日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)天神川 県へ第2次申し入れ

天神川堤防決壊による被災者への
補償のための緊急申し入れ(第2次)

                                        日本共産党 県・伊丹市議団

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)2023年6月13日(PDF)

伊丹市議団ニュース(409号)

天神川堤防決壊による被災者への補償のための緊急申し入れ(第2次)
日本共産党 県・伊丹市議団

 6月9日(金)、日本共産党伊丹市議団は、兵庫県議団と一緒に天神川堤防決壊による被災者への補償に関する申し入れを行いました。この件に関する申し入れは2回目となります。服部、かしば両市会議員と庄本、久保田県会議員が参加しました。兵庫県から八尾河川整備課長が対応しました

 この申し入れに先立ち、5日(月)にはかしば議員と県議団、大西元市議が、現地で被害状況と住民の要求をお聞きしました。室外機や車の修理、床上浸水で床が朽ちたために引っ越しを余儀なくされる方もおられました。ところが兵庫県はいまだに補償内容を明らかにしていません。

 5月8日の被災直後から、服部よしひろ、かしばふみ両議員、ひさ村真知子前議員、よしお周二くらし・若者対策委員長、大西やす子元議員(党支部長)をはじめ党支部の皆さんが現地に赴き、被災者へのお見舞いと要求をお聞きしてきました。

 9日の申し入れでは、兵庫県が被災者の実態と気持ちに寄り添い、誠実な対応と迅速な検証・補償を求めました(申し入れ文書は裏面に掲載)。
申し入れの懇談で兵庫県は、堤防決壊の検証が終わらない限り責任の所在が明確にできない、県の設計に従わなかった業者の責任の可能性にも言及。迅速な補償に応じようとしない答弁に終始しました。

 党議員団は、検証は必要だが、被災者は現在の生活などに困難をきたしており、補償を急ぐ必要があること、また、被災者の健康被害についても調査を求めました。

兵庫県知事齋藤元彦様

2023年6月9日
日本共産党兵庫県会議員団
団  長   庄本えつこ 
政務調査会長 久保田けんじ

天神川堤防決壊による被災者への補償のための緊急申し入れ(第2次)

 5月6日からの降雨により、兵庫県伊丹市荒牧地区の天神川河川改修等工事現場で破壊し、建物の床上浸水2戸、床下浸水10戸や車両水没などの被害が発生しました。

 党県議団は、被害発生直後の5月11日に現地をうかがい、現地調査と住民の皆さんからの聞き取りをおこない、5月15日に緊急の申し入れを行いました。

 また被害発生から約1カ月経過した6月4日、あらためて被災住民から要望をお聞きしました。自宅などの復旧作業などで疲弊されていた住民の皆さんからは、補償などへの不安など、さまざまな要望がだされました。

 知事におかれては、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。

 この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。

 そうした点をふまえ、住民への補償など、以下のことを再度求めます。

1.住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。被害に対する県の責任は明確である。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。

2.被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。

3.被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。

4.設置されている「天神川氾濫調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。
 1でも示しているが、住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。

以上

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)6月市議会

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

党議員団の一般質問の日時と内容は以下の通りです。
ぜひ傍聴にお越しください。

かしば ふみ議員 6月13日(火)10時45分頃から

1.新型コロナ感染拡大について

 (1) 新型コロナ感染拡大第8波の時、医療にかかれない人が沢山いたが、
5類に移行後の医療機関の対応
 (2) 窓口負担など今後どうなるのか、改めて伊丹市の対応を伺いたい

2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について(地域住民の要望から)

 (1) 地域の実情に配慮して、回復期病床と複数の診療科を持った医療機関を誘致すること
 (2) 今後、医療機関の誘致に関する進捗状況を明確にして市民に公表し、住民の声を聴くこと
 (3) 近畿中央病院閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行なうこと

3.高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること、また、学校給食の無償化を行うことに関する市の見解を伺う

服部よしひろ議員 6月16日(金)10時45分頃から

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して

 近隣住民の納得が得られないまま、多くの問題を起こしつつ建設は進んでいる。改めて、現在未解決のいくつかの問題について市の見解を求める。

 敷地に南接する稲野運動公園との離隔距離と利用者の安全確保について
  ① スポーツ振興課が「事前審査」を継続協議にしている理由は、何か。
  ② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのか。
  ③ 公園北縁1m幅貸地の条例根拠は何か。

2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について

 5月8日未明に発生した天神川堤防決壊による水害について
 (1) 市の危機管理上の問題はなかったのか。
 (2) 住民への対応に問題はなかったのか。
 (3) 今回の事案の責任の所在はどこにあるか。
 (4) 県の責任が明確である以上、市民への補償を速やかに実施することを求めるが市の考えはどうか。

【2面】

6月議会に提案された主な議案は以下の通りです。

☆低所得世帯への1世帯当たり3万円の給付金支給の補正予算は、6月8日に全会一致で可決されました。党議員団が物価高騰に苦しむ市民への支援を求めていたものです。しかし、今後とも続く物価高騰への最大の対策は消費税の減税しかありません。党議員団は、皆さんとともに引き続き消費税の5%減税求めていきます。

低所得世帯等支援事業   7億5,301万円

食費等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対し特別給付金を支給します。
 ▽ 対象者:
 ① 令和5年6月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている「令和5年度住民税非課税世帯」(住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
 ② 家計急変世帯(対象期間:令和5年1月~令和5年12月)

