2020年９月議会 本会議 特別・企業会計決算討論
2020年10月５日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹
日本共産党伊丹市会議員団を代表して、議題となりました決算報告のうち、報告第18号令和元年度伊丹市病院事業会計決算、報告第19号令和元年度水道事業会計決算、報告第20号令和元年度伊丹市工業用水道事業会計決算並びに報告第21号令和元年度伊丹市下水道事業会計決算に対して、認定に同意できない立場から討論します。
これらの決算では、2019年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられたことにより、それぞれの会計における使用料・手数料に消費税増税分が含まれることになったものです。
消費税10％への増税に関しては、増税前から、国民の暮らしは、実質年金の引き下げ、働いている人の3分の1がワーキングプア、約４割が非正規労働者という実態にある中で、８％への増税以来５年間で、実質家計消費支出が年間25万円落ち込んでいることなど、ますます悪化をたどっている中での増税でした。そして消費税10％への増税によってさらに国民の消費購買力が低下し、実質ＧＤＰは増税後３期連続のマイナスとなり、その上にコロナ禍で国民の暮らしが壊わされています。
決算の内容を見ますと、病院事業会計では、支払い消費税や消費税納税等が約5,000万円、一方、診療報酬における増税分4,400万円の増収のみで、病患者負担だけではなく病院経営にもマイナスの影響を与えました。使用料に増税分が上乗せとなったのは、水道事業会計では約1,600万円、工業用水道では約267万円、下水道事業会計では約1,430万円となり、市民負担が増えました。
日本共産党は国民の暮らしを守る立場から、消費税10％増税に反対するとともに、増税後は５％への引き下げに向けて市民と野党の共闘を発展させて奮闘しているところです。特にコロナ禍で、窮地に陥っている国民の暮らしと経済を立て直すためには、消費税５％への減税が最も効果がある方法であると考えるものです。
よって、このように消費税10％への増税に反対してきた立場から、これらの決算の認定に対して賛成することはできません。
議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。