日本共産党伊丹市議団ニュース第315号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第315号

2017年6月13日 日本共産党伊丹市議団

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日本共産党伊丹市議団6月議会始まる

上原ひでき議員が代表質問

6月14日(水)午前10時~
本会議傍聴においでください

代表質問(要旨)

1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

1)幼児教育無償化と (仮称)幼児教育推進条例の制定について

 (仮称)幼児教育推進条例の理念とは。

  無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか。見解を問う。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことについて

 子どもの医療費無料化の対象拡大について見解を問う。

3)今後の幼児教育のあり方に関する「基本方針」「実施計画」について

 ①伊丹市の公立幼稚園で3歳児保育をすることについて見解を問う。

 ②学教審答申で言う「1クラス20人以上が望ましい」の根拠を問う。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 ①改めて計画変更の理由を問う。

 ②庁舎新築の財源、国の「公共施設等適正管理推進事業債」に関して見解を問う。

 ③「PFI導入可能性に係る検討」についての見解を問う。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 これらの施設は現在地での建て替えはせず、機能移転をするとされている。

その計画期間は、2020年(平成32年)までとされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないか。

 ①中央公民館に関する見解を問う。

 ②女性・児童センターに関する見解を問う。

3)市営住宅の建て替えについて

 ①今年度見直しの「住生活基本計画」と「公共施設再配置計画」に関する見解を問う。

 ②「市営住宅として民間住宅を借り上げる条件はあるのか」を問う。

 ③「市営住宅の耐震化対策は何もしないままでいいのか」を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

1)市長の現段階での部落問題の到達点について

日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきと考えるが、見解を問う。

2)1986年の地域改善対策協議会の意見具申で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識について

3)「部落差別の解消の推進に関する法律」における参議院での付帯決議に対する見解について

5.国民健康保険の県単位化について

1)兵庫県の「納付金」「標準保険料率」公表時期について

2)一般会計からの法定外繰り入れを増やすことに対する見解について

3)子育て・低所得者世帯への減免・軽減制度拡充に対する見解について

6.介護保険事業について

 本年度「新総合事業」が始まったが、懸念していた「基準緩和」による訪問介護等、現要支援1・2の人のサービス水準は維持できているのか、実態把握はされているのかを問う。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 2015年策定の「伊丹市都市計画道路整備プログラム」にもとづく都市計画道路山田伊丹線に関して、改めて周辺住民の意見を聞き、計画を見直すことへの見解を問う。

 

2017年3月 予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年3月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

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【1面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

 待機児童解消 伊丹市は、4月1日現在、「待機児童0(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの4年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね1キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食 6月から開始

 長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が6月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。4年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

6年生まで拡大・施設充実

 多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校6年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備(内容は流し台、電気温水器、インタ-ホンの設置等)するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

 児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南(120人→160人)、有岡(80人→120人)、神津(40人→80人)です。

公立幼稚園を守れ

  伊丹市教育委員会は市内16園(神津除く)の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に3年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

 これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援1・2の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

 国による制度「改正」によって、要支援1・2の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」(家事援助等)のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

 また、今まで要支援1・2の人は、半年に1回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

 党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【2面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

 全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週1回のノー部活デー」を設定。

 部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内8中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において(仮称)部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

 憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

 また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

 市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

 国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校4万600円、中学校4万7千400円に、それぞれ約2万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

 また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が5月となっており、入学準備に間に合っていません。3月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

 過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

 市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

 充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療(75歳以上)安倍自公政権、保険料大幅値上げ

 後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者(年金のみで178万円以下)に対する所得割の5割軽減を2割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り9割軽減を7割にして18年度には5割にするもので、これら合わせて市全体で約1千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

 年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成 ×反対

議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット

2017年度一般会計当初予算    ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

後期高齢者医療事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

介護保険事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

年金制度改革関連法改定についての意見書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○  ○   ○     ○   ○   ○   ×

共産党4人 フォーラム8人 公明党6人 創政会5人 新政会3人 未来ネット2人

2017年3月議会 久村 真知子:平和教育、民間住宅の借り上げ市営住宅

2017年3月議会 一般質問

2017年3月8日
日本共産党市会議員団 久村 真知子

1、平和教育・平和学習

 初めに伊丹市の学校教育の中で平和教育・平和学習についてです。

 戦後70年には、広島での平和記念式典は過去最高の100か国の代表を含む5万5000人が参列され各国にもその模様や被爆者の声などが報道されたようです。

 昨年はオバマ大統領が現職の米大統領としては初めて広島に訪れたことなども大きく報道されました。すでに第二次大戦が終わり70年以上もの月日が流れ過ぎたのを、改めて感じました。

 実際に戦争を体験された方々が少なくなってきていますが、戦争で悲惨な体験をされた方々は「二度と戦争はごめんだ。今後も日本が世界が平和であってほしい」と望んでこられたでしょうし、私たちも戦争を起こさないよう一人一人が世の中の動きに関心を持っていかなくてはならないと思います。そのためには、戦争体験は風化させてはならないことなのだとも思います。

 広島の平和記念資料館では、大統領の折鶴の影響などで入館者が過去最高になったと先日報道されていました。多くの方々が折鶴をみながら平和記念資料館を訪れ平和への思いが深まるきっかけになれば大いにいいことだと思います。

 先日伊丹市議会で議員研修会が行われ、弁護士でありテレビなどでも活躍されている伊藤真さんの講義で「憲法の中の人権とは」、という内容を聴かせていただきました。

 憲法前文や各項目のお話の中から「戦争は最大の人権侵害である」「自分の人権を考えることは、相手の人権を守ることでもある」などのお話が印象に残りました。

 人権を守るためには憲法前文第一項に書かれている「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とは、改めて重いことだと感じました。そして第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」となっています。改めて納得でしたが、この憲法の精神を私たちが守る努力を行うことが、どのように伝わっているのでしょうか。真の平和を次の世代につなげていくことができるのか、講演を聞いた後に考えさせられました。

 次の世代を担う子供たちや若者がこのような問題をどこでどのように学べるのでしょうか。

 誰にとっても身近な人から戦争体験の話を聞く機会は重要ですし、実際にその時代で戦争体験をされた方々に直接話を聞くことは平和問題を深く考えるきっかけとなると思います。しかし若い人や小学生などの身近には戦争体験を話してもらえるような方が身近にはほとんどいないでしょうから、学校などで学ぶしかないでしょう。その中で、こどもたちは平和を守るという自覚を持てるのでしょうか。伊丹の平和教育の在り方はどうなのだろうと気になりましたので数点お聞きします。

(1)  伊丹市の学校教育での平和教育の進め方

 伊丹市の学校教育での平和教育の進め方ですが、教育基本法第1条には「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と示されています。

 平和教育は、民主主義教育でもあるといわれていますが、平和な国家の形成者として育成されなければならないという大きな目的が改めて大事なものであり、この目的に沿って行なわれる教育は大変重要なものであると考えます。

 しかし「平成29年度・伊丹の教育、取り組みと主要事業」等では、特に平和教育・平和学習に関しての考え方、方針が見られないようなのですが、当然こともたちが平和の形成者となるよう、平和教育を進めておられるとはおもいますが、改めて伊丹の学校教育の中では、どのような立場で平和教育を進めておられるのかお聞きいたします。

(2) 戦後70年の問題

 戦後70年の問題ですが、伊丹市は「平和都市宣言」を行っていますので、それにふさわしく、若い人たちは平和の大切さ、平和を守るのは、「国民の不断の努力よるものであること」など、憲法に謳われているを身に付けてほしいと思いますが、戦争をゲームのように感じたり、自分には関係がないことという風潮があるのではないでしょうか。

 「戦後70年」は先ほどもいいましたが、いろいろマスコミでも報道されました。子供たちにも関心がもてる機会であったのではと思いますので、学校では、平和教育・平和学習の観点から、戦後70年問題はどうだったのでしょうか、どのようなことに取り組まれたのかお伺いいたします。

(3) 平和教育・学習に関連する資料

 平和教育・学習に関連する資料の充実はどうなのかという問題ですが、他市では様々に地域の状況とからめての平和資料館が作られているところもあります。平和教育のためには、戦争に関する資料などが大切になると思います。資料収集は十分なのかが気になるところです。また戦争体験を話して聞かせる語り部なども広島・沖縄などでは行われていますが、伊丹でも充実させるよう取組むことは必要ではないでしょうか。

 戦争に関しての語り部ができる方々も限られてきていると思いますので、聞き語りしたものを残していかなければならないとも思います。伊丹市としても子どもたちが、身近に平和問題を考える場として資料の収集を行い、観られるようにすることは必要ではないかと思います。