 ▽ 支給額:1世帯あたり3万円
 ▽ 支給時期:令和5年7月上旬(初回支給の予定)
 ▽ 手続方法:①プッシュ型給付 ②家計急変世帯は要申請(申請期間:令和5年7月~令和6年1月)

☆前回に引き続き、上下水道料金の基本使用料を、1期(2か月)分(2023年8月、9月徴収分)を減免し、公共料金等の負担軽減を図ります。党議員団が基本料金減免の継続を訴えてきたものです。

公共料金等負担軽減事業   2億3,989万円

 ▽ 減免額(例:一般家庭(口径20㎜)の場合)
  ・水道料金1期(2か月分)当たりの基本料金1,144円(税込)
  ・下水道使用料1期(2か月分)当たりの基本使用料1,298円(税込) 合計2,442円(税込)

プレミアム付商品券事業   1億8,263万円

 食料品価格等の高騰に対応する生活者支援として、商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行を支援します。
 ▽ 利用期間:令和5年11月~12月(予定)
 ▽ 価格:1冊10,000円(12,500円分)プレミアム率25%
 ▽ 共通券6,500円分、専門券6,000円分

条例改正案では、①伊丹市市税条例の改正、②伊丹市立児童会館条例の改正が提案されています。

① 伊丹市市税条例の改正では、来年から「森林環境税」が新たに導入されることによるもので、均等割に1,000円が追加されます。これは、温暖化対策と言われていますが、その原因であるCO2排出の大企業に負担を求めるのではなく、広く国民に負担を求めるもので、問題です。

② 伊丹市立児童会館条例の改正では、会議室等の使用料の納付先を伊丹市から指定管理者に変えるものです。指定管理者は「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」です。その収入が増えれば指定管理者の利益が上がりますが、収入の減少によるサービスの低下や人件費の削減が懸念されます。党議員団は指定管理者による管理に反対してきました。

請願

 請願は、① 伊丹市原爆被害者の会、伊丹原水協から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」 ② 伊丹民主商工会から「インボイス制度の実施の延期を求める請願」が、いずれも党議員団の紹介で提出されました。採択に向けてがんばります。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)天神川決壊 県へ申し入れ

天神川の決壊
県議団・伊丹市議団が県知事へ申し入れ

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)2023年5月19日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)2023年5月19日

天神川の決壊
県議団・伊丹市議団が県知事へ申し入れ

 日本共産党県議団と市議団は合同で、5月11日、天神川水害の現地
視察を行い、調査結果を踏まえて、5月15日(月)県知事あてに申し入れ
を行い、担当部局と協議を行いました。

申し入れ内容

県の堤防強化のための工事現場で起きた堤防決壊であることは重大。

1.住宅浸水被害、車の破損などの補償は全額公費で行うこと

2.被災者自身の復旧作業のための電気や水道などの減免措置実施

3.被災事業者、勤労者への休業補償の実施

4.二次被害を防ぐ安全対策の実施

5.相談窓口体制の強化

6.第三者による検証の公開と再発防止策の実施を求める。

 各議員は、「被災者は一日も早く元の生活に戻りたいと願っている。検証と補償は別個の問題。県の工事中に起きた決壊による被害であり補償は当然行うべきだし、相談窓口は現地に設置すべき。」と申し入れました。

伊丹市議会新役員決定

5月臨時議会において議会3役ほかの人事を決定しました。

日本共産党議員の配置

   委員会名     議員名
議会運営委員会     服部よしひろ
総務政策常任委員会   服部よしひろ
文教福祉常任委員会   かしば ふみ
都市企業常任委員会    空席
飛行場問題特別委員会   空席
議会改革検討特別委員会 服部よしひろ
市立伊丹病院検討特別委 かしば ふみ
クリーンランド議会議員 かしば ふみ

 

 

 

天神川氾濫による近隣住民被害に関する市への申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団は5月10日、伊丹市長に次の申し入れを行いました。

伊丹市長に申し入れ_2023_05_10➔ 天神川氾濫による近隣住民被害に関する申し入れ(PDF)はこちら(以下と同じ内容です)

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伊丹市長 藤原保幸様

天神川氾濫による近隣住民被害に関する申し入れ

2023年5月10日 日本共産党伊丹市議会議員団
服部好廣
加柴扶美

 5月7日深夜から8日未明にかけての豪雨により、天神川のトンネル工事現場から越水し、荒牧6丁目の一部が冠水・土砂流入し、床上浸水1軒、付近一帯多数床下浸水、車両数台水没、田畑冠水の被害を出しました。

 日本共産党議員団は5月8日、現地視察、当日危機管理室より説明を受けましたが、その内容を踏まえて下記申し入れを行います。
ご対応をよろしくお願い申し上げます。

申し入れ

1.被災者への誠実な対応を求める。

1)水害の発生が天神川の工事に起因すると思われることから、当該工事が県の発注事業であり、伊丹市の担当部局の対応が「県に聞いて」という傾向になっていることが、被災者や地域住民の不安と不信を買っている。
被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から誠実な対応を求める。

2)被災者は様々な不安をお持ちだが、市の相談窓口を一本化して総合的に対応できる「被災者相談窓口」を現地(最寄りの共同利用施設等)に設置することを求める。

2.事業者等への緊急小口資金等の「特例貸付」の設置を求める。

被災により休業を余儀なくされている事業者への「特例貸付」の設置を求める。

3.住環境の回復と保全を緊急に図ることを求める。

1)被災地域の道路には泥の堆積があり、乾燥により埃となって飛散している。飛散した埃が住居、車両、洗濯物等に付着。また、吸引により住人の健康被害にもつながりかねないため、速やかに洗浄し飛散を防止することを求める。

