日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)6月市議会

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

党議員団の一般質問の日時と内容は以下の通りです。
ぜひ傍聴にお越しください。

かしば ふみ議員 6月13日(火)10時45分頃から

1.新型コロナ感染拡大について

 (1) 新型コロナ感染拡大第8波の時、医療にかかれない人が沢山いたが、
5類に移行後の医療機関の対応
 (2) 窓口負担など今後どうなるのか、改めて伊丹市の対応を伺いたい

2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について(地域住民の要望から)

 (1) 地域の実情に配慮して、回復期病床と複数の診療科を持った医療機関を誘致すること
 (2) 今後、医療機関の誘致に関する進捗状況を明確にして市民に公表し、住民の声を聴くこと
 (3) 近畿中央病院閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行なうこと

3.高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること、また、学校給食の無償化を行うことに関する市の見解を伺う

服部よしひろ議員 6月16日(金)10時45分頃から

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して

 近隣住民の納得が得られないまま、多くの問題を起こしつつ建設は進んでいる。改めて、現在未解決のいくつかの問題について市の見解を求める。

 敷地に南接する稲野運動公園との離隔距離と利用者の安全確保について
  ① スポーツ振興課が「事前審査」を継続協議にしている理由は、何か。
  ② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのか。
  ③ 公園北縁1m幅貸地の条例根拠は何か。

2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について

 5月8日未明に発生した天神川堤防決壊による水害について
 (1) 市の危機管理上の問題はなかったのか。
 (2) 住民への対応に問題はなかったのか。
 (3) 今回の事案の責任の所在はどこにあるか。
 (4) 県の責任が明確である以上、市民への補償を速やかに実施することを求めるが市の考えはどうか。

【2面】

6月議会に提案された主な議案は以下の通りです。

☆低所得世帯への1世帯当たり3万円の給付金支給の補正予算は、6月8日に全会一致で可決されました。党議員団が物価高騰に苦しむ市民への支援を求めていたものです。しかし、今後とも続く物価高騰への最大の対策は消費税の減税しかありません。党議員団は、皆さんとともに引き続き消費税の5%減税求めていきます。

低所得世帯等支援事業   7億5,301万円

食費等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対し特別給付金を支給します。
 ▽ 対象者:
 ① 令和5年6月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている「令和5年度住民税非課税世帯」(住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
 ② 家計急変世帯(対象期間:令和5年1月~令和5年12月)

 ▽ 支給額:1世帯あたり3万円
 ▽ 支給時期:令和5年7月上旬(初回支給の予定)
 ▽ 手続方法:①プッシュ型給付 ②家計急変世帯は要申請(申請期間:令和5年7月~令和6年1月)

☆前回に引き続き、上下水道料金の基本使用料を、1期(2か月)分(2023年8月、9月徴収分)を減免し、公共料金等の負担軽減を図ります。党議員団が基本料金減免の継続を訴えてきたものです。

公共料金等負担軽減事業   2億3,989万円

 ▽ 減免額(例:一般家庭(口径20㎜)の場合)
  ・水道料金1期(2か月分)当たりの基本料金1,144円(税込)
  ・下水道使用料1期(2か月分)当たりの基本使用料1,298円(税込) 合計2,442円(税込)

プレミアム付商品券事業   1億8,263万円

 食料品価格等の高騰に対応する生活者支援として、商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行を支援します。
 ▽ 利用期間:令和5年11月~12月(予定)
 ▽ 価格:1冊10,000円(12,500円分)プレミアム率25%
 ▽ 共通券6,500円分、専門券6,000円分

条例改正案では、①伊丹市市税条例の改正、②伊丹市立児童会館条例の改正が提案されています。

① 伊丹市市税条例の改正では、来年から「森林環境税」が新たに導入されることによるもので、均等割に1,000円が追加されます。これは、温暖化対策と言われていますが、その原因であるCO2排出の大企業に負担を求めるのではなく、広く国民に負担を求めるもので、問題です。

② 伊丹市立児童会館条例の改正では、会議室等の使用料の納付先を伊丹市から指定管理者に変えるものです。指定管理者は「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」です。その収入が増えれば指定管理者の利益が上がりますが、収入の減少によるサービスの低下や人件費の削減が懸念されます。党議員団は指定管理者による管理に反対してきました。

請願

 請願は、① 伊丹市原爆被害者の会、伊丹原水協から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」 ② 伊丹民主商工会から「インボイス制度の実施の延期を求める請願」が、いずれも党議員団の紹介で提出されました。採択に向けてがんばります。