 現状では市立博物館に大変貴重な資料が展示されていますが、戦争への流れ、歴史感や伊丹市での戦争に関することが、あまり伝わってこないようにも思います。もっと多くの資料が伊丹にはあるのではないでしょうか。市民の協力をいただき集めることができればともっと充実したものになるのではと考えます。また展示の仕方ですが、伊丹の子供たちが分かるように平和が大事と思えるように展示することが必要だと思います。「平和な国の形成者」として子供たちの目を通しての資料つくりなどが行われてもいいのではないかと思います。現状の資料に対してのより一層の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

(4) 伊丹におられる中国残留孤児の方々

 伊丹におられる中国残留孤児の方々に関する事柄を資料にする件に関してですが、伊丹に中国残留孤児の方々がおられることを知っている方は、そう多くはないと思うのですが、兵庫県下では伊丹に一番たくさん住んでおられます。

 この方々の体験を聞くことは子供たちに平和の大切さを知ってもらうのに貴重な体験になると思います。戦争で親は幼子を日本に連れて帰れず、現地の方々に預けその後長く中国の方々に育てられ、自分が日本人だと分かったのち、日本中国の国交が回復してから祖国日本にかえってこられたわけですが、その歴史を私たちは知らなければならないと思います。その方々を「町の先生」として積極的に登録をしていただくよう協力を要請していただき、子供たちに話ができるようになればと思います。ぜひ貴重な話を聞ける場を作っていただきたいと思います。同時に様々な資料の提供などの協力の呼びかけもしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。

(5)  平和教育・平和学習の基本には、憲法学習

 平和教育・平和学習の基本には、憲法学習が必要と思うのですが、どのようにされているのかについてですが。研修会では、トーマスマンの言葉を引用されていました「真の教養とは、人間は戦争をしてはいけないと信じること 自国のことのみを考えるのではなく、他国のことも深く理解すること」と紹介されていました。このような真の教養を、伊丹の子供たちは身に付けてほしいとおもいます。その基礎となるのが憲法をしっかり理解することにつながると思います。

 平和学習、平和教育のなかで、憲法をどのようにとらえておられるのか、また教育のなかでどのように生かされているのか、お聞きいたします。

(6)  平和学習の工夫

 平和問題の学習は低学年や高学年、中学生などでは、それぞれ違うと思いますがどのようなことを工夫して行なっているのかについてですが。伊丹では、子供の修学旅行には広島などへ行き平和学習としては大変大きな役割を果たしていると思います。平和に関しての様々な形で学習が行われていると思いますが、「ドイツなどでは学校でナチズムの問題を学習されているので平和に関することなど周りの方々と大変話し易い」とお聞きしたことがあります。

 日本でも平和問題は原爆投下の状況やまたなぜ戦争が起こったのか、戦後の日本はどうだったのか、どう復活してきたのかなど、様々な点からの学習が必要と思います。低学年や高学年中学校などでは学ぶ観点がそれぞれ違うと思いますが、伊丹ではどのように工夫されているのでしょうか。お伺いいたします。  

2.民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるか。

(1) 伊丹市の方針である民間借り上げての市営住宅化の現状は。

 伊丹市は、民間の住宅を借り上げて市営住宅化するという、「住生活基本計画」を定め、すでに10年目を迎えようとしています。

 市が建て替え等を行わず民間から借り上げて市営住宅とする計画ですが、市営住宅が古くなっている現状でこのような方向はどうなのか気になるところです。すでに同じような質問が昨日出ましたが、重なる質問ですがよろしくお願いします。

 行基団地、若松団地の用途廃止のため当面50戸の募集計画で、移転先は民間借り上げ住宅を当てるとして進められていますが、その進捗状況についてはどうなのか気になるところです。転居先が決まるまで長い時間がかかることは住んでいる方々に大きな精神的負担をかけていることになるでしょう。このような状況を考えると「借り上げ計画」で市民の皆さんの安心した生活の保障ができるのかがどうなのか心配するところです。今までの答弁でも中々借り上げが進まないので借り上げ条件を緩和されてさらに進めようとされていますが、その現状はどうなっているのかお聞きします。

(2) 市民の市営住宅入居要望をかなえるためには、今後どのような方針をもって行うのか。

 入居希望の方々から「なんとか市営住宅に入れないかな」という声は相変わらず寄せられます。最近は高齢者の方からの声がかかります。

 特に高齢者の方はバリアフリーなどでの住みやすいところを求めておられますので、その環境を作っていかないと所得の低い一人暮らしの方が住むところがない状況がやって来るのではないかと心配します。

 現状では市営住宅の4階5階などが多く募集されていますが、「エレベーターがあればね。」という声は相変わらずありますからこのような方の声やまた病気などで階段の少ないところへ変わりたい等の声も緊急です。このような方々のためにも伊丹市としては公営住宅の新たな確保も必要でしょう。今後も当然今お住みの方々は高齢になっていくのですからこのような方々が一日も早く安心して住めるところが必要です。

 公営住宅法の第1章第1条の目的では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。

 伊丹市として住宅に困窮いている低所得の方に住宅提供の責任を果たしてこそ、安心安全な街づくりだとおもいます、今の「住基本計画」の方向で民間住宅の借り上げが間に合うのでしょうか。市民の生活の安定という自治体の役割が果たせるのでしょうか。「また他へは転居したくない。なぜ建て替えをしてくれないのか。」などの市民の声にどうお応えされるのか。お伺い致します。

日本共産党伊丹市議団ニュース第304号を発行しました

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6月議会6月6日~24日

一般質問

6月 9日 10時~ かしば優美議員
     15時~ 服部よしひろ議員

6月10日 10:45~ 上原ひでき議員

6月13日 10時~ ひさ村真知子議員

かしば優美議員

1、国保都道府県化

   ―「運営方針策定要領(案)」(ガイドライン)提示に関して

(1)運営方針策定の今後のスケジュール

(2)都道府県化の考え方が変わったのか

(3)運営方針策定には、市の意見が十分に反映されるのか

(4)市独自の一般会計法定外繰り入れ「禁止」を運営方針に盛り込ませないこと

(5)「国保の構造的な問題点」について一切言及していないガイドライン

2、マイナンバ-制度―欠陥が露呈、強引な推進は矛盾深めるだけ

(1)制度の本格運用から半年が経過した時点での本市の実態について

 ① 窓口における相談内容は?

 ② 番号通知が届いていない人数は?

 ③ 個人番号カード申請件数と発行枚数

 ④ コンビニでの住民票、印鑑登録証の発行枚数

(2)カード管理システムの断続的トラブルの詳しい原因が解明されるまでカードの交付作業をストップすべき

服部よしひろ議員

生活保護行政と、高齢受給者の状況

(1)市における生活保護受給者の状況

 生活保護受給者と相談者の2014年度からの増減と65歳以上、75歳以上の高齢者の比率はどうなっているか

(2)住宅扶助の状況

 住居の改善が再就労に道を拓く契機になるように施策の充実を求める

 住宅扶助受給世帯数と、劣悪な住環境のため転居希望している世帯数は

(3)医療扶助の状況

 おむつ代が生活困窮者を圧迫する。

 市として国基準を超える部分の補助を実施できないか

(4)速やかな保護開始が必要

申請から保護開始までの期間の短縮を

(5)受給者の増加、高齢者の増加とケースワーカーの負担の増加への対応

 ケースワーカー一人あたりの相談件数と担当受給世帯数はどうなっているか

 行き届いた対応のために職員の増員を

上原ひでき議員

1.伊丹市人権・男女共同参画に関するアンケートについて

(1)人権の概念について

 「人権」を身近な問題として感じているかどうか問う項目があるが、「人権」といっても個人個人ではその捉えかたが違うと思うが…。

(2)アンケートを通して今後の施策の参考とされるとのことだが、次の項目でどのような施策を考えておられるのか。

 ① 性的マイノリティの人権について

 ② 男女共同参画に関して、男性の育児や介護、地域活動への参加促進について

(3)同和問題に関する項目について

2.学校並びに就学前における歯科健診について

(1)歯科健診で要治療とされた子どものうち、完治したとの保護者の報告がされていない子どもに対する対策について

(2)就学前の歯科健診について

ひさ村真知子議員

1、被後見人の投票権行使について

  公職選挙法が改正され、被後見人の投票権が回復したことへの見解を伺う

 ① 本件に関する問い合わせはあるか

 ② 選挙権回復の被後見人に主権者教育への対応を問う

 ③ 昨年の統一地方選挙での対応は

 ④ 投票率向上のために、関係者の意見を聞き改善を

2、三軒寺前広場のイベントに安心して参加するためトイレ設置を。

 ① 広場でのイベント参加者からの「トイレがあれば」の声に応えよ

 ② 伊丹を訪れる方へのトイレの位置づけは

 ③ 地域に合った個性的なデザインのトイレの検討を

傍聴においでください。市議会HPからもご覧いただけます。

来年度予算編成にかかる要望書を提出しました

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 党議員団は11月26日、市長に対して来年度予算編成にかかる要望書を提出しました。