2)床上・床下への汚水や泥の侵入に対し、速やかに洗浄・消毒を行うこと。

3)費用については原則的に発生原因である県に負担を求めるとしても、市が先行して実施すること。

4.責任の所在を明らかにすること。

市の危機管理上の問題点を検証し教訓とすること。

以上

日本共産党伊丹市議団ニュース(第406号)天神川決壊

2023年度予算で市民の要求が実現

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第406号)2023年5月11日(PDF)

 ➔ 市長への申し入れ日本共産党伊丹市議会議員団ニュース第406号(2023年5月11日)1面日本共産党伊丹市議会議員団ニュース第406号(2023年5月11日)2面

天神川の決壊
被災者へ誠実な対応を市に求める
党市議団が市へ申し入れ

 5月7日深夜から8日未明にかけての豪雨により、天神川のトンネル工事現場から越水し、荒牧6丁目の一部が冠水・土砂流入し、床上浸水1軒、付近一帯多数床下浸水、車両数台水没、田畑冠水の被害を出しました。

 日本共産党議員団、元議員、候補者と地域支部が現地視察し住民と懇談、その内容を踏まえて、5月10日(水)、市長に申し入れを行いました。

申し入れ内容

1.被災者への誠実な対応を求める。
1)水害の発生が天神川の工事に起因すると思われることから、当該工事が県の発注事業であり、伊丹市の担当部局の対応が「県に聞いて」という傾向になっていることが、被災者や地域住民の不安と不信を買っている。

 被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から誠実な対応を求める。

2)被災者は様々な不安をお持ちだが、市の相談窓口を一本化して総合的に対応できる「被災者相談窓口」を現地(最寄りの共同利用施設等)に設置することを求める。

2.事業者等への緊急小口資金等の「特例貸付」の設置を求める。

被災により休業を余儀なくされている事業者への「特例貸付」の設置を求める。

3.住環境の回復と保全を緊急に図ることを求める。

1)被災地域の道路には泥の堆積があり、乾燥により埃となって飛散している。飛散した埃が住居、車両、洗濯物等に付着。また、吸引により住人の健康被害にもつながりかねないため、速やかに洗浄し飛散を防止することを求める。

2)床上・床下への汚水や泥の侵入に対し、速やかに洗浄・消毒を行うこと。

3) 費用については原則的に発生原因である県に負担を求めるとしても、市が先行して実施すること。

4.責任の所在を明らかにすること。市の危機管理上の問題点を検証し教訓とすること。

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5月8日(月)午後に行われた市危機管理室からの説明(要旨)

5月7日より降り続いた大雨により23時38分に土砂災害警報が発令された。
(伊丹市の説明によると、天神川には量水標、観測所の設置がない)

天神川は天井川であり、今年7月まで堤防などの工事を予定していた。

河川の一部を削り、土嚢を積んでいた部分から水が漏れ出した。

堤防まで土嚢が積まれていなかったことなどから、水が溢れた。

川幅を狭くしての工事である上に、大雨に伴う増水が重なり決壊したことに関して、

市は予見できなかったとしている。

今後、発注者である兵庫県阪神北宝塚土木事務所武庫川事業課を交えての住民説明会を行う予定。

8日に住民への説明会が行われた。

被害状況(8日午前中時点での把握)

人的被害はなし

車両数台が水没、床上浸水1件、および周辺が床下浸水(調査中)

5月8日 13時現在 物的被害として家屋の床上浸水1件、床下浸水11件(100件以上でないと災害救済の適応なし)
道路の陥没(1か所) 冠水(2件)

国道176号線東行き通行止め(8:20分通行止め解除)

水道 断水情報なし

電気 停電情報なし

ガス 不明

 

2023年3月議会:上原ひでき 議員提出議案第3号に対する反対討論

2023年3月議会
議員提出議案第3号「伊丹市議会の個人情報の保護に関する条例の制定」に対する反対討論

日本共産党議員団 上原ひでき

 議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議員提出議案第3号「伊丹市議会の個人情報の保護に関する条例の制定」に対して反対の立場から討論します。

 昨年5月に成立したデジタル関連法によって、個人情報保護法が改定されました。個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律にするとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の新しい法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するものです。

 現在の伊丹市の個人情報保護条例では、市議会も実施機関に含めて条例の対象とされてきましたが、今回の法改定では、国会や裁判所、地方議会を新制度の対象としていないことから、伊丹市議会を対象にした新たな個人情報保護に関する条例を制定しようとするものです。

 デジタル関連法は、国や自治体が持つ膨大な個人情報の「データ利活用」を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業にAIで分析させ、成長戦略へ、企業の利益につなげることを「デジタル改革」の名で進めようとするものです。

 昨年12月議会に提案され、可決した「伊丹市個人情報の保護に関する法律施行条例」に対する討論で述べた通り、条例の制定によって、個人条情報保護条例に設けられていた個人情報の規制を、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることにより、「加工」された「非個人情報」として、本人の同意を得ずに第三者への情報提供、目的外利用を可能とするものです。

 議会は「共通ルール化」の適用対象から外されているにもかかわらず、情報開示を前提とする「匿名加工情報」を条例に含めていることは問題です。議会が持つ個人情報には、請願者や傍聴者名など市民の個人情報も含まれており、「匿名加工情報」として開示されることなど、個人情報の流出につながるものです。

