６月定例市議会報告
■日本共産党伊丹市議団ニュース(第260号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)
【１面】
安全・安心のまちづくりを 大飯原発再稼働中止を！
日本共産党議員団は６月議会(８日開会～29日閉会)において一般質問を行い、自然エネルギーの導入、災害時の要援護者支援、中国帰国者の高齢化対策など安心安全のまちづくりを求めて奮闘しました。また“消費税増税許すな”などの請願採択に力をつくしました。
▼住宅用太陽光発電設置に市の補助制度創設を かしば優美議員
福島原発事故原因が究明されず、政府の「安全対策」さえ未実施という中での大飯原発再稼働について市長の見解を質しました。また住宅用太陽光発電設置に西宮市などが補助しており、伊丹市も補助制度の創設を求めました。
市長は、「原発の稼働といった原子力行政は国の専管事項であると受けとめている。なお将来的には原発に依存しない社会が望ましいと考えている」と答弁。また住宅用太陽光発電設置への市補助には消極的態度です。
▼自主防災活動、要援護者支援のあり方を問う 上原ひでき議員
東日本大震災を契機に、防災のあり方が問われています。自主防災組織では、地域における要援護者や人材の把握、緊急避難場所、危険箇所など日常的に把握することが必要であり、そのための「コミュニティ・ファイル」の作成への支援を求めました。
また、障がい児が自宅にいる場合、日常的に地域や関係機関との連携をつくることで、災害時の支援に結びつけることができることから、そのための学校の役割についてただしました。
▼中国帰国者の高齢化対策は十分か ひさ村真知子議員
苦難の末帰国できた残留邦人の方々はすでに高齢です。医療・介護を安心して受けるために、中国語のできる支援相談員の増員を求めました。
市営の合葬墓の設置が各自治体で行われつつあります。帰国者には日本人としての最後の証を求める声があり、市民の声も聞く中で、今日のお墓のありようを検討すべきと質しました。
▼きぼう園、つつじ学園 来年度の運営費確保が急務
障害者自立支援法の「見直し」の中で、肢体不自由児通園施設きぼう園と幼児通園施設つつじ学園の運営費に対する補助金が来年4月から減額されようとしています。また利用者負担も増えるとしています。
日本共産党と市議団は来年度「総合福祉法」制定の中で、障害をもつ人への応益負担の廃止など求めるとともに、市の責任で障害児童施設の運営費を確保することを要望しました。
【２面】
子どもたちが生きいきと育つ環境づくりに全力 日本共産党議員団
▼伊丹児童くらぶの施設を整備
伊丹(小学校)児童くらぶは現在、120名の児童が２室で生活。トイレも離れており、特別支援学級児童が12名在籍しています。今後小学校区の児童の推計が増加すると予測されるため、来年の3月末までに児童くらぶ２室から３室に増設することを決定しました。党議員団も以前から要望していたものです。小学校北運動場西側に、重量鉄骨造２階建ての児童くらぶ専用室３室の新設で、経費は約9700万円。
▼(仮称)神津認定こども園 来年４月開所へ
神津幼稚園・保育所が「伊丹市立(仮称)神津認定子ども園」として来年４月開園予定です。幼稚園部分では新たに３歳児保育を行い、預かり保育も実施します。３歳児幼稚園保育料は月額１万800円。預かり保育の時間は、８時40分から16時30分の間で、保育料は１時間あたり200円で計算します。給食費は別途300円程度。おやつ代は預かり料に含みます。
▼民主(系)、自民(系)、公明の各会派 意見を述べずに請願を否決
「県立こども病院のポートアイランドへの移転に反対することを求める請願」僅差で否決
県立こども病院移転計画に対して、「なぜ、阪神大震災の時にアクセスが途絶え、液状化をおこした人工島に移すのか」との疑問の声。同様の機能を持つ病院であれば、分散配置するのがリスク管理の基本です。党議員団は可決を求めて奮闘し、委員会では可決。しかし本会議で、賛成12、反対14、棄権１で否決されました。
▼消費税増税許すな！
おりしも国会では26日に衆院で強行採決という状況の下、党議員団は新日本婦人の会伊丹支部から出されていた「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」の採択に力を尽くしました。残念ながら賛成少数で否決されましたが、民主・自民(系)と公明党の会派はまったく意見を述べずに反対するという無責任な態度をとりました。
▼『高緊急事態基本法』制定は憲法改悪がねらい
緊急事態基本法とは、政府が緊急事態と認定すれば、憲法が保障する基本的人権を制約できるようにすることがねらいであり、2004年５月に自民・公明・民主が合意したもの(その後国民の反対で制定できず)。党議員団は質疑・討論を通じて、「緊急事態を口実にして憲法改正のねらいが背後にあるもの」と指摘し反対しました。