されてきたのでしょうか。校則違反はあってもきちんと学習することは保障されたのでしょうか。服装違反などで校内に入れなかったという事例は聞いておりますが、いかがでしょうか。

５）校則に疑問を持った場合について。

①　答弁では、「疑問を持ったというわけではありませんが、ここ数年各校において見直しが急速に進んでいる。」とのことですが、誰も疑問を持たないのに、なぜ校則の見直しが急速に進んでいると思われているのでしょうか。教員も含め本当に誰も何も疑問を持っていないのでしょうか。疑問がないのに見直すというのはどういう事でしょうか。伊丹市内ではブラック校則に関しては全く関係がないと受け止められているのでしょうか。お伺いいたします。
　最近ＰＴＡや地域の方、生徒会等様々な方が校則の見直しに関して、参画されていることは生徒の主体性を養う機会にもなるので当然の事ですが、実行されていることは大変評価されることだと思います。

６）「学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行う事は極めて重要であり、教育的意義を有していると考えている。憲法に定める「基本的人権の尊重」の遵守、生徒が校則見直しの過程で参画することにより子ども権利条約の定める「意見を表す権利」が守られている。子どもの人権を守るという基本原則に立った教育活動を継続していく」との答弁ですが、

①　現状の校則が子どもの基本的人権を侵している面があるのではないかという事が、今日問題になっているのではありませんか。様々な細かいところまで決まっている校則を守らせることに時間を費やす、朝のあいさつ時に叱責する。このようなことは子どもの基本的人権を認めているのでしょうか。

　本来子どもの権利が守られているなら、もっと早くにこのようなことに取り組むことができたのではないでしょうか。例えば、男女共同参画施策での２０１８年度事業内容の市民オンブード報告には、中学校において、「冬場にコートやタイツの着用を原則禁じていることに対して、子どもたちの健康上害があると指摘され、体を冷やさない様に着用を認めるべきだ」と早くに言われています。子どもたちが寒いのを我慢して健康が危ぶまれる状況が、子どもの人権を認めているというのでしょうか。中にはタイツやレギンスの着用を認めている学校もあります。男女共同参画やジェンダーの観点から、特に女性の健康問題をきちんと考えるべきではないでしょうか。同時に生徒も健康被害についてしっかりと知ることが必要です。

　日本弁護士連合会やマスコミ等様々なところから、ブラック校則としての声がやっと上がってきたことで、文科省も校則の見直しを進めているのではありませんか。その間に多くの生徒や教員の方々が様々な形で犠牲を払ってきたのかもしれません。もっと早くに「子どもたちの人権」への認識がきちんとあれば、子どもたちの声や保護者、地域の声をきちんと聞いていただき校則の見直しを進めることもできたのではないかと思います。

　各学校に行かせていただくと校訓が目に入りましたが、「自治」の言葉を挙げておられるところが多かったのですが、そのことを根付かせるためには、やはり、憲法の精神、子どもの権利を、周りの大人も子どももしっかりと認識することで、自分の意見を言えること、話し合う力をつけることができるのではないでしょうか。一方的に守らせるだけでは受け身の考えが身についてしまうのではありませんか。

②　ホームページへの掲載に対してですが、答弁では、学校に関しての生徒・保護者との間に共通認識を持つことは重要だといわれていますが、共通の情報が見やすくされていないと共通認識を持つことは出来ませんので、このことに関しては指導助言をしていただけたらと思います。

　今各学校での校則見直しでの参画を経験する中で、人権に対しての認識もより深められるかと期待いたします。「各学校において適切な校則の設定や運用がなされるように、引き続き、情報提供や指導助言を行っていく。」とされていますから、子どもたちの「基本的人権」を市内の学校でしっかりと守れるよう指導助言をしていただけますことを要望いたします。

２．生活保護制度の周知状況について

　「様々な関係機関や団体の会議や研修などで説明を行い、生活に困っている人が窓口へつながるよう努めている。」ということですが、生活に困っている人が自ら安心して窓口へ相談に行けることが本来必要ではありませんか。

　受けなくては生活できない方が、「受けたくない」といわれているのが多くの現状です。伊丹市も、そこのところに目を向けていただきたいと思います。

　なぜそのように申請を躊躇されるのかということですが、長年、生活保護へのバッシングが行われていることに大きな原因があると思います。国会議員からも行われ、最近は有名な俳優さんもユーチューブで８月７日に大変ひどい差別発言を行いました。すぐに批判の声が広がり、その後謝罪されていますが、全くひどい話だと思います。