 よって、本条例は認められません。議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

2023年3月議会:上原ひでき 本会議討論

2023年3月議会 本会議討論

議案第14号「令和5年度伊丹市一般会計予算」に対する反対討論

日本共産党伊丹市議会議員団 上原ひでき

 議長の発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第14号に対しては反対の立場から、議案第15号に対しては賛成の立場から要望を含めて討論をします。

 初めに、議案第14号「令和5年度伊丹市一般会計予算」についてです。

 市民の暮らしをめぐる情勢では、個人市民税の質疑でも明らかな通り、昨年の給与収入は1.59%の増、年金収入と営業所得は横ばいと予測されており、市民の収入を上回る物価の高騰によって市民生活は悪化しています。

 また、厚生労働省が3月7日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額、名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比4・1%減となりました。物価の高騰に比べ賃金の伸びは鈍く、マイナスは10カ月連続。落ち込み幅は2014年5月の4.1%減以来、8年8カ月ぶりの水準でした。

 さらに、帝国データバンクが3月8日発表した2月の企業倒産集計によると、物価高騰を主因とする倒産件数は53件と、8か月連続で過去最多を更新しました。コロナ禍で経営体力が弱った中小企業に資源・エネルギー高が追い打ちとなり、事業継続を断念する例が多くなっています。

 今年の春闘では、大手企業による賃金引き上げの満額回答が続いているようですが、物価高騰分を上回るのか、中小企業における賃金は上がるのかが問われています。

 いずれにしてもコロナ禍の影響も含めて、来年度も市民にとっては厳しい年になることは確実です。その中で、伊丹市には市民の暮らしを守り支える対策が強く求められています。

 以下、問題点を述べます。

 第1に、市民の暮らしを守る対策です。実質賃金が下がり、長期の経済低迷が続く下での物価高騰という、この危機を打開するためには、暮らしと経営を守る緊急対策と、日本経済のゆがみを根本から打開する方策を一体にすすめることが必要です。日本共産党は、この立場から、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す――緊急提案」を発表しています。岸田政権の対策は極めて不十分と言わざるをえません。

 伊丹市としても、子育て世帯に対する支援策が前進したことは評価しますが、来年度予算の中における、コロナ禍と物価高騰で傷んだ暮らしと営業を守る対策が不十分であることです。本来は、国が当初予算でこの対策を行うべきですが、いつものように遅れています。国に対して、中小企業や非正規労働者などへの賃上げ支援、介護、障害者福祉、子育て支援などの拡充で、誰もが安心して暮らせる社会にすること、大軍拡予算は撤回し、国民の暮らし最優先の施策を行うこと、消費税の5%への減税、インボイス制度の中止を求めていただくとともに、代表質問でも求めました上下水道使用料の基本料金減免小規模事業者への賃料支援など、伊丹市としての独自の対策を求めます。

 第2に、職員の人事評価の問題です。全体の奉仕者の立場から公共を担う公務員にとって、「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、5段階評価はやめ、面接による対話の中で職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第3に、同和問題です。代表質問でも指摘しましたが、現在は「社会問題としての部落問題」の最終段階にあるというのが私たちの考えです。しかし、差別観念や意識が社会的に通用しなくなってきているほど市民の常識が成熟しているにもかかわらず、そのことが共有されていないのが問題です。過去に存在した差別に固執したり、問題探しをしたりするより、解決の過程と変化の事実を確認・共有することが必要と考えます。答弁で、「同和問題を身近な人権問題の一つとして掲げ」とされましたが、どれだけの市民が身近な問題と感じているとお考えなのでしょうか。行政が無理やり身近な問題としているのではないかと思います。こういう考えで同和問題に関する人権教育を進めたら、いつまでたっても差別はなくならないという結論にしかなりません。ぜひ考え直していただきたいということを要望します。

 第4に、今回の質疑では触れることができませんでしたが、自衛隊に対する募集対象者情報の提供の問題です。市のホームページで自衛隊から名簿提供の依頼があった場合の提出の法的根拠が書かれていますが、自衛隊法施行令第120条の「防衛大臣は募集に関して必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされているのは、単に「資料の提出を求めることができる」という防衛大臣の「できる」規定だけで、自治体にはなにも求められていませんし、資料の提出の中身も個人情報としての名簿であることも書かれていません。従って個人情報を提出する必要はありません。せめて「除外申し出制度」を直ちにつくることを求めます。

 第5に、全国学力テストの問題です。学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。したがって、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることは可能です。全国テストへの参加と独自テストの中止を求めます。

 次に評価する点について述べます。

 第1に、子育て支援策が前進したことです。

 一つは、党議員団が一貫して求めてきました子どもの医療費助成事業を、所得制限を撤廃して中学生までの医療費を完全無償化されるとともに、高校生世代の入院医療費も無料とされたことです。さらに高校生世代の通院医療費も無料にすることを要望します。

 二つには、夏期休業中における児童くらぶ昼食提供事業を開始されることです。希望者への昼食提供ですが、保護者負担軽減に寄与するものと評価します。夏季休業中という厚い時期でもありますので、安全・安心の昼食提供に務めていただきたいと思います。

 三つには、就学前施設を含めた学校給食等食材調達支援事業を継続されることです。食材費が高騰して給食の質と量の確保が困難になる中、食材費の増加分を支援されることは意義があります。今後は、保護者負担の軽減のため、就学前施設も含めた学校給食費の無償化を国に求め、伊丹市としても無償化も含めた負担軽減策を求めます。