 要望書は、基本的事項8項目、具体的要望事項167項目の合計175項目からなっています。

 下記の通りです。

2016年度予算編成に当たっての基本的要望事項(PDFファイル)

2016年度予算編成に当たっての具体的要望事項(PDFファイル)

2015年9月議会:ひさ村真知子 個人質問/お墓の在り方、生活困窮者支援

2015年9月議会 個人質問

2015年9月18日
日本共産党議員団 久村真知子

 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。

1、今後の、無縁仏の墓のあり方、合葬墓の設置について

 初めに、今後の無縁仏の墓のあり方、合葬墓の設置についてです。

 最近のはやり言葉に就活から始まり婚活、などと共に終活があります。

 その時々の年代に応じての話題となりますが、高齢者社会に入り私の身近には終活が主になってきたように思います。自分の人生の最後をきちんとしておきたい準備をしておこうとする気持ちの表れと思います。

 このことは今日まで代々家を主体とした生活の流れであったのが大きく変わってきたのではないかと思います。家というものをついで行く子ども達がいない状況があります。特に自分が亡くなってのお葬式も最近は大きく変化しています。多くの方は呼ばず、家族葬儀などが多くなり行きたくてもうかつに葬儀にもいけないときもあります。しかし家族や本人の意志が尊重されることが一番大事なことではあります。ですから皆さんは終活に関して大いに関心もありまた心配もされているのだと思います。

 当然いくら本人が思っていても残された家族の都合もいろいろありますので大変複雑でもあります。

 以前も質問させていただきましたが、終活の大きな関心ごとのひとつでありますお墓の件ですが、一旦お墓をつくれば継承していかなければならないのが一般的なことですが、最近は、その継承することが大変難しくも有ります。先ほど言いましたように見てくれる子どもがいない。いたとしても遠くに住んでいる。また子どもはいても結婚したら、お互いが親のお墓を見なければならない状況があるなどの問題があり、簡単にお墓を立てることが出来なくなっている事情があります。当然お金もかかりますし、お寺との関係もありますからこのようなお付き合いもなくなってきている。という今日的な問題が多くあると思います。このような変化に対して市としてもお墓への考え方の変化も求められていると思うのですが、

(1) 考え方

 今日の様な少子高齢化の中での今日のお墓に対する考え方についてどのように見ておられるのか見解をお伺いいたします。

(2) 市営墓地でまにあうのか、合葬式墓を伊丹市でも建設してはどうか

 お墓に対しては伊丹市としても市民の要望にこたえていかなくてはならないのですが、現状の市営墓地で間に合うのかまた形態に対しての要望もあるのですから、どのように市民の要望にこたえていくのか、今後の方向をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 お墓の形態が変化している時代かもしれません。様々な団体がその関係者で立てるお墓やお寺と特に関係しないで自治体が作っている合葬式墓などが広まってきています。これなら家族が引き続きお墓の守りをしていかなくても引き継がれては行きますし、費用もあまりかからない。という利点があります。なくなっても入るお墓がないと困っている方の声を是非聞いていただき伊丹でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。

 以前は調査研究すると答弁いただいていますが。ご見解をお伺いいたします。

(3) 無縁仏になくなった方のお名前を刻むことはできないか

 無縁仏になられた方のお墓についてですが、そのような方が眠っておられるところを伊丹市神津霊園などに作っていただいていますが、誠に無理なお願いかもしれませんが、なくなられて方のせめてお名前だけでも刻んでいただくことは出来ないかと思うのです。

 最後をこの伊丹で過ごされ家族にも看取られなかった方であった方かも知れませんが、誰か知り合いがこの伊丹にはおられたと思います。そのような方がせめてお盆のときなどにはお参りできるようにしていただけたらと思います。どこに葬られたのか全くわからないそんなことにはなっていないと思いますが、伊丹市としてきちんとお世話されているのですから是非少しでもお知り合いの方がお参りできるような形にしていただければと思います。葬儀もなく直送でというかたちであっても、伊丹市にお世話になったのですが、せめて誰もがお参りできるような形にしていただければと思います。御考えをお聞かせください。

2.生活困窮者自立支援法に基づく事業に関して

 次に生活困窮者自立支援法に基づく事業に関してですが、今年の4月から施行されていますが、このことに関し党議員団は、質疑を行い要望を出してきていますが、伊丹市として取り組まれている状況に関してお伺いいたします。

 今日の状況は、厚生労働省の資料によりますと、一般市民の生活が大変困難な状況となっている状況が示されています。

 内容として、生活保護受給者数は過去最高を更新し、10年前と比較すると、生活保護受給者の稼働年齢層と考えられる「その他世帯」が3倍増になっている。雇用状況も非正規雇用労働者が増え、年収200万円以下の給与所得者も増えているなど示されています。その上不登校の学生や、引きこもりといわれる人が26万世帯となっているといわれています。

 このような状況にもかかわらず、この国会で労働者派遣法が改正され、正社員の道が再び遠くなってしまいました。ますます生活困窮者が増えるにではないか心配します。派遣労働者が派遣された企業が、ブラック企業、ブラックバイトでありパワハラ、セクハラなどもあり、過労死が起こったりうつ病になったり健康を害してしまう若者が多いのは本当に気の毒です。このような中で仕事にいけない状況に当然なると思いますがそうなれば生活困窮者となってしまいます。

 この自立支援法の目的は生活保護受給するまでに仕事を見つけ自立を出来るようにというのが目的ではあるとなっていますが、このようなつらい体験をされたりした方が再び立ち上がることが出来るようになるのは大変な時間や回りの理解本人の努力がいることだと思います。このような状況の中での生活困窮者の今後の支援で元気になっていただきたいと願うものですが、このことに対しての伊丹市の支援事業にどのように取り組んで終われるか数点質問させていただきます。

(1) 今の社会状況で生活困窮者となってしまう要因は何か

 政府の見解なども発表されてはいますが希望を持ち社会に出た人たち、また出ようとした人たちの新たな人生の一歩がなぜ希望がもてない状況、生活困窮者となってしまうのかその要因は何なのか。どのようにみておられるのかお伺いいたします。

(2) 引きこもりなどを含め相談状況は

 庁内に相談窓口を設けたことは、市民は安心して相談に来やすい状況とは思いますが、設置してから市民からの相談はどのように寄せられているか。広報に掲載した効果はどうなのでしょうか。

 本人からの問い合わせ、親族、民生委員、自治会、地域の人等からの問い合わせはあるのでしょうか。引きこもりの方などの支援などは、なかなか難しいと思いますが、そのような相談できるところがあれば家族の方なども大変ほっとされると思いますが、その辺りの相談状況等いかがでしょうか

 庁内での横断的関係が必要とされているが、各窓口のネットワーク化がされて関連部署の窓口担当者から相談支援員への連携や滞納している税等の督促送付時に、相談窓口の案内チラシなどはどのくらい行われるといわれていましたが、早くに生活困窮者を見つけるためにはそのようなことが、支援へつながるとおもうが、その現状はいかがか。

(3) 自立へ向けた支援は

 自立へ向けた動きは地域の方々や、様々な団体、様々な事業者などと地域ぐるみの支援につなげていくことが自立への一歩となると思いますが、どのような事を行なっているのか協力関係は広がっているのでしょうか。学習支援は、任意事業となっていますが、伊丹市が取り組まれることは大変意義があると思います。その修学支援事業支援員は2人とされていますが、生活保護世帯の子どもを対象にしているのですが、今年度からは生活困窮世帯の子どもにも対象を広げ対応するとされていますが、支援員を増やすなど十分な手立てをお願いしておきます。

(4) 学校教育との連携党専門的支援者の人材確保・支援は

 その他の困窮リスクとして、高校中退者は約5万4千人、中高不登校は約15万1千人、といわれています。人間関係の構築がうまく行かず、困窮リスクに至るリスクを抱えているといわれています。この問題に関しては、学校教育との連携での手立てがいるのではと思いますが、どのような方向をお考えでしょうか。

(5) 「寄り添い」型の支援について

 これらの事業について、相談事業の決め手は、担い手となる人材にあるといわれている。特に相談者の自尊心を尊重し「寄り添い」型の支援を行う相談支援員は事業の要の人材といえる。ということですが、事業を行なう上で、「寄り添い型」という言葉は今日まであまり使われてはなかったと思いますが、この言葉は具体的にはどのような事と捕らえるのか、今までとは違う面があるのか、お聞かせください

2015年6月議会:上原ひでき 一般質問/自衛隊適齢者名簿/阪神・淡路大震災の災害援護資金/ルネサスエレクトロニクス

2015年6月議会 一般質問

2015年6月8日
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

 防衛省は、自衛官募集をすすめるために、地方自治体に対して、自衛官適齢者名簿の提出要請を強めています。伊丹市も、自衛隊地方連絡部に対し、18歳になった市民の個人情報を提供しているとお聞きしています。

