2015年9月議会:ひさ村真知子 個人質問/お墓の在り方、生活困窮者支援

2015年9月議会 個人質問

2015年9月18日
日本共産党議員団 久村真知子

 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。

1、今後の、無縁仏の墓のあり方、合葬墓の設置について

 初めに、今後の無縁仏の墓のあり方、合葬墓の設置についてです。

 最近のはやり言葉に就活から始まり婚活、などと共に終活があります。

 その時々の年代に応じての話題となりますが、高齢者社会に入り私の身近には終活が主になってきたように思います。自分の人生の最後をきちんとしておきたい準備をしておこうとする気持ちの表れと思います。

 このことは今日まで代々家を主体とした生活の流れであったのが大きく変わってきたのではないかと思います。家というものをついで行く子ども達がいない状況があります。特に自分が亡くなってのお葬式も最近は大きく変化しています。多くの方は呼ばず、家族葬儀などが多くなり行きたくてもうかつに葬儀にもいけないときもあります。しかし家族や本人の意志が尊重されることが一番大事なことではあります。ですから皆さんは終活に関して大いに関心もありまた心配もされているのだと思います。

 当然いくら本人が思っていても残された家族の都合もいろいろありますので大変複雑でもあります。

 以前も質問させていただきましたが、終活の大きな関心ごとのひとつでありますお墓の件ですが、一旦お墓をつくれば継承していかなければならないのが一般的なことですが、最近は、その継承することが大変難しくも有ります。先ほど言いましたように見てくれる子どもがいない。いたとしても遠くに住んでいる。また子どもはいても結婚したら、お互いが親のお墓を見なければならない状況があるなどの問題があり、簡単にお墓を立てることが出来なくなっている事情があります。当然お金もかかりますし、お寺との関係もありますからこのようなお付き合いもなくなってきている。という今日的な問題が多くあると思います。このような変化に対して市としてもお墓への考え方の変化も求められていると思うのですが、

(1) 考え方

 今日の様な少子高齢化の中での今日のお墓に対する考え方についてどのように見ておられるのか見解をお伺いいたします。

(2) 市営墓地でまにあうのか、合葬式墓を伊丹市でも建設してはどうか

 お墓に対しては伊丹市としても市民の要望にこたえていかなくてはならないのですが、現状の市営墓地で間に合うのかまた形態に対しての要望もあるのですから、どのように市民の要望にこたえていくのか、今後の方向をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 お墓の形態が変化している時代かもしれません。様々な団体がその関係者で立てるお墓やお寺と特に関係しないで自治体が作っている合葬式墓などが広まってきています。これなら家族が引き続きお墓の守りをしていかなくても引き継がれては行きますし、費用もあまりかからない。という利点があります。なくなっても入るお墓がないと困っている方の声を是非聞いていただき伊丹でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。

 以前は調査研究すると答弁いただいていますが。ご見解をお伺いいたします。

(3) 無縁仏になくなった方のお名前を刻むことはできないか

 無縁仏になられた方のお墓についてですが、そのような方が眠っておられるところを伊丹市神津霊園などに作っていただいていますが、誠に無理なお願いかもしれませんが、なくなられて方のせめてお名前だけでも刻んでいただくことは出来ないかと思うのです。

 最後をこの伊丹で過ごされ家族にも看取られなかった方であった方かも知れませんが、誰か知り合いがこの伊丹にはおられたと思います。そのような方がせめてお盆のときなどにはお参りできるようにしていただけたらと思います。どこに葬られたのか全くわからないそんなことにはなっていないと思いますが、伊丹市としてきちんとお世話されているのですから是非少しでもお知り合いの方がお参りできるような形にしていただければと思います。葬儀もなく直送でというかたちであっても、伊丹市にお世話になったのですが、せめて誰もがお参りできるような形にしていただければと思います。御考えをお聞かせください。

2.生活困窮者自立支援法に基づく事業に関して

 次に生活困窮者自立支援法に基づく事業に関してですが、今年の4月から施行されていますが、このことに関し党議員団は、質疑を行い要望を出してきていますが、伊丹市として取り組まれている状況に関してお伺いいたします。

 今日の状況は、厚生労働省の資料によりますと、一般市民の生活が大変困難な状況となっている状況が示されています。

 内容として、生活保護受給者数は過去最高を更新し、10年前と比較すると、生活保護受給者の稼働年齢層と考えられる「その他世帯」が3倍増になっている。雇用状況も非正規雇用労働者が増え、年収200万円以下の給与所得者も増えているなど示されています。その上不登校の学生や、引きこもりといわれる人が26万世帯となっているといわれています。

 このような状況にもかかわらず、この国会で労働者派遣法が改正され、正社員の道が再び遠くなってしまいました。ますます生活困窮者が増えるにではないか心配します。派遣労働者が派遣された企業が、ブラック企業、ブラックバイトでありパワハラ、セクハラなどもあり、過労死が起こったりうつ病になったり健康を害してしまう若者が多いのは本当に気の毒です。このような中で仕事にいけない状況に当然なると思いますがそうなれば生活困窮者となってしまいます。

 この自立支援法の目的は生活保護受給するまでに仕事を見つけ自立を出来るようにというのが目的ではあるとなっていますが、このようなつらい体験をされたりした方が再び立ち上がることが出来るようになるのは大変な時間や回りの理解本人の努力がいることだと思います。このような状況の中での生活困窮者の今後の支援で元気になっていただきたいと願うものですが、このことに対しての伊丹市の支援事業にどのように取り組んで終われるか数点質問させていただきます。

(1) 今の社会状況で生活困窮者となってしまう要因は何か

 政府の見解なども発表されてはいますが希望を持ち社会に出た人たち、また出ようとした人たちの新たな人生の一歩がなぜ希望がもてない状況、生活困窮者となってしまうのかその要因は何なのか。どのようにみておられるのかお伺いいたします。

(2) 引きこもりなどを含め相談状況は

 庁内に相談窓口を設けたことは、市民は安心して相談に来やすい状況とは思いますが、設置してから市民からの相談はどのように寄せられているか。広報に掲載した効果はどうなのでしょうか。

 本人からの問い合わせ、親族、民生委員、自治会、地域の人等からの問い合わせはあるのでしょうか。引きこもりの方などの支援などは、なかなか難しいと思いますが、そのような相談できるところがあれば家族の方なども大変ほっとされると思いますが、その辺りの相談状況等いかがでしょうか

 庁内での横断的関係が必要とされているが、各窓口のネットワーク化がされて関連部署の窓口担当者から相談支援員への連携や滞納している税等の督促送付時に、相談窓口の案内チラシなどはどのくらい行われるといわれていましたが、早くに生活困窮者を見つけるためにはそのようなことが、支援へつながるとおもうが、その現状はいかがか。

(3) 自立へ向けた支援は

 自立へ向けた動きは地域の方々や、様々な団体、様々な事業者などと地域ぐるみの支援につなげていくことが自立への一歩となると思いますが、どのような事を行なっているのか協力関係は広がっているのでしょうか。学習支援は、任意事業となっていますが、伊丹市が取り組まれることは大変意義があると思います。その修学支援事業支援員は2人とされていますが、生活保護世帯の子どもを対象にしているのですが、今年度からは生活困窮世帯の子どもにも対象を広げ対応するとされていますが、支援員を増やすなど十分な手立てをお願いしておきます。

(4) 学校教育との連携党専門的支援者の人材確保・支援は

 その他の困窮リスクとして、高校中退者は約5万4千人、中高不登校は約15万1千人、といわれています。人間関係の構築がうまく行かず、困窮リスクに至るリスクを抱えているといわれています。この問題に関しては、学校教育との連携での手立てがいるのではと思いますが、どのような方向をお考えでしょうか。

(5) 「寄り添い」型の支援について

 これらの事業について、相談事業の決め手は、担い手となる人材にあるといわれている。特に相談者の自尊心を尊重し「寄り添い」型の支援を行う相談支援員は事業の要の人材といえる。ということですが、事業を行なう上で、「寄り添い型」という言葉は今日まであまり使われてはなかったと思いますが、この言葉は具体的にはどのような事と捕らえるのか、今までとは違う面があるのか、お聞かせください

2015年6月議会:上原ひでき 一般質問/自衛隊適齢者名簿/阪神・淡路大震災の災害援護資金/ルネサスエレクトロニクス

2015年6月議会 一般質問

2015年6月8日
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

 防衛省は、自衛官募集をすすめるために、地方自治体に対して、自衛官適齢者名簿の提出要請を強めています。伊丹市も、自衛隊地方連絡部に対し、18歳になった市民の個人情報を提供しているとお聞きしています。

 そこでお伺いします。

(1) 直近で、何人の市民の、そしてどんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、個人情報保護法に基づく本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

(2回目以降)

・前提として、自衛官の募集に関する事務が、第一号法定受託事務であることは言うまでもないこと。ちなみに、地方自治法第245条の3では、「関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない」とされているところ。今回の質問は、自衛官の募集事務そのものを問うわけではなく、適齢者名簿の提供に関する問題。

(3)情報提供に際しての本人の同意は得ていないとされた問題について、(4)の法的根拠についても合わせて。

・その根拠としてあげられた自衛隊法等の規定に基づく「法令で定める事務」について。自衛隊法第97条第1項「・・・」、同法施行令第120条「・・・」となっており、「提出を求めることができる」という努力義務規定。この努力義務規定が個人情報保護条例第14条の「法令等に基づくものを除き」に該当すると考えるのか。

・自衛隊法施行令第120条は、・・・となっている通り、資料の提出を求めることができるとの努力義務規定は、防衛大臣に対するもの。市町村に対する努力義務規定ではない。それでも「法令に基づく」ものとなるのか。

・自衛隊法施行令第120条により、防衛大臣が資料の提供を求めてきたとき、資料提供の義務規定も努力義務規定もない。単なる「依頼」に過ぎない。2003年の国会での当時の片山虎之助総務大臣は・・・とされているが、この認識でいいのか。

・当時の片山虎之助総務大臣は・・・「依頼」に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係・・・といっている。この認識を改めて確認するとともに、そのことを含めて資料提供は「法令に基づく」と解されるのか。

・単なる「依頼」に対して、個人情報保護法も同条例も、住民基本台帳法も無視して、本人の同意も得ずに、さらには閲覧しか認められていない住基法の4情報をデータとして提供するというのはあまりにも乱暴。