 四つには、保育需要の増加に対応するため、認可保育所2か所の誘致等によって130名の定員を増員されるとともに、第2子の保育料無償化事業を拡充されることです。保育所の待機児童は4月1日付では基本的にゼロとされますが、その後一気に待機児童が増えています。年度途中の待機児童の解消のためには、伊丹市が責任を持つ以外にありません。公立保育所の増設、定数増を図ることで年度途中の待機児童を解消されることを求めます。

 第2に、「伊丹市ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年にカーボンニュートラルの実現に挑戦されることを明確にされたことです。ただ、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で48%削減することとされていることは、国の目標に合わせたものですが、国連気候変動に関する政府間パネル「1・5度特別報告書」は、2030年までに大気中へのCOの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。日本の目標は2010年比にすると42%の削減でしかないばかりか、石炭火力発電所の増設に各国から批判の声が上がっていることを指摘しておきます。

 第3に、災害時に避難所となる小学校体育館に空調機器を整備するため、その実証実験を始められることです。夏場の避難者に対する健康配慮とともに、子どもたちの熱中症対策としても有効です。実証実験の後、順次空調機器の整備を要望します。

 以上述べた項目以外の主な要望については、本会議や委員会で述べていますとともに、予算要望書にも多数掲載していますので、来年度以降実現していただくことを求めまして2023年度伊丹市一般会計予算に対する反対の意見とします。

 次に、議案第15号「令和5年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算」に対しては、要望を交えて賛成の立場から意見を述べます。

 国民健康保険税に関しては、来年度も含めて10年間値上げはありません。県単位化以降、主に国保財政調整基金の活用によって値上げを止めてきたことは評価します。ただし、2030年をめどに兵庫県内保険料率の統一により大幅な値上げが予想され、委員会の答弁では一人あたり平均約3,700円の値上げとなる見込みとのことです。4人世帯で年間約15,000円の負担増です。

 国民健康保険に加入する世帯は年金収入や非正規雇用者等低所得者が多く、所得ゼロ世帯が全体の42%、所得100万円未満でも全体の73.6%を占めています。国保税も阪神間自治体の中で低い水準とはいえ、夫婦と子供一人の3人世帯、年収360万円で416,500円の国保税となります。

 国保税の値上げを止め、引き下げるために以下の要望をします。

 一つは、国に対して、国保税の「人頭割」とも言われる均等割り部分で、現在就学前の子どもの均等割りを半額減額しているのを、18歳までの均等割りを廃止すること、また、伊丹市は福祉医療波及分として一般会計が負担していますが、子ども医療費助成等の福祉医療に対して国が行っている、国民健康保険事業に対する「罰則措置」ともいうべき国庫負担の減額を直ちに全廃すること、さらに事業主への国保の傷病手当創設を求めていただきたいと思います。

 二つには、伊丹市として、均等割り部分に対して軽減をするための「法定外繰り入れ」を行うことです。子育て世帯への支援として18歳までの均等割りの軽減も考えられます。名古屋市では、多人数世帯に対する国保税を軽減するため、「法定外繰り入れ」による均等割り部分の軽減が行われています。

 また、医療費の高騰を抑えるためには、検診率の向上による早期発見早期治療、食に対する関心を高めて安心・安全な食糧が供給できる取り組みを伊丹市全体で行うことも重要と考えます。

 以上ですが、基本的に高すぎる国保税を下げるためには、さらなる思い切った国庫負担の増額が必要です。国に対して要望をしていただくことを求めまして、2023年度国民健康保険事業予算に対する賛成の立場からの意見とします。

 以上、議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

2023年3月議会:上原秀樹 議員提出議案第4号に対する反対討論

2023年3月議会最終日 討論
議員提出議案第4号「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定」に対する反対討論

日本共産党議員団 上原秀樹

 議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、上程となりました議院提出議案第4号「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定」に対しまして、反対の立場から意見を述べます。

 本条例案は、伊丹市議会議員の定数を2人削減し、現在の28名を26名にしようとするものです。さらに、その施行日を、付則で「この条例は、公布の日から施行し、同日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用する」とされ、すでに4月16日告示、23日投票との期日が決まっている市議会議員選挙から適用されることとされています。

 残念ながら納得のいく答弁ではありませんでした。

 反対の理由の第1に、日本国憲法と地方自治法、並びに伊丹市議会基本条例に明記された議会の役割との関係です。答弁では、…重視する認識を持っているが、自治法改正により定数上限が撤廃、減少でも負担と責任で可能と。しかし、定数を削減し続けることが改正の趣旨ではありませんでした。その後全国市議会議長会の講演の中でも、議員定数削減で少数意見をどうやって担保するのか、との意見が出されていたところです。質疑の中でも言いましたが、憲法第93条第1項では「議事機関として議会を設置する」としています。議事機関とは、多数人の合議によって団体の意思を決定する機関、すなわち議決機関であり、執行機関に対応する意味で用いられます。また、第2項では「議会の議員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」としていることから、住民代表機関としての性格を持ちます。従って、議会の意思は住民の意思とみなされるのであって、それだけに住民の意思を反映させることが求められています。

 従って、私たち議員と議会に求められるのは、議会が多種多様な住民意思を反映する複数の議員からなる合議体であることから、質疑や討論を通じて多様な住民の意思を反映し、統合調整して自治体の意思を形成することです。あわせてこのことによって執行部を監視することにもなります。

 このような重要な役割を持つ議会の議員定数を削減することは、憲法と地方自治法で保障された民主主義の制度、先ほど述べた多様な住民の意思を反映させる住民代表機関としての議会の役割を揺るがす問題であり、少数の住民の意思を排除することにつながる問題であると考えます。