 そこでお伺いします。

(1) 直近で、何人の市民の、そしてどんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、個人情報保護法に基づく本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

(2回目以降)

・前提として、自衛官の募集に関する事務が、第一号法定受託事務であることは言うまでもないこと。ちなみに、地方自治法第245条の3では、「関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない」とされているところ。今回の質問は、自衛官の募集事務そのものを問うわけではなく、適齢者名簿の提供に関する問題。

(3)情報提供に際しての本人の同意は得ていないとされた問題について、(4)の法的根拠についても合わせて。

・その根拠としてあげられた自衛隊法等の規定に基づく「法令で定める事務」について。自衛隊法第97条第1項「・・・」、同法施行令第120条「・・・」となっており、「提出を求めることができる」という努力義務規定。この努力義務規定が個人情報保護条例第14条の「法令等に基づくものを除き」に該当すると考えるのか。

・自衛隊法施行令第120条は、・・・となっている通り、資料の提出を求めることができるとの努力義務規定は、防衛大臣に対するもの。市町村に対する努力義務規定ではない。それでも「法令に基づく」ものとなるのか。

・自衛隊法施行令第120条により、防衛大臣が資料の提供を求めてきたとき、資料提供の義務規定も努力義務規定もない。単なる「依頼」に過ぎない。2003年の国会での当時の片山虎之助総務大臣は・・・とされているが、この認識でいいのか。

・当時の片山虎之助総務大臣は・・・「依頼」に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係・・・といっている。この認識を改めて確認するとともに、そのことを含めて資料提供は「法令に基づく」と解されるのか。

・単なる「依頼」に対して、個人情報保護法も同条例も、住民基本台帳法も無視して、本人の同意も得ずに、さらには閲覧しか認められていない住基法の4情報をデータとして提供するというのはあまりにも乱暴。

・総務省のHP「個人情報の適切な取り扱い」Q&A・・・「義務付けられているものではない」「提供することの可否は、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断する」。したがって次の二つの法律と条例について伺う。

・個人情報保護条例第14条について・・・第2項第3号の規定「相当な理由」とは。

・個人情報保護法第16条第3項第4号は。

・住民基本台帳法第11条・・・そもそもこの法律では閲覧しか認められていない。にもかかわらず、住民基本台帳の4情報をデータとして提供している。法律違反ではないか。どんな規定に基づいて住民基本台帳の個人情報を提供されているのか。

・かつては住民基本台帳の一部の写しの閲覧は原則公開だったが、現在はその制度は廃止され、原則非公開となっている。国又は地方公共団体の機関の請求における公開の条件が、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」で、それ以外は閲覧もできなくなっている。しかも閲覧した場合は公表することになっている。個人情報をデータで提供した場合は、住民基本台帳法に基づかない措置なので、公表もされない。そういう性格の個人情報を、みだりに提供することは法令上可能なのか。

・百歩譲ったとしても、住民基本台帳の個人情報は、データでも紙でも提供はできず、閲覧しかできないということになるのではないかと考える。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

 内閣府は4月、阪神・淡路大震災における災害援護資金の借受人の内、死亡又は重度障害、破産、生活保護に加え、小額返済者についても、無資力で現に返済できない状態であり、将来にわたり返済の見込みがないと自治体が判断すれば免除できるとする通達を出しました。これを受けて兵庫県は、資力を判定する「判定式」を示しました。

 そこでお伺いします。

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び小額返済者の件数と残額を伺う。

(2) 今回の返済免除拡大の対象者は、当初の10年間の返済期限からさらに10年が経過した人。神戸市では、すでにその対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するとされている。伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス〈株〉のリストラから雇用と地域経済を守るために

 日本共産党議員団は、ルネサスエレクトロニクス〈株〉北伊丹工場の閉鎖等の大リストラに関して、昨年の3月議会の議員総会以来毎議会で質問を続けてきました。半導体大手メーカーであるルネサスエレクトロニクスは、これまで毎年のようにリストラを行ない、2万人を超える人員削減を行ってきました。そして、昨年1月に新たな大リストラ計画を発表、その内容は、国際競争力強化のために、2015年度末までに社員5400人を削減、賃金制度改定で人件費を100億円削減するというものでした。そして、2015年9月に北伊丹事業所を閉鎖するとして、関東の事業所に関連企業を含めて1600人もの大量転勤を命じ、応じられない人を退職に追い込もうとするものです。

 現在、結果として、1600人の内、約500名が転勤できずに退職をせざるを得ず、転勤した人の多くが単身赴任で二重生活を余儀なくされることなりました。このことは、働く人たちの生活と雇用、地域経済に対して甚大な影響を及ぼしたことになります。改めて企業の社会的責任が問われることとなりました。

 一方、ルネサス北伊丹事業所の前進であります三菱電機は、瑞ケ池を埋め立てて建設をした伊丹市の誘致企業です。さまざまな優遇を受けてきた企業が国際競争力強化を理由に事業所閉鎖などで労働者と地域、住民にしわ寄せすることが許されるのか。労働者、地域住民の雇用と生活を守ることは最も基本的な企業の社会的責任であり、ルネサスの設立母体であります三菱電機の社会的責任も問われなければなりません。

 この二つの企業の社会的責任とともに、これを果たさせる政治的責任は国・県・市にあるという立場から、企業の立地自治体である伊丹市に対して質問をしてきました。

 今年の3月議会では時間がなく、2回目は要望となったことから、改めて質問をするものです。

 一つは、北伊丹事業所では約500名の人が退職され求職活動をされています。その実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めました。その後どうなったのでしょうか。

 二つには、設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていましたが、その後の経過をお伺いします。

2015年3月議会:かしば優美 個人質問/総合交通政策、災害援護資金返済、公営住宅入居

かしば優美 個人質問/総合交通政策、災害援護資金返済、公営住宅入居

2015年3月12日   日本共産党議員団 加柴 優美 議員

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告の通り簡潔に質問します。なお通告のうち災害援護資金返済の項目で、返済残252ヲ250に訂正をお願いします。

まず第1は、総合交通政策の検討についてです。

 市長は施政方針の中で、「高齢化の進展や市民のライフスタイルの変化にともない、交通を取り巻く諸課題は多様化しております。将来にわたり市民の皆さまが安全・安心で快適な地域生活を送るためにも、その基盤となる交通ネットワ-クの確立をめざし、総合交通政策を策定します。」と述べました。

 これを受けた形で、先般当局から都市企業常任委員協議会に、総合交通計画の検討手法やスケジュ-ルが説明されたところです。2014年度から15年度にかけて策定されるとする総合交通計画について当局は、「現在の各種交通手段の課題整理を行なうとともに、現況交通問題への対応や将来需要へ対応していく上で必要となる各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ-ク整備の方向付け及び交通体系基本方針、基本目標、施策体系等を示す」と説明しています。以上の点を踏まえてうかがいます。

一つ目はずばり「総合交通計画」の目的は何かであります。

 「各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ-ク整備の方向付け」では抽象的で理解できかねます。個々の交通手段の課題整理という点では、市営バスについてはダイヤ改正とか都市計画道路では整備プログラムの検討、自転車についていえば放置自転車対策等については審議会の答申を受けて、既に補正予算がらみで地域通貨制度の創設が提案され、新年度早々から駐輪対策が実施される計画となっています。

 このように各種交通手段の課題整理については理解できますが、これを前提として民間バスや鉄道や航空機も含めた「各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ-ク整備」とは何か伺うものです。

二つは都市計画道路の見直しについて

 大石都市交通部長は昨年6月の第三回定例会の中で、「総合的な交通政策の実現に向け14年度は大きく分けて三つの成果物を予定しています。」と答弁され、その一つが都市計画道路網の見直し検討を行なうことでした。

 部長は「近年人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の自動車通行量が減少することが予想されることから、より一層効率的な道路整備が求められています。そのため高度経済成長期に計画、決定された都市計画道路について、長期にわたり事業着手されていない未整備区間や未着手路線が存在している幹線街路の計画の必要性について、将来交通量配分の予測を行った上で都市計画道路網の見直し検討を行なってまいります。と答弁しています。

 そこで実際に見直しされたのかどうか。

 さらに、2008年度作成した「都市計画道路整備プログラム」によると、伊丹市が事業主体となっている3路線、すなわち宝塚池田線・大野工区、山田伊丹線・昆陽泉町工区、口酒井森本線・森本南工区は、14年度から18年度の後期五か年で事業着手を予定しています。

 党議員団が以前から、例えば山田伊丹線・昆陽泉町工区については、伊丹飛行場線・昆陽西工区の拡幅によりバイパス的役割が低下していること。宝塚池田線・大野工区については、川西以東の計画が未定であることなどを指摘し、差し迫って事業着手する理由がないと指摘してきました。さらに今日人口減少と高齢化社会に直面する中さらに必要性が低下しています。