・総務省のHP「個人情報の適切な取り扱い」Q&A・・・「義務付けられているものではない」「提供することの可否は、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断する」。したがって次の二つの法律と条例について伺う。

・個人情報保護条例第14条について・・・第2項第3号の規定「相当な理由」とは。

・個人情報保護法第16条第3項第4号は。

・住民基本台帳法第11条・・・そもそもこの法律では閲覧しか認められていない。にもかかわらず、住民基本台帳の4情報をデータとして提供している。法律違反ではないか。どんな規定に基づいて住民基本台帳の個人情報を提供されているのか。

・かつては住民基本台帳の一部の写しの閲覧は原則公開だったが、現在はその制度は廃止され、原則非公開となっている。国又は地方公共団体の機関の請求における公開の条件が、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」で、それ以外は閲覧もできなくなっている。しかも閲覧した場合は公表することになっている。個人情報をデータで提供した場合は、住民基本台帳法に基づかない措置なので、公表もされない。そういう性格の個人情報を、みだりに提供することは法令上可能なのか。

・百歩譲ったとしても、住民基本台帳の個人情報は、データでも紙でも提供はできず、閲覧しかできないということになるのではないかと考える。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

 内閣府は4月、阪神・淡路大震災における災害援護資金の借受人の内、死亡又は重度障害、破産、生活保護に加え、小額返済者についても、無資力で現に返済できない状態であり、将来にわたり返済の見込みがないと自治体が判断すれば免除できるとする通達を出しました。これを受けて兵庫県は、資力を判定する「判定式」を示しました。

 そこでお伺いします。

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び小額返済者の件数と残額を伺う。

(2) 今回の返済免除拡大の対象者は、当初の10年間の返済期限からさらに10年が経過した人。神戸市では、すでにその対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するとされている。伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス〈株〉のリストラから雇用と地域経済を守るために

 日本共産党議員団は、ルネサスエレクトロニクス〈株〉北伊丹工場の閉鎖等の大リストラに関して、昨年の3月議会の議員総会以来毎議会で質問を続けてきました。半導体大手メーカーであるルネサスエレクトロニクスは、これまで毎年のようにリストラを行ない、2万人を超える人員削減を行ってきました。そして、昨年1月に新たな大リストラ計画を発表、その内容は、国際競争力強化のために、2015年度末までに社員5400人を削減、賃金制度改定で人件費を100億円削減するというものでした。そして、2015年9月に北伊丹事業所を閉鎖するとして、関東の事業所に関連企業を含めて1600人もの大量転勤を命じ、応じられない人を退職に追い込もうとするものです。

 現在、結果として、1600人の内、約500名が転勤できずに退職をせざるを得ず、転勤した人の多くが単身赴任で二重生活を余儀なくされることなりました。このことは、働く人たちの生活と雇用、地域経済に対して甚大な影響を及ぼしたことになります。改めて企業の社会的責任が問われることとなりました。

 一方、ルネサス北伊丹事業所の前進であります三菱電機は、瑞ケ池を埋め立てて建設をした伊丹市の誘致企業です。さまざまな優遇を受けてきた企業が国際競争力強化を理由に事業所閉鎖などで労働者と地域、住民にしわ寄せすることが許されるのか。労働者、地域住民の雇用と生活を守ることは最も基本的な企業の社会的責任であり、ルネサスの設立母体であります三菱電機の社会的責任も問われなければなりません。

 この二つの企業の社会的責任とともに、これを果たさせる政治的責任は国・県・市にあるという立場から、企業の立地自治体である伊丹市に対して質問をしてきました。

 今年の3月議会では時間がなく、2回目は要望となったことから、改めて質問をするものです。

 一つは、北伊丹事業所では約500名の人が退職され求職活動をされています。その実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めました。その後どうなったのでしょうか。

 二つには、設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていましたが、その後の経過をお伺いします。

2015年3月議会:かしば優美 個人質問/総合交通政策、災害援護資金返済、公営住宅入居

かしば優美 個人質問/総合交通政策、災害援護資金返済、公営住宅入居

2015年3月12日   日本共産党議員団 加柴 優美 議員

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告の通り簡潔に質問します。なお通告のうち災害援護資金返済の項目で、返済残252ヲ250に訂正をお願いします。

まず第1は、総合交通政策の検討についてです。

 市長は施政方針の中で、「高齢化の進展や市民のライフスタイルの変化にともない、交通を取り巻く諸課題は多様化しております。将来にわたり市民の皆さまが安全・安心で快適な地域生活を送るためにも、その基盤となる交通ネットワ-クの確立をめざし、総合交通政策を策定します。」と述べました。

 これを受けた形で、先般当局から都市企業常任委員協議会に、総合交通計画の検討手法やスケジュ-ルが説明されたところです。2014年度から15年度にかけて策定されるとする総合交通計画について当局は、「現在の各種交通手段の課題整理を行なうとともに、現況交通問題への対応や将来需要へ対応していく上で必要となる各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ-ク整備の方向付け及び交通体系基本方針、基本目標、施策体系等を示す」と説明しています。以上の点を踏まえてうかがいます。

一つ目はずばり「総合交通計画」の目的は何かであります。

 「各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ-ク整備の方向付け」では抽象的で理解できかねます。個々の交通手段の課題整理という点では、市営バスについてはダイヤ改正とか都市計画道路では整備プログラムの検討、自転車についていえば放置自転車対策等については審議会の答申を受けて、既に補正予算がらみで地域通貨制度の創設が提案され、新年度早々から駐輪対策が実施される計画となっています。

 このように各種交通手段の課題整理については理解できますが、これを前提として民間バスや鉄道や航空機も含めた「各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ-ク整備」とは何か伺うものです。

二つは都市計画道路の見直しについて

 大石都市交通部長は昨年6月の第三回定例会の中で、「総合的な交通政策の実現に向け14年度は大きく分けて三つの成果物を予定しています。」と答弁され、その一つが都市計画道路網の見直し検討を行なうことでした。

 部長は「近年人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の自動車通行量が減少することが予想されることから、より一層効率的な道路整備が求められています。そのため高度経済成長期に計画、決定された都市計画道路について、長期にわたり事業着手されていない未整備区間や未着手路線が存在している幹線街路の計画の必要性について、将来交通量配分の予測を行った上で都市計画道路網の見直し検討を行なってまいります。と答弁しています。

 そこで実際に見直しされたのかどうか。

 さらに、2008年度作成した「都市計画道路整備プログラム」によると、伊丹市が事業主体となっている3路線、すなわち宝塚池田線・大野工区、山田伊丹線・昆陽泉町工区、口酒井森本線・森本南工区は、14年度から18年度の後期五か年で事業着手を予定しています。

 党議員団が以前から、例えば山田伊丹線・昆陽泉町工区については、伊丹飛行場線・昆陽西工区の拡幅によりバイパス的役割が低下していること。宝塚池田線・大野工区については、川西以東の計画が未定であることなどを指摘し、差し迫って事業着手する理由がないと指摘してきました。さらに今日人口減少と高齢化社会に直面する中さらに必要性が低下しています。

 以上の理由から総合交通政策の検討にあたっては、都市計画道路見直し検討や道路整備プログラムの検討を行なうべきだと考えますが、当局の見解をうかがっておきます。

三つ目は、未整備区間の安全対策についてです。

 日本共産党市議団が昨年から行なってきた市民アンケ-トに次のような記載・要望事項がありました。「新幹線から北、堀池のバス通りをよく利用するが、歩道がなく狭くて危険、考えて欲しい」「札場の辻から塚口方面の県道は、歩道もなく車も多いので危険。道幅が広くなるそうだが、それまでも改善して欲しい。」との内容です。

 この要望の道路は、県道米谷昆陽尼崎線(都市計画道路塚口長尾線)で、歩道については歩行者動線の連続性が確保されていない箇所がかなり見受けられ危険な状況となっています。私は以前にも同様の質問したことがありますが、この都市計画道路塚口長尾線は相当以前から都市計画決定されているにもかかわらず、事業化されずに数十年経過しています。

 当該路線は都市計画道路塚口長尾線の整備の位置づけがあり、兵庫県が公表している社会基盤整備プログラムでは2014年度から2023年度の10か年のうち前期5か年(14~18年)に県施行街路事業として事業着手を予定しているといわれています。ところがその事業区間は札場の辻交差点から山田伊丹線が交差する昆陽泉町までの区間で、事業延長はわずか360メ-トルにしかすぎず、それ以南はまったくの未定であります。

 私が以前質問したときには、「この塚口長尾線は安堂寺町地先まで都市計画決定されており、いずれ事業化されると聞いています。それまでに買収等により歩道整備するとなると二重投資となるため、早い事業化に向け県にはたらきかけてまいります。」との答弁でした。

 現状では相当の期間事業化される予定がない以上、できるところから歩道等の整備をすすめるよう県に求めていただきたいと思います。見解をうかがっておきます。

第二は、災害援護資金返済免除要件の拡大を国に求めることについてです。

 災害時、被災者に生活再建の資金を貸し付ける国の支援制度「災害援護資金」に関して、発生から20年の阪神・淡路大震災では、昨年九月末現在で約155億円が未返済となっています。返済が焦げ付けば市町村の財政負担となるため、専門家は「南海トラフ地震など巨大災害に対応できない」と制度の限界も指摘されています。

 災害援護資金とは、災害弔慰金法にもとづき、全半壊世帯などに150万~350万円を貸す制度。国が3分の2、都道府県や政令市が残りを負担し、市町村が貸し付ける。返済期限の10年が過ぎれば、市町村が肩代わりして国や都道府県に返済する。

 伊丹市における災害援護資金の貸付および償還状況は、貸し付け件数は1917、貸付金額は約35.8億円で、今年2月末現在償還済み金額は約33.18億円率にして92.59%。残件数は250、金額で2億6500万円あまり、1件あたり残高は106万とのことです。250件のうち毎月1000円の返済も含めて160件が返済しているが、残りの90件は市に収められていないという状況です。

  災害援護資金に関して東日本大震災の被災地では、返済期限から10年たっても、借主が「無資力状態」の場合は免除とする特例措置が設けられました。

 日本共産党堀内照文衆議院議員は2月26日、衆議院予算委員会で「被災援護資金返済の免除問題」を取り上げ政府に要望しました。阪神・淡路大震災当時、生活再建支援法はなく、被災者は災害援護資金に頼らざるを得ませんでした。その返済に多くの被災者が苦しんでいる。国は新たな免除制度を作りましたが、ムリを重ねて小額返済している人は対象になっていません。「地元紙では小額返済の場合、月1000円完済まで147年と報道されている。いつまでも被災者に重い荷物を背負わせるわけにはいかない。自治体の判断を尊重し弾力的運用を」と求めました。