　その様なことが、メディアを通じて「保護を受けて楽をしている」などの間違ったイメージがより広がっているのではないでしょうか。身近な人のなかにも、生活保護を受けることを「生活保護に陥る」という言葉などを使われる方もおられますので、受給者もそのような言葉を聞いて、つらい思いをされています。一般の方も、保護を受けることは恥ずかしいことだと思われ、絶対に周りの人に知られたくないと多くの方は言われています。

　ですから申請に至るまではなかなかです。
　「生活が苦しいからどうすればいいか」などと、近くの民生委員さん等に自分から相談することは大変難しいのです。このことについては伊丹市も十分に理解していただきたいと思います。相談も中々できない間に、生活に行き詰まり、その結果自殺をしてしまうという方も増えているのではないでしょうか。

　市内でもこのような方を出さないためにも、生活に困ったときには、誰でもが安心して申請の相談に来られるようにすべきです。生活保護は憲法２５条に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ための土台です。ですから、市民一人一人に「生活保護の申請は国民の権利です」の言葉をしっかりと理解してもらうことが必要です。厚生労働省のホームページにも、「ためらわずにご相談ください」と掲載されているのですから、そのことを伊丹市もしっかり市民に知らせなければならないと思います。誰もが安心して相談に行ける体制を作ることが必要です。そのために、札幌市のようにポスターやチラシなどを作り、広く市民の目に触れるように市内の公共施設などに置いていただくことを要望いたします。

３．ＤＶ防止についてですが、

　２０２１年の日本でのジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の発表で調査対象の世界１５６カ国で１２０位と発表されています。主要７カ国では、最下位となっています。このギャップ指数を埋めることは、女性の人権問題を守り、経済発展にとっても重要との立場から、この指数を発表されています。この問題を解決するためにも一番根本になっているのが、ＤＶ問題への理解ではないかと感じます。そのことから、女性の人権問題を正しく理解することにつながると思います。

　市民向けのＤＶ啓発講座も行われ、男性のＤＶに関しての理解が深まっているといわれていますので、男性からの相談もあるということですから、認識は少し高まっているかとは思いますが、より力を入れていただきたいと思います。

　このことに力を入れることは、オンブード報告では、「事前対策であり予防対策」と言われています。ですから、その講座に特に男性の参加が増えることが必要だと思います。女性がＤＶとは何かを様々な手段で、改めて理解を深めたように、男性も同じように様々な手段でしっかりと理解することが大切ではないでしょうか。そのことによって、ジェンダー問題にも理解が深まるのではないかと思います。答弁されていますように、効果的な啓発方法を引き続き検討していただくように要望しておきます。

2019年12月議会　一般質問

2019年12月６日
日本共産党議員団　久村真知子

１．生活保護の運用について

　最近の生活保護受給者の状況についてお伺いいたします。

　総務省統計局の高齢者人口統計では、2016年（平成28年）には33,461万人で過去最高となっていると発表されています。今後も増える予想となっています。高齢者が増える状況について様々な問題が指摘されていますが、生活面での経済的な心配が多くあるのではないでしょうか。

　健康問題は病院に相談することが常識となっていますが、仕事ができない年齢が近づくと、生活をどうすればいいのかと多くの方が不安に思っている状況だと思います。60歳以上の方々と話をすれば多くの方が、今後どうやって生活していこうかと真剣に悩みを語られます。厚生年金の方は何とか切り詰めれば生活ができそうな話のようですが、手取り平均5万円での国民年金の方は、どうなっていくのか大変心配に思いますので、数点お聞きいたします。

①　伊丹での生活保護受給者の状況ですが、高齢者の生活保護受給者は、全体の生活保護受給者の占める割合はどうなのでしょうか。また若くても非正規で働く方々や、低賃金で生活が困窮している方々の相談などはいかがでしょうか。状況をお伺いいたします。

②　また今後についてですが、高齢者がしばらくは増加する状況ならば、今まで以上の方が相談に訪れるのではないかと思われます。今後の相談状況に対してどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。

③　ある方からお聞きしましたが、「昨年度の事ですが、市内でアパートを出なければならなくなり、何件も入居の相談に行ったが、高齢で一人暮らし、では断られてばかりだった。」ということでした。まだまだ高齢者の一人暮らしの方の入居や生活保護の方の入居に関してのイメージに問題があるのかもしれません。緊急連絡先がない。生活受給者の家賃滞納のトラブルや、孤独死で遺品整理などのトラブルなどに関して、市内での状況はどのように把握されておられますか。お伺いいたします。

④　このようなことを解決するために、家賃に関しては、平成18年3月31日付けで厚生労働省社会・救護局保護課長から「民間の住宅をお借りするための家賃滞納のトラブルを防ぐために、家主に直接、住宅扶助費を支払う、代理納付の制度を、生活保護法の特例に係る留意事項」として通知されています。