 以上の理由から総合交通政策の検討にあたっては、都市計画道路見直し検討や道路整備プログラムの検討を行なうべきだと考えますが、当局の見解をうかがっておきます。

三つ目は、未整備区間の安全対策についてです。

 日本共産党市議団が昨年から行なってきた市民アンケ-トに次のような記載・要望事項がありました。「新幹線から北、堀池のバス通りをよく利用するが、歩道がなく狭くて危険、考えて欲しい」「札場の辻から塚口方面の県道は、歩道もなく車も多いので危険。道幅が広くなるそうだが、それまでも改善して欲しい。」との内容です。

 この要望の道路は、県道米谷昆陽尼崎線(都市計画道路塚口長尾線)で、歩道については歩行者動線の連続性が確保されていない箇所がかなり見受けられ危険な状況となっています。私は以前にも同様の質問したことがありますが、この都市計画道路塚口長尾線は相当以前から都市計画決定されているにもかかわらず、事業化されずに数十年経過しています。

 当該路線は都市計画道路塚口長尾線の整備の位置づけがあり、兵庫県が公表している社会基盤整備プログラムでは2014年度から2023年度の10か年のうち前期5か年(14~18年)に県施行街路事業として事業着手を予定しているといわれています。ところがその事業区間は札場の辻交差点から山田伊丹線が交差する昆陽泉町までの区間で、事業延長はわずか360メ-トルにしかすぎず、それ以南はまったくの未定であります。

 私が以前質問したときには、「この塚口長尾線は安堂寺町地先まで都市計画決定されており、いずれ事業化されると聞いています。それまでに買収等により歩道整備するとなると二重投資となるため、早い事業化に向け県にはたらきかけてまいります。」との答弁でした。

 現状では相当の期間事業化される予定がない以上、できるところから歩道等の整備をすすめるよう県に求めていただきたいと思います。見解をうかがっておきます。

第二は、災害援護資金返済免除要件の拡大を国に求めることについてです。

 災害時、被災者に生活再建の資金を貸し付ける国の支援制度「災害援護資金」に関して、発生から20年の阪神・淡路大震災では、昨年九月末現在で約155億円が未返済となっています。返済が焦げ付けば市町村の財政負担となるため、専門家は「南海トラフ地震など巨大災害に対応できない」と制度の限界も指摘されています。

 災害援護資金とは、災害弔慰金法にもとづき、全半壊世帯などに150万~350万円を貸す制度。国が3分の2、都道府県や政令市が残りを負担し、市町村が貸し付ける。返済期限の10年が過ぎれば、市町村が肩代わりして国や都道府県に返済する。

 伊丹市における災害援護資金の貸付および償還状況は、貸し付け件数は1917、貸付金額は約35.8億円で、今年2月末現在償還済み金額は約33.18億円率にして92.59%。残件数は250、金額で2億6500万円あまり、1件あたり残高は106万とのことです。250件のうち毎月1000円の返済も含めて160件が返済しているが、残りの90件は市に収められていないという状況です。

  災害援護資金に関して東日本大震災の被災地では、返済期限から10年たっても、借主が「無資力状態」の場合は免除とする特例措置が設けられました。

 日本共産党堀内照文衆議院議員は2月26日、衆議院予算委員会で「被災援護資金返済の免除問題」を取り上げ政府に要望しました。阪神・淡路大震災当時、生活再建支援法はなく、被災者は災害援護資金に頼らざるを得ませんでした。その返済に多くの被災者が苦しんでいる。国は新たな免除制度を作りましたが、ムリを重ねて小額返済している人は対象になっていません。「地元紙では小額返済の場合、月1000円完済まで147年と報道されている。いつまでも被災者に重い荷物を背負わせるわけにはいかない。自治体の判断を尊重し弾力的運用を」と求めました。

 ぜひ市としても、兵庫県や各市と共同歩調をとり国に対して災害援護資金返済免除要件の拡大を要望すべきと考えますが見解をうかがっておきます。

第3に、公営住宅入居者の地位の承継承認基準についてうかがいます。

 先般、野間県営団地でこの間両親を相次いで亡くされた息子さんが、県の承継承認基準を充たさないとして退去させられるという事態が起こりました。

 この問題の大本には、国がほぼ10年前に公営住宅法施行令の一部改正を行ない、公営住宅制度の見直しに関するガイドラインを示したことがあげられます。この中で国は「入居承継基準に係る厳格化」として現行の運用基準を見直し、原則として高齢者、障害者等で特に居住の安定をはかる必要がある者に限る旨明確化していました。兵庫県は二年前に国のガイドラインにそって「県営住宅の設置及び管理に関する条例」に規定する入居者の地位の承継承認基準を以前は「入居名義人の同居親族であること」としていたものを、「配偶者、60歳以上の高齢者、障害者」に変更したことによるものです。

 日本共産党県会議員団が議会でこの問題を取り上げ見直しの撤回を求めてきましたが、「入居承継基準に係る厳格化」は、①もともと基準収入以下の世帯が居住していたもので、退去しても公営住宅より家賃の高い民間での住居の確保が難しいこと、②借家権に抵触しかねないなど問題が大きいと考えますが、当局の見解をうかがいます。また伊丹市は市営住宅入居者の承継承認基準については変更しないとお聞きしていますがあらためて確認させていただきたいと思います。

以上で1回目の質問を終わります。

【個人質問2回目】

1、総合交通政策に関して4点再質問します。

(1)答弁にあり、また他の議員も触れていました交通政策基本法に関してですが、この法律は2013年12月4日に公布施行されています。

 この交通政策基本法は、その基本理念などで「交通に関する基盤強化」とか「国際競争力の強化」など、歴代政府のもとで進められてきたモ-タリゼ-ションの推進、インフラ整備などに重点が置かれたものになっています。少子高齢化社会の進展に対応するというのであれば、どの地域においても発生する多くの移動が困難な人に対して、日常生活を保障する交通政策が今後の大きな課題と.なってくると思います。そうした視点が抜け落ちている交通政策基本法は、多くの問題点があると考えますが当局の見解をうかがっておきます。

(2)総合交通政策における公共交通の位置づけ

 地域公共交通とそれ以外の公共交通との違いについていえば、本市における中心的な地域公共交通といえば市バスであり、他に阪急電鉄、JR西日本、阪急阪神バスが乗り入れしています。これらの公共交通は全般的には広域展開しており「地域的」とは言い難い側面があると考えます。

 当局は総合交通政策策定委員会のメンバ-に、公共交通事業者として市バス以外に阪急電鉄やJR西日本、新関空株式会社を構成委員として考えておられるようです。しかし「公共交通間のネットワ-ク」に限れば、現在でも市バスと阪急伊丹、JR伊丹などとアクセスされているわけで、こうした事業者に具体的に何を求めているのかをうかがいます。

(3)答弁で一例として「限られた道路幅員の中で、自動車、自転車、歩行者の通行空間確保のための優先順位付けが必要」とされたことに対して、「優先順位付け」する場合、人と環境にやさしいまちづくり、交通体系が求められていると思います。

 具体的には、①市民の足である市バスを守るため今後とも必要な財源を確保すること、②利用者数の少ない駅などのバリアフリ-化を進めること、③通学路、生活道路の安全確保のため、自動車走行優先から歩行者優先の施策への切り替え等の計画が必要だと考えますが見解をうかがうものです。

(4)都市計画道路の見直しについてですが、今後「人口減少、高齢化により自動車交通量や保有台数の減少が想定される」との答弁でした。

 4年ほど前に示された兵庫県の「都市計画道路網見直しガイドライン」を見てもいったいどのような基準で見直ししようとしているのかわかりにくい面があります。いずれにしても、各道路別、路線別に交通量調査等実施し、正確な将来予測の上に見直しをはかるべきと考えますが、見解を求めるものです。

 災害援護資金返済免除要件の拡大について質問しましたが、大震災から20年という長い歳月が経過しても今なお援護資金の返済で苦しんでいる人がいること。昨日は東日本大震災からまるまる4年経ちましたが、いまなお20万人を超える人々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている。政府は被災者支援に真剣に取り組んでいるのかまったく疑問であります。答弁にありましたように、災害援護資金返済免除要件の拡大について早急に国に働きかけていただきたいと思います。

 公営住宅入居者の地位の承継承認基準について、国においては「真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に住宅を供給されるべきとの考え方」が示され、それが公営住宅の承継基準の厳格化となり、住民の追い出しになっている。考え方がまったく逆であります。住宅に困っている人が多ければ公営住宅を建設し改善するのが当たり前ではありませんか。改めて伊丹市は今後とも「入居承継基準」の見直しはしないことを強く求めておきます。

2015年3月議会:上原ひでき 代表質問を行いました。

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3月9日(月)、日本共産党議員団を代表して、上原ひでき議員が代表質問を行いました。

