議員の発言・主張

憲法を活かしたまちづくりめざしがんばります

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第268号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

臨時議会で新たな役職決まる

　2011年４月の市会議員選挙から２年が経過し、５月13日から始まった臨時市議会で新たな議長、副議長、各委員会の委員長などが決まりました。党議員団の新たな役職を紹介します。

上原ひでき議員

• 総務政策常任委員会委員
• 議会運営委員会委員
• 議会改革特別委員会委員
• 豊中市伊丹市クリーンランド議会議員

かしば優美議員

• 都市企業常任委員会委員
• 飛行場問題対策特別委員会委員長
• 伊丹市国民健康保険運営協議会委員

ひさ村真知子議員

• 文教福祉常任委員会副委員長
• 中心市街地活性化等対策特別委員会

■航空機の安全確保万全に 党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

■市長選挙で服部候補奮闘

３月議会報告　くらし、教育、環境問題など取り上げ質間

■上原ひでき議員

• 　要綱改正せず家賃補助　市長の責任を追及

■ひさ村真知子議員

• 学校での体罰問題はなくさなければならない
• 生活保護制度の見直しによる就学援助への影響は？

■かしば優美議員

• ネットカフエ開店による青少年や地域環境への影響は？

党議員団　教育・環境問題などで一般質問

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第264号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

党議員団　教育・環境問題などで一般質問

■ひさむら真知子議員３月７日

１、子どもへの体罰のない学校を

①子どもが安全で安心して学べる学校にするために、地域の人々、保護者が学校運営に協力をしていくことが必要ではないか。

②現状で報道されている学校での体罰問題に関しての見解をお聞きする。

③体罰の無い指導のあり方に関しての取り組みはどのようにされてきたのか。

④伊丹市での体罰の実態はどのように把握しているのか。

⑤文科省からのアンケートはどのように取り組んでいるのか。その結果は伊丹市の教育指導にどのように反映されるのか。

⑥体罰の把握はどのように今後行うのか。相談窓口の設置等を行い早く対処できる体制の充実が必要ではないか。

⑦「子どもの権利条約」にそっての子どもの意見表明権尊重のために、生徒の声はどのように取り上げるのか。また教師の意見はどう反映されるのか。

２、生活保護制度の見直しに関して

受給者に対する指導のあり方、基準引きげによる就学援助への影響について。

■上原ひでき議員　３月８日

１、伊丹市市民特別賃貸住宅における若年世帯等家賃補助に係る問題について

２、木下教育長の2012年12月議会一般質間に対する答弁について

「自己中心的な考え…このような状況を生んだ背景には、戦後、戦争につながったと考える規範や日本古来の伝統で占領政策にそぐはないものはすべて排除して平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因があるのではないかと思っています…」と答弁された件について、どういう意味なのか理解できない。

１「戦争につながったと考えられる規範や日本古来の伝統」とは。

２「平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたこと」が原因とは。

３　戦争教育がめざしたものとはなんだったのか。

■かしば優美議員　３月８日

１、市の県政要望について

(1)2013年度要望の結果、県の当初予算に反映されているのか

(2)単独事業において市町村負担を求める県のあり方について

(3)今後の対応について

２、インターネットカフェの開店(山田4丁目地先)に関して

(1)店舗の特徴や利用方法等の掌握について

(2)兵庫県青少年愛護条例による規制に関連して

(3)インターネットカフェにかかる諸問題への対応について

(4)地域周辺環境への影響等について

日本共産党議員団　当初・補正予算で質疑

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第267号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