 ぜひ市としても、兵庫県や各市と共同歩調をとり国に対して災害援護資金返済免除要件の拡大を要望すべきと考えますが見解をうかがっておきます。

第3に、公営住宅入居者の地位の承継承認基準についてうかがいます。

 先般、野間県営団地でこの間両親を相次いで亡くされた息子さんが、県の承継承認基準を充たさないとして退去させられるという事態が起こりました。

 この問題の大本には、国がほぼ10年前に公営住宅法施行令の一部改正を行ない、公営住宅制度の見直しに関するガイドラインを示したことがあげられます。この中で国は「入居承継基準に係る厳格化」として現行の運用基準を見直し、原則として高齢者、障害者等で特に居住の安定をはかる必要がある者に限る旨明確化していました。兵庫県は二年前に国のガイドラインにそって「県営住宅の設置及び管理に関する条例」に規定する入居者の地位の承継承認基準を以前は「入居名義人の同居親族であること」としていたものを、「配偶者、60歳以上の高齢者、障害者」に変更したことによるものです。

 日本共産党県会議員団が議会でこの問題を取り上げ見直しの撤回を求めてきましたが、「入居承継基準に係る厳格化」は、①もともと基準収入以下の世帯が居住していたもので、退去しても公営住宅より家賃の高い民間での住居の確保が難しいこと、②借家権に抵触しかねないなど問題が大きいと考えますが、当局の見解をうかがいます。また伊丹市は市営住宅入居者の承継承認基準については変更しないとお聞きしていますがあらためて確認させていただきたいと思います。

以上で1回目の質問を終わります。

【個人質問2回目】

1、総合交通政策に関して4点再質問します。

(1)答弁にあり、また他の議員も触れていました交通政策基本法に関してですが、この法律は2013年12月4日に公布施行されています。

 この交通政策基本法は、その基本理念などで「交通に関する基盤強化」とか「国際競争力の強化」など、歴代政府のもとで進められてきたモ-タリゼ-ションの推進、インフラ整備などに重点が置かれたものになっています。少子高齢化社会の進展に対応するというのであれば、どの地域においても発生する多くの移動が困難な人に対して、日常生活を保障する交通政策が今後の大きな課題と.なってくると思います。そうした視点が抜け落ちている交通政策基本法は、多くの問題点があると考えますが当局の見解をうかがっておきます。

(2)総合交通政策における公共交通の位置づけ

 地域公共交通とそれ以外の公共交通との違いについていえば、本市における中心的な地域公共交通といえば市バスであり、他に阪急電鉄、JR西日本、阪急阪神バスが乗り入れしています。これらの公共交通は全般的には広域展開しており「地域的」とは言い難い側面があると考えます。

 当局は総合交通政策策定委員会のメンバ-に、公共交通事業者として市バス以外に阪急電鉄やJR西日本、新関空株式会社を構成委員として考えておられるようです。しかし「公共交通間のネットワ-ク」に限れば、現在でも市バスと阪急伊丹、JR伊丹などとアクセスされているわけで、こうした事業者に具体的に何を求めているのかをうかがいます。

(3)答弁で一例として「限られた道路幅員の中で、自動車、自転車、歩行者の通行空間確保のための優先順位付けが必要」とされたことに対して、「優先順位付け」する場合、人と環境にやさしいまちづくり、交通体系が求められていると思います。

 具体的には、①市民の足である市バスを守るため今後とも必要な財源を確保すること、②利用者数の少ない駅などのバリアフリ-化を進めること、③通学路、生活道路の安全確保のため、自動車走行優先から歩行者優先の施策への切り替え等の計画が必要だと考えますが見解をうかがうものです。

(4)都市計画道路の見直しについてですが、今後「人口減少、高齢化により自動車交通量や保有台数の減少が想定される」との答弁でした。

 4年ほど前に示された兵庫県の「都市計画道路網見直しガイドライン」を見てもいったいどのような基準で見直ししようとしているのかわかりにくい面があります。いずれにしても、各道路別、路線別に交通量調査等実施し、正確な将来予測の上に見直しをはかるべきと考えますが、見解を求めるものです。

 災害援護資金返済免除要件の拡大について質問しましたが、大震災から20年という長い歳月が経過しても今なお援護資金の返済で苦しんでいる人がいること。昨日は東日本大震災からまるまる4年経ちましたが、いまなお20万人を超える人々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている。政府は被災者支援に真剣に取り組んでいるのかまったく疑問であります。答弁にありましたように、災害援護資金返済免除要件の拡大について早急に国に働きかけていただきたいと思います。

 公営住宅入居者の地位の承継承認基準について、国においては「真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に住宅を供給されるべきとの考え方」が示され、それが公営住宅の承継基準の厳格化となり、住民の追い出しになっている。考え方がまったく逆であります。住宅に困っている人が多ければ公営住宅を建設し改善するのが当たり前ではありませんか。改めて伊丹市は今後とも「入居承継基準」の見直しはしないことを強く求めておきます。

2015年3月議会:上原ひでき 代表質問を行いました。

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3月9日(月)、日本共産党議員団を代表して、上原ひでき議員が代表質問を行いました。

全文は以下の通りです。

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2015年3月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長・教育長の情勢認識を問う

1)安倍内閣がすすめる経済政策について

  内閣府が発表した2014年10月から12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増の低い伸びにとどまりました。なかでも、個人消費が0.3%、設備投資も0.1%増でしかなく、雇用者報酬は実質で0.5%減少と賃上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。その結果、2014年の年間を通しての実質成長率は0.0%となり、経済成長が止まりました。また、円高と株高により大企業は空前の儲けを上げ、内部留保は285兆円に達する一方、働く人の実質賃金は19ヶ月間連続マイナス、「働く貧困層」といわれる人は史上最多意の1,120万人に達したとおり、格差と貧困を拡大しました。市長は、このように安倍内閣の経済政策と消費税増税が日本経済の成長を止め、格差と貧困を広げているという認識は持っておられるでしょうか。

  日本共産党は、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革という二つの改革で財源をつくり、税収を増やすことを提案しています。消費税10%増税は中止するとともに、国民の暮らし第一の経済政策に切り替えるべきと考えます。

  党議員団が行ったアンケートでは、消費税10%増税に反対するとした人が74.5%で、「格差者会の弱者が人間らしく暮らせない」「今でも苦しいのに無理。本当に福祉に回っているか疑問」などの声が寄せられています。市長の安倍内閣の経済政策に対する見解をうかがうものです。

2)戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を

① 安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法整備を進め、安全保障法制案を国会に提出しようとしています。それだけではなく、安倍首相は、アメリカが先制攻撃をした場合にでも集団的自衛権の発動はありうるのかとの問いに対して否定しませんでした。これは集団的自衛権の行使ではなく集団的侵略そのものです。日本共産党は、このような憲法違反の「閣議決定」を撤回し、これを具体化する一切の法整備を中止することを求めるものです。

 また、ISを名乗る過激武装組織による日本人の人質の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するものです。

 一方、安倍首相は、日本人人質と絡めて、邦人救出のために自衛隊出動の法整備を進めるとしたことは大問題です。これは相手を制圧する軍事作戦、憲法違反の武力行使であり、人質の命も自衛隊員の命も危険にさらすことになります。この問題では、自衛隊の機関紙「朝雲」が、「陸上自衛隊を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える」と苦言を呈しました。

 党議員団のアンケートでは、戦争する国づくりに58.4%が反対と答え、「憲法9条を遵守してほしい。自衛官も海外で死んでほしくない」「戦争では何も解決しない」などの声が寄せられました。

 自衛隊基地のある自治体の市長として、憲法の立場から反対を表明すべきと考えるものですが、市長の見解を伺います。

③ 今年は第2次世界大戦終結70年の年にあたります。安倍首相は、予定される「戦後70年談話」に関し、「村山談話」について「全体として引き継ぐ」と言いますが、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」というキーワードを引き継ぐとは言いませんでした。このことに内外から懸念の声が上がっています。

 日本共産党は、この節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となるためは、安倍首相が「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動を取り、談話を否定する動きにはキッパリと反論すること、日本軍「慰安婦」問題について、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことが重要と考えるものです。
  平和都市宣言をしている自治体の市長ならびに教育長として、この歴史認識をどうお考えなのでしょうか、見解を伺います。

2.真の「地方創生」「伊丹創生」――地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により地域で安心した暮らしを保障するために

 安倍内閣は、少子化対策、地域経済再建などの「地方創生」を掲げています。しかし、全国的に見て地方が衰退した原因は、輸入自由化などによる農林水産業の衰退、大型店出店の規制緩和による商店街の疲弊、「都市再生」の名による都市再開発・「東京一極集中」政策などによってもたらされたものです。また、少子化の原因は、労働法制を変えたことにより非正規雇用が若年層の2分の1となって所得の減少を招き、一方で長時間労働により生活からゆとりを奪ったことなど、全体として将来に明るい展望を見失ったことが上げられると考えます。

 今やるべきことは、地域で生活する人々の人権を守り、社会保障・社会福祉政策の充実により地域で安心した暮らしを保障するという観点です。以下、この立場からいくつかの問題でお聞きをします。

1)子育て一番の伊丹市に

 市長の提案説明で述べられたとおり、若い世代の結婚・出産・育児の希望をかなえることは、最も重視すべき柱の一つです。この点では、周産期医療体制を市立伊丹病院に整備する方針を決定されるとともに、病児保育事業を始めるとされたことは評価をするものです。子育て支援に関して、以下の点でお伺いします。

①新しい子育て支援制度について

 第一に、待機児童の解消についてです。党議員団のアンケートで、子育て支援策で重要と思うもので一番多かったのが保育所の増設でした。一方、伊丹市子ども・子育て支援計画では、今年における弾力的増員を含めた保育所定員の不足数を、396名としています。この数は、今年度新たに増設される予定の保育所の定員235名を加えた予想人数となっていますが、今年度末までにすべて開設できる状況にはないと思われます。市長の提案説明では待機者ゼロを目指すとされていますが、待機者はなくなるのでしょうか。待機者が出た場合、市民にどう説明されるのでしょうか。