全文は以下の通りです。

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2015年3月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長・教育長の情勢認識を問う

1)安倍内閣がすすめる経済政策について

  内閣府が発表した2014年10月から12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増の低い伸びにとどまりました。なかでも、個人消費が0.3%、設備投資も0.1%増でしかなく、雇用者報酬は実質で0.5%減少と賃上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。その結果、2014年の年間を通しての実質成長率は0.0%となり、経済成長が止まりました。また、円高と株高により大企業は空前の儲けを上げ、内部留保は285兆円に達する一方、働く人の実質賃金は19ヶ月間連続マイナス、「働く貧困層」といわれる人は史上最多意の1,120万人に達したとおり、格差と貧困を拡大しました。市長は、このように安倍内閣の経済政策と消費税増税が日本経済の成長を止め、格差と貧困を広げているという認識は持っておられるでしょうか。

  日本共産党は、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革という二つの改革で財源をつくり、税収を増やすことを提案しています。消費税10%増税は中止するとともに、国民の暮らし第一の経済政策に切り替えるべきと考えます。

  党議員団が行ったアンケートでは、消費税10%増税に反対するとした人が74.5%で、「格差者会の弱者が人間らしく暮らせない」「今でも苦しいのに無理。本当に福祉に回っているか疑問」などの声が寄せられています。市長の安倍内閣の経済政策に対する見解をうかがうものです。

2)戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を

① 安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法整備を進め、安全保障法制案を国会に提出しようとしています。それだけではなく、安倍首相は、アメリカが先制攻撃をした場合にでも集団的自衛権の発動はありうるのかとの問いに対して否定しませんでした。これは集団的自衛権の行使ではなく集団的侵略そのものです。日本共産党は、このような憲法違反の「閣議決定」を撤回し、これを具体化する一切の法整備を中止することを求めるものです。

 また、ISを名乗る過激武装組織による日本人の人質の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するものです。

 一方、安倍首相は、日本人人質と絡めて、邦人救出のために自衛隊出動の法整備を進めるとしたことは大問題です。これは相手を制圧する軍事作戦、憲法違反の武力行使であり、人質の命も自衛隊員の命も危険にさらすことになります。この問題では、自衛隊の機関紙「朝雲」が、「陸上自衛隊を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える」と苦言を呈しました。

 党議員団のアンケートでは、戦争する国づくりに58.4%が反対と答え、「憲法9条を遵守してほしい。自衛官も海外で死んでほしくない」「戦争では何も解決しない」などの声が寄せられました。

 自衛隊基地のある自治体の市長として、憲法の立場から反対を表明すべきと考えるものですが、市長の見解を伺います。

③ 今年は第2次世界大戦終結70年の年にあたります。安倍首相は、予定される「戦後70年談話」に関し、「村山談話」について「全体として引き継ぐ」と言いますが、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」というキーワードを引き継ぐとは言いませんでした。このことに内外から懸念の声が上がっています。

 日本共産党は、この節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となるためは、安倍首相が「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動を取り、談話を否定する動きにはキッパリと反論すること、日本軍「慰安婦」問題について、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことが重要と考えるものです。
  平和都市宣言をしている自治体の市長ならびに教育長として、この歴史認識をどうお考えなのでしょうか、見解を伺います。

2.真の「地方創生」「伊丹創生」――地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により地域で安心した暮らしを保障するために

 安倍内閣は、少子化対策、地域経済再建などの「地方創生」を掲げています。しかし、全国的に見て地方が衰退した原因は、輸入自由化などによる農林水産業の衰退、大型店出店の規制緩和による商店街の疲弊、「都市再生」の名による都市再開発・「東京一極集中」政策などによってもたらされたものです。また、少子化の原因は、労働法制を変えたことにより非正規雇用が若年層の2分の1となって所得の減少を招き、一方で長時間労働により生活からゆとりを奪ったことなど、全体として将来に明るい展望を見失ったことが上げられると考えます。

 今やるべきことは、地域で生活する人々の人権を守り、社会保障・社会福祉政策の充実により地域で安心した暮らしを保障するという観点です。以下、この立場からいくつかの問題でお聞きをします。

1)子育て一番の伊丹市に

 市長の提案説明で述べられたとおり、若い世代の結婚・出産・育児の希望をかなえることは、最も重視すべき柱の一つです。この点では、周産期医療体制を市立伊丹病院に整備する方針を決定されるとともに、病児保育事業を始めるとされたことは評価をするものです。子育て支援に関して、以下の点でお伺いします。

①新しい子育て支援制度について

 第一に、待機児童の解消についてです。党議員団のアンケートで、子育て支援策で重要と思うもので一番多かったのが保育所の増設でした。一方、伊丹市子ども・子育て支援計画では、今年における弾力的増員を含めた保育所定員の不足数を、396名としています。この数は、今年度新たに増設される予定の保育所の定員235名を加えた予想人数となっていますが、今年度末までにすべて開設できる状況にはないと思われます。市長の提案説明では待機者ゼロを目指すとされていますが、待機者はなくなるのでしょうか。待機者が出た場合、市民にどう説明されるのでしょうか。

 来年度予算では1ヶ所の認可保育所とともに3園の小規模保育事業の実施による定員増を図ろうとされています。何よりも子どもの権利保障の視点から保育に格差を持ち込まず、現行保育水準を切り下げないためにも、小規模保育事業はA型とすべきと考えますが、どう計画されているのでしょうか。

 第二に、新制度での、保育の利用に先立って受ける、支給認定に関する問題です。国は、保育短時間は1日8時間、保育標準時間は11時間まで保育が受けられるとしています。国の説明では、9時から17時までという一律の時間帯を設定することとし、この時間帯以外の利用は延長保育料が発生するとしています。しかも短時間と標準時間の保育料の差はわずかであり、利用時間や延長保育料の額によっては、短時間認定であっても標準時間より負担額が増える事態も起こりかねません。そもそも法律では、保育必要量は月を単位として定められることになっており、一日の利用上限は規定されているものではありません。いずれにしても、短時間と標準時間の二区分を設定し、利用を制限することが混乱のもとになるのであり、この混乱を避けるためには、開所時間の範囲内で、子どもの一日の生活を保障する基本保育時間を設定し、合わせて一人ひとりの子どもに必要な保育が保障される保育利用時間の設定が必要と考えるものです。どのようにされるのかお伺いします。

 第三に、民間の保育士の確保と給与等待遇改善についてですが、低すぎる民間保育士の給与改善のための補助金が今年度で廃止され、公定価格に含まれるとのことです。今まで3%とされていた補助金でも不十分との声が出ていましたが、どれくらい改善されるのでしょうか。また、保育に格差を持ち込まないという立場で、伊丹市は今まで私立認可保育所に様々な補助をしてきました。国によって配置基準の改善がなされるべきですが、これが不十分なままであり、引き続き必要な補助はされなければなりません。どうされるのでしょうか、お伺いします。

②公立幼稚園のありかたについて

 この問題では、学校教育審議会答申に対して、公立幼稚園を統廃合することの理由における問題点や3年保育と預かり保育の実施を要求するなど様々な議論をしてきました。来年度、新しい子育て支援制度が施行されますが、幼稚園保育料は3年の経過措置を経て公立も私立も同じになります。このまま公立幼稚園を統廃合すると、ブロック制とはいえ徒歩による通園が困難になり、幼稚園に通わせたいと思う保護者は、3年保育や預かり保育、送り迎えバスのある私立幼稚園を選択するのは必然です。結果、公立幼稚園は消えてしまう恐れが出てくるのではないでしょうか。

 一方、今年度の市民意識調査で、今後の幼児教育について、統廃合か現状維持かという項目があります。私立幼稚園に任せるという意見は全体で9.3%しかありません。また、20歳代以下では、私立に任せるが6.1%と最も低く、統廃合と現状維持は40.9%と同率となっています。30歳代でも現状維持が34.4%、統廃合が40%を割その差は5ポイントしかありません。全体としても統廃合が42.0%、現状維持が31.3%と、10ポイント以上の差があるにせよ、公立幼稚園の1校区1園制に対する信頼は厚いといえます。

 子育てで伊丹市を選ぶ大きなポイントとなる1校区1園制です。私立との関係は重要な課題ですが、公立を3年保育にしてもそれほど定員を増やせるわけでもありません。統廃合はやめ、3年保育と預かり保育を改めて求めるものですが、見解を伺います。

③子どもの医療費助成の拡大について

 私は昨年の9月議会で、歯と貧困の問題を取り上げ、お金の心配なく医療にかかれるようにと、子どもの医療費助成を拡充し、中学3年生までの無料化を求めました。答弁では、財源は約1億2千万円が必要とし、今後財政状況を勘案した上で、国や県、他市の状況を注視しながら子育て支援策として幅広い議論が必要と考えているとされました。かつて市長は他市に先駆けてその拡充を図ってこられましたが、いまや兵庫県下では、中学卒業まで入院も通院も無料とする自治体は41の内24自治体、59%まで広がりました。