　２・３月議会が始まりました。安倍内閣のもとで、さらなる増税・福祉削減が行われようとしている中、党議員団は市民のくらしを守る立場から、がんばる決意です。

■かしば優美　議員　２月28日

平成24年度伊丹市一般会計補正予算（第6号）

―「経済対策に重点を置いた大型補正予算（案）を編成した」ことに関して―

1) 市行財政プランでは特例債等をのぞき市債の発行は原則20億円以内としているが、今回の補正によりその枠を超えることについて

2) 国の補正予算では中小企業・小規模事業者への支援メニュ－も用意されているが、本市の対応は？

３）「後年度に実施する公共事業を前倒しして実施することにより、将来にわたる市民負担を約19億円削減しますと」との説明に関して

１、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について

(1) 国家公務員の退職手当引き下げをどう見るのか

(2) 「調整率」を段階的に引き下げ、すべての退職者に適用する理由について

(3) 退職手当の引き下げによる本市の影響は？

(4) 「職員の生涯設計に大きな影響を与え、官民での労働条件の悪循環にさらに拍車をかけるもの」との指摘があることについて

２、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

　国保税について当局は「被保険者の税負担は限界日被いている」旨の答弁を繰り返しているにもかかわらず、新たな値上げを強いることに疑義を持たざるをえません。

■ひさ村真知子議員　２月28日

一般会計予算 生活保護費と国の基準見直しに関して

　生活保護適正化推進員２人、医療扶助相談員１人、就労支援員１人、面接相談員１人を採用する人件費が計上している

① 新たに採用される嘱託職員は、社会福祉士の資格はあるのか。他市では元警察官を採用しているところもあるが、伊丹市ではどうか

② 生活保護適正化推進員は「不正受給」などの調査を行うとしているがどのように行うのか。

③ 返還金の徴収対策は今までとどう変わるのか。

④ 医療扶助相談員の業務としている内容で、後発医薬品の利用促進や頻回受診者の対応はどのようにして行うのか。

⑤ これからの高齢化やＤＶ、精神疾患などに細かく対応するためには、ケースワーカーの増員が必要ではないか。

⑥ 生活扶助基準が国によって見直されているが、現状での保護費受給者への影響はどうか。

⑦ 生活保護制度の見直しで、就学援助制度や国民健康保険、保育料免除制度などを利用する低所得者への影響が出るが、どの程度となるか。

■上原ひでき議員　２月28日

平成25年度伊丹市一般会計予算

１、歳入第１０款地方交付税

1) 政府の「平成25 年度地方財政収支見直しの概要」から

2) 伊丹市の来年度予算における地方交付税について

２、歳入 第14款 国庫支出金 第2項 国庫補助金

1) 第1目 総務費国庫補助金「地域の元気臨時交付金」

３、歳出 第3款 民生費 第4項 児童福祉費

1) 第1目 児童福祉総務費「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料」について

伊丹市議会の質疑始まる

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第262号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

日本共産党上原ひでき議員が議案質疑

９月７日10時より

議案第94号　平成24年度伊丹市一般会計補正予算(第２号)(質問の全文はこちら)

　障害福祉総務費における補正で、「障害者虐待防止センター」の設置が行われます。補正予算はわずか59万7千円です。

　これは、今年10月１日に「障害者虐待防止法」が施行されることに伴うものですが、「センター」設置によってどのように虐待防止に係る体制が強化されるのか質疑を行います。

議案第121号　損害賠償事件に係る和解について(質問の全文はこちら)

　議案となっている傷害事件とは、2009年10月４日、北中学校の生徒が暴行を受けて死亡した事件。被害者の原告らが、伊丹市に対しては、暴行事件を未然に防止するための適切な措置を講じてこなかったとして、損害賠償を求めたもので、その損害賠償事件に関して、和解案が示されたものです。

　その和解案では、伊丹市に対する損害賠償を放棄すること、伊丹市は、原告に対し、哀悼の意を表すこと、このような事件が二度と起きないように、生徒の安全確保に最善を尽くすこと、心の教育や生徒指導体制の充実を図るとされています。

　質疑では、伊丹市、教育委員会の今後の対策について伺います。

消費税負担が病院経営を圧迫－伊丹病院管理者が訴え－

　市立伊丹病院は長期にわたり赤字経営が続いていましたが、３年前に病院管理者を設置し、病院経営の改善を行ってきた結果、３年連続の黒字計上となり、医師の増員など医療条件の改善が図られています。

　ところが、この病院経営に消費税の負担が重圧になっています。

　今国会で民・自・公で強行された消費税10％への増税は、病院経営改善への努力をふいにするもので、病院管理者から６月議会に続き「医療機関における消費税のあり方の改善に向けて支援」を求める発言がありました。

