日本共産党伊丹市議団ニュース(第267号)を発行しました

　２・３月議会が始まりました。安倍内閣のもとで、さらなる増税・福祉削減が行われようとしている中、党議員団は市民のくらしを守る立場から、がんばる決意です。

平成24年度伊丹市一般会計補正予算（第6号）

―「経済対策に重点を置いた大型補正予算（案）を編成した」ことに関して―

1) 市行財政プランでは特例債等をのぞき市債の発行は原則20億円以内としているが、今回の補正によりその枠を超えることについて

2) 国の補正予算では中小企業・小規模事業者への支援メニュ－も用意されているが、本市の対応は？

３）「後年度に実施する公共事業を前倒しして実施することにより、将来にわたる市民負担を約19億円削減しますと」との説明に関して

１、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について

(1) 国家公務員の退職手当引き下げをどう見るのか

(2) 「調整率」を段階的に引き下げ、すべての退職者に適用する理由について

(3) 退職手当の引き下げによる本市の影響は？

(4) 「職員の生涯設計に大きな影響を与え、官民での労働条件の悪循環にさらに拍車をかけるもの」との指摘があることについて

２、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

　国保税について当局は「被保険者の税負担は限界日被いている」旨の答弁を繰り返しているにもかかわらず、新たな値上げを強いることに疑義を持たざるをえません。

一般会計予算生活保護費と国の基準見直しに関して

　生活保護適正化推進員２人、医療扶助相談員１人、就労支援員１人、面接相談員１人を採用する人件費が計上している

① 新たに採用される嘱託職員は、社会福祉士の資格はあるのか。他市では元警察官を採用しているところもあるが、伊丹市ではどうか

② 生活保護適正化推進員は「不正受給」などの調査を行うとしているがどのように行うのか。

③ 返還金の徴収対策は今までとどう変わるのか。

④ 医療扶助相談員の業務としている内容で、後発医薬品の利用促進や頻回受診者の対応はどのようにして行うのか。

⑤ これからの高齢化やＤＶ、精神疾患などに細かく対応するためには、ケースワーカーの増員が必要ではないか。

⑥ 生活扶助基準が国によって見直されているが、現状での保護費受給者への影響はどうか。

⑦ 生活保護制度の見直しで、就学援助制度や国民健康保険、保育料免除制度などを利用する低所得者への影響が出るが、どの程度となるか。

平成25年度伊丹市一般会計予算

１、歳入第１０款地方交付税

1) 政府の「平成25 年度地方財政収支見直しの概要」から

2) 伊丹市の来年度予算における地方交付税について

２、歳入第14款国庫支出金第2項国庫補助金

1) 第1目総務費国庫補助金「地域の元気臨時交付金」

３、歳出第3款民生費第4項児童福祉費

1) 第1目児童福祉総務費「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料」について