 患者の窓口負担の割合によって、どれだけ医療需要が抑制されるかを示した「長瀬指数」によれば、3割負担によって医療需要量は6割をきり、2割負担でも7割程度まで引き下がるとされています。また、全国保険医団体連合会が2012年に行った医療機関に対する調査によりますと、「患者の経済的理由により半年の間に治療を中断する事例があった」と回答した医療機関は、医科で49.6%、歯科で64%です。また「経済的負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあった」のは、医科で60.3%、歯科で51.7%となっています。これはすべての年齢の患者であり、年齢別の分析はありませんが、子どもにも治療の中断等が発生しています。さらに、学校歯科検診で「要治療」となった小学生の半分、中学生の三分の二が、歯科医療機関を受診していないことが宮城県、長野県、大阪府の保険医協会の調査で明らかとなっています。教育委員会は、歯科検診後の治療実態をはじめ、このようなお金の心配で医療機関を受診できない実態を掌握されているのでしょうか。お伺いします。

 子どもの医療費無料化の拡大は、子どもの命と健康を守るとともに、OECD報告書で合計特殊出生率を引き上げるためには子どもの直接費用の減少が影響するとの指摘の通り、この面でも重要と考えるものです。

 日本共産党は、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立し、その共通の制度のうえに、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させることを政策として掲げています。国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても、子どもの実態を踏まえ、中学卒業までの無料化に向け、医療費助成の拡大をされることを改めて求めるものですが、見解を伺います。

2)国民健康保険税の引き下げを

 高すぎる国保税を引き下げてほしいという声は、党議員団が行ったアンケートで最も多い要求でした。伊丹市の国保税は、標準3人世帯の年間給与収入240万円で、年額27万8,600円です。2014年現在での阪神間各市を比較すると、尼崎市が32万7,300円で一番高く、川西市が26万7,200円、西宮市が26万100円、三田市が24万6,000円、宝塚市が22万5,300円と、阪神間では伊丹市が二番目に高くなっています。伊丹の場合、国保加入世帯の65%が所得150万円未満の世帯であり、所得のない世帯が23%を占めているという、低所得者が多いにもかかわらず高い国保税となっているのが特徴であり、国保税引き下げは被保険者の切実な願いです。ではどうすればいいのか。結局、国の補助金を増やさない限り、一般会計に頼らざるを得ません。

 2013年度決算で「予算はがし」をした5.5億円の内、2014年度補正予算並びに2015年度予算で一般会計の財政調整基金から繰り入れをする4.8億円の残金7千万円が一般会計の財政調整基金にあります。課税限度額の見直しによる1,830万円との合計で約8,830万円。もう一つは、現年度課税未収額の2分の1繰り入れルールで、2014年度から、滞納分を徴収した場合、その金額を繰り入れからはずすという措置に変更されていますが、これをもとに戻せば、あわせて3億2千万円の財源を生み出すことができ、国保税を引き下げることは可能です。改めて国保税の引き下げを求めるものですが、見解を伺います。

3)介護保険について

 この間、医療と介護提供体制を一体的に改革することを目的に、一昨年、医療・介護確保法が成立しました。その狙いは、病床削減と平均在院日数の短縮による医療抑制と、病床削減により増大する退院患者の受け皿として「地域包括ケアシステム」を想定しており、その中心は介護保険サービスの改革です。しかし、そもそも介護保険は必要なサービスを十分に保障する仕組みはなく、今後、給付抑制や負担増により、必要なサービスを受けられない人が大量に生み出される可能性が高くなります。その受け皿として想定されるのが、家族同士の助け合いであり、ボランティアや地域の絆という互助ということになっています。

 このもとで、今回、第6期介護保険事業計画(案)と予算が提案されていますので、いくつかお伺いしたいと思います。

①介護予防・生活支援サービス事業を導入することについて

 第6期介護保険事業計画(案)では、2017年に介護予防・生活支援サービス事業を導入するとされています。これによって、現在の要支援1・2に相当する高齢者の訪問型サービス及び通所型サービスについては、「自助・互助」で取り組む住民力を活用した事業展開をしていくとするものです。伊丹市における来年度の予定では、介護認定者の内、要支援1・2の人は37%を占め、その人が受けるサービスの64%が訪問型サービス及び通所型サービスです。これらの人が基本チェックリストによる判断で介護保険サービスからはずされ、今までのサービスが受けられなくなること、いわゆる「介護保険外し」が問題となります。介護保険制度では、被保険者は認定を受ければ「保険給付」を受ける受給権という「権利」を得ます。保険者は保険給付を提供する義務を負います。これによって、法令で決められている基準によるサービスの「質」が担保されます。これが、新たな総合事業に移行されると、財源は介護保険から出ていても、保険上の受給権はなくなってしまいます。サービスの担い手が無資格者によるサービスやボランティアに置き換えられれば、今までの「命綱」を失ってしまいかねません。

 そこでお伺いします。現在のすべての要支援1・2の人の生活を支えてきたホームヘルプ・デイサービスの水準を掘り崩さないこと、現行水準の利用の保障を約束できるでしょうか。また、要支援者や要介護者に該当する可能性のある人に対して「事前」に基本チェックリストでの選別をさせないこと、申請権の侵害はしないことを約束できるでしょうか。

②介護報酬引き下げの影響について

 厚生労働省は2月6日、介護報酬を全体で2.27%引き下げる改定額を決定しました。今回は介護職員の「処遇改善」加算を含んでいるため、4.48%と過去最大規模の引き下げです。特養への基本報酬は個室でマイナス6%弱、相部屋はもっと大幅カットです。すでに特養の3割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回の改定でさらに特養が苦境に追い込まれるとともに、特養建設がストップするところも出ています。また、「在宅」で大きな役割を持つデイサービスなどの報酬を5~20%も下げておいて、どこが「在宅」重視なのでしょうか。介護職員の「処遇改善」にしても、報酬全体を引き下げるなかで、改善効果は期待できません。伊丹市として、このような報酬改定によって市内の介護施設並びにサービスはどう影響を受けると考えておられるでしょうか、お伺いします。

③地域包括支援センターについて

 第6期介護保険事業計画では、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援する、地域包括ケアシステムを構築するとされています。そして、そのために日常生活圏を見直し、介護支援センターを地域包括支援センターに移行するとともに、中核となる基幹型地域包括支援センターを運営するとされ、これを社会福祉協議会に委託するとしています。これは、今まで唯一の地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託されてきたという経過もあり、ノウハウを蓄積されてきたからと思われます。では自治体は何をするのか。党議員団は、基幹型は伊丹市が担うべきではないかと提案してきました。それは、医療機関や包括支援センター、NPOやボランティア、民生委員や自治会、社会福祉協議会など多様な担い手による地域福祉・地域医療に関し、伊丹市自身が掌握する必要があるのではないかということからです。どうお考えでしょうか。また、地域包括ケアシステムを構築するうえで、地域包括支援センターと基幹型、自治体の役割をどのように整理するのでしょうか、お伺いします。

4)住宅問題について

 厚生労働省は、地域包括ケアシステの構築にあたって、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要であるとしています。その「住まい」に関して、党議員団が行ったアンケートにも、安くては入れる市営住宅を増やしてほしいという声が寄せられています。人の尊厳が保持されるためには、生活の物質的、社会的かつ具体的な保障が必要であり、とりわけ住まいは、人間らしい生活を営む場であるとともに、すべての生活を支える基盤でもあります。

①市営住宅について

 市営住宅は、公営住宅法の定めるとおり、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的と」しています。

 一方、若年層で非正規雇用が増大するなかで住宅困難者が増えるとともに、高齢者の間ではリタイヤ後年金だけでは今までの家賃が払えなくなる人も増えています。市営住宅の募集をされていますが、対象とする数に限りがあるとともに、4階5階の住宅では申し込む気がしないというのが実態ではないでしょうか。

 一つは、伊丹市はエレベーターの設置はしないとされ、高齢者等のため民間住宅の借り上げを行うとされました。4,5階からの住み替えは進んでいるのでしょうか。

 二つには、伊丹市は、市営住宅は増やさない方針ですが、昨今の市民の経済事情を勘案し、民間住宅の借り上げの数を増やしたらどうでしょうか。見解を伺います。

②民間賃貸住宅の活用について

 伊丹市においても、民間賃貸住宅の空き家が増えています。これらを活用し、高齢者や障がい者、母子・父子、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」のために家賃補助制度を創設したらどうでしょうか。全国的には、これらの対象者に加え、若年者や転入者などを加え、2009年時点ですが75自治体で家賃補助制度を実施しています。

