2023年３月議会最終日 議員提出議案質疑
日本共産党議員団 上原秀樹
議長の発言の許可をえましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、上程となりました、議員提出議案第４号「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定」に対しまして、質疑を行います。
本条例案は、伊丹市議会議員の定数を２人削減し、現在の28名を26名にしようとするものです。その理由として、本市が人口減少を迎えようとしていること、効率的・効果的な議会運営の推進、子育て事業の財源を生み出すことをあげています。
第１に、日本国憲法に対する認識をお聞きします。
憲法の「前文」では「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すること、また「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とされています。この前文は国政のありかたに言及したものでありますが、地方政治においても同様です。
憲法第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と明記し、地方自治の本旨とは、団体自治と住民自治とされているとおりです。そして、第93条第１項では、住民自治のあり方として「議事機関として議会を設置する」とともに、第２項で「議会の議員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」としていることから、議会は「住民代表機関」としての性格を持ち、よって議会の意思は住民の意思とみなされるのであり、それだけに議会には住民の意思を的確に反映させ、統合、調整する機能が求められています。それによって執行部を監視することにもなるものです。
このことは、伊丹市議会基本条例において議会・議員の役割として規定された「市民から選挙で選ばれた議員で構成され、市民の意見を市政に的確に反映させ最良の意思決定を導く使命がある」と規定したことと合致したものです。
提案者は議員定数を削減する条例を提案されていますが、議員定数削減は、この憲法と伊丹市議会基本条例に規定されている内容、すなわち、議会の意思は住民の意思とみなされる「住民代表機関」としての議会のあり方にどのような影響を及ぼすとお考えなのでしょうか、お聞きします。
第２に、提案理由とされている「伊丹市においても人口減少を迎えようとしている」こととされていますが、現在まで伊丹市は微増ですが人口は増え続けてきました。今年、わずかに減少傾向にあるとはいえ、急激に人口が減少しているわけではありません。にもかかわらず、なぜ、今、人口減少を理由にした議員定数の削減でしょうか、お聞きします。
第３に、提案理由における「効率的・効果的な議会運営をさらに推進する」とされていますが、議員定数削減がどういう理屈で「効率的・効果的な議会運営」に結び付くのでしょうか、お聞きします。
第４に、提案理由の「子ども子育て事業への活用を要望するための財源を生み出すため」としていますが、子ども子育て事業を推進するのは言うまでもなく伊丹市であり、そのために民意を的確に反映させた住民の代表機関としての議会における論戦と提案、住民の伊丹市に対する要望活動などによるものです。わずかな財源を生み出すために議会における代表率を低下させることは、逆に少数の市民の声を反映できにくくしてしまい、多様な子ども子育てに対する切実な声が届かなくなるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
第５に、議員定数等調査特別委員会で、伊丹市の類似団体33団体のうち、伊丹市を含めた人口17万人台から23万人台の16団体を抽出した比較表を提示しました。その結果、定数では28人が10団体、30人が２団体、32人が１団体、26人と24人がそれぞれ１団体ということになっています。また、高塚委員から類似団体における「議員一人当たりの議決金額」の比較表も提出されましたが、これら比較表からどのような見解をお持ちで今回の条例を提案されたのでしょうか、お聞きします。
第６に、提案された条例案の「付則」では、「この条例は、公布の日から施行し、同日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用する」とされています。すなわち、すでに４月16日告示、23日投票との期日が決まっている市議会議員選挙から適用されることになります。現職議員にとっても、新たに議員選挙に立候補しようとされている新人にとっても、議員定数の削減の影響は大きいのではないでしょうか。そのことを考慮せず、直前になって定数削減の条例提案されるのはなぜなのか、その理由と与える影響をどうお考えなのか、お聞きします。