 来年度予算では1ヶ所の認可保育所とともに3園の小規模保育事業の実施による定員増を図ろうとされています。何よりも子どもの権利保障の視点から保育に格差を持ち込まず、現行保育水準を切り下げないためにも、小規模保育事業はA型とすべきと考えますが、どう計画されているのでしょうか。

 第二に、新制度での、保育の利用に先立って受ける、支給認定に関する問題です。国は、保育短時間は1日8時間、保育標準時間は11時間まで保育が受けられるとしています。国の説明では、9時から17時までという一律の時間帯を設定することとし、この時間帯以外の利用は延長保育料が発生するとしています。しかも短時間と標準時間の保育料の差はわずかであり、利用時間や延長保育料の額によっては、短時間認定であっても標準時間より負担額が増える事態も起こりかねません。そもそも法律では、保育必要量は月を単位として定められることになっており、一日の利用上限は規定されているものではありません。いずれにしても、短時間と標準時間の二区分を設定し、利用を制限することが混乱のもとになるのであり、この混乱を避けるためには、開所時間の範囲内で、子どもの一日の生活を保障する基本保育時間を設定し、合わせて一人ひとりの子どもに必要な保育が保障される保育利用時間の設定が必要と考えるものです。どのようにされるのかお伺いします。

 第三に、民間の保育士の確保と給与等待遇改善についてですが、低すぎる民間保育士の給与改善のための補助金が今年度で廃止され、公定価格に含まれるとのことです。今まで3%とされていた補助金でも不十分との声が出ていましたが、どれくらい改善されるのでしょうか。また、保育に格差を持ち込まないという立場で、伊丹市は今まで私立認可保育所に様々な補助をしてきました。国によって配置基準の改善がなされるべきですが、これが不十分なままであり、引き続き必要な補助はされなければなりません。どうされるのでしょうか、お伺いします。

②公立幼稚園のありかたについて

 この問題では、学校教育審議会答申に対して、公立幼稚園を統廃合することの理由における問題点や3年保育と預かり保育の実施を要求するなど様々な議論をしてきました。来年度、新しい子育て支援制度が施行されますが、幼稚園保育料は3年の経過措置を経て公立も私立も同じになります。このまま公立幼稚園を統廃合すると、ブロック制とはいえ徒歩による通園が困難になり、幼稚園に通わせたいと思う保護者は、3年保育や預かり保育、送り迎えバスのある私立幼稚園を選択するのは必然です。結果、公立幼稚園は消えてしまう恐れが出てくるのではないでしょうか。

 一方、今年度の市民意識調査で、今後の幼児教育について、統廃合か現状維持かという項目があります。私立幼稚園に任せるという意見は全体で9.3%しかありません。また、20歳代以下では、私立に任せるが6.1%と最も低く、統廃合と現状維持は40.9%と同率となっています。30歳代でも現状維持が34.4%、統廃合が40%を割その差は5ポイントしかありません。全体としても統廃合が42.0%、現状維持が31.3%と、10ポイント以上の差があるにせよ、公立幼稚園の1校区1園制に対する信頼は厚いといえます。

 子育てで伊丹市を選ぶ大きなポイントとなる1校区1園制です。私立との関係は重要な課題ですが、公立を3年保育にしてもそれほど定員を増やせるわけでもありません。統廃合はやめ、3年保育と預かり保育を改めて求めるものですが、見解を伺います。

③子どもの医療費助成の拡大について

 私は昨年の9月議会で、歯と貧困の問題を取り上げ、お金の心配なく医療にかかれるようにと、子どもの医療費助成を拡充し、中学3年生までの無料化を求めました。答弁では、財源は約1億2千万円が必要とし、今後財政状況を勘案した上で、国や県、他市の状況を注視しながら子育て支援策として幅広い議論が必要と考えているとされました。かつて市長は他市に先駆けてその拡充を図ってこられましたが、いまや兵庫県下では、中学卒業まで入院も通院も無料とする自治体は41の内24自治体、59%まで広がりました。

 患者の窓口負担の割合によって、どれだけ医療需要が抑制されるかを示した「長瀬指数」によれば、3割負担によって医療需要量は6割をきり、2割負担でも7割程度まで引き下がるとされています。また、全国保険医団体連合会が2012年に行った医療機関に対する調査によりますと、「患者の経済的理由により半年の間に治療を中断する事例があった」と回答した医療機関は、医科で49.6%、歯科で64%です。また「経済的負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあった」のは、医科で60.3%、歯科で51.7%となっています。これはすべての年齢の患者であり、年齢別の分析はありませんが、子どもにも治療の中断等が発生しています。さらに、学校歯科検診で「要治療」となった小学生の半分、中学生の三分の二が、歯科医療機関を受診していないことが宮城県、長野県、大阪府の保険医協会の調査で明らかとなっています。教育委員会は、歯科検診後の治療実態をはじめ、このようなお金の心配で医療機関を受診できない実態を掌握されているのでしょうか。お伺いします。

 子どもの医療費無料化の拡大は、子どもの命と健康を守るとともに、OECD報告書で合計特殊出生率を引き上げるためには子どもの直接費用の減少が影響するとの指摘の通り、この面でも重要と考えるものです。

 日本共産党は、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立し、その共通の制度のうえに、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させることを政策として掲げています。国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても、子どもの実態を踏まえ、中学卒業までの無料化に向け、医療費助成の拡大をされることを改めて求めるものですが、見解を伺います。

2)国民健康保険税の引き下げを

 高すぎる国保税を引き下げてほしいという声は、党議員団が行ったアンケートで最も多い要求でした。伊丹市の国保税は、標準3人世帯の年間給与収入240万円で、年額27万8,600円です。2014年現在での阪神間各市を比較すると、尼崎市が32万7,300円で一番高く、川西市が26万7,200円、西宮市が26万100円、三田市が24万6,000円、宝塚市が22万5,300円と、阪神間では伊丹市が二番目に高くなっています。伊丹の場合、国保加入世帯の65%が所得150万円未満の世帯であり、所得のない世帯が23%を占めているという、低所得者が多いにもかかわらず高い国保税となっているのが特徴であり、国保税引き下げは被保険者の切実な願いです。ではどうすればいいのか。結局、国の補助金を増やさない限り、一般会計に頼らざるを得ません。

 2013年度決算で「予算はがし」をした5.5億円の内、2014年度補正予算並びに2015年度予算で一般会計の財政調整基金から繰り入れをする4.8億円の残金7千万円が一般会計の財政調整基金にあります。課税限度額の見直しによる1,830万円との合計で約8,830万円。もう一つは、現年度課税未収額の2分の1繰り入れルールで、2014年度から、滞納分を徴収した場合、その金額を繰り入れからはずすという措置に変更されていますが、これをもとに戻せば、あわせて3億2千万円の財源を生み出すことができ、国保税を引き下げることは可能です。改めて国保税の引き下げを求めるものですが、見解を伺います。

3)介護保険について

 この間、医療と介護提供体制を一体的に改革することを目的に、一昨年、医療・介護確保法が成立しました。その狙いは、病床削減と平均在院日数の短縮による医療抑制と、病床削減により増大する退院患者の受け皿として「地域包括ケアシステム」を想定しており、その中心は介護保険サービスの改革です。しかし、そもそも介護保険は必要なサービスを十分に保障する仕組みはなく、今後、給付抑制や負担増により、必要なサービスを受けられない人が大量に生み出される可能性が高くなります。その受け皿として想定されるのが、家族同士の助け合いであり、ボランティアや地域の絆という互助ということになっています。

 このもとで、今回、第6期介護保険事業計画(案)と予算が提案されていますので、いくつかお伺いしたいと思います。

①介護予防・生活支援サービス事業を導入することについて

 第6期介護保険事業計画(案)では、2017年に介護予防・生活支援サービス事業を導入するとされています。これによって、現在の要支援1・2に相当する高齢者の訪問型サービス及び通所型サービスについては、「自助・互助」で取り組む住民力を活用した事業展開をしていくとするものです。伊丹市における来年度の予定では、介護認定者の内、要支援1・2の人は37%を占め、その人が受けるサービスの64%が訪問型サービス及び通所型サービスです。これらの人が基本チェックリストによる判断で介護保険サービスからはずされ、今までのサービスが受けられなくなること、いわゆる「介護保険外し」が問題となります。介護保険制度では、被保険者は認定を受ければ「保険給付」を受ける受給権という「権利」を得ます。保険者は保険給付を提供する義務を負います。これによって、法令で決められている基準によるサービスの「質」が担保されます。これが、新たな総合事業に移行されると、財源は介護保険から出ていても、保険上の受給権はなくなってしまいます。サービスの担い手が無資格者によるサービスやボランティアに置き換えられれば、今までの「命綱」を失ってしまいかねません。

 そこでお伺いします。現在のすべての要支援1・2の人の生活を支えてきたホームヘルプ・デイサービスの水準を掘り崩さないこと、現行水準の利用の保障を約束できるでしょうか。また、要支援者や要介護者に該当する可能性のある人に対して「事前」に基本チェックリストでの選別をさせないこと、申請権の侵害はしないことを約束できるでしょうか。

②介護報酬引き下げの影響について

 厚生労働省は2月6日、介護報酬を全体で2.27%引き下げる改定額を決定しました。今回は介護職員の「処遇改善」加算を含んでいるため、4.48%と過去最大規模の引き下げです。特養への基本報酬は個室でマイナス6%弱、相部屋はもっと大幅カットです。すでに特養の3割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回の改定でさらに特養が苦境に追い込まれるとともに、特養建設がストップするところも出ています。また、「在宅」で大きな役割を持つデイサービスなどの報酬を5~20%も下げておいて、どこが「在宅」重視なのでしょうか。介護職員の「処遇改善」にしても、報酬全体を引き下げるなかで、改善効果は期待できません。伊丹市として、このような報酬改定によって市内の介護施設並びにサービスはどう影響を受けると考えておられるでしょうか、お伺いします。

③地域包括支援センターについて

 第6期介護保険事業計画では、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援する、地域包括ケアシステムを構築するとされています。そして、そのために日常生活圏を見直し、介護支援センターを地域包括支援センターに移行するとともに、中核となる基幹型地域包括支援センターを運営するとされ、これを社会福祉協議会に委託するとしています。これは、今まで唯一の地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託されてきたという経過もあり、ノウハウを蓄積されてきたからと思われます。では自治体は何をするのか。党議員団は、基幹型は伊丹市が担うべきではないかと提案してきました。それは、医療機関や包括支援センター、NPOやボランティア、民生委員や自治会、社会福祉協議会など多様な担い手による地域福祉・地域医療に関し、伊丹市自身が掌握する必要があるのではないかということからです。どうお考えでしょうか。また、地域包括ケアシステムを構築するうえで、地域包括支援センターと基幹型、自治体の役割をどのように整理するのでしょうか、お伺いします。