 さらに、高齢者を中心に民間賃貸住宅に入居する際、保証人の問題で入居が困難になるとともに、保証会社による家賃債務保証制度でのトラブルも発生していることから、伊丹市若しくは公的な機関において、公的保証人制度や家賃債務保証制度を創設することも必要と考えるものですが、見解を伺います。

5)生活困窮者自立支援法について

 生活困窮者自立支援法が来年4月から施行されます。この問題は、昨年の6月議会で質問をし、要望もしています。この法律の目的は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、居住確保給付金の支給、その他の支援を行うため、所要の措置を講ずるとされ、その概要は必須事業として自立相談支援事業の実施並びに住居確保給付金の支給を行い、任意事業として就労準備支援事業、一次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等を実施するとされています。この自立支援法という法律ができた背景は、突然の失業とか、あるいはさまざまな要因によって生活保護に陥った場合、生活保護に陥らないためにさまざまな施策をやる、生活困窮に陥った人を救う手だてをつくろうということにあります。ですから、本当の意味で生活困窮者を支援できる仕組みをどうつくっていくのかというのが鍵になると思います。対象者は、生活が苦しいと相談に来た人すべてであり、国保等の滞納者などすべての庁内の窓口をつなぐことが必要となります。今回は、昨年の6月議会で要望していたことを中心にお伺いします。

 一つは、自立相談支援事業についてです。ここでは、生活保護に陥る前の人をどういうふうにキャッチをするのか。相談に来られた場合には、その相談に応じて生活保護の要件に当たる人は生活保護を受給する、そうでない方についてもさまざまな施策を展開するということになります。また、国保や介護保険、税、水道料金等庁内の窓口とのネットワークをどうするのか、さらに、相談に来られない方も、社会福祉協議会や地域包括支援センター、民間福祉団体、民生委員等とのネットワークを構築することで、アウトリーチによる支援を行うことも必要です。その仕組みはどう構築されたのでしょうか。

 二つには、事業の主体と人員配置についてです。事業主体は伊丹市が行うことを求めていましたが、どうされるのでしょうか。人員配置では、国会での付帯決議で、社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置するとされており、6月議会の答弁ではコンシェルジュのような人材を確保する必要があるとされていましたが、どうされるのでしょうか。また、任意事業として就労準備支援事業、一次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が上がっていますが、どうされるのか、これらを合わせて、職員配置についてもお伺いします。

6)雇用を守る問題について

① 安倍内閣は働き方のルールを変える法案を提出しようとしています。その内容は、どんなに長時間働いても残業代を払わないで済ませる「残業代ゼロ」法案と、労働者派遣法改悪法案です。安倍首相は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にする、そのための「岩盤規制」を打破するためとしています。しかし、日本の雇用のルールの現状は、派遣・パートなど非正規雇用が全体の4割近くまで広がっており、異常な長時間労働、「サービス残業」、「ブラック企業」が横行し、「過労死・過労自殺」がこの15年間で4倍近くに増加していることにあります。

 党議員団が行ったアンケートの「ひどい働き方をさせられていませんか」という問いには、「正社員と契約社員の賃金格差をなくしてほしい。現状では契約社員は有給なし、賞与なし、サービス残業で低賃金のため結婚できない、子どももつくれない」「裁量労働制なので何時間働いても固定給。裁量制はある程度の年齢になると拒絶できない」など、多くのの異常な現状を訴えておられます。このどこが「岩盤規制」なのでしょうか。市長は、政府が行おうとしている労働法制の改革で、働く市民にどう影響するのか、どうお考えなのか、見解をお伺いします。

② このような安倍首相の、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするという政策の流れの中で、政府が7割出資する産業革新機構がつくられ、その下でルネサスエレクトロニクス北伊丹工場の閉鎖という大リストラが行われています。この問題では、昨年3月議会以来、雇用と地域経済を守る立場で毎議会質問をしてきました。12月議会では、高崎事業所移転で89名の退職者が出ており、さらに武蔵事業所移転では企業全体で1,800名の退職を迫る状況のなかで、伊丹市と県、労働局が連携して雇用を守ることを求めました。その後、武蔵事業所移転に関して、全体で1,725名が退職を余儀なくされとの報道がありました。12月議会でも、現場で起こっている実態をきちんとつかむことで、対策を立てることができると指摘をしています。そこでお伺いします。

 一つは、北伊丹事業所におけるルネサス本体と関連企業の退職者と再就職の状況をどう把握されているのでしょうか。

 二つには、市長は12月議会で、民・民の雇用関係に介入する特段の権限はないが、立地市である伊丹市として要請をしてきたこと、今後県とも連携して対応していくと答弁され、また、以前から三菱電機にも要請をすると答弁されていました。北伊丹事業所で関連企業も含めると500名近くが職を失った中、パソナなどの支援会社任せでいいのか、急いで労働局や県と連携する必要があるのではないかと考えるものです。ルネサスへの状況確認、三菱電機への要請、三者との連携に関して、どう対応されてきて、今後どのようにされようとするのかお伺いします。

3.教育に関する問題—道徳教育の教科化について

 文部科学省は、小中学校の「道徳」を「特別の教科」にするため、学習指導要領を改訂する案を発表しました。教育長の教育基本方針のなかでも、道徳教育の充実について、「特別な教科」への動きを踏まえ、「道徳教育実践講座」等の実施により教員の指導力向上を図るなどと述べられています。この文科省の動きに対し、「道徳」が教科化されると、国が定めた基準でつくられた検定教科書を使い、国の定めた観点で子どもたちを「評価」することになり、道徳の国家統制が強まるのではないかという危惧が広がっています。

 教科化への懸念の一つが、子どもの道徳が評価の対象とされることです。つまり、子どもの心や価値観を評価していいのかということです。もう一つは、検定教科書が導入されることです。これは、道徳が教科として成立する条件を整えているのかという根本的問題があります。教科の成立条件は、教科が何人も認める客観的な学問・文化・科学を基礎にしています。このことがないままに検定教科書が導入されると、道徳価値が偏り、学問的知識を踏まえない内容の不公正さを招きくことになります。さらに、昨年全国に配布された「私たちの道徳」という副読本には、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法に基づく基本的な道徳的価値を尊重する視点と発想が欠落していることも問題です。どうお考えでしょうか。

 日本共産党は、1970年代前半から市民道徳の教育を具体的に提案してきました。今、憲法に基づく民主主義的な道徳教育を進めるため重要と思われることで、一つは、モラルの土台である基本的人権について十分子どもたちに教えることです。特に「子どもの権利条約」の内容を判りやすく伝えるパンフレット等の作成を提案してきましたが、いまだにつくられていません。二つに、学校生活全体で個人の尊厳や子どもの権利を大事にすることです。三つには、子どものたちの学校内外での自治的な活動や労働体験を活発にすること、子どもたちが社会の主人公として活動し、討論し、交流するなかで、社会の形成者としての自身と力量を身につけて生きます。四つには、憲法に基づいた愛国心についての学習を考える必要があります。特に元西独大統領ヴァイツゼッカ―氏の「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在にも盲目になる。われわれの義務は誠実さであの過去を心に刻むことを通してしか前に進めない」といわれたとおり、過去の戦争の歴史を子どもの心に刻むことは、日本人としての誠実さや誇りに不可欠です。

 以上、今後の道徳教育に生かしていただきたいと考えるものですが、教育長の見解を伺います。

2015年3月議会 ひさ村議員、かしば議員が個人質問

ひさ村 真知子 議員 
【3月11日(水)午後1時40分~ 】

〔質問項目〕

1、障がい者の参政権行使は保障されているか

 障がい者基本法の一部を改正する法律では、障がい者の定義が見直されています。また障がい者が投票を円滑に出来るよう支援策を講じなければならないとされていますが、伊丹市としてこの法を受けどのような施策を行っているのか

・重度心身障害の方が利用できる郵送による投票の利用の現状は

・投票所のバリアフリーはされているのか

・高齢者等移動が困難な人への対応が必要だが、現状をどのように把握しているか

・知的障害の方に対する意思確認の工夫がいるがどのようにしているか

・病院・施設での投票は適切に行われているか、また情報は行き届いているか

2、中学校校給食の調理部門の民間委託は再度考えるべき

 ・調理部門への民間委託は、市民へどれだけ理解されていると考えるのか

 ・給食への問題などが起こった場合はどのような指揮命令になるのか

かしば 優美 議員
【3月12日(木)午前10時~ 】

 〔質問項目〕

1、総合交通計画の策定検討にあたって

(1)「総合交通計画」の目的は何か

(2)都市計画道路網の見直しについて

(3)幹線道路未整備区間の安全対策について

―県道「塚口長尾線(札場の辻以南)」の歩道等整備が急がれている

2、災害援護資金返済免除要件の拡大を国に求めること

阪神淡路大震災から20年、伊丹市では返済残252件金額で2.6億円余り

3、公営住宅入居者の地位の承継承認基準について