 第2に、提案理由とされている「伊丹市においても人口減少を迎えようとしている」こととされていますが、現在まで伊丹市は微増ですが人口は増え続けてきました。今年、わずかに減少傾向にあるとはいえ、急激に人口が減少しているわけではありません。人口が大きく減少していないにもかかわらず議員定数を削減することは、代表率の低下となります。

…答弁で、この代表率の低下に対する明確な考えはありませんでした。財政上の厳しさが予測、予算の捻出のための議員の提案をしているとのことですが、代表率の低下とは関係はありません。

 第3に、提案理由における「効率的・効果的な議会運営をさらに推進する」とされていますが、議員定数削減がどういう理屈で「効率的・効果的な議会運営」に結び付くのか理解できませんでした。議会の役割は、討論を通じて多様な住民の意見の反映すること、統合調整によって自治体の意思を決定すること、そして執行機関の監視機能などです。この役割を「効率的・効果的」に果たすためには、議員定数の削減ではなく、伊丹市議会基本条例第2条「議会及び議員の活動原則」に書かれているその役割を追求し、不断の議会改革に努めることです。議員定数の削減はこれに逆行します。

 第4に、予算を増やすためとのことで、行財政改革と議会改革についてです。

 大正大学の江藤俊昭教授によれば「行政改革の論理は最小の経費で最大のサービスをという効率性の実現であるのに対し、議会改革の論理は地域民主主義の充実・実現であり、両者は異なる」とされています。

 行政改革とは、そもそも執行機関の改革を意味するもので、執行機関が肥大化し能率が悪くなり、官僚化するのを民主的、合理的に変えていくという内容のものです。この意味での行政改革は住民の利益を守る観点から、議会がその機能を発揮して、行政のむだを省き、効率的な行政運営を行うなどの改革を提案していくことが重要な課題となります。

 一方、地域民主主義の充実・実現としての議会改革は、議員の市民意思の効率的な集約や、効率的な議会運営、市民への情報公開、市民参画等、今後とも不断に追及するべく大切な課題となっているのです。

 従って、議員定数を削減することは議会改革と相反するものです。

 第5に、この条例の施行日が直前に迫った今回の市議会議員選挙からとされていることは、特に新たに議員選挙に挑戦される人にとっては、すくなからず影響を及ぼすものです。このことを全く考慮せず、党のパフォーマンスだけで条例を提案することは問題です。

…これ以上委員会で議論しても結論出ず。最短の期日を設定した。

 以上、「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定」に対する反対の立場からの意見とします。議員各位のご賛同をお願いしまして討論を終わります。

2023年3月議会:上原秀樹 議員提出議案質疑

2023年3月議会最終日 議員提出議案質疑

日本共産党議員団 上原秀樹

 議長の発言の許可をえましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、上程となりました、議員提出議案第4号「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定」に対しまして、質疑を行います。

 本条例案は、伊丹市議会議員の定数を2人削減し、現在の28名を26名にしようとするものです。その理由として、本市が人口減少を迎えようとしていること、効率的・効果的な議会運営の推進、子育て事業の財源を生み出すことをあげています。

 第1に、日本国憲法に対する認識をお聞きします。

 憲法の「前文」では「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すること、また「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とされています。この前文は国政のありかたに言及したものでありますが、地方政治においても同様です。

 憲法第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と明記し、地方自治の本旨とは、団体自治と住民自治とされているとおりです。そして、第93条第1項では、住民自治のあり方として「議事機関として議会を設置する」とともに、第2項で「議会の議員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」としていることから、議会は「住民代表機関」としての性格を持ち、よって議会の意思は住民の意思とみなされるのであり、それだけに議会には住民の意思を的確に反映させ、統合、調整する機能が求められています。それによって執行部を監視することにもなるものです。

 このことは、伊丹市議会基本条例において議会・議員の役割として規定された「市民から選挙で選ばれた議員で構成され、市民の意見を市政に的確に反映させ最良の意思決定を導く使命がある」と規定したことと合致したものです。

 提案者は議員定数を削減する条例を提案されていますが、議員定数削減は、この憲法と伊丹市議会基本条例に規定されている内容、すなわち、議会の意思は住民の意思とみなされる「住民代表機関」としての議会のあり方にどのような影響を及ぼすとお考えなのでしょうか、お聞きします。

 第2に、提案理由とされている「伊丹市においても人口減少を迎えようとしている」こととされていますが、現在まで伊丹市は微増ですが人口は増え続けてきました。今年、わずかに減少傾向にあるとはいえ、急激に人口が減少しているわけではありません。にもかかわらず、なぜ、今、人口減少を理由にした議員定数の削減でしょうか、お聞きします。

 第3に、提案理由における「効率的・効果的な議会運営をさらに推進する」とされていますが、議員定数削減がどういう理屈で「効率的・効果的な議会運営」に結び付くのでしょうか、お聞きします。

 第4に、提案理由の「子ども子育て事業への活用を要望するための財源を生み出すため」としていますが、子ども子育て事業を推進するのは言うまでもなく伊丹市であり、そのために民意を的確に反映させた住民の代表機関としての議会における論戦と提案、住民の伊丹市に対する要望活動などによるものです。わずかな財源を生み出すために議会における代表率を低下させることは、逆に少数の市民の声を反映できにくくしてしまい、多様な子ども子育てに対する切実な声が届かなくなるのではないでしょうか、見解をお聞きします。

