2023年3月議会
議員提出議案第３号「伊丹市議会の個人情報の保護に関する条例の制定」に対する反対討論
日本共産党議員団 上原ひでき
議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議員提出議案第３号「伊丹市議会の個人情報の保護に関する条例の制定」に対して反対の立場から討論します。
昨年５月に成立したデジタル関連法によって、個人情報保護法が改定されました。個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律にするとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の新しい法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するものです。
現在の伊丹市の個人情報保護条例では、市議会も実施機関に含めて条例の対象とされてきましたが、今回の法改定では、国会や裁判所、地方議会を新制度の対象としていないことから、伊丹市議会を対象にした新たな個人情報保護に関する条例を制定しようとするものです。
デジタル関連法は、国や自治体が持つ膨大な個人情報の「データ利活用」を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業にＡＩで分析させ、成長戦略へ、企業の利益につなげることを「デジタル改革」の名で進めようとするものです。
昨年12月議会に提案され、可決した「伊丹市個人情報の保護に関する法律施行条例」に対する討論で述べた通り、条例の制定によって、個人条情報保護条例に設けられていた個人情報の規制を、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることにより、「加工」された「非個人情報」として、本人の同意を得ずに第三者への情報提供、目的外利用を可能とするものです。
議会は「共通ルール化」の適用対象から外されているにもかかわらず、情報開示を前提とする「匿名加工情報」を条例に含めていることは問題です。議会が持つ個人情報には、請願者や傍聴者名など市民の個人情報も含まれており、「匿名加工情報」として開示されることなど、個人情報の流出につながるものです。
よって、本条例は認められません。議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。