　日本共産党は消費税の引き上げに反対するとともに、生活必需品や医療・教育・文化への消費税減免を求めています。

　党市会議員団はこの市民病院管理者の訴えに積極的な対応をするよう、議会内に働きかけを始めています。

日本共産党市議団、市政報告会を開催

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第261号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

参加者から活発に意見一質問

　日本共産党市議団(上原、かしば、ひさ村各議員)はさる８月10日、野間笠松センターで６月市議会の内容を中心とした市政報告会を開催。参加者からは市政全般にかかわって多数の質問・意見が出されました。

　はじめに上原市議団長があいさつ。さらに神津認定こども園と議会改革の現状を報告しました。かしば市議は「今後の公共施設のあり方」について、ひさ村市議は６月市議会に提出された三つの請願内容と各会派の態度についてそれぞれ報告しました。

　このあと参加者からは「旧図書館の跡に防災センターが入居するようだが市役所周辺の再配置計画は？」「伊丹南部地域に介護施設少ないが団の見解を聞きたい」「公共施設の民間委託について」「政務調査費の使い道は？」「中学校給食実施の展望について」「現市長の政治姿勢は、国や県の下請け機関下している。市民から見てどんな市長が必要か考えるべき」など多くの発言がありました。

2012年度９月決算など審議

　９月の定例市議会は主に前年度の決算を審議します。また、決算に関連して伊丹市政のあり方について市長と市当局の姿勢を正します。

ネット中継を開始

　この議会から市議会ホームページ(伊丹市ホームページから入れます)で本会議の全内容を中継(録画)放送して公開します。質問通告書など関係文書も閲覧できます。お勤めなどで市議会傍聴できにくい市民にも議会を公開して「開かれた議会」を目指します。

日本共産党の代表質問　ひさ村真知子議員(質問全文はこちら)

　日本共産党の代表質問は19日(水)午後１時からひさ村真知子議員が行います。日本共産党市会議員団は市民の切実な要求の実現のため、本会議はじめ常任委員会、特別委員会で奮闘します。

　日本共産党議員団以外の他の議員がどのような質問をするか、市政に対してどのような対応をしているのか、知っていただく絶好の機会です。多くの市民の方が傍聴においで頂きますようお願いいたします。

主な2012年９月補正予算(案)

１、伊丹市代表団の広東省・佛山市訪問

兵庫県と広東省の友好都市提携30周年記念事業への参加(参加者：市長・市議会代表・随員・通訳)

２、障がい者虐待防止体制整備事業

「障害者虐待防止センター」を市障害福祉課内に設置する

３、児童虐待防止対策緊急強化事業

安心こども基金を活用し児童虐待防止対策を行う(啓発用マグネット制作・配布)

４、民間保育所開設等助成事業

民間認可保育所等の開設助成

・荒牧７丁目に幼保連携型認定こども園「いずみ保育園」開設

・阪急稲野駅前保育所(仮称)開設)

５、予防接種事業【不活化ポリオワクチン・四種混合ワクチン】

生ポリオワクチンから不活化ワクチンに切り替えて予防接種を実施

６、商業振興特定誘致地区補助事業

宮の前の特定誘致地区に新規開店する2店舗への補助

７、市立伊丹病院建物施設等の計画的保全(非常用電源設備改修工事)

非常用電源設備の改修工事。

落雷や電力逼迫による突発停電、計画停電への対応で、自家発電機等を整備

６月定例市議会報告

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第260号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

【１面】

安全・安心のまちづくりを　大飯原発再稼働中止を！

　日本共産党議員団は６月議会(８日開会～29日閉会)において一般質問を行い、自然エネルギーの導入、災害時の要援護者支援、中国帰国者の高齢化対策など安心安全のまちづくりを求めて奮闘しました。また“消費税増税許すな”などの請願採択に力をつくしました。

▼住宅用太陽光発電設置に市の補助制度創設を　かしば優美議員

　福島原発事故原因が究明されず、政府の「安全対策」さえ未実施という中での大飯原発再稼働について市長の見解を質しました。また住宅用太陽光発電設置に西宮市などが補助しており、伊丹市も補助制度の創設を求めました。