 第5に、議員定数等調査特別委員会で、伊丹市の類似団体33団体のうち、伊丹市を含めた人口17万人台から23万人台の16団体を抽出した比較表を提示しました。その結果、定数では28人が10団体、30人が2団体、32人が1団体、26人と24人がそれぞれ1団体ということになっています。また、高塚委員から類似団体における「議員一人当たりの議決金額」の比較表も提出されましたが、これら比較表からどのような見解をお持ちで今回の条例を提案されたのでしょうか、お聞きします。

 第6に、提案された条例案の「付則」では、「この条例は、公布の日から施行し、同日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用する」とされています。すなわち、すでに4月16日告示、23日投票との期日が決まっている市議会議員選挙から適用されることになります。現職議員にとっても、新たに議員選挙に立候補しようとされている新人にとっても、議員定数の削減の影響は大きいのではないでしょうか。そのことを考慮せず、直前になって定数削減の条例提案されるのはなぜなのか、その理由と与える影響をどうお考えなのか、お聞きします。

2023年3月議会:久村 真知子 個人質問

2023年3月議会 個人質問

2023年3月2日
日本共産党伊丹市議会議員団 久村 真知子

 只今議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党を代表してとな通告に従い発言いたします。

1.住宅確保困難者への対応

 住宅確保困難者への対応についてですが、12月の質問でも住宅確保について行いましたが、住宅に困っている方が増えているのではと思いますので今回も取り上げますがよろしくお願いします。

 以前は生活が困窮して家賃が支払えなくて、住むところを強制的に追い出されるという事が社会問題になりましたが、困窮者に対して支援法ができ、住宅確保給付金制度で家賃の補助の支援を受けられる体制ができましたので、役所に相談に来た方は、支援を受けられ追い出しを免れた方は多くおられたようです。

 時代に合った大変いい制度だと思います。

 しかし新たに住居を探す方にはこの制度の補助は該当しません。住まいは人権と言われますが、安定して住める住居はだれにでも提供されなければなりません。

 市内ではマンションが次々建設され戸建ての住宅も多く建てられているようです。元気で働いておれば、何とか住居は手に入れられると多くの方は思っておられると思います。

 しかしやはり時代もまた変化しており、非正規で働く若い方や年金暮らしの高齢者の方も様々な理由で転居が必要な方もおられます。今日、現実には入居できる住宅の確保は中々できない状況が起こっているのではないかと思います。

 私は最近数人の方の家探しに付き合いましたが、皆さん断られるという厳しい現実です。以前は大家さんが理解を示していただき借家を利用させていただいたことも多くありましたが、最近は、不動産屋に行っても、必ず保証会社を通さなければ話は進みません。ですから保証人がない人や保証人の収入や本人の収入が低ければ保証会社から必ず断られるという状況です。その為不動産屋も「入居者や保証人の収入が少ないと保証会社の許可は難しいですね」と申し込みさえもできないという現実があります。申し込みをしても断られた場合に、保証会社からの断りの理由は全く教えてはもらえません。生活保護の方などは、家賃の代理納付を行えば確実に家賃は入金となるのにもかかわらず、断られました。これも理由は教えてもらえないのでわかりません。

 その様な状況なので、収入の低い方等は、特に住居を見つけることが大変困難になっていると感じています。以前にも増して低廉な家賃の住宅、誰でも入居しやすい条件の住宅が必要だと思いますが、しかし現実はそのような住宅が見つかりません。大変困っている状況です。他にもこのような状況の方も市内に多くおられるのではないかと心配します。

 このことを解決できるのはやはり公営住宅法で定められている市営住宅の存在です。今は、保証人の必要がなくなっていますから、住宅確保困難者の方が、入居しやすくなっていて大いに助かると思います。市営住宅の活用がどうしても必要だと思いますので、何点かお伺いいたします。

(1) 空き家活用

 初めに空き家活用はどの様に対応されるのか。についてお聞きしておきいたします。様々な理由で空き家が増えているのではないかと思いますが、伊丹市としては、空き家とならないような対策も工夫されていると思いますが、住んでる方がなくなられたりした後の対応が誰もできていなく、空き家になっている思われる状況の家もふえているように思います。不動産が管理されるようになる物件はいいかと思いますが、そうでない物件も見られます。このような家の活用に関しても、様々な形で利用したいと思われる方もおられるかもしれません。できれば住宅確保が困難な人が利用できないのかとも思います。空き家活用に関して考えていただければと思いますが、今後どの様に対応されるのか、お考えかお聞きします。

(2) 住宅確保要配慮者の実態

 次に、市内での住宅確保要配慮者の実態はどうかという問題です。
 「住宅確保要配慮者に関する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」がありますが、今この伊丹市内にも住宅への入居が難しく悩んでおられえる方、すなわち住宅確保要配慮者なる方が増えているのではないかと思います。

 入居の初期費用、敷金礼金は要らないところも増えてきてはいますが、多くは家賃の3月分ほどの初期費用がいります。特に若い方で非正規労働となっている方が仕事が短期だったりして、初期費用のお金が準備ができない人もいます。

 そのうえ、困難なことは、先ほども言いましたが、入居条件には保証協会の審査を通らなければならないのですが、保証人の収入が年金などではだめなようです。このような状況ですからすでに入り口でストップがかけられています。大変難しいので入居にはがなかなか至らない状況があります。高齢者の方も条件をクリアーできませんので、入居は出来ないわけです。

 市内での住宅確保要配慮者の実態はどうなのでしょうか。現状況をどのようにとらえておられるのでしょうか。くらし相談サポーには生活困難者の方が相談に来られると思いますが、住宅の確保に関しては如何なのでしょうか。住宅確保要配慮者の実態はお判りでしょうか。又どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