　また「全国賃貸住宅経営者協会連合会」からも、家主さん向けに、生活保護受給者に安心した生活を送っていただくためのガイドブックを厚生労働省や国土交通省の協力、内閣府の後援で作成されておられます。

　家賃滞納の心配に対しては、代理納付の手続きなどを紹介し、緊急連絡先がない方に対しては、緊急連絡代行サービスなどの紹介、また孤独死での遺品整理についてのサービスの利用をパンフレットで案内されており、家主さんに対して、生活保護受給者の住居の確保のために協力してほしいとパンフレットには書かれています。

　「住まいの安全安心」を実現するためにも、またトラブルを防ぐための方法として示されているのですが、この内容をきちんと関係者が知っていただくことは大変大事なことだと思いますが、この内容を家主さんに知っていただくための方法を伊丹市としては、今日までどのようにされてこられたのでしょうか。現状では、市内の不動産関係者や、家主、また保護受給者自身や関係者には、どのくらいどのくらい知られているとお考えでしょうか。お伺いいたします。代理納付は公営住宅などはされているようですが、民間の賃貸住宅にはどの程度実施されていますか。お伺いいたします。

⑤生活保護受給者のＤＶ対応に関して。

　ＤＶは生活保護受給者にも当然起こります。転居を決心したときに、転居費用が当然必要です。危険な状況なら当然転居費用が出るのではないかと考えますのでその点をお聞きしたいと思います。

　あるＤＶ被害者の方が、何年もかかりやっと家を出る覚悟をして、相談に訪れました。暴力を振るわれたときに警察にも届け、告訴するか聞かれましたが、家族の事を考え告訴はしませんでしたが、家を出る決意は固まり、転居費用を出してもらえると思い相談に支援課に来ましたが、転居費用は出してもらえませんでした。その日泊まるところもなく大変不安を抱えられていましたが、なんとか友人のところに一泊させてもらいましたが、このような対応の仕方は、ことはＤＶ被害者の人権を守る立場に支援課が立っていないと思います。友人宅は、加害者も知っているところですので大変危ないと私は思いましたが緊急のため仕方ありませんでした。このような状況の方に、転居費用を認めないということは、全く危険なところに押し返してしまう危険性がありますし、たすけてもらえないという孤立感と、生活への不安がより一層高まりこころのバランスを崩しかねないことです。

　様々な複雑な問題があるのかもしれませんが、暴力に傷ついている被害者に対して配慮が欠けた対応だと思います。被害者が安心できる対応が必要だと思います。幸い彼女は大変しっかりされていますので、前向きに生活されていますが、気の弱い方ならどうなってか大変心配です。

　彼女の場合、身近に信頼でき、助けてくれる友人が身近にいたから、心細い事や悩みを相談できたために今は自立して頑張れているのではないかと思います。このような状況に関しての対応は、本人とよく話し合い様々な条件も本人が納得のいく方向で支援をしていただきたいと思います。ＤＶに関しては、ＤＶ相談担当だけの仕事では解決できないことも多くあると思います。どの部署でも様々に関係してくるのではないでしょうか。その中でも生活支援課は、その方の生活をしっかりと保障するという大きな役割があります、窓口を訪れる方々の相談は、その人の命に係わることだと思います。私はそのように思いますので、今後はぜひ、本人の意見を最大限尊重しながらの支援を行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

⑥　リバースモーゲージ制度の今後について

　今このような制度が民間でも宣伝していますので、ご存知の方が増えてきているのではないかと思いますが、要保護世帯向けで公的な支援としてこのような制度があることは、まだまだ市民の方はご存じないのではないでしょうか。特に持ち家はあるが生活が困窮しているという高齢者には大変喜ばれる制度ではないかと思います。

　この制度に関して支援課でお聞きしましてもまだ詳しくは説明がもらえないような状況でしたが、持ち家のある方が仕事を退職された後は、厚生年金であっても、生活ができない不安を抱えておられます。まして国民年金の方は全く生活のめどがなく不安を抱えておられます。家があれば生活保護は受けられない、しかし高齢になり仕事も、もうできないという方に対しては、持ち家があってもこの制度が利用できるという方は、喜ばれるのではないでしょうか。

　今後特に高齢者の方で家はあるが生活費がなく困っている方が増えると思いますので制度の内容もお知らせいただきたいと思います。現状では市民にこの制度は、どの程度知られているとお考えでしょうか。この制度の利用はどのような状況でしょうか。お伺いいたします。（伊丹ではまだ利用されている方はいないとお聞きしていますが）。