4)住宅問題について

 厚生労働省は、地域包括ケアシステの構築にあたって、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要であるとしています。その「住まい」に関して、党議員団が行ったアンケートにも、安くては入れる市営住宅を増やしてほしいという声が寄せられています。人の尊厳が保持されるためには、生活の物質的、社会的かつ具体的な保障が必要であり、とりわけ住まいは、人間らしい生活を営む場であるとともに、すべての生活を支える基盤でもあります。

①市営住宅について

 市営住宅は、公営住宅法の定めるとおり、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的と」しています。

 一方、若年層で非正規雇用が増大するなかで住宅困難者が増えるとともに、高齢者の間ではリタイヤ後年金だけでは今までの家賃が払えなくなる人も増えています。市営住宅の募集をされていますが、対象とする数に限りがあるとともに、4階5階の住宅では申し込む気がしないというのが実態ではないでしょうか。

 一つは、伊丹市はエレベーターの設置はしないとされ、高齢者等のため民間住宅の借り上げを行うとされました。4,5階からの住み替えは進んでいるのでしょうか。

 二つには、伊丹市は、市営住宅は増やさない方針ですが、昨今の市民の経済事情を勘案し、民間住宅の借り上げの数を増やしたらどうでしょうか。見解を伺います。

②民間賃貸住宅の活用について

 伊丹市においても、民間賃貸住宅の空き家が増えています。これらを活用し、高齢者や障がい者、母子・父子、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」のために家賃補助制度を創設したらどうでしょうか。全国的には、これらの対象者に加え、若年者や転入者などを加え、2009年時点ですが75自治体で家賃補助制度を実施しています。

 さらに、高齢者を中心に民間賃貸住宅に入居する際、保証人の問題で入居が困難になるとともに、保証会社による家賃債務保証制度でのトラブルも発生していることから、伊丹市若しくは公的な機関において、公的保証人制度や家賃債務保証制度を創設することも必要と考えるものですが、見解を伺います。

5)生活困窮者自立支援法について

 生活困窮者自立支援法が来年4月から施行されます。この問題は、昨年の6月議会で質問をし、要望もしています。この法律の目的は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、居住確保給付金の支給、その他の支援を行うため、所要の措置を講ずるとされ、その概要は必須事業として自立相談支援事業の実施並びに住居確保給付金の支給を行い、任意事業として就労準備支援事業、一次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等を実施するとされています。この自立支援法という法律ができた背景は、突然の失業とか、あるいはさまざまな要因によって生活保護に陥った場合、生活保護に陥らないためにさまざまな施策をやる、生活困窮に陥った人を救う手だてをつくろうということにあります。ですから、本当の意味で生活困窮者を支援できる仕組みをどうつくっていくのかというのが鍵になると思います。対象者は、生活が苦しいと相談に来た人すべてであり、国保等の滞納者などすべての庁内の窓口をつなぐことが必要となります。今回は、昨年の6月議会で要望していたことを中心にお伺いします。

 一つは、自立相談支援事業についてです。ここでは、生活保護に陥る前の人をどういうふうにキャッチをするのか。相談に来られた場合には、その相談に応じて生活保護の要件に当たる人は生活保護を受給する、そうでない方についてもさまざまな施策を展開するということになります。また、国保や介護保険、税、水道料金等庁内の窓口とのネットワークをどうするのか、さらに、相談に来られない方も、社会福祉協議会や地域包括支援センター、民間福祉団体、民生委員等とのネットワークを構築することで、アウトリーチによる支援を行うことも必要です。その仕組みはどう構築されたのでしょうか。

 二つには、事業の主体と人員配置についてです。事業主体は伊丹市が行うことを求めていましたが、どうされるのでしょうか。人員配置では、国会での付帯決議で、社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置するとされており、6月議会の答弁ではコンシェルジュのような人材を確保する必要があるとされていましたが、どうされるのでしょうか。また、任意事業として就労準備支援事業、一次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が上がっていますが、どうされるのか、これらを合わせて、職員配置についてもお伺いします。

6)雇用を守る問題について

① 安倍内閣は働き方のルールを変える法案を提出しようとしています。その内容は、どんなに長時間働いても残業代を払わないで済ませる「残業代ゼロ」法案と、労働者派遣法改悪法案です。安倍首相は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にする、そのための「岩盤規制」を打破するためとしています。しかし、日本の雇用のルールの現状は、派遣・パートなど非正規雇用が全体の4割近くまで広がっており、異常な長時間労働、「サービス残業」、「ブラック企業」が横行し、「過労死・過労自殺」がこの15年間で4倍近くに増加していることにあります。

 党議員団が行ったアンケートの「ひどい働き方をさせられていませんか」という問いには、「正社員と契約社員の賃金格差をなくしてほしい。現状では契約社員は有給なし、賞与なし、サービス残業で低賃金のため結婚できない、子どももつくれない」「裁量労働制なので何時間働いても固定給。裁量制はある程度の年齢になると拒絶できない」など、多くのの異常な現状を訴えておられます。このどこが「岩盤規制」なのでしょうか。市長は、政府が行おうとしている労働法制の改革で、働く市民にどう影響するのか、どうお考えなのか、見解をお伺いします。

② このような安倍首相の、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするという政策の流れの中で、政府が7割出資する産業革新機構がつくられ、その下でルネサスエレクトロニクス北伊丹工場の閉鎖という大リストラが行われています。この問題では、昨年3月議会以来、雇用と地域経済を守る立場で毎議会質問をしてきました。12月議会では、高崎事業所移転で89名の退職者が出ており、さらに武蔵事業所移転では企業全体で1,800名の退職を迫る状況のなかで、伊丹市と県、労働局が連携して雇用を守ることを求めました。その後、武蔵事業所移転に関して、全体で1,725名が退職を余儀なくされとの報道がありました。12月議会でも、現場で起こっている実態をきちんとつかむことで、対策を立てることができると指摘をしています。そこでお伺いします。

 一つは、北伊丹事業所におけるルネサス本体と関連企業の退職者と再就職の状況をどう把握されているのでしょうか。

 二つには、市長は12月議会で、民・民の雇用関係に介入する特段の権限はないが、立地市である伊丹市として要請をしてきたこと、今後県とも連携して対応していくと答弁され、また、以前から三菱電機にも要請をすると答弁されていました。北伊丹事業所で関連企業も含めると500名近くが職を失った中、パソナなどの支援会社任せでいいのか、急いで労働局や県と連携する必要があるのではないかと考えるものです。ルネサスへの状況確認、三菱電機への要請、三者との連携に関して、どう対応されてきて、今後どのようにされようとするのかお伺いします。

3.教育に関する問題—道徳教育の教科化について

 文部科学省は、小中学校の「道徳」を「特別の教科」にするため、学習指導要領を改訂する案を発表しました。教育長の教育基本方針のなかでも、道徳教育の充実について、「特別な教科」への動きを踏まえ、「道徳教育実践講座」等の実施により教員の指導力向上を図るなどと述べられています。この文科省の動きに対し、「道徳」が教科化されると、国が定めた基準でつくられた検定教科書を使い、国の定めた観点で子どもたちを「評価」することになり、道徳の国家統制が強まるのではないかという危惧が広がっています。

 教科化への懸念の一つが、子どもの道徳が評価の対象とされることです。つまり、子どもの心や価値観を評価していいのかということです。もう一つは、検定教科書が導入されることです。これは、道徳が教科として成立する条件を整えているのかという根本的問題があります。教科の成立条件は、教科が何人も認める客観的な学問・文化・科学を基礎にしています。このことがないままに検定教科書が導入されると、道徳価値が偏り、学問的知識を踏まえない内容の不公正さを招きくことになります。さらに、昨年全国に配布された「私たちの道徳」という副読本には、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法に基づく基本的な道徳的価値を尊重する視点と発想が欠落していることも問題です。どうお考えでしょうか。

 日本共産党は、1970年代前半から市民道徳の教育を具体的に提案してきました。今、憲法に基づく民主主義的な道徳教育を進めるため重要と思われることで、一つは、モラルの土台である基本的人権について十分子どもたちに教えることです。特に「子どもの権利条約」の内容を判りやすく伝えるパンフレット等の作成を提案してきましたが、いまだにつくられていません。二つに、学校生活全体で個人の尊厳や子どもの権利を大事にすることです。三つには、子どものたちの学校内外での自治的な活動や労働体験を活発にすること、子どもたちが社会の主人公として活動し、討論し、交流するなかで、社会の形成者としての自身と力量を身につけて生きます。四つには、憲法に基づいた愛国心についての学習を考える必要があります。特に元西独大統領ヴァイツゼッカ―氏の「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在にも盲目になる。われわれの義務は誠実さであの過去を心に刻むことを通してしか前に進めない」といわれたとおり、過去の戦争の歴史を子どもの心に刻むことは、日本人としての誠実さや誇りに不可欠です。

 以上、今後の道徳教育に生かしていただきたいと考えるものですが、教育長の見解を伺います。

2015年3月議会 ひさ村議員、かしば議員が個人質問

ひさ村 真知子 議員 
【3月11日(水)午後1時40分~ 】

〔質問項目〕

1、障がい者の参政権行使は保障されているか

 障がい者基本法の一部を改正する法律では、障がい者の定義が見直されています。また障がい者が投票を円滑に出来るよう支援策を講じなければならないとされていますが、伊丹市としてこの法を受けどのような施策を行っているのか