(3) 住宅セーフティーネット情報

 住宅セーフティーネット情報の活用で入居ができるといわてれていますが、この情報にたどり着くにはどのようにすれば困っている方が利用できるのでしょうか。市内の業者に聞いてみましたがそのような案内はありませんでした。高齢者の入居についても家主の理解が難しい面があるともいわれていますので、必要な方が利用できるように考えなければならないと思いますが、現実に利用ができるようにまた不動産さんもが案内してくれるようにしていただけるための手立てが、必要ではないでしょうか。分かりやすい窓口を庁内にもあれば利用者も広がっていくと思いますが、制度利用の手立てに関しては如何でしょうか。

2.市営住宅の空き室の活用の対応は検討されたのか。

 このことについては12月議会で検討すると答弁いただいていましたので、市営住宅に関してお聞きしておきたいと思います。
はじめに市営住宅の現状に関してですが、

(1) 市営住宅での住人の高齢化などで自治会活動が衰退しているようだが実態はどうかについて

 今市営住宅の空き部屋は相変わらずエレベーターのないところは、以前お聞きした時よりも多く増えているようです。団地の住人が「あっちもこっちも空き家ですよ」と言われるのもわかるような気がします。

 また見た感じが古いところは若い人には魅力がないのではないかという意見も周りの方からお聞きしています。

 若い人が少なくなっている市営団地は、子どもの声も聞こえなく、周りの地域の方々から全体に暗い感じて寂しく感じるのでもっと建物自体だけでも明るい感じにしてほしいという声も寄せられましたので、私も少し驚きました。

 また様々な理由で市営住宅は高齢化が進んでいるのではありませんか。特に自治会への参加が困難になり自治会の役員体制が維持できなくなってきているとお聞きしていますが、現状は如何でしょうか。自治会活動の今後に関してはどう考えているのかお伺いいたします。

(2) 空き室利用で若者の住人を増やすこと

 高齢者対策も急ぐべきであるが、空き室利用で若者の住人を増やすことも急ぐべきではないか。他市の事例から伊丹市ではどのように考えるのか、についてですが、12月議会で市営住宅の空き室の活用のためにも若い人へ貸し出すことについて他市の事例を調べ検討すると答弁いただいていました。その後どのように検討していただいているのか、お聞きしておきたいと思います。

 やはり若い人が入居できる手立てが必要と思いますがいかがでしょうか。

 お隣の尼崎では、市営住宅の建て替えが次々進んでいますが、建て替えまでの間10年間、住宅困窮者のために100戸をコープ生協さんとそのような方の相談にのっている団体に貸し、住宅確保要配慮者に貸し出すという体制をとっておられます。このような状況で必要な人が誰でも入居できるなら特に若い方等も安心できるのではいかと思います。自治会活動にも協力していただければ活性化となるのではないでしょうか。

 今少子化に歯止めがかからない危機的状況が進んでいますが、その歯止め対策のひとつとしても、伊丹でも市営住宅の空き室を活用して、まずは若い人が安心して住めるところを準備する。安心して住めるところがことがあってこそ仕事にも励め、その中で結婚や子育てもできるのではないでしょうか。若い人が元気になりなれば、高齢者も安心して生活できる住宅の環境ともなるとおもいます。他市のいい事例など参考にして、市営住宅の空き室対応を急いでいただきたいと思います。伊丹市としてどのように検討されているのかお聞きいたします。

(3) 市営住宅の建て替え

 尼崎市は市営住宅の建て替えを順次行っているが、伊丹市との違いは市民にどう説明するのか。について。

 尼崎は伊丹市と隣接していますので、尼崎の市営住宅がどんどん建て替わりエレベーターが付ききれいになってきているのを多くの方が目にしています。そこで話題になるのが「伊丹ももっときれいにしてほしいね。エレベーターもついてていいね」という声です。伊丹での市営住宅もエレベーターのあるところは、新田中野住宅はじめほかも評判よくて、日当たりもよくバリアフリーで広くてほんと住みやすいくて気持ちも明るくなるよと言われてる方もおられます。しかし他では、建物も古くて傷んでいるところも様々あるのを我慢して住んでおられますし、高齢であっても5階まで歩いて上り下りしなくてならない状況です。

 先日も80歳の方が5階に住んでおられまして「何もできない」といわれていました。これでは「いきいき100歳体操にも行けませんでしょうし、サロンにも行けないと思います。文化的な生活とは言えない状況です。住まいは人権と言われています。この方が自由に外と交流できるのはいつになるのかと心苦しく思います。このような高齢者がもう少し人生を楽しく送れるよう保証するのが自治体の役割ではないでしょうか。エレベーターが付くのをほんと楽しみに待っておられました。陸の孤島のように部屋から出られない状況の伊丹市の市営住宅に住んでおられる方は人にも中々会えず買い物にも気楽にはいけない、これで市民が夢と希望をもって残り少ない人生が送れるのでしょうか。ぜひ市長にこのような方がいるという事をよく知っていただきたい。また高齢者もまだまだ夢と希望が持てるような住宅の提供をしていただきたいとのぞみます。

 尼崎市との違いに皆さんは疑問を持っておられます。

 質問ですが、市内の市営住宅に住んでいる方々初め、市民に尼崎市の建て替えと、伊丹での市営住宅の方向性の違いについて、疑問や意見をお持ちのようですが、どう説明をされるのでしょうか。団地付近の方々も様々な心配も広がっています。住民の方に納得できるよう説明をしていただきたいと思います。市営住宅の住民も直に説明を希望する方々には求められればしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。