　市長は、「原発の稼働といった原子力行政は国の専管事項であると受けとめている。なお将来的には原発に依存しない社会が望ましいと考えている」と答弁。また住宅用太陽光発電設置への市補助には消極的態度です。

▼自主防災活動、要援護者支援のあり方を問う　上原ひでき議員

　東日本大震災を契機に、防災のあり方が問われています。自主防災組織では、地域における要援護者や人材の把握、緊急避難場所、危険箇所など日常的に把握することが必要であり、そのための「コミュニティ・ファイル」の作成への支援を求めました。

　また、障がい児が自宅にいる場合、日常的に地域や関係機関との連携をつくることで、災害時の支援に結びつけることができることから、そのための学校の役割についてただしました。

▼中国帰国者の高齢化対策は十分か　ひさ村真知子議員

　苦難の末帰国できた残留邦人の方々はすでに高齢です。医療・介護を安心して受けるために、中国語のできる支援相談員の増員を求めました。

　市営の合葬墓の設置が各自治体で行われつつあります。帰国者には日本人としての最後の証を求める声があり、市民の声も聞く中で、今日のお墓のありようを検討すべきと質しました。

▼きぼう園、つつじ学園　来年度の運営費確保が急務

　障害者自立支援法の「見直し」の中で、肢体不自由児通園施設きぼう園と幼児通園施設つつじ学園の運営費に対する補助金が来年4月から減額されようとしています。また利用者負担も増えるとしています。

　日本共産党と市議団は来年度「総合福祉法」制定の中で、障害をもつ人への応益負担の廃止など求めるとともに、市の責任で障害児童施設の運営費を確保することを要望しました。

【２面】

子どもたちが生きいきと育つ環境づくりに全力　日本共産党議員団

▼伊丹児童くらぶの施設を整備

　伊丹(小学校)児童くらぶは現在、120名の児童が２室で生活。トイレも離れており、特別支援学級児童が12名在籍しています。今後小学校区の児童の推計が増加すると予測されるため、来年の3月末までに児童くらぶ２室から３室に増設することを決定しました。党議員団も以前から要望していたものです。小学校北運動場西側に、重量鉄骨造２階建ての児童くらぶ専用室３室の新設で、経費は約9700万円。

▼(仮称)神津認定こども園　来年４月開所へ

　神津幼稚園・保育所が「伊丹市立(仮称)神津認定子ども園」として来年４月開園予定です。幼稚園部分では新たに３歳児保育を行い、預かり保育も実施します。３歳児幼稚園保育料は月額１万800円。預かり保育の時間は、８時40分から16時30分の間で、保育料は１時間あたり200円で計算します。給食費は別途300円程度。おやつ代は預かり料に含みます。

▼民主(系)、自民(系)、公明の各会派　意見を述べずに請願を否決

「県立こども病院のポートアイランドへの移転に反対することを求める請願」僅差で否決

　県立こども病院移転計画に対して、「なぜ、阪神大震災の時にアクセスが途絶え、液状化をおこした人工島に移すのか」との疑問の声。同様の機能を持つ病院であれば、分散配置するのがリスク管理の基本です。党議員団は可決を求めて奮闘し、委員会では可決。しかし本会議で、賛成12、反対14、棄権１で否決されました。

▼消費税増税許すな！

　おりしも国会では26日に衆院で強行採決という状況の下、党議員団は新日本婦人の会伊丹支部から出されていた「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」の採択に力を尽くしました。残念ながら賛成少数で否決されましたが、民主・自民(系)と公明党の会派はまったく意見を述べずに反対するという無責任な態度をとりました。

▼『高緊急事態基本法』制定は憲法改悪がねらい

　緊急事態基本法とは、政府が緊急事態と認定すれば、憲法が保障する基本的人権を制約できるようにすることがねらいであり、2004年５月に自民・公明・民主が合意したもの(その後国民の反対で制定できず)。党議員団は質疑・討論を通じて、「緊急事態を口実にして憲法改正のねらいが背後にあるもの」と指摘し反対しました。