・重度心身障害の方が利用できる郵送による投票の利用の現状は

・投票所のバリアフリーはされているのか

・高齢者等移動が困難な人への対応が必要だが、現状をどのように把握しているか

・知的障害の方に対する意思確認の工夫がいるがどのようにしているか

・病院・施設での投票は適切に行われているか、また情報は行き届いているか

2、中学校校給食の調理部門の民間委託は再度考えるべき

 ・調理部門への民間委託は、市民へどれだけ理解されていると考えるのか

 ・給食への問題などが起こった場合はどのような指揮命令になるのか

かしば 優美 議員
【3月12日(木)午前10時~ 】

 〔質問項目〕

1、総合交通計画の策定検討にあたって

(1)「総合交通計画」の目的は何か

(2)都市計画道路網の見直しについて

(3)幹線道路未整備区間の安全対策について

―県道「塚口長尾線(札場の辻以南)」の歩道等整備が急がれている

2、災害援護資金返済免除要件の拡大を国に求めること

阪神淡路大震災から20年、伊丹市では返済残252件金額で2.6億円余り

3、公営住宅入居者の地位の承継承認基準について

3月6日から代表質問が始まります

日本共産党議員団は、3月9日(月)午前10時より、上原ひでき議員が行います。

是非傍聴にお越しください。

質問の趣旨は下記の通りです。

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1.市長・教育長の情勢認識を問う

1)安倍内閣がすすめる経済政策について

 市長は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」と消費税増税が、日本経済の成長を止め、国民の間で格差と貧困を広げているという認識は持っておられるか。

2)戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を

① 集団的自衛権行使、アメリカの先制攻撃への自衛権発動、邦人救出のため自衛隊出動等戦争する国づくりに対し、自衛隊のあるまちの市長として憲法の立場から反対を。

② 第2次世界大戦終結70年という節目にあたり、「村山談話」と「河野談話」の核心的内容を継承することが大事。市長と教育長の歴史認識を問う。

2.真の「地方創生」「伊丹創生」—地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により、地域で安心した暮らしを保障するために

1)子育て一番の伊丹市に

① 新しい子育て支援制度に関し、1 待機児童の解消と小規模保育事業、2 支給認定の問題、3 民間の保育士確保と給与等待遇改善について伺う。

② 公立幼稚園のあり方について、改めて統廃合をやめ、3年保育と預かり保育を実施することを求める。見解を問う。

③ 中学卒業までの無料化に向け、子どもの医療費助成の拡大について見解を問う。

2)国民健康保険税の引き下げを求める

3)介護保険について

① 介護予防・生活支援サービス事業(新総合事業)を導入することについて、現在要支援1・2の人のサービス水準を切り崩さないことを約束できるのでしょうか。

② 介護報酬2.27%引き下げによって、市内介護施設・サービスはどう影響を受けると考えておられるのか。

③ 地域包括ケアシステム構築に当たり、基幹型地域包括支援センターのあり方、並びに包括支援センター、自治体の役割について伺う。

4)住宅問題について

① 市営住宅について、若年層や高齢者の間で住宅困難者が増加する中、民間住宅借り上げ等の活用で安定した住まいを提供する積極的な施策を。

② 民間賃貸住宅の活用について、空き家が増加する中、家賃補助制度等の創設を求める。

5)生活困窮者自立支援法について

 生活に困窮するすべての人を対象にした相談体制、自立支援策を構築するための施策について伺う。

6)雇用を守る問題について

① 安倍内閣が提出しようとしている労働法制に関する法案は、「残業代ゼロ」と労働者派遣法改悪案。働く市民への影響をどう考えるのか、市長の見解を伺う。

② ルネサスエレクトロニクス北伊丹事業所の閉鎖というリストラから雇用と地域経済を守るため、県・労働局と連携した立地自治体としての対策を伺う。

3.教育に関する問題—道徳教育の教科化について

 子どもの道徳を評価する問題、道徳の検定教科書を導入するとされるが道徳が教科としての成立要件はあるのかという問題等をどう考え、道徳教育をするのか。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第284号)を発行しました

2月24日(火)午前10時より、上原、かしば議員による議案質疑が行われます
。是非傍聴にお越しください。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第284号)はこちら(画像PDFファイル)

2月定例市議会始まる(議会日程はこちら)

党議員団、国の「緊急経済対策交付金」を受けた2月補正予算の質疑を行ないます

上原ひでき議員【2月24日(火)午前10時~】

平成26年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)

1.第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費の内、地方創生総合戦略策定委託料について

1)少子化と人口減少、地域経済の衰退の要因について

2)第5次伊丹市総合計画との関係について

3)国の財源保障について

4)委託料10,000千円の内容、委託先の選定方法、市民の意見集約について

2.第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費の内、産業 振興ビジョン策定業務委託料について

1)「振興ビジョン」の「基本方針」について

2)小規模基本法及び小規模支援法改正がどう生かされるのか

3)今までの商工会議所と行政による事業所訪問の成果はどう生かされるのか

3.第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費の内、中心 市街地活性化基本計画策定業務委託料について

1)中心市街地活性化協議会・ワーキング会議の内容、それらの会議における「基本計画」策定の動機付について

2)次期「基本計画」において、何が課題として認識され、何を重点化しようとされるのか

3)国による「基本計画」の認定基準の内容と財政支援の内容について

かしば優美議員【2月24日(火)午前10時40分~】

平成26年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)

1、安全・安心見守りカメラについて

(1)カメラ整備工事55,000千円の根拠及びランニングコストについて

(2)1小学校区に50基設置する理由について

(3)機種の検討について

(4)ワ-クショップの内容について

(5)防犯カメラの設置および運用にかかる条例が提案されていないことについて

2、プレミアム付商品券発行事業実施委託料について

(1)地域消費喚起・生活支援型に示されたメニュ-のうち、プレミアム付商品券発行事業を採用した理由

(2)今後の事業スケジュ-ルについて

(3)この事業が市内の消費喚起、経済活性化にもたらす効果について

2014年9月議会:かしば優美 一般会計決算についての討論

報告第6号「平成25年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対する討論

2014年10月9日

かしば優美議員

 ただいま議長より発言の許可をえましたので、はじめに御嶽山(おんたけさん)噴火によって犠牲になられた方々及びこの夏、広島の土砂災害をはじめ、台風や大雨によって犠牲になられた方々への深い哀悼とともに、被害を受けられた方々に心からのお見舞い申し上げます。

 それでは私は日本共産党議員団を代表して報告第6号「平成25年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」の認定に同意できない立場から討論を行います。

 2012年に行われた総選挙によって第2次安倍政権が発足しました。この政権は「アベノミクス」と称して、無制限の金融緩和策と200兆円もの大型公共事業を進めてきましたが、しかしこれは過去において失敗済みの経済対策でしかなく、見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行。また社会保障政策では、民・自・公3党合意による「社会保障と税の一体改革」を進め、国民の生存権の保障をないがしろにしてきました。

 このような中で伊丹市政に求められるのは、市民のくらし、福祉、営業を守り充実することにありました。この視点で決算の内容に触れていきます。

 2013年度一般会計決算規模は、歳入が対前年対比1.1%増の661億9848万円、歳出は対前年対比0.6%減の645億1348万円となっています。

 歳入の根幹となるべき市税については、大阪国際空港民営化にともない固定資産税等で約2億円の増加となり、個人市民税は約4180万円の微減にとどまったものの、リ-マンショック以降の5年間で、給与所得者一人当たりの所得は17万4千円、営業所得者等一人当たりの所得は4万円それぞれ減少するなど、市民にとって依然として厳しい状況を反映しています。法人市民税は「ゆるやかな景気回復基調」といわれているものの、法人税の引き下げ等の影響もうけて2700万円の微減となり、リ-マンショック直前の2008年度(平成20年度)の29億円と比べると69%という水準であります。今後消費税の相次ぐ増税が市民のくらしや中小企業・零細業者の営業を直撃することが予想されるだけに、伊丹市はいっそう市民のくらしと安全を守る施策が求められていることを強調しておきます。

 次に普通交付税と臨時財政対策債の合計は、前年対比で1億7千万円、率にして約2%の減となっています。特に国において、地方財政計画に国家公務員の特例措置に伴う地方公務員の給与削減を盛り込み、一方的に地方交付税を削減してきたことはまったく異例であります。全国市長会の緊急アピ-ルの通り、こうした行為は地方の財政自主権を根底から侵すものであり、断じて許されるものではありません。

 以下咋年度決算の問題点を述べていきます。

 第一は、職員給与の削減・引き下げです。国家公務員の給与減額に端を発し、本市においても一般職職員の給与について7.8%もの大幅減額が実施されました。その内容は、一般職の定昇見送りと課長級以上の給与カットにより平均2.2%の給与削減、市長等特別職の5%給与カットであります。伊丹市はこれまでも職員給与に関して、「給与構造改革」の名の下に4.8%削減し、さらに地域手当も下げてきました。それらの結果単純に比較できないものの、本市一般行政職の平均給与月額は阪神間で最低クラスとなっています。先に述べた減額分に関して、給与カット分約4500万円については今年10月から復元するとしていますが、一般職員の定期昇給見送り分約1億8千万円については明言されていません。いち早い復元を強く求めるものです。

 第二は、医療費助成制度にかかる問題点です。

 特定疾患医療費助成制度について、2015年10月廃止を決定し、昨年10月から段階的に上限額を引き下げています。廃止に向けて「新規申請は受け付ける」とか「所得制限、対象疾病の見直しはしない」等の経過措置を設けていますが、難病がゆえに多額の医療費負担に苦しむ市民には冷たい仕打ちとなるものです。

 またこども医療費については、県制度にあわせて昨年7月から通院について小学4年から中学3年までの自己負担分1/3の助成が始まっています。子育て支援策拡充への市民からの要望は大きく、さらに通院についても中学校卒業まで無料にすることを求めておきます。

第三に、人権教育・啓発及び同和問題に関連する点であります。

 昨年度市の学校・職場・地域での人権教育研修会では、主として同和、男女共生、セクシュアルハラスメント、外国人等の問題をテ-マに行なったと報告がありました。問題なのは人権教育・啓発の中心が「市民相互における人権侵害」に特化し、歴史的にも今日的にも、人権とは国をはじめとする公権力によって侵されることのない永久の権利であるとの視点と実践が極端に弱いことです。福島原発事故により多くの人々が、居住権や財産権など生存権そのものを奪われている現状は人権侵害の最たるものであります。今学校生徒や市民がどのような人権に関心をもっているのかを把握し、それに沿った教育・啓発が必要と考えます。同時に同和問題に関して、その認識において現状から大きく乖離している「差別を許さない都市宣言」はただちに撤廃し、同和行政・同和教育の終結宣言を行うことを強く求めておきます。

