伊丹市議会の質疑始まる
■日本共産党伊丹市議団ニュース(第262号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)
日本共産党上原ひでき議員が議案質疑
９月７日10時より
議案第94号 平成24年度伊丹市一般会計補正予算(第２号)(質問の全文はこちら)
障害福祉総務費における補正で、「障害者虐待防止センター」の設置が行われます。補正予算はわずか59万7千円です。
これは、今年10月１日に「障害者虐待防止法」が施行されることに伴うものですが、「センター」設置によってどのように虐待防止に係る体制が強化されるのか質疑を行います。
議案第121号 損害賠償事件に係る和解について(質問の全文はこちら)
議案となっている傷害事件とは、2009年10月４日、北中学校の生徒が暴行を受けて死亡した事件。被害者の原告らが、伊丹市に対しては、暴行事件を未然に防止するための適切な措置を講じてこなかったとして、損害賠償を求めたもので、その損害賠償事件に関して、和解案が示されたものです。
その和解案では、伊丹市に対する損害賠償を放棄すること、伊丹市は、原告に対し、哀悼の意を表すこと、このような事件が二度と起きないように、生徒の安全確保に最善を尽くすこと、心の教育や生徒指導体制の充実を図るとされています。
質疑では、伊丹市、教育委員会の今後の対策について伺います。
消費税負担が病院経営を圧迫－伊丹病院管理者が訴え－
市立伊丹病院は長期にわたり赤字経営が続いていましたが、３年前に病院管理者を設置し、病院経営の改善を行ってきた結果、３年連続の黒字計上となり、医師の増員など医療条件の改善が図られています。
ところが、この病院経営に消費税の負担が重圧になっています。
今国会で民・自・公で強行された消費税10％への増税は、病院経営改善への努力をふいにするもので、病院管理者から６月議会に続き「医療機関における消費税のあり方の改善に向けて支援」を求める発言がありました。
日本共産党は消費税の引き上げに反対するとともに、生活必需品や医療・教育・文化への消費税減免を求めています。
党市会議員団はこの市民病院管理者の訴えに積極的な対応をするよう、議会内に働きかけを始めています。