　今日までは、家があれば生活保護は受けられないと一般的に思っておられます。住宅があるが生活困窮者や、高齢者の方でリバースモーゲージ制度に該当される方の相談に対しては、内容は少し複雑ですので、きちんと正しく知らせながら、生活支援課での対応をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

２．体罰問題と子どもの権利条例について

(1)　初めに、学校法で禁止されている体罰はあってはならないことであるが、なぜ根絶できなかったのかに関してお伺いいたします。

　体罰の根絶に対して2013年3月の定例議会で質問を行いましたが、その時は大阪市立での体罰による生徒の自殺問題がニュースで大きく取り上げられていました。そのような中で、教育長は、答弁の中で、「今後体罰がないようにしていく」と言われ、同時に「教育は人を幸せにするために行うものであり、被害者も加害者も不幸にする体罰は絶対にあってはならないと考えていると」言われました。私は大変頼もしく思っていました。他市では子どもの虐待や学校での体罰問題がまだまだ頻繁に起こっていますが、伊丹は大丈夫だろうと、教育長の言葉を信じておりました。しかし先日新聞に伊丹での体罰が載ってしまいました。このような事態がなぜ起こってしまったのでしょうか。個人の問題だけとして納めることはできないと思います。様々な理由があったとしても、教育長が言われますように、生徒、子どもに対しての体罰は絶対にやめるべきです。

　教育長としては、学校での体罰はなくし起こらないようにするというあの時の決意はどうだったのでしょうか。当時も様々な研修を行ってきたことも報告されていました。「体罰禁止に関する教職員への指導の徹底強化について」「部活における体罰禁止の徹底について」の教育長通知を全学校園にだし、各学校長には、「体罰禁止に係る研修会を実施するように」という事なども行われていました。あれから、5年も6年たてばこのような大切な取り組みは忘れられてしまっていたのでしょうか。体罰禁止は言い続けないと学校内では徹底できないのでしょうか。せっかく体罰防止に関して様々なことをされてきたことが引き継がれていないのでしょうか。体罰がなぜなくならないのか大変疑問に思います。

①体罰は根絶するといわれている教育長の決意が変わらないのならば、「なぜこのような事態になってしまったのか、なぜ根絶できなかったのか」に関してきっちりと検証すべきだと思いますので、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。　　　　

＊子どもたちの痛みは、目には見えない心の痛みとなり一生消えないかもしれません。子どもたちの成長での人格形成に関しての影響も大きくあると思います。このようなことを考えますと、体罰が子どもたちに与える影響については、取り返しがつかないことではではないかと心が痛みますが、どのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたします。

＊体罰をなくすには家庭や地域の協力の中で、認識の一致も大切な要素だと思いますが、その点は今日までどのようにされているのでしょうか。

＊2013年以降も体罰のアンケートを行うとは言われていましたが、そのような調査はされているのでしょうか。今日までの体罰の状況は把握されているのか。取り組みはどうであったのか。お伺いいたします。

　また今後このようなことが起こらないためには、どのような手立てが改めて必要とお考えなのかお伺いいたします。

(2)　次に子どもの権利条例を策定することに対しての見解をお伺いいたします。

　今日まで何度か質問を行い、伊丹市でも「子どもの権利条例」の制定を求めてきましたが、体罰を起こさないようにするためにも、条例を制定し、条例内容を生徒も、大人も理解できるようにしていくべきと思います。そのことから「子どもの人権条約」に定められている子どもの人権とは何かなどを理解することができるのではないでしょうか。権利条約には児童に対するあらゆる形態の身体的もしくは精神的な暴力、虐待からの保護についてなども定義されています。

　このような内容は、すべての子ども達、また大人にもしっかり理解できるようにすべきと思います　しかし国連の児童権利委員会からは、学校における体罰が法律によって禁止されていながら、学校における体罰の禁止は、効果的に実施されていない。家庭での体罰は法律によって完全に禁止されていない。等の勧告を行っています。このような内容につながる条約をすべての人々が関心を持ち、子どもたちにも理解できるようにすることは、体罰をなくすことに大きくつながることだと思います。

　体罰からは何の教育もできないと思います。子どもたちの体も傷つき、心までも傷つくのではありませんか。今後も伊丹の家庭や教育からは体罰、暴力、いじめ、虐待が起こってはならないと思います。そのためにもぜひ子どもの権利条約の内容がよくわかるように、皆さんが深く理解できるようにすべきではないかと思います。そのためには、「子どもの権利条例」を伊丹でも制定していただくことが必要ではないかと思います。どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。