第四に、生活保護の引き下げについてであります。

 安倍内閣のもと生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助が3年間で段階的に6.5%
引き下げられることになり、昨年8月から削減が始まっています。その結果96%の世帯が引き下げられ、世帯類型ごとに現在と2015年度以降とを比較すると、都市部に住む70代以上の夫婦で5.3%、40代夫婦と小中学生の子ども2人の場合(都市部に住む)で9.0%それぞれ減額となります。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けることになります。貧困に陥った人の「生きる権利」侵害する重大な内容です。前年度決算には生活保護費削減が反映しており、憲法第25条にうたう生存権をおびやかす内容を認めることはできません。文字通り憲法を市政にいかす立場から、国に対して生活保護費削減撤回を強く求めるべきであります。

 第五に、学習到達度調査についてです。

 市教育委員会は昨年4月、全国学力・学習到達度調査と市学習到達度調査を小学校6年と3年生を対象に悉皆(しっかい)調査を行いました。党議員団は以前から指摘しているように、全国一斉学力テストは子どもたちと教育に対するいっそうの競争と管理を強め、教育の格差づくりを進めるものです。同時に、子どもの学力実態を客観的に明らかにする調査も必要な場合があり、その際には調査目的を限定して、無作為による最小限の抽出で行い、数年に1回行うことでも、その後の学力保障に向けた具体的な施策に反映できるものです。以上の理由から、全員参加による学力調査は必要なく中止を求めるものです。同時にテスト結果の公表は今後とも行なうべきではありません。

 次に今後に向けた具体的要望です。

 第一は、中学校給食実施における運営方式です。

  市は、中学校給食の運営方式を「原則として民間事業者による運営を採用する」としています。

 しかし給食は教育の一環であること、また給食調理業務はあくまで栄養士の指示に従い、その指揮監督の下で行うべきものであり、業務の委託にはなじまないと考えます。同時に経費節減のために働く従業員の給料が抑えられ、また入札により事業者も変わることで安定した調理業務に支障をきたす恐れがあり、中学校給食はあくまでも直営で行なうことを求めます。

 第二は、ルネサス北伊丹事業所の移転問題についてであります。なによりも伊丹市が誘致した企業が事業所を閉鎖し、労働者、地域、住民にしわ寄せする身勝手な行動は許さるものでないことを重ねて指摘するものです。国、兵庫県、伊丹市は、住民に就業と生活を保障する自らの責任とともに、大企業に雇用と地域経済を守るという社会的責任を果たさせていく責任があります。同事業所から関東への移転は年明けから本格化します。伊丹市は労働局や県と連携し、障害者、家族の介護など家庭の事情で転勤できない社員を調査し、雇用の受け入れを三菱電機等に求めるなど必要な対応を求めます。

 第三に、就学援助についてですが、2013年度は小学生1740人(15.4%)、中学生1100人(20%)が利用しています。改めてクラブ活動費や生徒会費など支給項目の拡大を求めるとともに、かなり「前向きの答弁」をしていただいた新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてはただちに実施されるよう要望しておきます。

 第四に、来年度施行予定の子ども・子育て支援新制度に関して、保育所待機児童の解消は急務であり、認可保育所の増設による解消を求めます。さらに公立幼稚園の問題では、統廃合はやめ、3年保育と預かり保育の実現を要望するものです。

 その他本会議、委員会で多くのことを要望しましたが、十分に検討していただき来年度予算に反映していただきますよう要望しておきます。全体として、国の経済対策を受けた補正予算、元気交付金を活用しての、学校園施設の改修・耐震化や市営住宅・プ-ルの改修など暮らしに密着した公共事業の推進については評価するものの、先に述べたとおり、多くの問題点を含んだ決算内容になっており認定できないことを述べ討論とします。 

2014年6月議会一般質問:上原ひでき 生活困窮者自立支援法に伴う諸問題

2014年6月11日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.生活困窮者自立支援法の施行に伴う諸問題について

 2013年12月臨時国会で、生活困窮者自立支援法が成立し、来年4月1日に施行されます。この法律によるとその目的は、「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うため所要の措置を講ずる」とされ、その概要は、必須事業として、自立相談支援事業の実施並びに住居確保給付金の支給を行い、任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等を実施するとされ、それぞれ国庫負担金並びに国庫補助金が措置されることになります。

 この法律の背景となったのは、現在、生活保護の受給者は200万人を越え、支給総額も3兆円以上になっており、そこでは高齢者世帯のほか病気や障害で働くことができない人や母子家庭だけではなく、失業や非正規雇用などの現役世代の受給者が増え、これらの人たちの生活を立て直し就職に結びつけることが求められていることにあります。しかし一方では、この法律によって、生活保護からの追い出し、新たな「水際作戦」につながるのではないかとの危惧もあります。

 そこで次の点に関して質問をいたします。

1) 自立相談支援事業について

 相談支援はこの事業の要であり、相談を受けて相談者の抱える多様な問題を理解し、支援計画を立てることになることから、相談員となる人は、行政組織や支援施策に精通した職員が担当しなければなりません。衆参厚生労働委員会の付帯決議でも、「訪問支援にも積極的に取り組む」「ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力のもと、生活困窮者に対して漏れのない支援を行うこと」「そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置する」などとされているところです。

 さらに、この事業の実施主体は福祉事務所設置自治体ですが、民間団体への委託も可能とされている点についてです。しかし、市営住宅や上下水道、学校教育、国保・年金、保育、介護保険、税等のあらゆる部署からの情報収集とともに連携が必要なことから、相談事業は直営とし、法律の専門家を含めた民間等の他団体との連携を強化することで、これを機に生活困窮者を真に支援できる仕組みをつくることが必要と考えます。

 担当部署をどうするのか、他の部署との連携、職員の配置、相談事業を直営とすることに関しての見解を伺います。

2) 生活保護申請の「水際作戦」を助長することにならないように

 自立相談事業には、生活保護申請への助言や適用の義務は明記されていません。モデル事業の就労支援センターを開設したある市の市長が、「この事業によって安易に生活保護を受給する方を水際で止める」と記者会見で語っておられましたが、このような不適切な運用があってはなりません。

 そこで、この支援法の様々な事業は、生活保護法第4条の第1項で「要件」とされている「その他あらゆるもの」、また、第2項の「他の法律に定める扶助」に含まれるのかどうか、すなわちあらたな制度ができても、生活保護の要件を満たしている人については、この制度に基く支給を受けているかどうかにかかわらず、保護を受給できるのかどうかについて見解を伺います。

【2回目】

1.生活困窮者自立支援法の施行に伴う諸問題について

1) 自立相談支援事業について

○生活困窮者を真に支援できる仕組みをどうつくるのか。

・生活保護に陥る前の人をどのようにしてキャッチするか…伊丹市や社会福祉協議会、様々な民間福祉団体、民生委員等とのネットワークの構築

・相談窓口にどう行き着くか…新たに生活困窮者の相談窓口を広げること、「気軽に相談にのってもらえる」市民への広報の仕方→現在は生活支援管理課が所管されて準備をされているが、法施行後もここに総合相談窓口を設置するとなると、あまりにも生活保護の相談というイメージが強く、生活保護に至らない場合の新たな支援ができるという利点はあるものの、総合相談窓口として適切なのかどうかは市民相談課との関係も含めて検討していただきたい。

・庁内の連携の中で総合的に支援する仕組みをどうつくるのか…公共料金、税等の各種滞納問題等から

○法施行前のモデル事業を行っている滋賀県・野洲市

・相談支援事業の考え方

・社会福祉協議会、ハローワークとの連携はこの事業を所管する市民生活相談課に隣りあわせで机が置かれている。

・不動産管理業者、ガス会社との連携で家賃滞納から

・国民健康保険からの生活困窮者発見プロジェクト

2) 生活保護申請の「水際作戦」を助長することにならないように

「2.ルネサスエレクトロニクスのリストラから雇用と地域経済を守るために」はこちら
「3.公共施設の再配置計画-保健センターと職員会館機能について」はこちら

9月議会報告 2013年秋季号 市民の切実な願いにこたえ いのち・くらし・営業をまもれ!と提案

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2013_11_report_aki_3日本共産党 9月議会報告 2013年秋季号
市民の切実な願いにこたえ いのち・くらし・営業をまもれ!と提案

伊丹市会報告2013年秋季号はこちら(PDFファイル 4.98MB)

【1面】

消費税増税・社会保障改悪ストップ!

 第4回定例市議会は9月4日から10月10日までの37日間、2012年度決算、2013年度補正予算などを議題に開催され、白熱した議論が交わされました。

 日本共産党議員団は市民のいのち・くらし・営業をまもる立場から市長、市当局の姿勢を厳しくチェック。

 決算の認定を「同意せず」としたのを含め4件の議案に反対、補正予算他41件の議案に賛成しました。

「来年4月からの消費税増税を中止」-市長として発信を

 安倍首相は、来年4月からの消費税増税を予定通り実施すると表明しましたが、参院選後の世論調査でも、増税を「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が7~8割と圧倒的です。それは、長引く不況により給料は上がらず物価は上がり、医療費や介護負担は増え、その上消費税が増税されれば暮らしや経営が成り立たないという、庶民の実態があるからです。

 党議員団は、市長として「4月からの消費税増税は中止を」の声を内外に発信することを求めました。

市立伊丹病院 消費税8%が経営を直撃 新たに1億円負担増

 消費税が8%になれば、病院が国に支払う消費税分は約1億円増え、2億5千万円前後になることが決算委員会質疑の中で明らかになりました。市立伊丹病院はこの間医師確保などの取り組みの中で、3年連続の単年度黒字を計上してきましたが、消費税増税は病院経営を直撃することになります。

 消費税増税により大半の病院が経営困難におちいるといわれており、公立病院や地域医療を守るためにも増税をストップさせなければなりません。

国民健康保険事業の都道府県広域化 見直しを

 現在国民健康保険事業は市町村ごとに運営されていますが、国の主導により数年後には広域的運営化が計画されています。

党議員団はその問題点について

① 各自治体一般会計からの繰り入れがなくなり、大幅な国保税の引き上げになる

② 地域の実情や住民・被保険者への対応が困難になる

と指摘し、広域化は、地域の実情や市民の生活実態を無視した国保税を県が決め、その徴収に各自治体が振り回されることになるのでやめるべきだ、と主張し
ました。

介護保険大改悪やめよ

 軽度の認定者への保険給付廃止、施設からの締め出しなど政府は次期介護保険計画策定に向けて、大幅なサービス縮小・切捨てや利用料負担増を計画しています。その中身は

①要支援1、2認定者への保険給付の廃止

②特別養護老人ホームなど施設入所は、要介護度4、5の重度者に限定

③サービス利用料について一定以上の所得があれば2割に引き上げる等です。

党議員団、社会保障の拡充を求める意見書を提出
 他の会派・議員の反対で否決

 党議員団は「『社会保障制度改革推進法』を廃止し、社会保障の拡充を政府に求める意見書」を提出しました。具体的には、

① 特に医療・介護・子育て等の負担軽減を急ぐこと。

② 社会保障の公的責任を放棄する「社会保障制度改革推進法」は廃止すること。

③ 社会保障の財源は、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担と責任を求める内容です。

 本会議では他の会派・議員はまったく理由も述べずに反対し、意見書案は否決されました。

【2面】

市民のくらし福祉まもって奮闘

市発注の公共工事は適正な労務単価で

 国土交通省は、今年度の設計労務単価を15.1%と大幅に引き上げました。その背景には、ダンピングの激化と下請けへのしわ寄せで、技能労働者の賃金の低下(グラフ参照)や、若年入職者の減少があります。

 党議員団は、今後とも適正な設計労務単価による発注を行うとともに、その労務単価が賃金に反映されること、社会保険加入等福利厚生の充実が図られるために、兵庫県などと連携して検証を行うことを求めました。

市税等の徴収に当たっては、納税者の権利を保障した対応を

 伊丹市の市税等の収納率向上対策の強化から、納税者とのトラブルが発生しています。市民のくらしは、給料も年金も、営業実績も下がりっぱなし。従って、市税等の徴収に当たっては、「差し押さえありき」の対応が、善良な納税者を悪質滞納者扱いすることになりかねません。可能な限り避けるべきです。

 党議員団は、納税者の実態に即してその困難に寄り添い、納税者の権利を尊重した納税相談を行うことを求めました。

高齢者の虐待防止対策の充実を

 2025年には、高齢者人口3500万入、認知症350万人に達するといわれています。
 厚労省は高齢者虐待防止法の制定を受け、高齢者への虐待防止に向けた全国調査を行い、対応状況の把握を行いました。その結果、擁護者による虐待、介護事業従事者からの虐待、相談・通報件数が増加していました。家庭での同居者からの虐待が86.2%とほとんどを占めます。虐待防止のために、伊丹市包括支援センターの充実や認知サポーターの増員、見守り協定事業者の拡充を求めました。

ウメ輪紋病対策充実で生産農家への支援強化を

 伊丹市は、ウメ輪紋病対策として、被害生産農家対策やウィルス防除ハウス経費の一部助成を行っています。党議員団は、貴重な地域の品種保存を生産農家が共同して行うことができる対策を検討するとともに、引き続き国に対して、生産農家の営業損失に対する適切な保障を強く求めることを要望しました。

自民系・公明党 市職員給与引き下げ賛成 議員報酬削減には反対

 伊丹市は、国による地方交付税削減による職員給与引き下げ強要に対して、職員の定昇を見送った上、課長級以上の給与3%~5%、市長等の特別職給与5%カットを提案。党議員団は職員給与引き下げには反対しましたが、賛成者多数でいずれも可決されました。

 このことを踏まえて、党議員団3名を含む7名の議員が議員報酬5%削減の条例を提案。採択の結果は12対12の可否同数(蒼翠会2名は退席)、議長(公明党)裁定で否決されました。

市職員の採用条件から「正社員の勤務経験」を削除せよ

 厚生労働省は、採用選考は職務遂行上必要な適性・能力を持っているかどうかという基準で行うことを求め、現在の雇用状況が正社員になりたくてもなれない事態が続いていることから、このことを配慮した採用選考を行うこと、その際、職業経験について不問にすることも求めています。

 以上のことから党議員団は、伊丹市の採用選考に当たって、現在の採用要件にある「正社員としての勤務経験」(3年・5年)を削除することを求めました。

航空機騒音の軽減を求める

大阪国際空港における今年4月の航空機騒音調査で、滑走路側近の西桑津地域の騒音が上昇していることが明らかになりました。原因として、空港におけるプロペラ機枠の段階的なジェット機枠化の推進や側近の滑走路からの離陸便の割合が増加したことが考えられます。環境基準達成に向け不断の努力を行うという大前提がくずれており、党議員団は必要な対策を新会社に要請するよう当局に求めました。

【3面】

子育て環境の充実を求めて

保育所増設で待機児童の解消を

 待機児童は本来ゼロであるべきところ、今年4月に33名。毎年3月には300名を超える待機児童数を出しています。

党議員団は繰り返し保育所の増設で待機児の解消を求めてきましたが、荻野保育所の「耐震補強事業」のための新築移転計画(荻野8丁目の北コミ広場・2015年完成)をうけ、移転場所の大気汚染・騒音等、保育環境の確保と合わせ定員増を求めました。

 市長は「公的措置の枠は拡大しない」と、現状定員維持の態度に固執しました。

中学卒業まで医療費無料化を 所得制限撤廃を

 保護者の経済的理由により子どもが医療を受けられないことが無いよう、入院、通院とも中学校卒業まで医療費の無料化が広がっています。

 しかし県は福祉医療の改悪を実施し、所得制限をきびしくし、子育て助成対象者のうち4%が対象から外れました。

党議員団は、伊丹では県の改悪に従わないこと、独自に中学校卒業まで入院費だけでなく通院も無料にすること、また国に対して医療費助成制度を国の制度として確立することを求めました。

「きぼう園」における児童発達支援の充実を

 医療型児童発達支援センター「きぼう園」を福祉型に移行する条例が提案されました。

 国による財政措置の廃止により、使用料が、36人中11人は従来通り無料、25人は数百円から最高4400円程度の値上げとなります。一方、保護者からの要望で理学療法士と言語療法士が1人ずつ増員され、サービスの充実が図られるとともに、職員は従来通り5人で運営されます。党議員団は、さらなる発達支援の充実を求めました。

教育環境の改善を求める

市立定時制高校の移転から1年、生徒の教育を受ける権利の保障を

 伊丹市は昨年、定時制高校を阪神昆陽高等学校校舎へ移転、道理のない統合負担金として3億6千万円も県に負担することを決めました。また、多くの反対の声や不安があるなかでの移転は、様々な矛盾を抱えることにもなりました。

 党議員団は、定時制ではさまざまな入学動機や学習歴のある生徒が学んでおり、その生徒の教育を受ける権利を保障する上で、残された期間引き続き全力で支援することを求めました。

「全国学力テスト」依存はやめ、教員の教育力強化で確かな学力を

 伊丹市教育委員会は、「全国テスト」の平均点を学力の指標においています。しかし、そこで測定できるのは学力の特定の一部分に過ぎません。高い得点をえることが最優先にされることで、かたよった学力観を子どもや保護者に持たせています。
 党議員団は、一人ひとりの子どもの実態をよく知っている教員が、その子どもに応じて様々な教え方を工夫した教育活動を行うことで、全体とした学力を身につけることができると主張しました。

【4面】

中学校給食実施へ・平和市長会議加盟 党議員団の奮闘で実現

中学校給食導入検討委員会開催される

 長年の市民の願いであった中学校完全給食が実現に向けて進み始めました。

 教育委員会では「伊丹市中学校給食導入検討委員会」を立ち上げました。

 委員会は毎月開催、自校調理方式、センター方式、デリバリー方式の比較検討が行われ、今年度中に基本方針を策定する計画です。

 安全でおいしく温かい給食を提供するために「自校調理方式を」という父母・市民の多数の声の実現に党議員団は引き続き奮闘します。

産婦人科医師確保に全力を
 市立伊丹病院、来年4月から分娩受け入れを休止

 市立伊丹病院は医師数の減少などにより、分娩の受け入れを来年4月から休止する方針です。ただし分娩以外の産婦人科の診察や出産前後の検診などは維持するとしています。伊丹市内の分娩できる病院は二ヶ所しかなく、党議員団は、今後市民に安心を保障するためにも、産婦人科医師確保に全力をつくすよう求めました。

伊丹市が「平和市長会議」に加盟、市長が広島に

 伊丹市は、昨年7月に「平和市長会議」に加盟、今年の8月には藤原市長が総会に出席するため広島を訪れ、平和記念式典にも参加しました。「平和市長会議」には、党議員団が加盟を求めていたものです。党議員団は、「被ばくクスノキ」の木)を世界に贈る事業も活用し、核兵器廃絶・平和事業をさらに充実することを求めました。

公共施設マネジメント基本方針(案)策定、パブリックコメント実施

 伊丹市は、市が保有する学校や保育所、庁舎などの施設について、人口動態や財政状況、市民ニーズ等に基づいて維持管理・更新のあり方に関する「基本方針」(案)を策定、11月18日から12月17日までパブリックコメントを実施します。基本方針(案)では、2030年には、少子高齢化、人口減少を見込み、公共施設の統合、複合化と新規整備の規制で、床面積を10%削減することを目標にしています。

従軍慰安婦問題の解決を求める請願が僅差で否決、党議員団は採択に全力

 新日本婦人の会伊丹支部から、「慰安婦」問題の速やかな解決を求める意見書を国に提出することを求める請願書が提出され、賛成11、反対15で否決されました。党議員団は、「河野談話」が、軍の関与により「慰安婦」が強制的で痛ましい生活を余儀なくされたことに反省とお詫びの意とともに、今後の対応の検討を表明したにもかかわらず、被害者への個人補償はなされていないこと等をあげ、賛成の立場から意見を述べました。

黒田官兵衛に「あやかり」

 来年のNHK大河ドラマは「黒田官兵衛」ですが9月議会では「有岡城にまつわる黒田官兵衛」で「伊丹のまちおこし」が議論されました。

 ゆるキャラ「村重たみまる」や「官兵衛プロジェクト」もスタート。

 伊丹市長が姫路市長と「和解の握手」、黒田官兵衛に大いにあやかりたい伊丹市です。

「市民まもる防波堤」党議員団

 37日間に及ぶ長い9月議会の大部分を傍聴しました。本会議では全議員が質問に立ち、活発な議論が展開されました。

 各委員会では、市施策の細部にわたり予備日に食い込む審議が熱心に行われましたが、他会派の議論で欠けている点があります。それは「市民の暮らし(生活感)に根ざした立場」です。これがない「行財政の健全化」議論は結局「市財政危機=市民の暮らし・福祉予算の削減」という方向に向かわざるをえません。

 伊丹市を「市民をまもる防波堤に」と奮闘したのは党議員団でした。

 市議会を多くの方が傍聴し、日本共産党議員団の活躍を見て頂くことを願っています。(H)